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埼玉県 朝霞市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月25日−03号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−03号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



      平成9年第1回朝霞市議会定例会

議事日程(第3号)

                   平成9年3月25日(火曜日)午前9時開議

第1 一般質問について

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出席議員(28名)

     1番   野島栄一君     2番   原山 典君

     3番   獅子倉千代子君   4番   福川鷹子君

     5番   醍醐 清君     6番   小池正訓君

     7番   富岡勝則君     8番   井島伊三雄君

     9番   齊藤弘道君    10番   堀内初江君

    11番   渡辺康成君    12番   鈴木龍久君

    13番   稲生米蔵君    14番   高橋安喜夫君

    15番   野本一幸君    16番   石原 茂君

    17番   浅川万次郎君   18番   森山憲男君

    19番   有冨森太郎君   20番   篠原逸子君

    21番   田辺 淳君    22番   辻  勝君

    23番   榎本正男君    24番   曽根田晴美君

    25番   陶山憲秀君    26番   八巻勝夫君

    27番   三田一義君    28番   波澄哲夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      塩味達次郎君   助役      松下貞夫君

  収入役     元澤慎次君    教育長     柏 慶次郎君

  企画財政部長  斉藤靖良君    総務部長    佐藤征四郎君

  市民部長    野島 栄君    環境部長    金子好隆君

  生活福祉部長  稲葉洋暎君    都市整備部長  木村 勇君

  建設部長    渡辺 宏君    水道部長    伊藤四郎君

  学校教育部長  鈴木一夫君    社会教育部長  伊藤 寛君

  監査委員

          平  等君    消防長     塩味正一君

  事務局長

  環境部次長   星野 弘君    生活福祉部次長 芳野吉嗣君

  都市整備部次長 仁瓶 悟君    建設部次長   小笠原一弘君

  水道部次長   渡辺明夫君

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本会議に出席した事務局職員

  事務局長    中村 茂     書記      鈴木一人

  書記      坂田精一     書記      岡田 健

  書記      中村浩信

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△開議の宣告



○議長(辻勝君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

                               (午前9時2分)

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△一般質問



○議長(辻勝君) まず、一般質問の予定について申し上げます。

 本日25日から27日までの3日間、それぞれ6人ずつを予定していますので、よろしくお願いします。

 日程第1、一般質問を行いますが、会議規則第55条の規定によりまして、発言は簡単明瞭にお願いします。また、答弁者側もポイントをつかみ、議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。

 なお、発言時間は各回とも質問で25分と定めておきたいと思いますので、御協力をお願いします。

 それでは、発言通告順により質問を許します。

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△福川鷹子君



○議長(辻勝君) 1番目、福川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔4番 福川鷹子君登壇〕



◆4番(福川鷹子君) おはようございます。

 いよいよ4月、新しい年度が始まります。新しい人々が新しい職場につき、働きます。私たち女性も新しい旅立ちを始めます。男女平等、女性の地位向上と言われて久しいですが、まだまだ男性に比べてハンディがあるように思われます。

 平成9年2月24日付の埼玉新聞に、無投票で再選されました塩味市長が「ひと」欄で紹介されておりました。それによりますと、市長みずから弁護士生活を23年続けておられ、奥様も同様弁護士をされておられ、その間、2人のお嬢様を保育園に預けられ、活躍された由、働く女性には大変理解が深いとありました。その中で、地域、働く女性に力点とあり、新しい乳幼児施設を設け、女性センターを建設すると公約され、若い夫婦の悩みを解消したいとありました。働く女性に力点を置いた市政とは、具体的にどのようなものかをお尋ねいたします。

 まず1点目は、新しい乳幼児施設についてですが、どのような施設なのでしょうか。県のエンゼルプランでは、育児相談を含む子育て支援センター、保育サービスの充実、ライフスタイルに応じた多様な子育て支援等々と明記されています。子供が生き生きと育つことができる子育て支援社会として、基本方針として、家庭を基本とした子育て支援、子供が生き生きと健やかに育つ環境づくりとして、放課後の児童クラブ等々、さまざまな支援を行うようです。このような基本指針に沿った施設であることは、今や当たり前のことと思いますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。ライフスタイルに応じた多様な子育て支援が急務のように思われます。

 第2点目は、この5月にオープンする児童館についてお尋ねします。

 当児童館は、学童保育室を併設した児童館ということですが、学童保育室に重点を置くことなく、これらのサービスを実施されることを希望いたします。ゼロ歳児保育の実施、一時保育の実施、保育時間の延長等は、子供を持つ若い女性の希望するところです。当市初の児童館がどのような機能を持ち、どのようなサービスを行うか、お尋ねします。

 話が少しそれるかもしれませんが、1月24日の新聞によりますと、働く母親の子育て支援として、駅前保育の要望が強まってきております。県と各市共同で、駅前に保育ステーション事業が動き出しております。当市においても、駅前区画整理事業が着々と進行しております。完成の暁には、ぜひこのような駅前保育ルーム及び駅前市役所出張所の計画を盛り込んでいただくよう、要望いたします。

 駅前出張所は、当沿線では川越市にあり、大変好評のようです。駅前区画整理事業の目玉として、よろしくお願いいたします。

 次に、女性センターについてお尋ねいたします。

 深谷市では、4月2日に働く女性の支援拠点「エルフォルテ」が完成オープンいたします。働く女性が利用しやすいように工夫されているほか、男女共同参画社会の実現への役割も期待されています。施設内には、憩いの場、交流の場等、幅広く使えるサロンや、ダンス、エアロビクスができる軽運動室及び研究室、図書館等が完備されています。その上、託児室、託老室も併設されています。

 第3次朝霞市総合振興計画の第6節、「男女共同参画社会の実現」と題してあるとおり、昭和50年の国際婦人年を契機として、女性の地位も徐々に向上して、女性の社会参画も徐々に図られてまいりましたが、当市においてはまだまだ十分とは言えないのではないでしょうか。県を初め、埼玉の市町村においても、女性の社会活動への参加促進を図るため、女性会議を初めとしていろいろなイベントが行われているようですが、当市ではまだまだおくれているようです。それだけに、このような女性センターの建設は、その拠点となるべきものだけに、女性としては大変うれしいものであります。ぜひ実現をお願い申し上げると同時に、現在の進捗状況、また、このほかに施策があればお聞かせください。

 次に、2点目のわくわくどーむの利用状況についてお尋ねいたします。

 健康増進センター「わくわくどーむ」は、オープン以来、丸2年8カ月が経過いたしました。市民の健康維持、増進と体力づくりのほか、利用者相互の触れ合いの和を広げる施設とし、運営されています。4種類の温水プールを初め、リフレッシュルーム、トレーニングルーム等を備えています。子供から高齢者の方まで、健康と安らぎ、そして触れ合いの場としての空間づくりに配慮した施設になっているようです。しかし、場所的な問題等もあり、利用率はいま一歩というところでした。そこで、わくわくどーむのよさを知ってもらい、1人でも多くの方に利用してもらいたいという願いから、昨年の4月より、1週間で最も利用率の低い金曜日を無料として開放されました。実施後、約1年が経過いたしましたが、現在の利用状況についてはいかがなものでしょうか。また、無料開放の状況についてお尋ねいたします。

 最後に、わくわくどーむの諸設備の改善についてお伺いいたします。

 リフレッシュルームについてですが、休憩室及びサウナ室が狭いようですので、それぞれについて改善できないものでしょうか。また、サウナ室については、腰をかけるところがぬるぬるしていて不衛生であるという声が聞かれます。この辺の対応はいかがなものでしょうか。また、レストランについて、値段が高く、種類も少なく、利用者から余り好評ではないように聞いております。この辺についても改善の余地はないものでしょうか。

 実は、私も過日、無料開放日に仲間と利用させていただきました。リフレッシュルームを利用するつもりで来ましたが、20分ほど並んで待ちました。金曜日は毎週こんな状況とか。順番が来て、利用させていただきましたが、私個人といたしましては、とてもよい施設のように感じました。このような施設が、当初の目的に沿って大いに利用されることを祈ってやみません。

 いろいろお尋ねしましたが、これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 1点目の働く女性に力点の市政についてのお尋ねに御答弁申し上げます。

 乳幼児施設については、幼稚園や保育園に通園していない乳幼児と、その親や専業主婦などに対し、子育てについての相談や情報提供、さらに子育て講座や親同士の交流の場として、子育て支援ができる施設と考えております。また、児童が自主的に来館し、集団での遊びを通じ、お互いのいたわりや思いやり、あるいは集団の中のルールといった、いわゆる社会性を養っていく場所が児童館であると認識しておりますので、御質問の中にありましたゼロ歳児保育、一時保育といった保育サービス実施は予定しておりません。

 なお、駅前保育所につきましては、都内などへ通勤する保護者の就労と子育ての両立を推進するための保育ステーションの設置は、保護者にとって非常に便利であると思われますので、今後、働く女性の支援策として検討してまいりたいと考えております。

 次に、朝霞駅または広沢区画整理地区に出張所をとのことですが、朝霞市役所は、近隣4市の中でも交通の便に恵まれた位置にあります。御質問の朝霞駅及び広沢土地区画整理地区からも至近距離にありますので、これらの場所に出張所を設置する考えはございません。しかしながら、出張所等の設置につきましては、朝霞駅北口方面の再開発計画もございますので、そうしますと人口の増加も考えられますので、北口方面の住民の方々の利便性を考えますと、将来的には検討の必要も出てくるものと考えます。

 女性センターにつきましては、埼玉県で女性センター設立の動きがありますので、現在情報を収集しているところでございます。昨年10月、埼玉県に女性センターを誘致したい旨を伝えたところ、まだ具体的な計画が決まっていない旨の回答がありました。今後の県の進捗状況につきましては、随時知らせていただけるとのこととなっておりますが、県においては、平成9年度に女性センター設立に向けての検討が開始される予定となっているとのことであります。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 2点目、わくわくどーむの利用状況について御答弁を申し上げます。

 1点目、無料開放による利用者の増加でございますが、わくわくどーむにおきましては、昨年4月から利用率が低かった金曜日を無料にすることによって、大勢の方に利用していただき、施設を知ってもらい、全体の利用率向上への波及効果を期待して実施してまいりました。その結果、2月末現在で、金曜日における利用者は前年の約 2.5倍、他の曜日は前年並みですが、全体では約 1.2倍の状況でございます。

 御承知のとおり、昨年はO-157による食中毒や渇水により休館を余儀なくされたことなど、わくわくどーむを取り巻く環境は極めて厳しいものがございました。こうした中にあっても、まずまずの結果であったと受けとめており、いましばらく現行の制度を続けながら、所期の目的を達成するよう努力してまいる考えでございます。

 2点目の諸設備の改善につきましては、利用者の方々からお寄せいただく御意見や御要望を可能な限り取り入れてまいりましたが、今後におきましても、施設の設置目的や構造上の観点からの制約は御理解いただきながら、より利用しやすい施設の整備に努力してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 4番、福川議員。



◆4番(福川鷹子君) 女性センターについては、深谷市にあるように、託児室や託老室を併設した、働く女性が利用しやすい立地に建設をお願いしたいと同時に、市長が2期目再選に当たり公約とされている働く女性に力点の市政の実現に向け、公平で市民本位の市政になることを願い、できるだけ早い時期に公約どおりの市政になることを願い、市長には要望とします。

 わくわくどーむについてですが、行政の方でも利用者がふえるようにいろいろと頑張ってくださっていることがよくわかりました。しかし、交通が不便で、施設を利用するまでの道のりが大変であるという声が寄せられています。車での利用者にはとても便利で、手軽な料金でリフレッシュできると好評なのですが、徒歩や電車を利用する方々にとっては、バスの便が少ないので、行きたいけれど、行けないとのことです。そこで、最寄りの駅からわくわくどーむ行きのシャトルバスの運行を考えていただけないものでしょうか。

 トレーニングルームについては、トレーニングルーム内にあるランニングコースだけを使いたいという希望の声を一部の人たちから聞いております。現状では、講習を受けた者しか利用できないということですので、その辺何とかできないものでしょうか。

 それから、トレーニングルームの料金について、一般のみの記載しかありません。小・中学生の利用についてはいかが対応されているのでしょうか。保護者同伴が必要であれば、そのように表記すべきではないでしょうか。

 わくわくどーむの継続利用について、わくわくどーむの自主事業として多くのスポーツ教室を実施されているようですが、その継続利用を図るためにも、長期的なコーチつきスポーツ教室の実施はできないものでしょうか。例えば、初級コース、中級コース、上級コースと、半年あるいは1年のサイクルで実施できないものか。また、市内の小・中学生のスポーツ団体の公共施設の利用として、免除あるいは割引等、軽減の道はないでしょうか。そして、一市民として、市民の方々に利用してくださいとPRしたい気持ちでいっぱいですが、市の方でも広報等でもっと積極的にPRはできないものか、お尋ねします。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 再質問にお答えいたします。

 シャトルバスというお話がございましたけれども、現行の市内循環バスに加えましてシャトルバスの運行ということになりますと、またまた財政負担がふえてまいりますので、なるべくは現行の循環バスの御利用をお願いしたいというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) トレーニングルームのランニングコースの利用につきましては、トレーニングとランニングの施設は一体の施設と考えておりますので、講習、登録は、利用者の安全と万一の事態に備えた最小限のサービスとして実施しておりますので、ぜひこれは御理解いただきまして、現状の無料方法でお願いをしたいと考えております。

 次に、トレーニングルームの小・中学生の利用でございますけれども、小・中学生の利用は、筋骨の発育時期で、筋肉の強化は骨格の発育を妨げ、いろいろな障害のおそれがあるとのことでございますので、大半のスポーツの施設でも利用を制限しておりますことから、この我々のわくわくどーむでもそのような対応をいたしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、長期的なコーチつきのスポーツ教室の実施でございますけれども、健康増進センターにつきましては、当初の目的は、初級者向けに日ごろの運動不足を解消するお手伝いでございました。したがいまして、御提案のような事業の導入につきましては、一般利用者への影響を考えますと、大変難しいものと考えております。

 次に、スポーツ団体の免除軽減等でございますけれども、健康増進センターでは、だれでもいつでも気軽に御利用いただけることを基本といたしておりますことから、個人利用に影響を与えるようなおそれもありますので、このような考えは現在のところは持っておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、積極的なPRにつきましては、御意見のように今後とも市広報、新聞折り込み、また、その他の方法によりまして、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 4番、福川議員。



◆4番(福川鷹子君) トレーニングルームとか、シャトルバスの件も、よくわかりました。しかし、1人でも多くの方に知ってもらい、利用していただくという観点からは、もうちょっと考えていただきたいなと思いますが、わくわくどーむも渇水とO-157の状況の中で、職員の方々も努力されているようですが、一つ一つの問題を解決していただき、1人でも多くの方に利用していただくと同時に、この施設ができてよかった、利用できてよかったと満足いただけるよう、運営上で頑張っていただくことをお願いして、要望とさせていただきます。

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△醍醐清君



○議長(辻勝君) 次に、2番目、醍醐議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔5番 醍醐 清君登壇〕



◆5番(醍醐清君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、通告順に従いまして4点ほど質問をさせていただきます。

 まず、1点目の田島地内の交通安全対策についてでございますが、この件に関しましては、過去に同僚議員からも質問がなされておりまして、1年が経過しようとしております。まだ改善の余地が多分にあろうかと思いますので、改めて今回質問をさせていただきます。

 御承知のとおり、この田島地域には、県道朝霞−蕨線が通っておりまして、地域のほぼ中央に高島平方面へ向かう、いわゆる水道道路と接続する花の木交差点があるわけでございますが、朝夕のラッシュ時には、浜崎方面からと内間木方面からの車が、内間木公民館入り口の交差点で合流し、また最近では、市道2001号線、台交差点での渋滞を避けた車がこの路線を利用することから、花の木交差点から内間木、朝霞パブリックゴルフ場の入り口付近までも大変交通量が多くなって、渋滞が頻繁に起こっております。

 この渋滞を避けるために、抜け道として、新盛橋のところから左折し、田島二丁目地内の住宅地域を通過する車が大変多く、通学する児童や、そこで生活する人たちにとりましては、とても危険な状態が続いております。また、地域内の道路は幅員が四、五メートルと大変狭い上、カーブが多いために、入ってきた乗用車、トラックが地域内をスピードを上げて通過する状況を目にしますと、いつ歩行者や自転車と接触するか、冷や冷やする毎日でございます。

 現在花の木交差点付近の県道が拡幅されまして、歩道整備とあわせ、左折車線用の車線増設工事が進められております。これが完成しますと、渋滞も幾分緩和されるものとは思いますが、また4月には新宮戸橋が開通いたしますし、そうなりますと、さらに志木・宗岡方面からの車がここに合流してまいります。県道を利用する車の絶対量はますますふえるものと思われます。この完成によりまして、先ほどの地域内の渋滞がすべて解消されるとは思えません。したがいまして、地域の生活圏を確保し、安心して暮らせるためにも、地域内道路への進入時間の時間規制による橋のたもとの左折禁止なり、何らかの安全策が講じられないものか、お伺いいたします。

 続きまして、2点目の歩道の緑化推進についてお伺いいたします。

  (1)といたしまして、区画整理地内の緑化推進についてでございます。

 現在進められております広沢土地区画整理事業や本町一丁目土地区画整理事業におきましては、事業区域内のほとんどが畑という中で展開されてきておりますが、事業がある程度進展し、道路整備が進んでまいりますと、付近の畑がどんどん開発されまして、アパート、マンション等の建設が盛んになってまいります。従前までは、畑である程度の緑が確保されておりましたが、その宅地化とあわせ、ブロック塀等による殺風景な町並みが形成されようとしております。

 また、事業が完了して久しい北朝霞駅周辺につきましても、つい最近までは畑が目立っておりましたが、平成3年の生産緑地法の一部改正と税法改正等々の関係からか、近年農地が急激に減少し、マンションの建設等とともに都市化が進んでおります。

 このような中にありまして潤いあるまちづくりを進めるには、歩道の緑化を推進する必要があるのではないかと考えます。区画整理地内の市道には、幅員2メートル程度の歩道が整備されておりますので、ぜひまちづくりの一つとして、この歩道に植樹等を行っていただきたいものですが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

  (2)といたしまして、現在県道朝霞−蕨線の内間木から朝霞駅の区間におきましても、比較的広い片側2メートル程度の歩道整備が進められております。一部、積水周辺には植樹升による高木のポケットパーク的な緑地が整備されていたり、のり面には低木が植えられておりますが、線としての緑化にはほど遠く、全体としてはまだまだ殺伐とした感じの道路形態をなしております。路線としての緑化を推進していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、3点目、上・下内間木地域の開発につきましてお伺いいたします。

 上・下内間木地域の整備計画につきましては、昨年8月の地元説明会によりまして開発構想を発表して以来、アンケート調査が実施されましたが、回答のあった地権者の8割以上の方々がその必要性を感じておられるようです。壮大な計画でもありますし、一朝一夕に実現されるものでもありませんが、市長が続投されますことから、一歩一歩前進されますことを期待しておりますので、地域や庁内の機運の醸成に向けて一層の御努力をお願いしたいと思います。

 本年度予算では、上・下内間木地区事業実現化方策検討調査委託料が計上されておりますが、計画を実現するには、何といいましても地域の理解と盛り上がりが必要かと思います。そこで、本年度は地域に対してどのような取り組みをお考えなのか、お伺いいたします。

 また、今後この計画を進める中で、地域により密着した体制をつくり、取り組む必要があろうかと思いますが、市長が公約にも述べられておりますとおり、開発室の設置につきまして、この時期はいつごろになるのか、お伺いいたします。

 次に、4点目、憩いの湯につきましてお伺いいたします。

 この憩いの湯「湯〜ぐうじょう」につきましては、昨年5月の臨時議会におきまして議決されて以来、約9カ月間という大変短い工期の中で、予定どおり完成にこぎつけました。そして、去る2月18日には多数の来賓者を迎えて、テープカットやくす玉割りによる盛大なオープニングセレモニーが行われたところでございます。地元といたしましても、初の歓迎される施設として大変喜ばしく、市長初め御尽力をいただきました方々に心から厚く御礼を申し上げたいと思います。

 さて、市内の公共施設の中でも、この施設は保養施設として位置づけられると思いますが、オープンに当たり何点か質問をさせていただきます。

 まず第1点目、仮オープンの目的とそのあり方についてですが、この使用に関しましては、平成9年2月6日付、規則第6号、朝霞市憩いの湯設置及び管理条例の施行期日を定める規則によりますと、施行期日は2月12日とするとなっております。これにより、条例及び規則に基づいた運営がなされるものと解釈するわけでございますが、去る2月13日と14日には、上・下内間木地区と団地を含む田島地域の住民の方々を招待し、仮オープンがなされました。そんな中で、なぜこの3町内の方だけが招待されるのかという声が、浜崎、宮戸、根岸台などにお住まいの多くの方々から寄せられました。そこで、このことにつきまして、条例上の取り扱いをどうなさったのかお尋ねいたします。

 無料招待につきましては、条例第7条に定める使用料の免除規程が適用されるものと考えます。となれば、当然、設置及び管理条例施行規則第5条に定める市長が特別の理由があると認めた場合、これによったものと解しますが、市長がこの特別とした理由、その目的とあり方についてお伺いしたいと思います。

 この御招待に関しましては感謝申し上げるところでございますが、しかし、公共施設の利用には、町内会館や市民センターなどとは異なりますし、対象地域を限定すべきものではないと思います。この公共施設とは、市民共有の財産でもあるわけでございます。仮オープンにせよ、その対象を全市民とするべきであったようにも私は考えます。市民に開かれた公平な行政を行っていただきたい、そういう思いから、過ぎたことではありますけれども、こういう形のオープンは今まで例がなかっただけに、これが前例となりまして、今後の施設開所時の扱い方をどうなさるのか、関心がございますので、あえてお尋ねをいたします。

 2番目、改善要望とその対処についてお伺いいたします。

 私も先日、家族そろってこの施設を利用させていただきました。そこで感じましたことを述べさせていただきます。

 まず、素朴な疑問ですが、この施設を計画するに当たり、どのような検討をなされたのでしょうか。そして、利用者の対象をどこに求めたのでしょうか。私にはその効果が全然見えてまいりませんので、今回質問するわけでございますけれども、まず、おふろと大広間、そしてカラオケと、これらがメーンとなり、保養施設としての機能が大変少ない中で、例えば、子供連れの家族を対象としているのであれば、子供が飽きないようにゲーム機を設置する方法をとるでしょうし、また、対象が働き盛りの中年層であれば、日ごろの疲れをいやすマッサージ機なり仮眠室なりを提供する必要がありましょう。大広間では、食事時には特に飲食がサービスの中心となりまして、とても長時間くつろげる雰囲気ではないように感じます。別に個室を借りるか、喫煙場所のソファで横になるかしかないようにも思えます。また、高齢者の方を対象とするならば、まず交通の便を確保することが大前提になると思います。もともと車で行くしかないような大変奥まったところにある場所でもございますので、高齢者の方だけでなく、多く一般の方が利用するには無理があるようにも思います。

 さらには、食事料金の設定にも不満が出るようにも感じます。あくまでも市の施設なわけですから、市民会館等の他施設と同様の料金設定をする必要があるのではないでしょうか。入場料と食事代、飲み物代、カラオケ代等、規定の5時間を利用しようとすれば、1回の利用で 3,000円を超える出費になります。これではとても何度も利用したいとは思わないでしょう。

 細かいところは別にいたしまして、このように感じましたが、恐らく利用者からの改善要望の多くは同様なことではないかと思います。オープンして間もないので職員の皆さんも大変だろうとは思いますし、利用者から寄せられている改善要望が多く、苦慮されているとは思いますが、今後どう対処なされるのか、お伺いいたします。

 3点目、今後の問題についてお伺いいたします。

 オープンして1カ月がたち、現在1日当たり平均入場者数 360人程度ということでございますが、この数を年間を通して維持するには、大変な苦労であろうと私は思います。ましてや予定の10万人を達成するにはなおさらのこと、いかに多くの方に利用してもらえるかが今後の課題となります。それには、施設の充実とあわせ、民間ベースに立った営業力の強化とサービスの向上が大切かと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 1点目の田島地内の交通安全対策について御答弁申し上げます。

 東京外郭環状線の開通に伴いまして、県道朝霞−蕨線の花の木交差点付近は、朝夕の通勤時には以前にも増して渋滞となっております。田島二丁目地内の交通安全対策につきましては、視界確保のための道路反射鏡の設置、一方通行の規制のほか、注意看板などを設置いたしまして、交通安全の確保に努めているところでございます。

 御質問のありました新盛橋から田島二丁目地内の住宅に入る道路の交通規制についてでございますが、地元の方々の同意が必要となること、また、当該道路は、御承知のとおり河川管理道路となっております。さらには、朝霞ガーデンの釣り客の方々の利便性などを考慮いたしますと、交通規制につきましては難しいものと思われますが、今後、関係機関と交通規制の可能性について協議してまいりたいと考えております。

 なお、現在、県におきまして、県道朝霞−蕨線の花の木交差点から浦和方面に向かって、約 120メートルの道路改良工事が進められております。当該工事は、両側歩道設置、一部車道が拡幅され、花の木交差点付近が2車線から3車線に改良される工事でございます。

 また、現在埼玉県公安委員会では、現在の信号機について、5元次から4元次に改善することを検討していると聞いております。当該工事が完成されますと、花の木交差点付近の交通渋滞はかなり緩和されるものと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。

         〔都市整備部長 木村 勇君登壇〕



◎都市整備部長(木村勇君) 第2点目の歩道の緑化推進についての (1)について御答弁申し上げます。

 歩道等に設けられました街路樹は、歩行者の安全確保とともに潤いをもたらす大変重要な施設でございます。特に、市街地におきましては緑の空間が減少しており、この意味からも、歩道への緑地帯設置は、今後も推進しなければならない施設と考えております。

 しかし、植樹帯を設置した歩道となりますと、都市計画街路等は別といたしましても、歩行者の通行幅 1.5メートルから2メートルを確保した上、植樹帯の設置となりますと、1メートル以上の幅員が必要となり、歩道幅員は最小でも 2.5から3メートル以上なければなりません。しかしながら、区画整理事業におきましては減歩率の問題が、また、一般市道の場合には用地取得等の問題があり、大変難しいのが実情でございます。

 いずれにいたしましても、歩道の緑化は大変重要なものと認識しており、道路の利用状況等によりますが、歩道幅員2メートル以上のものについては、財政状況等を考慮しながら逐次整備したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の県道朝霞−蕨線につきましては、歩道の有効幅員等の事由により、現時点では緑地帯の計画はないとのことでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、良好な都市環境の向上を進める上で、緑化の推進は図るべきものと認識しておりますので、これらを踏まえ、県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の上・下内間木地域の開発について、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。

 上・下内間木地区の整備につきましては、昨年8月、地域関係者に市としての整備の方針等を説明し、さらに、アンケート調査等を実施したところでございます。これらの説明会、アンケート調査等を通じ、地域関係者の整備の熱意は大変高く、市としても早急な対応が求められております。しかしながら、この地域の整備には、スーパー堤防計画や都市計画道路志木−和光線及び武蔵野線新駅設置等、当市だけでは解決できない問題が含まれております。平成9年度には、前年度に引き続き、国・県等関係機関を含めましたまちづくり研究会において、これらの国・県等の計画と当地域の整備計画との整合性を図り、整備構想をまとめたいと考えております。

 一方、地域関係者への対応といたしましては、地域関係者からなります(仮称)まちづくり検討会を発足させていただき、まちづくり研究会における検討事項など、その進捗状況に合わせ、(仮称)まちづくり検討会で検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、上・下内間木地区の整備は国・県等ともかかわる大事業でございます。都市整備部といたしましては、現在計画を進めております朝霞駅の南口並びに北口の整備計画もあり、担当課職員の増員をお願いしておりますが、これらの計画の方向性が定まった場合には、御質問の開発室的な専門部署で対応が必要になってくるものと考えております。



○議長(辻勝君) 助役。

         〔助役 松下貞夫君登壇〕



◎助役(松下貞夫君) 4点目の憩いの湯について御答弁申し上げます。

 まず、仮オープンについてでございますが、御承知のように2月13日、14日に、田島、田島団地、上内間木、下内間木にお住まいの方々を御招待いたしました。招待の理由は、職員の訓練を行うためと、長年にわたりクリーンセンターの関係で市政に御協力をいただいておりますので、地元4地域に住む方々を招待したわけでございます。

 なお、免除につきましては、条例を適用いたしております。

 改善要望とその対処についてでございますが、新しい施設でございますので、お客様からも御要望や御意見がたくさん寄せられております。中でも、仮眠室の設置、子供の遊び場としてのゲーム機の設置、健康マッサージ機の設置、バスの乗り入れ及び飲食の関係が主なものでございます。

 憩いの湯といたしましては、1回限りのお客様ではなく、何回も何回も御利用いただくことに重きを置いて運営をいたしておりますので、できるところから改善し、御要望にお答えしてまいりたいと考えております。

 今後の問題点につきましては、まだ運営を始めたばかりでございますので、お客様の御要望を含めて予測のつかないことも出てまいります。施設管理公社と常に連絡を密にし、問題や課題を解決しながらサービスの向上に努め、お客様本位の運営に心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 5番、醍醐議員。



◆5番(醍醐清君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目の田島地内の交通安全対策についてでございますけれども、これは今環境部長の方から御答弁いただきましたとおり、私もけさほども花の木交差点見てまいりました。確かに花の木交差点の改良が進んでおりまして、4月1日から信号機の改善もなされると、そのような立て看板も拝見してまいりましたんで、4月以降の状況をまた見てみませんと、その県道の渋滞緩和がどの程度進むのかわかりませんので、それはそのときを待ってということで、今回は要望にとどめておきますけれども、いずれまた交通量が多くなった場合には、また、規制等の措置を担当部の方で御協議いただければと思います。

 要望でございますので、もう1点だけつけ加えさせていただきますと、確かに交通の流れが多少よくなります。ただ、信号があるということは、とまる車も多いわけでございますので、完全にあそこの田島二丁目を通り抜ける車がなくなるわけではございません。今のところの交通規制までいかないにしても、とりあえずは何らかの措置をやっていただければと思います。といいますのは、入り口に立て看板が設置されております。内容がとてもやわらかいんですね。大型の車は御遠慮くださいと、そういうようなやわらかい表現になっておりますので、道路を知っている方は、あくまでもやわらかいものですから無視して入ってまいります。できることであれば、注意看板、もう少しきつい表現のものを、なおかつ目立つところに設置いただきまして、できるだけそういうのが発生しないようにお願いしておきます。これは要望といたします。

 あと2点目ですね。緑化推進につきましては、今都市整備部長の方から前向きな御答弁いただきましたけれども、これは再質問させていただきますけれども、2メートルの歩道、よく都市計画道でありますとか区画整理の広い道路ですね、16メートルの道路とか、そういうところは緑地が植樹されておりまして、かなりきれいな形態になっておりますけれども、その前後ですね。例えば北朝霞駅の西口になりますか、の通りとか、広沢の区画整理地内もございますけれども、道路が6メートル、歩道が各2メートルずつついている。そうしますと、そこに何もないわけですね。宅地化が進みますと、そこにブロック塀ができると。ですけれども、そこに残るのは何かといったら、大体電信柱だけが残っているわけでございます。ですから、電信柱のかわりに、確かに植樹帯となりますと、当然サツキ等の低木を植えますと1メートルの幅員を要するわけでございますので、そうしますと、歩道が1メートルになってしまいます。そうすると、歩道の意味が逆になくなってしまいますので、そこまで要望するつもりはございません。ただ、現況見る限り、2メートルの歩道の中に直径四、五十センチメートルですか、電柱があるわけですね。ですから、中木程度であればさほど影響がない。なおかつ緑化が推進できる。そういうことから、中木程度の木を植えるような御努力をいただけないものか、これは再質問いたします。

 3点目、上・下内間木地域の開発につきましては、これはまた長い構想でもありますので、今どうのこうの再質問しても、何も答えようがないんじゃないかと。そのようなことから、これはぜひ精力的に働きかけをいただきまして、開発室の早期完成等々、引き続き御努力くださるよう、これはお願いしておきます。

 4点目、憩いの湯についてでございますけれども、今助役の方から御答弁いただきました。過ぎたことでございますので、余りしつこく言うつもりもないんですけれども、今の御答弁の中でちょっとひっかかりましたのは、田島、上・下内間木ですか、4地域の皆さんを職員の訓練を兼ねて御招待というような御答弁いただきました。職員の訓練を兼ねて招待というのは、大変招待者に対して失礼ではないかと。本来であれば、万全をもって招待されるのが本来の筋ではないかと、私は思います。訓練は、本来事前にしておくべきものだろうと思いますし、訓練をするために招待したというんでは、招待された方が大変おもしろくない部分があるんでは、細かいことですけれども、そんな感じもいたしました。

 これは別に答弁は結構でございますけれども、この件に関しましてちょっと1点だけ、今後のことも含めましてですけれども、無料招待等、理由はわかりました。クリーンセンター等の関係で御協力されたと、理由は十分わかっておるつもりです。ですけれども、まず一つは、クリーンセンター、爆発事故等も過去にございました。煙も出ております。ただ、煙のことを言うんであれば、内間木、田島だけではないと、私に言わせていただければ。浜崎、宮戸はどうするのということになってきます。そういうことから、ちょっと今の答弁が釈然としないものはあります。それはそれで、一つ結論づけをされてのお答えだろうと思いますので、それ以上のことは差し控えますけれども、ただ、今後のこともありますので、こういう施設を開所されるに当たりまして、いろいろと市長を交えていわゆる庁議がなされて、いろんな形を協議されると思います。その根本なんですけど、根本的に、例えば条例があります。今条例に沿ったというお話がありました。条例に沿う前に、地方自治法に沿う必要があるんではないか。地方自治法の第 244条に公の施設という項目がございます。第3項に、「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。」先ほどの無料招待が不当かどうかというのは、また別の論議があろうかと思いますけれども、ですから、極力このオープンに関しましては、例えば煙があって3町内に迷惑かけたからと。それが果たして市民の皆さんが理解するでしょうか。私はしないと思います。クリーンセンターといわゆる憩いの湯とは全然別の施設なわけでございます。クリーンセンターに併設した施設であれば、それは迷惑かけたからということで、御招待もやぶさかではないような気がしますし、クリーンセンターで迷惑かけたという認識の上に立つんであれば、憩いの湯ができたことでそれは相殺されるものだと思いますし、

         (何事か呼ぶ者あり)



◆5番(醍醐清君) まあそういうことからしまして、終わったことでございますので、それを御答弁までいただこうとは思いませんけれども、今後このようなことをなさるときには十分注意を払われて、もう少し納得いくような御答弁がいただけるような実施の方法をお願いしたいと、そのように要望しておきます。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆5番(醍醐清君) 続きまして、改善要望、今るる一般の利用者からの改善要望等の改善措置についてお話がありました。大変ありがたいなと思いますけれども、具体的にもう1回お願いしたいと思います。

 御答弁の中で、まず仮眠室の設置だとかマッサージ機の設置だとか、私がお尋ねしたとおりのバスの乗り入れ、飲食の関係等々、逐次改善なさっていかれるというお考えも伺いました。具体的にどれとどれを早急にやって、どれがこの次考えなくちゃならないのかと、その辺の御回答をいただきたいなと、そのように思います。

 その中でもう1点、まずさしあたってやらなきゃならないのはバスの乗り入れかなと、そのように思いますので、バスの乗り入れに当たりましてはどういう問題点があって、それをどのように今解決に向けて話をされているのか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(木村勇君) 歩道の植樹升の件でございますが、その地域の歩道の利用状況等も考慮しなければなりませんが、街路樹は私どもも必要なものと考えておりますので、その方向で調査・検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 憩いの湯の関係でございますけれども、具体的な改善要望という中で、バスの乗り入れについてお答えを申し上げます。

 現在バスが現在の終点まで来ているわけでございますけれども、憩いの湯まで乗り入れをしていただきたいということで、バス会社の方には要望申し上げておりまして、道路の関係が解決すれば乗り入れてもいいというようなお答えもいただいておりますので、その沿道の道路の買収について、地権者の方と現在用地買収について交渉している段階でございます。できるだけ努力をいたしまして、早期に乗り入れができるように解決を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 具体的にどのようなものが先にできるのかということでございますが、御質問にありましたゲームコーナーあるいはゲーム機の設置ということでございますが、これはスペースの関係もありますけれども、ゲーム機の設置と、それからマッサージ機につきましては、新年度早々に設置をしたいというふうに考えております。

 それから、仮眠室ということでございますが、これは御案内のように、仮眠室を設置いたしますと大変広いスペースが必要になります。したがいまして、現在の施設内では独立した仮眠室の設置は無理かなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(辻勝君) 5番、醍醐議員。



◆5番(醍醐清君) ありがとうございます。

 できるだけ御答弁にもありましたように、1回のみならず二度、三度行きたいなと、そのように思えるような施設をつくって、できるだけ10万人を超えるような反響のいい施設の運営に当たっていただくよう、御努力いただきたいと思いますけれども、1点だけちょっと、今助役の方でお話がございましたので、バスの関係ですけれども、確認だけさせてください。御答弁いただきたいと思います。

 いわゆる路線バスの交渉だろうと思います。用地買収ということで、拡幅がなされればバスを通されるような話も漏れ聞いておりますけれども、問題は、わくわくどーむの入り口が、あれはたしか6メートル50センチの幅員のはずですね。6メートル50センチの幅員のところに路線バスが果たして来るのかどうか、その辺だけちょっと確認、

         (何事か呼ぶ者あり)



◆5番(醍醐清君) ごめんなさい、憩いの湯ですね。憩いの湯です、失礼しました。憩いの湯ですね。前が6メートル50センチという幅員ですので、路線バスが乗り入れ可能なのかどうか、その辺、1点だけお聞かせください。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) バスの乗り入れの関係でございますけれども、用地については8メートルを確保したく、そういうことで地権者の皆さんと交渉をしているところでございますので、確保できればバスも十分入ってこられると、このように思っているところでございます。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                              (午前10時3分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前10時24分)

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△富岡勝則君



○議長(辻勝君) 次に、3番目、富岡議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔7番 富岡勝則君登壇〕



◆7番(富岡勝則君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 市長を初め執行部の誠意ある御答弁をお願いして、1点目の今後における市政執行の基本的考え方についての質問をいたします。

 去る3月5日に、我が国の平成9年度当初予算案が衆議院を通過し、現在参議院においてその審議がなされているところでありますが、2月6日に行われた衆議院予算委員会におきまして公表された我が国の長期債務残高は、平成9年度末の見込みで、国が普通国債など合わせて 344兆円、地方で、地方債残高など合わせて147 兆円、国と地方のダブルカウント分を差し引いても、合計で 476兆円の債務があります。これに国鉄清算事業団等の債務を合わせると、 510兆円を超えるいわゆる借金ができると試算されておりました。このことは、我が国の財政事情が極めて深刻な事態であり、財政健全化への取り組みは一刻の猶予も許される状況ではないと、大蔵省みずからが認めているところであります。

 大蔵省がことし1月に発表した財政改革を進めるに当たっての基本的な考え方でも、我が国の財政は引き続き危機的状況にあると認識し、財政構造改革を強力に推進するとしており、地方においてもその影響は多大なものとなると思われます。いずれにしても、行政改革や規制緩和の断行を含め、財政構造そのものにメスを入れる取り組みが迫られている状況であります。

 このような状況の中、本市では、本年2月23日告示の朝霞市長選挙が行われ、見事、塩味市長が無投票で当選され、そして、私も含め朝霞市民は、塩味市長が「公平で計画性ある市政」をモットーに、その卓越した実行力で市政を強力に推進していかれるものと、期待を持って注目をいたしているところであります。

 私は、今後4年間の塩味市政は、基本的には、1期目の公約が盛り込まれた第3次朝霞市総合振興計画に沿って市政運営がなされていくものと思いますが、先ほど申し上げた国の財政状況から、今後は地方交付税や国庫支出金等の依存財源はますます期待できないものとなることが予想され、施策の実現に当たっては、財源の確保が大変困難になると考えます。

 したがって、今後はいかに財源を確保し、限られた予算の中で、より効率的に財政運営を行っていくかが重要であり、塩味市長の手腕の見せどころではないかと思います。私は、施設の整備、いわゆる箱もの事業が悪いとは思いませんが、施設整備の費用の大部分を地方債の発行で賄っており、また、賄わなければできない現状を考えると、今後も今までのように施設整備を進めるならば、必然的に市債も増大し、財政が逼迫してしまうと考えます。

 塩味市長は、施設の必要性、公共性を考え、その整備を進めておられることと思いますが、今後の施設整備事業とその市債の見通しについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。

 また、平成10年度には第3次朝霞市総合振興計画の実施計画が完了いたしますが、次の計画が平成11年度から平成13年度までの計画となれば、最後の1年は前期基本計画に基づかないものであり、その整合性がとれなくなってしまいます。私は、次期実施計画は、平成10年度から平成12年度までの実施計画を策定してローリングを行い、前期基本計画との整合性を図るべきと考えますが、その点についてのお考えもあわせてお伺いをいたします。

 2点目の朝志ケ丘地区の公園整備について質問いたします。

 今世界的、特に南米やアフリカ等の国々では、熱帯林の破壊が著しく、毎年 1,130万ヘクタールの熱帯林、これは日本の本州の約半分だそうですが、焼き畑や伐採により消失しているそうであります。そして、これをこのまま見過ごせば、オゾン層の破壊や地球温暖化といった地球規模での環境破壊が懸念され、地球的規模での環境保全が世界的に関心が高まり、森林の重要性に対する認識が高まってきております。

 我が国は、国土の約70%が森林でありますが、経済社会の発展とともに都市化が進み、森林もその都市化により年々減少してまいりました。埼玉県も、樹林地や池沼など、多様な自然環境に恵まれ、多くの動植物が生息しておりましたが、昭和30年代からの人口集中と産業の急激な発展により、その土地利用も著しく変化してきております。

 埼玉県の環境白書によると、昭和40年度から平成5年度までの約30年間で、県土の約17.1%に相当する約6万 5,000ヘクタールが宅地等に転用され、緑地の著しい減少と、それに伴う環境破壊が進んでいるということであります。このことは、朝霞市においても例外でなく、特に県南西部に位置する本市は、首都圏から20キロ圏内にあり、池袋へも東武東上線で20分弱と、交通の便も非常によいことから、高度経済成長期の昭和30年代から人口が爆発的に増加し、市施行当時の昭和42年に比べ、約2倍の人口となり、急激に都市化が進行し、これに伴い、武蔵野台地と荒川低地の間の斜面地には樹林地があり、武蔵野の面影を多く残しておりましたが、このような急激な都市化の波に洗われ、本市の自然環境も著しく変化してまいりました。

 平成5年度に行われた緑比率経年変化調査によりますと、本市の緑地面積は、平成4年度で 7.2ヘクタール、また、市の総面積に対する割合である緑比率は 39.37%であり、昭和48年当時と比べると、面積で約 1.9ヘクタール、緑比率で10.3%も減少しており、緑地の著しい減少がうかがえます。しかし、この統計は、その大部分を占める農地や人工的な樹林も含まれた数値であり、針葉、広葉林、竹林といった自然林は、平成4年度ではわずか約 0.5ヘクタール、緑比率も 2.9%となっており、いかに自然林が貴重であるかがわかります。本市では、こうした自然林の減少を防ぎ、保護するため、平成元年度から朝霞市緑化推進条例に基づき、保護地区を指定し、地権者の御理解をいただきながらその対策を進め、平成8年11月までに、29地区15万 4,000平米を保護地区として指定しております。

 このように、本市の自然林は年々減少していく中で、城山公園と並ぶ大変広い雑木林が、朝志ケ丘一丁目と東武東上線を挟んだ三原三丁目にかけて、現在も残されております。数十年前は、この周辺一体が広大な雑木林でありましたが、都市化による宅地等への転用により、その面積もだんだん減少してまいりました。しかしながら、昭和46年には、地権者の御理解により、朝志ケ丘自治会へ 1,940平米という大変に広い公園用地を御提供いただき、現在朝志ケ丘児童遊園地として、地元の祭りや憩いの場として、地域の方々に広く利用されてきたところであります。さらに、昭和62年には、三原三丁目側に 2,311平米というさらに広い土地を、同様に公園用地として御提供いただき、星の森児童遊園地として、地域住民のコミュニティの場として親しまれているところであり、地権者の方の地域福祉への深い御理解がうかがえるところであります。

 さて、この雑木林も現在では約4万 2,000平米となり、保護地区も、そのうちわずか約1万 4,000平米となって、今後の保全も、さまざまな事情から大変難しい状況が生まれてきております。この土地は個人の所有であり、その管理が大変難しく、フェンス等設置され、中に入れないように努力をされており、さらに、地元の方々が年2回、市のクリーン作戦に合わせて清掃していただいておりますが、自転車などの粗大ごみが放置されたり、不審な人がいたなど、個人の管理では限界があるように思われます。

 私は、このようなさまざまな問題を解消しつつ、本市に残る貴重な自然林の保全という点、また、朝志ケ丘地区には、先ほど申し上げた朝志ケ丘児童遊園地などの小公園や、近隣にはスポーツ公園的な北朝霞公園はありますが、城山公園や青葉台公園といった自然に親しめる公園がないという、この二つの観点から、この雑木林を借り上げ、遊歩道や憩いの広場などを整備し、市民が気軽に親しめるような緑地公園の整備を考えていくべきと思いますが、市としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。

 3点目の生涯学習の現状と取り組みについて質問いたします。

 1965年、ユネスコのラングーンは、成人教育は、補充教育から継続教育へという考え方に移り、現代では、さらに生涯教育という考え方に基づかなければならないと主張していました。さらに問題の中心は、学校教育と社会教育とを統合することであり、統合は、生涯教育にとって基本的な原理であると、生涯教育という理念を意識的に主張したことから、世界的に生涯教育という概念や考え方が急速に普及するようになりました。

 我が国でも、1960年代には就学率、進学率の急上昇と、それと並行して、大学紛争や中等・初等教育にまで及んだいじめや非行、校内暴力といった教育病理現象が多発し、教育の危機が叫ばれ、教育改革が求められるようになりました。

 一方では、高齢化、核家族化などといった社会的状況が激変する中で、学校教育の範囲の中での知識や技術の習得では、その急変した社会から取り残されてしまうため、絶えず新しい知識、技術を習得しなければならない状況が生まれ、学校教育重視の教育から、生涯教育においては、社会教育の占める割合が極めて大きくなってきました。

 このことを正式に打ち出したのが、昭和46年の社会教育審議会の急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方についての答申であり、さらに、昭和56年の中央教育審議会の「生涯教育について」と題する答申は、中央教育審議会という日本の教育全体の基本的あり方を審議する機関が生涯教育の理念を承認したものでありました。そして、昭和62年、文部省ではなく、内閣直属の形をとった臨時教育審議会が、教育改革を教育界だけでなく、国民全体の取り組みとしてとらえ、生涯学習体系の移行を理念に、21世紀に向けての教育改革に関する答申がなされ、同年、教育改革大綱が内閣で閣議決定され、我が国においても積極的に生涯学習社会実現に向けてのさまざまな施策が講じられてきたところであります。

 生涯学習における学習という概念は、学校教育や社会教育で行われるように、意図的、組織的に行われるものではなく、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動などのさまざまな活動の中での学習も包括したものであり、生涯学習社会の実現のための施策も多岐にわたるものであることから、国においてはその体制の整備を図るため、平成2年6月には、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律を制定し、この法律に基づき、平成2年8月には生涯学習審議会が発足し、平成4年7月には、今後の社会動向に対応した生涯学習の振興方策について答申がなされ、この中で、「生涯学習構築のための具体的な課題として、ディカレント教育、ボランティア活動、青少年の学校外活動、現代的課題の学習機会の振興・充実といった四つの視点が重要である」としています。

 生涯学習における行政のかかわりは、国・都道府県・市町村によって、その役割はおのずと異なってくるものであります。基本的に学習は、本来自発的な意思に基づき行われるべきものであり、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができるようにするためには、行政は、住民が主体的に学習に取り組むことができるための条件を整備し、その活動を側面から支援していくことが大切であると考えます。具体的には、生涯学習推進体制の整備、普及啓発と情報提供、多様な学習機会の整備などが挙げられます。

 本市の生涯学習における取り組みは、教育委員会主導の形で体制の整備が図られておりますが、生涯学習社会の実現のためには、学校や社会教育、文化・スポーツ施設、その他さまざまな機関、団体が重要な役割を担っており、これらを視野に入れた幅広い取り組みが必要であることから、私は、教育委員会よりも、総合的な調整のある市長部局が主導し、幅広い連携、協力のための体制を整備すべきではないかと考えます。

 また、普及啓発と情報提供は、「生涯学習ガイドブック」や「社会教育だより」、「広報あさか」等での情報提供を行っており、また、平成9年度からは埼玉県のネットワークシステムを導入するなど、市民への情報提供には評価できるものがあります。

 学習機会の提供についても、本市は、ソフト、ハードの両面から条件整備を行っておりますが、ソフトの面においては、社会教育行政の分野を中心に、講座、講演会、スポーツ、レクリエーションといった幅広い分野にわたって学習機会の提供を行っており、一定の成果を上げていると思います。しかしながら、生涯にわたって学習に取り組む市民は確実に増加しており、今後はその内容も、健康、スポーツ、趣味的なものが支持されていくと考えられることから、学習機会の提供も、それぞれの学習活動の対応や学習者の特性等に配慮した振興策を講じていかなければならないと考えます。

 また、ハード面の施設整備は、ここ数年だけでも、わくわくどーむ、博物館、市民センター、児童館、湯〜ぐうじょうなど、さまざまな施設が続々と整備されており、施設面での充実が図られていることは大変評価されるものであると考えますが、平成4年に行われた総理府の生涯学習世論調査によれば、公立の施設についての希望、要望については、「夜間でも利用ができるようにする」39.3%、「だれでも気軽に参加できるような行事・イベントをふやす」34.7%が、上位を占めております。これは、施設整備とともに、それがどのように利用できるかが、住民にとってひときわ関心が高いということをあらわしているものであります。本市においても例外ではなく、これだけ施設が充実しているのでありますから、その利用について、市民のニーズを十分に取り入れ、最大限の利用ができるような改善を図っていくことが急務であると考えます。

 以上の観点から、朝霞市の生涯学習の現状と今後の振興策について、そのお考えを伺います。

 4点目の係長級昇任試験について質問をいたします。

 係長級昇任試験については、平成8年9月議会におきまして質問をさせていただきましたが、私はその質問の中で、試験は、公正な職務遂行能力の評価に基づいた昇進であり、職員の仕事に対するやる気と組織の活性化が図れることから一定の評価をし、反面では、この試験制度の弊害もあることから、試験の合格の基準や合格者数について改善のお考えがあるかどうかをお聞きしましたところ、その御答弁は、筆記試験、面接試験に勤務評定を加えて総合的に評価を行い、合否を決定し、合格者数についても、受験者の約20%を目安に平準化を図っているとのことでありました。私は、試験の実施内容や弊害について、具体的な内容はお話しいたしませんでしたが、前回の御答弁から判断すると、質問の趣旨を御理解いただいていないのではないかと思い、改善のない現試験制度では、その効果よりも弊害が多いと考え、この係長級昇任試験制度の廃止をお願いするものであります。

 まず、昇進は、職務遂行能力の伸長に応じて、現在従事している仕事より上位の責任の重い複雑困難な仕事に配置がえすることを言います。したがって、適正な昇進を行うに当たっては、職務遂行能力を公正に評価することができる勤務評定制度の確立が前提であります。昇進は、職場における地位と人物的評価の上昇を意味すると見られるので、職員の方々の自我の欲求を満たす基本的な手段であることと、組織にとっては有用な人材を登用して、職務能率の向上と組織の活性化を促進できるということでは、大きな意味があります。

 本市では、このような目的をもって昇進管理を行ってきたことと思いますが、市の発展とともに人口も増加し、その行政規模に合わせ、職員数も大変多くなり、人事効果も高度なものが要求されてきたところであります。そして、その昇進の中でも、特に多いのが係長への昇進対象者であり、職員課の体制では、その人事考課も非常に困難であることから、係長としての職務遂行能力を実証することを目的として、係長級昇任試験という現行の職能的資格昇進試験制度を導入し、ある程度の改善をしながら、現在昇進管理を行っていると私は理解しており、私もその必要性は十分認識しておるところであります。このような昇進管理の中でも、特に試験を伴う昇進は、明確な方針と基準を定め、この基準を職員の方々に明示して、昇進の公平性、客観性を担保することが、その試験の成否を左右すると断言できると思います。

 私の疑問は、なぜ科目ごとに点数づけをして総合点で順位をつけないのか、また、合格ラインあるいは合格人数で区切り、合格者数を一定にしないのかの2点であります。現行の制度では、筆記、論文、面接の合計点は出ますが、もしこの点がよくても、勤務評定によって不合格になることがありますし、このような部分に不明瞭な裁量が加わると思われても仕方がないのではないでしょうか。

 そのことからも、現行の制度ではいかにも不透明で、公平性、客観性に欠けており、職員の方々の合意が得られているとは思えません。そして、職員の方の合意がないというのは、受験率の低さにあらわれていると思います。平成8年度の受験者数は66名で、全体の約45%しかありません。ちなみに、男女別にすると、男性約71%、女性約19%であります。極端に女性が低いのは、女性の職場環境が整備されていなかったり、家庭との両立といった問題がありますが、全体として新たに受験する人の受験率はいいのですが、受験の回数を重ねていくうちに、試験結果に疑問を持ったり、最初から試験自体に疑問があるなど、試験に対する不信感を持つ人が多くなっているからであり、この試験制度の不透明さにより人間関係がぎくしゃくなってしまったりもしています。

 私がこのように言えるのは、2年ほど前まで職員であり、また、この試験も受験し、係長として約4年近く、多くの同僚の意見を聞いてきたからであります。

 このように、現行制度では、職務遂行能力を公平に評価しているかどうか疑問が残りますし、職員の方々にとって納得された試験制度でないならば廃止すべきと考えますが、お考えを伺います。

 また私は、前回の質問の中で、昇任試験を資格試験と申し上げたところ、担当の総務部長からは、これは資格試験ではないと指摘を受けましたが、ある本によると、日本では、昭和30年代から大まかな職務分析をした上で、職務遂行能力という基準によって昇進を決める職能的資格昇進試験制度があらわれたと記述されておりました。免許や免状を与えるものだけが資格試験ではなく、このような昇任試験は、係長として十分やっていけるので、その資格を与えますよというものでありますから、当然資格試験であり、担当部長がこのような基本的な認識もできないようでは困ると思いますので、あえて忠告をし、もっと勉強していただきたいと思います。

 繰り返しますが、私の本意は昇任試験の廃止ではなく、より公平で客観的な試験制度を確立していただき、優秀な人材の登用に結びつけていただきたいということであり、その思いから再度質問をいたしましたので、御理解をいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 今後における市政執行の基本的な考え方について、 (1)、 (2)とも関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。

 市政執行の基本的な考え方につきましては、2期目に入りましても基本的には変わりございません。私の政治信条であります市民本位の公平で計画性のある市政運営を行い、市民福祉のさらなる向上を図ることでございます。そのため、平成8年に策定いたしました第3次朝霞市総合振興計画の基本構想で定めました基本理念「暮らし優先・人間尊重のまちづくり」、「創造力と活力のあるまちづくり」、「個性的で魅力あるまちづくり」、この三つの基本理念を踏まえ、本市の将来都市像である「にぎわいとやすらぎのある文化のまち:朝霞」の実現を図るべく、基本計画、実施計画に基づき、都市基盤の整備や環境整備、また、健康・福祉の充実、教育・文化の創造、さらには産業の創造に全力を傾注してまいる所存でございます。

 こうした考えのもとで、2期目に当たり、市民の皆様に公約いたしました朝霞駅の周辺整備、内間木地域の整備、また、福祉関係施設の整備、消防分署の設置、さらには、産業の活性化を図るための諸事業など、新たな時代のまちづくりのための諸施策を講じてまいりたいと考えております。

 これらの事業は、平成8年度から10年度までの実施計画で計画されているものもございますが、実施計画では計画されておらず、平成11年度以降に推進されるものもございます。したがいまして、御指摘のように平成9年度中には現在の実施計画の見直し準備に着手し、基本計画の計画年次との整合性を図る上からも、平成10、11、12年度の新たな計画を策定し、市民の皆さんにお約束したことの実現を図っていきたいと考えております。

 しかしながら、我が国の経済は、景気回復基調にあるものの、いまだ本格的な回復には至らず、今後においても、かつてのような高度経済成長を期待することはできず、低成長が続いていくものと言われておりますことから、本市の財政においても、歳入面においても、市税などの一般財源の伸びには大きな期待をすることはできず、自主財源の確保が年々厳しくなってきている現状でございます。したがいまして、現行の実施計画はもとより、次期計画におきましても、計画化された諸事業を実現するためには、一定程度の市債の発行は、今後においても不可欠のものであると考えております。

 そこで、御質問の公共施設整備事業債の見通しでございますが、平成10年度においては、平成9年度からの継続事業である(仮称)産業文化センターや消防分署のほか、(仮称)内間木公園や(仮称)総合福祉会館などが予定されており、また、平成11年度以降につきましても、新たな実施計画を策定する際に、公共施設整備の年次計画と合わせ、市債の発行を考慮しなければならないものと考えております。

 いずれにいたしましても、市債の発行は、同時に後年度の財政負担を伴うもので、財政運営の長期的安定性の確保の点から、その管理は重要であり、財源見通しや公債費の状況等を考慮して、財政の健全性に留意しつつ、適正規模の範囲内での運用に努めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。

         〔都市整備部長 木村 勇君登壇〕



◎都市整備部長(木村勇君) 2点目の朝志ケ丘地区の公園整備について御答弁いたします。

 朝志ケ丘一丁目地域に残る雑木林は、市街地の中で地域住民に安らぎと潤いをもたらす大変貴重な緑地と考えております。当雑木林は、宅地や駐車場等に利用されている土地を除き、その面積は約 4.2ヘクタールとなっております。このうち約 0.2ヘクタールを、昭和46年より町内会を通じ、無償貸与により、朝志ケ丘児童遊園地として利用させていただいております。

 また、朝霞市緑化推進条例による保護地区として約 1.4ヘクタールを指定し、緑地保存に努めているところでございます。この雑木林は、市街地の中で開発から逃れた貴重な緑地で、将来にわたり確保し、保存できれば、理想的な緑地公園になるものと考えております。しかしながら、北朝霞駅に近い市街地でございますので、土地の評価額も高額となり、これを取得するとなりますと、概算でも 150から 160億円ぐらいとなり、現状の財政状況から考えた場合、非常に残念ですが、困難と申し上げなければなりません。今後、関係者の考え方等を見ながら、緑地保存に御協力いただくべく協議してまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 社会教育部長。

         〔社会教育部長 伊藤 寛君登壇〕



◎社会教育部長(伊藤寛君) 3点目について御答弁いたします。

 生涯学習の現状と取り組みについてでございますが、近年の自由時間の増大や社会変化に対応するための学習の必要性あるいは物の豊かさから心の豊かさへの価値観の変化に伴いまして、生涯学習の推進が求められております。本市におきましても、平成7年5月に市長を本部長とする生涯学習推進本部を発足し、全庁的に生涯学習の推進に向けて努力しているところであります。

 お尋ねの学習機会の提供についてでございますが、庁内各部課、公民館、図書館等で、1年間に 150を超える生涯学習関連事業を実施しております。趣味、教養の分野だけではなく、イベントやスポーツ、健康学習など、さまざまな学習機会を提供しております。主なものといたしましては、高齢者大学や多数の市民が参加できる市民体育祭、文化祭などが挙げられます。

 また、学習場所の提供といたしましては、生涯学習活動の拠点である公民館を初め、図書館、総合体育館、市民会館、陸上競技場、野球場やテニスコートなどの体育施設、市民センター、保健センター、健康増進センターなどの施設に加え、先般オープンいたしました博物館も、新たな生涯学習施設として、市民の学習の場として御利用いただいているところであります。このような施設のほかにも、学校では、特別教室を学校開放講座に利用したり、施設の開放として、市内の小・中学校全校で校庭や体育館を開放して、身近な学習活動の場としていただいております。

 次に、学習機会と場の提供についての今後の振興策でございますが、多くの方に多くの施設を活用していただくためには、どんな事業がどこで行われているかという学習情報の提供が重要であると考えます。従来は、この情報提供を「広報あさか」と「社会教育だより」にて行ってまいりましたが、昨年5月に初めて「生涯学習ガイドブック」を全戸配布いたしまして、生涯学習のPRをするとともに、学習情報提供の充実を図りました。さらに、より広範な学習情報を提供するため、埼玉県生涯学習ネットワークのオンライン端末を社会教育課及び中央公民館に導入したところでございます。

 また、学習機会の提供と学習施設の整備が計画的に行われるためにも、生涯学習計画の策定が急務であると考え、現在、平成9年度内の策定を目指して、この計画づくりに取り組んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、市民の方が生き生きと心豊かな充実した人生を送るために、生涯学習の振興が重要であると認識しておりますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 総務部長。

         〔総務部長 佐藤征四郎君登壇〕



◎総務部長(佐藤征四郎君) 4点目の係長級昇任試験について御答弁申し上げます。

 係長級昇任試験につきましては、係長級職員としての職務遂行能力の実証と昇任の客観性、公平性の確保を図ることを目的として、平成元年度に導入し、その後、種々の改正を行い、現在に至っているものでございます。

 試験の判定に当たりましては、筆記試験及び面接による口述試験の成績を最も重視し、これらを補完するものとして勤務評価を用い、その合否を決定しているものでございます。一方、この制度によりまして、今年度を含めて延べ 123名の職員が係長級に昇任しているところでございます。

 試験制度につきましては、試行錯誤の状態ではありますが、現行の制度も職員の中に定着しているものと考えられ、新たな代替の制度化も難しいこともありますので、当面この制度を継続したいと考えております。しかしながら、機に応じて必要な制度改革、改善を図ることはやぶさかではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 7番、富岡議員。



◆7番(富岡勝則君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、1点目の今後における市政執行の基本的考え方から再質問させていただきます。

 今御答弁の中で、2期目の公約が述べられておりましたが、その中で、朝霞駅の周辺整備や福祉関係施設の整備あるいは産業の活性化を図る事業など、表現が抽象的で、ちょっとどのようなことをやるのかということがはかり知れない部分がありますので、市長の今後の重点施策として、やる気を伺う意味で、具体的に事業をお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、市債の見通しについても、具体的な数値をお示ししていただけませんでしたが、今後は財源の確保も非常に厳しく、また、事業を進めるに当たっては、適正規模の範囲内で市債の発行を考えたいという御答弁だと思いますが、私は、今現在国の借金が 344兆円もあり、極めて深刻な事態であるというふうに認識もしておりまして、朝霞市の場合はそこまではいきませんけれども、まだまだ大丈夫だと思いますが、朝霞市もこのような状態になってはいけないと思いますし、また、市長もそういうことはしないと思いますが、今 187億円という市債が平成9年度末で残ると試算されているわけですから、できれば、4年後、どのぐらいの累積債務があればよしとすべきかということを、数字を示していただきたいということであります。

 なぜ累積債務かというと、財政の健全性を図る尺度として、公債費比率というのがよく使われておりますけれども、今、国等のことで新聞が取り上げているのは累積債務のことでございますので、市民に対してもわかりやすいように、そういった累積額で数値を示していただきたいということでありますので、御答弁の方をよろしくお願いいたします。

 2点目の公園整備の件ですが、都市整備部長の御答弁では買い上げのようなお話でありましたけれども、私も当然買い上げであれば、財政的には無理であるということは認識しております。私も質問で申し上げましたが、内容は、借り上げ方式ではどうでしょうかということですので、その点について、もう一度御答弁の方をいただきたいと思います。

 あと、私の質問の中で、朝志ケ丘児童遊園地のことでお話をいたしましたが、この公園は地元自治会の活動に幅広く利用されておりまして、地元にとっては必要不可欠な公園であります。ただ、ここは、先ほど申し上げましたように個人の所有でありますので、将来的にどんな形でまたなくなってしまうかというような不安も残ると思いますので、このような地元に密着した公園はほかにないと思いますので、将来的に何とか市としてこの公園の用地を確保していただけないかと思いますので、その点についてどういうお考えを持っているか、お答えをいただきたいと思います。

 そして、3点目の生涯学習の件ですが、こちらについては先ほども申し上げましたが、現在の生涯学習時代においては、学習者の数がさらにふえ、幅広い学習ニーズが予想されるわけです。そういった中で、行政には市民の学習活動を、施設の整備や学習情報の提供といったことで、側面的に支援をしていかなくてはならないと私は思います。ただ、現在でもある程度の施策は講じられていると思いますけれども、体系的にどうなっているか、また、今後どうするのか、はっきり伝わってこないのが現状だと思います。そういった意味で、今御答弁いただきました生涯学習計画が重要な意味を持つと思いますので、これから作成するこの計画がどのような内容で、どんな手順で作成していくのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、生涯学習を全庁的に推進するために、市長を本部長とする生涯学習推進本部を設置したと御答弁にございましたが、推進本部長が市長であっても、教育委員会に担当があるというところに、私はちょっと不満というんじゃないんですけれども、できれば、生涯学習というのはもっと幅広い総合行政として取り組むべきで、やはり総合的な調整力では、市長部局に生涯学習推進室のような部署を設けていただいて、もっと強い連携協力体制になると思いますので、そういった部署の設置のお考えがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。

 それともう1点、生涯学習の中で、場の提供としてたくさんの施設が挙げられておりましたが、私は、地域性の強い施設として、公民館と市民センターがあると思います。この二つの施設が大いに市民の方に利用されることが生涯学習の推進につながると思っておりますので、ちょっとそこの利用率を調べてみたんですけれども、これは平成8年度なんですが、公民館は6館で66.4%の利用者がありまして、一番多い中央公民館では年間約11万 4,000人、少ないところでは、4万人程度の市民の利用がなされております。

 ところが、本市でその整備には特に力を注いだ市民センターの利用率を見ますと、利用率の一番多い弁財市民センターで、平成7年度は45.5%、2万人、平成8年度が1月末までで55.8%、2万 2,000人です。朝志ケ丘市民センターだと、平成7年度が30.4%、1万 7,000人、平成8年度が29.5%、1万 3,000人。これが宮戸市民センター、栄町市民センターになりますと、宮戸市民センターは、平成8年度9カ月間なんですが、18.9%で1万 2,000人、栄町市民センターが、平成8年度2カ月間で18.2%、 1,500人。

 ただ、この中には葬儀もありますので、例えば弁財市民センターを例に挙げますと、葬儀については、お通夜と本葬、大体 200人ずつぐらい、その数を含めて利用者に入れていると思います。これが大体23回ぐらいありますので、大体人数が1万人ぐらい、利用者の中に算入されているんではないかと思います。とすると、先ほど約2万 2,000人と申し上げましたので、1万 2,000人程度の利用者しかないというような現状だと思います。

 私は、この市の重点施策として整備した市民センターでありながら、なぜ利用が少ないか、その理由をちょっと自分なりに考えてみましたけれども、まず、葬儀があるため安定した利用ができないということが挙げられると思います。それと、料金が施設の割に高いんではないかということ、そして、利用していただくための行政としての努力が少し足らないんではないかというようなことがあると思います。

 私は、一つ提案申し上げたいのは、公民館が社会教育団体に対しては免除という措置をとっております。そのために、そのためというんではないんでしょうけれども、公民館の利用率は大変よろしいというふうに私は理解しておりまして、また、その利用者の中の九十何%かがその教育団体でありますので、ほとんどが免除されているというのが現状だと思います。そこで私は、市民センターも生涯学習の面も当然ありますけれども、営利目的以外は使用料を免除してはどうかということをお伺いしたいと思います。

 その理由として、先ほど申し上げたように、公民館も社会教育団体の利用は免除として、その利用のほとんどが免除されているということと、市長の重点施策として整備したものでありますし、たくさんの市民に利用してもらうのが生涯学習の推進につながるという点と、これから葬祭会館もでき上がりますので、葬儀の回数が減って利用もしやすくなるという、こういう点から、市民センターについての使用料については免除できないかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 そして、最後の係長級試験のことですけれども、これは二度目の質問になりますけれども、なぜ私がこのようにお尋ねをしているかといいますと、私が現職のときに、合格者が例えば15人いたとすると、総合順位教えてもらえますので、11番とか12番とかという順位を教えてもらっていると。15人受かっているのに、何で11番や12番で受からないのかという、こういうことがあったと思います。これはだれが見てもおかしいと思いますし、やはり試験受ける人たちは一生懸命1年間勉強しているわけですよ。これは2回、3回になると、2年、3年続けてずっと1年間勉強しているわけですから、そういう結果が出ると、本当に試験に対してやる気がなくなってくる。私はそう思いますし、もし自分がそういう立場であれば、当然こんな試験受けたくなくなっちゃいますよ。ですからお話ししているんであって、やはり機を見てではなくて、早急にそういった改善はしていただかなくてはいけないと思いますので、その点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 それともう1点、今、係の数が 105係あります。このうちの60係を係長が専任しております。残りの45係が、課長補佐の兼務となっております。係長の試験に受かった方は、その試験で係長の資質が認められて、その能力があると判断されているわけですから、当然係長になるのが当たり前だと思います。それで、また逆に主査である方は、そういう資質があると認められているにもかかわらず係長になれないということは、その試験制度の意味がなさないんではないかと私は思います。なぜなら、係長と主査では、その職務によって大きな差があると思うわけですよ。給料は一緒なんですけれどもね。ですから、そういった方たちも、せっかく試験に受かったわけですから、係長として登用していただいて立派な仕事をしていただきたいと思います。現に主査が37人ということですので、合わせれば97人。97係が係長の専任ポストで埋められるわけです。ですから、そういうことをなぜしないのかということが1点と、また、課長補佐が兼務されているのがほとんどなんですけれども、課長補佐には、その仕事として、課の総合調整やスタッフとしての仕事がたくさんあると思うわけですよ。係長というのは、大変重い責任でもありますし、実践部隊でも第一線として大変多くの仕事がありますので、そこの仕事を兼務していると、逆に今度課長補佐の仕事がおろそかになるんではないかと思います。ですから、なぜそういった職にこれだけ多く課長補佐を係長として兼務させているのかも、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 今後4年間で整備をお約束いたしております主な施設につきましては、先ほど申し上げました消防分署、産業文化センター、内間木公園及び福祉関係諸施設でございます。

 福祉関係の施設につきましては、総合福祉会館に併設することも可能でございますので、これら諸施設は、現行の実施計画において計画化されておりますことから、平成10年度までに実現すべく最大の努力をし、それ以外の施設については、次の実施計画策定の際に財政事情を考慮しながら計画化してまいります。

 また、累積債務の点につきまして御質問がございましたが、この点は担当部長から答弁いたさせます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 4年後の累積債務はどの程度かという御質問でございますけれども、毎年度の市債の借り入れにつきましては御承知かと思いますけれども、その年度のその事業の事業費でありますとか、また、その年度の全般的な財源、さらには、起債を起こした場合の後年度への財政負担と、そうしたものを考慮して、各年度ごとの起債の借入額を決定している状況でございます。

 また、今後、平成11年以降になりますと、実施計画が当然現状ないわけでございますので、そうした観点から、現時点で4年後の累積債務について金額を申し上げることはまだできませんので、御理解をいただきたいと思います。

 しかし、いずれにいたしましても、市債が後年度への財政負担を伴うものであるということから、その発行につきましては十分慎重を期すべきものでありまして、一方では、先ほど富岡議員もおっしゃっておりましたけれども、起債につきましては公債費比率というものがございます。したがって、この公債費比率につきましては、財政硬直化の経験的な目安ということで、一応15%という目安も定められております。したがいまして、今後、当市の財政規模とのバランス等も考慮しながら借入額を決定していくことになりますので、先ほど申し上げましたように、現時点で4年後の累積債務について数字的にお答えすることはできませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(木村勇君) 2点目の朝志ケ丘地区の公園整備の問題でございますが、先ほど 4.2ヘクタールと申し上げましたが、地権者は6人ございます。したがいまして、相続とかの問題もあり、地権者の考え方もあると思いますが、保護地区の指定あるいは借り上げ方式による公園とか、そういう方向で、今後地権者に協力をお願いしていきたいというふうに考えております。

 また、現在借りております 0.2ヘクタールの児童遊園地でございますが、これにつきましては、あの付近ではもう最後の土地、公園になっておりますので、もし開発があった場合には、最低でもあれは確保したいというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) お答えいたします。

 生涯学習計画の推進でございますが、現在準備を進めておりますが、生涯学習計画の概念といたしまして、計画の目標を「生涯学習社会の実現」としたいと考えております。この基本方針に基づいて体系化を作成してまいりたいと考えます。

 まず、作成手順といたしましては、教育委員会の社会教育課で計画原案を作成しまして、庁内各部より出ていただいております生涯学習庁内連絡会で検討し、最終的には推進本部で決定してまいりたいと思います。

 なお、この間、社会教育委員の皆様やその他大勢の皆様の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の推進室等の組織を市長部局でという御質問でございますが、御案内のように、本市の場合、現在のところ、教育委員会の社会教育課で生涯学習の推進に取り組んでいるところでございます。富岡議員の御指摘のとおり、先進地では、市長部局や市長直轄の生涯学習推進室等を設置して成功している例がございます。推進室と申しますと、自分では事業を行わず、各部課の事業の総合調整や情報提供業務を支援しているようでございます。このことは、調整という役割と事業実施という役割を明確に区分されるため、それぞれが自分の役割を集中できるというメリットを持っています。また、市長部局が音頭をとるということで、全庁挙げて取り組むという姿勢が一層強調されるんではないかと考えております。本市の場合も、このような推進室を設置して取り組むことは理想だと考えておりますので、今後の検討課題だと、このように考えております。

 それから、場の提供ということでありますが、公民館の場合には、富岡議員の御質問のように平均して70%、多いところではそれ以上、80%近くいっているところがございます。公民館の場合には、大変御利用いただいておりまして、もうほぼ満杯状態という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 3点目の生涯学習の中で市民センターの使用料の免除というお話ですけれども、御質問の中にもありましたけれども、宮戸、栄町あるいは仲町の市民センターは、まだ開設して、時間がそれほど経過してございません。したがいまして、今後のそれらの推移を見ながら研究をしてみたいというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 4点目の係長級昇任試験についてお答えいたします。

 その中で、お話にありました1点目の改善について、早急に改善したらどうかというお話でございました。今後研究してみたいと、そのように考えております。

 2点目の係長の資格を与えたいのにどうしてポストを与えないのか、また、課長補佐はなぜ係長を兼任しているのか、これについてお答え申し上げます。

 係長兼務をまず外して係長を配置することは、もちろん可能でございます。しかしながら、現行の係の事務量、事務体制を確保することとなりますと、職員定数の増加の要因にもなります。また、現在の職員定数の範囲内で考慮いたしますと、必然的に係の職員体制が減少することになります。事務の停滞が考えられるところでございます。いずれにいたしましても、限られた定数の中で職員配置を考慮しておりますので、御理解をいただきたいと、そのように考えております。



○議長(辻勝君) 7番、富岡議員。



◆7番(富岡勝則君) それでは、1点目の市政執行の基本的考え方については、これで結構でございます。

 2点目の朝志ケ丘地区の公園整備なんですが、これはぜひ研究もしていただきたいし、努力もして、緑地公園の整備については、ぜひ実現できれば、いろいろ問題はあると思いますが、努力はしていただきたいと思います。

 それと、朝志ケ丘の児童遊園地、これについては将来的に絶対確保していただきたいですし、また、そのようなお考えでいただけるということですので、その点についても結構であります。

 市民センターの件ですけれども、先ほど今後の推移ということで、静観するということだと思うんですけれども、まだできたてで人が来ないからということであれば、湯〜ぐうじょうだって結構来てると思うんですよ、できたてでも。今まで現在も、弁財市民センターについても、ほとんど利用者数は変わってないですし、ですから、今後も弁財市民センター以外のところもそんなに変わらないと思うんですよね、私は。ですから、どうやったら利用していただけるかということを担当部で考えていただいて、そのPRも含めていろいろやっていただきたいとは思うんですけれども、ただ、料金も、先ほど私が申し上げましたが、弁財市民センターで平成7年度が年間で 155万円程度ですね。平成8年度で1月末までで 146万円ということは、大体平成7年度、8年度、同じようになると思うわけですよ。このうち、先ほど申し上げた葬儀がありますから、この葬儀の費用が大体50万円ぐらい入っているわけです。実質の使用料といったら 100万円ぐらいなんですよね。ほかの施設、5館合わせても、大体 200万円ぐらいにしかならないんではないかと思うんですよね。例えば、宮戸市民センターが平成8年度9カ月間で77万円ですから、 100万円いくかいかないぐらい、このうち葬儀が入っていますのでもっと低くなると思いますけれども、そういったぐらいの使用料の収入しかないわけで、例えば、この前わくわくどーむを金曜日ただにして、その金曜日分の試算が月額大体 100万円ぐらいというふうに聞いていますので、年間にすれば 1,000万円以上収入がなくなっているというわけなんですけれども、それでやはりたくさん人も入っているわけですけど、市民センターであれば、そんなに使用料というのも年間大きな額ではないですし、たくさん利用していただくという意味であれば、免除にしても私は問題ないと思いますし、法的に無理があると言うんなら別ですけれども、これはあくまで条例で決めているわけですから免除というのは可能なわけですので、その点はぜひ検討していただきたいと思いますので、今のことも含めてもう一度、推移を見るとかというんではなくて、お答えをいただきたいと思います。

 係長試験の方については、ぜひ早急に改善をしていただきたいと思いますけれども、総務部長がおっしゃるような、係長を上げて、すぐ人が足りなくなるというような理論はないと思うんですよ、私は。人はそのままいるわけですから。ただ、忙しいときに課長補佐が応援すればいいわけですから、そういった理論ではなくて、もう少し責任を持たせるような形で進めてもらいたいということですので、その点も一応要望にしておきます。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 市民センターの使用料の関係でございますが、確かにPRもまだ不足していると思います。各地域の方にそれぞれ御利用をいただくという目的で設置をしているわけですけれども、ただ、多少地元の皆さんも戸惑いもあるような感じもいたしております。その点につきましては、今後積極的にPRもし、我々も努力をしていきたいと思っております。

 また、使用料を免除にしても問題はないんではないかということでございますが、確かに金額的には、歳出に対しましてもそれほど大きい収入にはなっておりません。しかしながら、やはり受益者負担ということも考えざるを得ないとも思っておりますので、先ほど申し上げましたように、開設をして間もない施設でもありますので、推移を見ながら研究してみたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

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△田辺 淳君



○議長(辻勝君) 次に、4番目、田辺議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔21番 田辺 淳君登壇〕



◆21番(田辺淳君) それでは、1点目から始めます。

 まず1点目、住民参加に基づかない箱もの行政からの転換ということで、大分刺激的な表現ですが、一つは、わくわくどーむの収支について、これまでの実績を示していただきたいということで、今度湯〜ぐうじょうができましたが、このわくわくどーむが、例えば今年度の委託料として3億 1,615万円、今もちょっと使用料の話がありましたが、わくわくどーむの使用料の一応今年度の予定額が 8,820万円。そうしますと、これが独立採算ということを仮定した場合ですけれども、2億 2,795万円の赤字であるということです。これはもうそもそも公共的な形で運営されているわけですから、黒字、赤字というような表現はどうかというふうに思いますけれども、これは健康増進センターという表現で、そもそもは市民の健康増進、そういうことを前提にしていることで、そういう意味では、一定程度の市の財政支出というのはやむを得ないだろうというふうに思いますが、しかし、規模的なものからいって、毎年2億円、3億円が出ていくという、こういった施設であって、非常にこれは負担が今後大きくなるであろう。しかも、まだこれは開設されて間がないわけですから、今のところ、そう大きな補修はありませんが、今年度ももう既に補修の工事が少しずつ始まるというような実情にあります。

 そういう意味でも、このわくわくどーむの箱ものの典型としての施設、当然お金をかけているわけですから、先ほど来の議員の方からの感想もあるように、使えば使ったなりのいい面は当然あるというふうに思いますけれども、それだけのお金をかけているという、そういう施設であるということはもうはっきりしているわけです。そういう意味で、この収支に関して、これまでの実績と今後の見通しも含めてですね、先ほどもちょっとその答弁の中でありましたけれども、金曜日の無料開放という、そういうこともあり、あるいはO-157の影響などもあるわけですけれども、それにしても、それが影響あるなしにかかわらず、やはりかなりの出費が今後かさんでくるであろうということも含めて、またこれは更新とか、あるいは今後何年ぐらいをこれは償却期間という形でもともと想定されているのかということも、あわせてお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、わくわくどーむに関しては、当初私も塩味市長に、これはもともと市長の構想で始まったものではありませんから、負の遺産を受けたというふうに私は表現したわけですけれども、しかし、湯〜ぐうじょうに関しては、これは明確に市長のもとで、これも私たち議会の側から言うならば、長期計画の中でそもそもあったものではなく、それがかなり急速に浮上してきた。そういった計画であって、内間木の公園という、そういう説明ありましたけれども、その公園の中で湯〜ぐうじょうだけが突出して先にできてしまったと。そういうことも含めて、非常に内間木の公園の全体の計画を示された割には、ここの部分だけが突出してできたという、こういう経緯も含めて、非常に私は議会では反対したわけですけれども、今後の負担というのも大きくなるだろうと。憩いの湯に関しても、一応今年度2億 1,268万 5,000円の委託契約、施設管理公社に予定をしているわけですけれども、これも使用料として収入は1億 1,375万 1,000円という、そういう予定ですから、これも赤字として 9,893万円、1億円近くの赤字を最初から見込んでいるというものです。そういう意味で、憩いの湯とわくわくどーむを合わせて3億円は優に超える、そういった赤字を抱えて毎年運営されていく。しかも、当然のことながら、設備そのものが非常に、物が物ですから、更新、修繕等、今後予期しないような事態も想定されるのではないかというふうに思うわけです。そういうことも含めて、今後の見通し、同じくやはりこれはいつごろまでもつものなのかということも含めてお伺いしておきたい。

 私は、前岡野市政でのわくわくどーむと、それから現塩味市政、新しい出発をしたわけですけれども、塩味市政での湯〜ぐうじょうと、これは相変わらずの箱もの行政の典型だというふうに思います。しかも、これに関しては、それほど住民の参加、住民の意見を十分聞いていく、あるいは議会での十分な議論、あるいは計画的な行政であったのかということも含めて、私は首をひねらざるを得ないという施設ですから、そういうものに関して、今後のあり方としては、やはりもうこういった方向は改めなければいけないのではないかということを最後に申し上げたいというふうに思います。

 それから2点目ですけれども、学校教育の充実のためにということで、これは生徒・児童数の学校間格差にどう対処するのかということで、児童数の推移が、小学校9校、中学校5校ということで、最近マンションが一部ではかなり建っておりますし、また、全く移動のないような場所も恐らくあるだろうというふうに思います。そういう中で、例えば、朝霞第一小学校とか朝霞第五小学校はかなり人数がふえているわけです。1997年3月の時点での朝霞第一小学校の児童数は 917人、朝霞第二小学校が 577人、朝霞第三小学校が 518人、朝霞第四小学校が 500人、朝霞第五小学校が 1,025人、朝霞第六小学校が 768人、朝霞第七小学校が 516人、朝霞第八小学校が 696人、朝霞第九小学校が 306人、朝霞第一中学校が 580人、朝霞第二中学校が 606人、朝霞第三中学校が 645人、朝霞第四中学校が 538人、朝霞第五中学校が 235人。こういう数なわけですけれども、特に朝霞第九小学校、朝霞第五中学校というのは場所的なものもありますけれども、例えば、朝霞第五小学校と朝霞第九小学校とを比べた場合、数にしては3倍の違いがある。あるいは朝霞第五中学校が 235人で朝霞第三中学校が 645人ですから、これも3倍とまではいきませんけれども、3倍近くの数字の生徒数の違いがあるというわけで、これに関しては非常に頭が痛い。もともとこれは、そう意図してなってきたわけではないということではありますけれども、しかし、都市計画上で言うならば、誘導してきた一つの帰結として、今こういう状況になってきているというのも、これも事実だというふうに思います。そういう意味では、やはり市の側に何ら責任がないということはないわけで、やはり市としてその対処方、今後どうしていくのかということ、また、空き教室の状況ということを考えたときに、非常に飽和状態になってきている学校も一部あるだろうということも含めて、何らか対処する必要がないのかどうかということをお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、施設の更新に関しても、これは前も私お伺いしているわけですけれども、実施計画の中では朝霞第一中学校の建てかえが俎上に上ってきているわけですが、それ以外にも、施設として15年を経過した校舎はもう既にかなり出てきているわけですから、そういうことも含めて、今後対象になるであろう学校を挙げていただきたいのと、朝霞第一中学校の建てかえに関してどういった方向があるのかということ、これは先ほどの市長の答弁の中で財政的に非常に厳しいという、その中に教育の部分が全くなかったんで、ちょっとどうなのかというふうにも思いますけれども、ぜひ具体的な計画はいつごろになるのかということもお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから3点目は、臨時採用教員の待遇についてということで、これはいわゆる臨採と呼ばれて、学校では、正規の職員の方と同様にクラスを持って1年間、契約自体は半年契約なのかもしれませんけれども、採用されると。しかし、その方の処遇というのは非常に厳しくて、例えばの例を挙げますと、3月21日現在の児童数、朝霞第三小学校の1年生は児童数が79人と。80人までは2クラスですけれども、1年生が2人ふえただけで学級数が3クラスになると。もちろん先生が1人必要になるということがあるわけです。同じ朝霞第三小学校では、3年生が84人と。これは今3クラスを予定されているわけですけれども、これも4人減ってしまえば2クラスになってしまう。そうすると、今度は先生が必要なくなるということで、かつてもそういうことがありましたけれども、例えば朝霞第四小学校で、4年生は今ちょうど80人、2クラスを予定していますけれども、これ1人ふえれば3クラスということになります。例えば朝霞第七小学校でも、4年生、5年生がちょうど80人ぴったりということで、非常に難しい問題がある。中学校でも、朝霞第四中学校が1年生が 161人ということで、これは5学級を予定しているわけですけれども、これも 160人になってしまうと、40で割りますと4学級ということになります。1人減るだけで4学級になってしまう。また、朝霞第五中学校の1年生は78人ですけれども、これも3人ふえるだけで81人ということで3学級、1人必要になるということで、非常にこれは事実、教育委員会の方は非常に四苦八苦している問題だと。

 もう毎年4月1日前後の児童数・生徒数の推移というのに非常に緊張した状況だというのはわかるんですけれども、これに対して現実に一番困るのは、雇われるか雇われないか、採用されるかどうかわからないという立場に立たされている臨時採用の教員の方たち。この方たちが、いつ雇われるか。現に雇われる予定であったものが、1人いなくなったことでその年必要なくなったということも、かつてあったわけですけれども、そういうような4月にならないとわからないというような採用のあり方ということに対して、抜本的に何らか市として採用していく、抱えていくというようなことも含めて、考えていくべきではないか。しかも、その方たちが1年、2年ということであるならわかりますけれども、もう10年以上のキャリアを積んでいると。もちろんほかの先生方と何ら遜色なく働いていらっしゃるということも含めて、そういった方たちの処遇に対して、もう少し配慮してあげられないものかということ。また、契約のあり方に関してもそうですし、また、給与の払い方に対しても、これが日額なのか月額なのか、そこら辺もちょっとお伺いしておきたいんですけれども、それ以外の一時金なり、他の職員との条件の違いといったものがあるならば、教えていただきたいというふうに思うわけです。

 次に、3点目は、中学校の標準服等の指定についてということで、これはどこの学校も今こうなってきているといえば、それまでですけれども、標準服とされる、俗に制服と言われていますけれども、一応制服ではないと、標準服なんだというのが建前のはずなわけですけれども、あくまでも学校は標準的なものを、こういうものを着てほしいということを指し示すだけであって、あとは何を着てこようが、これは本来であるならばそれ以上の規制はない。そういうはずのものであるわけですけれども、今や標準服、制服と言われるもの以外に、体操着から始まって、靴、上履きから体育館履きなり、あるいはジャージだとか柔道着だとか、そういったものもかなり指定をしている。これが現実ではないかというふうに思うんですね。そこら辺の現実の状況をちょっと教えていただきたい。また、それぞれどのような理由でそういった指定をしているのか、そこら辺もあわせてお伺いしたい。これは、各学校ごとにどういったものを指定しているのかということを教えていただきたいというふうに思います。

 業者の出入りに関してというのも、これも学校の中でそういったものを売っている。しかも、その業者に関しては、この業者しかもう扱っていないというものもある。そういうことに関してかなり、本来であるならば、やはりこの指定をするということが、結局そういうことに帰着してしまっているのではないかというふうに思うわけですけれども、制服なり標準服の指定の裏には、こういった業者との関係、非常に不明朗な部分がどうしても出てしまう。しかも、学校の中でそれを販売するというような事態も出てきている。ここの学校の中で物を販売するということに対して、それも含めて、これは許容を教育委員会としてされているのかどうか、そこら辺もお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、福祉のまちづくりについてということで、これはバリアフリーはどの程度進んでいるかということで、これは何度も私は福祉のまちづくりということで、埼玉県なり他市町村の状況を紹介しながら、朝霞市としても、特に福祉の部署というよりも、建設、都市計画等でのバリアフリーということで、その基準を朝霞市としてもつくるべきであると。あるいはそれに基づいて整備をしていくべきだということで、かなり最近の施設整備においては、埼玉県の福祉のまちづくり条例にのっとって、また、国の方も法的なハートフル法だとか、そういったものも整備されてきているということもあって、かなり変わってきているのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺をまずは御披露いただきたい。また、道路に関しても、何らかそういったことを意識した整備がされているのであるならば、それもあわせて御披露いただきたいというふうに思います。

 それから、次の高齢者福祉計画の推進状況についてということで、これは見直しとかいうこともかつて言われていて、それがどうなるのかということもあわせてお伺いしたいんですけれども、そもそもは1992年、平成4年の 850万円委託を業者にしたところから始まって、朝霞市は総額 1,200万円ぐらいかけて委託をして、朝霞市老人保健福祉計画というものを策定したという経緯があるわけですけれども、この計画の中身に関しては、再三あるいは市民の概要版も含めて配られているから、ある程度のことは皆さんも御存じだとは思うわけですけれども、しかし、現実に難しい部分もかなり出てきて、見直しも必要だというような話もあるわけです。まずは見直しをするということに関してはどうされるのか、その具体的な日程はどういうふうに進めるのかということを、まずお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、施設福祉に関してですけれども、それぞれ、例えば特別養護老人ホームは 135床を目標にするとか、軽費老人ホームは68人分、あるいは老人福祉センターは第2次センターをつくると。これは先ほど来の答弁でも出ているわけですけれども、老人保健施設も 135床というようなことは挙がっていたり、ホームヘルパーの常勤換算で41人、あるいはショート・ステイ2施設つくっていく、デイ・サービスも3施設つくると。在宅介護支援センターは2カ所つくるんだというようなこと、それから、訪問看護ステーションも1カ所つくるというようなことも挙げていたわけですけれども、ここら辺の現状どこまで進んできているのか。私は、あくまでも朝霞市の福祉計画ですから、市が主導的にそれを計画をしながら進めているということを、その上でそれがどこまで進んでいるのかということでお伺いしたい。それを強調する理由は、民間の社会福祉法人がどうやらつくるようだというようなことで、結局それがどこまでどうなるのかということもはっきり示せないようなものであるならば、それは計画とは言いがたいのではないかと。それも含めてもともと計画に入っていたというのであるならば、市との連携はどういうふうになっているのかということを、現状どこまでいってるのかということもあわせてお話しいただきたいというふうに思います。

 それから、障害者福祉計画に関しては、まずとりあえずどういった計画が今後進むのかということを御披露いただきたいというふうに思います。

 次に、環境重視のまちづくりについてということで、ダイオキシン調査の結果と行政指導についてということで、これに関しては、まずお伺いしておきたいのは、クリーンセンターのダイオキシン類測定分析業務委託というようなことで、結果が、全員協議会で3月10日に簡単なA4判1枚でいただいたのに対して、民生常任委員会では、一応その厚生省の通達と、それから、委託して報告された内容を一通りいただいたわけですけれども、その厚生省の通達だとか、あるいは我々全協で説明されている以外に、現実には、もう既に1月23日には、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」という新ガイドラインが出されているはずなんですけれども、そこら辺はなぜ触れられなかったのかね、説明の中に。その経緯だとか、そこら辺を、その中身に関して御説明いただきたいというふうに思います。

 それ以外のことに関しては、後ほど質問を含めてしていきたいと思います。

 それから、2点目の雨水利用の現状と今後について、これは私以外にも質問をされる方がいらっしゃるようなので、この間、私も何度か、雨水利用に関しては要望も含めてしてきましたので、実情と考え方のみ質問しておきたいというふうに思います。

 それから、3点目の緑のまちづくり政策についてということで、これに関しても、先ほどの質問の中にもありましたが、緑化推進条例に基づいて進められてきた保護地区の指定だとか、保護樹木の指定、こういったものが非常に今行き詰まりつつあると。そういう中で、新しい政策というものをどのように考えられているのかということを、何度も聞いておりますけれども、もう一度お伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、最後ですけれども、自衛隊基地問題と、停滞する基地跡地政策についてということで、観閲式の今後と市の対応についてということで、観閲式は昨年なくなっておりますけれども、観閲式にかわるようなものが何らか予定されているのかどうか、ことしあるのかどうかということ。また、近々、来年、再来年のうちにそういったものが予定されるのかどうかということを、情報があればお伺いしたいと思います。

 それから、2点目ですけれども、基地跡地政策に関して、この間何を努力してきたかということに関しても、一応塩味市長になってから、ちょうどそういう時期に重なっていたということもありますけれども、キャンプの返還に関しては、具体的な計画が全く立たない状態、私は、市長新しくなられたときにも、このことに関して質問したときには、しばらく勉強したいという話でした。それから何度かお伺いしているんですけれども、まだ一向に具体化していないわけですけれども、ここら辺、何らかの構想なり努力なりをされているのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午前11時51分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                               (午後1時3分)

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○議長(辻勝君) 答弁願います。

 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) それでは、1番目の1点目、わくわくどーむの収支について御答弁を申し上げます。

 収入では、健康増進センターの使用料が主なものとなっており、支出は、人件費、委託料等でございまして、土地及び施設の取得費は除いて申し上げます。平成6年度は、収入 5,493万 5,354円、支出1億 6,489万 6,907円、差額は1億 996万 1,553円、平成7年度は、収入1億42万 7,972円、支出3億 1,975万 8,306円、差額は2億 1,933万 334円の決算でございました。また、平成8年度は、収入 8,338万 1,000円、支出3億 2,028万2,000 円、差額は2億 3,690万 1,000円の決算見込みとなっております。

 なお、わくわくどーむの減価償却資産の耐用年数は、建物は、鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくりでございまして、おおむね60年、施設設備につきましては、その利用頻度によるかもしれませんけれども、おおむねプール等は30年、サウナが3年の一つの見方がございます。

 次に、福祉のまちづくりについての1点目、バリアフリーの進捗状況について御答弁申し上げます。

 高齢者や障害者の方々が安心して生活できる安全で快適なまちづくりを進めることは、大切なことと存じます。こうした考えのもとに、平成8年4月に埼玉県福祉のまちづくり条例の「設計ガイドブック」が刊行され、この中に、施設等の統一的な整備基準が示されましたので、この内容に基づき、すべての人にやさしい福祉のまちづくりの実現に向け、取り組みの強化を図っているところでございます。

 そこで、本市といたしましては、県の「設計ガイドブック」の内容を要約した冊子として、本年度中に独自の福祉のまちづくりの基本方針を作成し、配布したいと考えております。

 次に、公共施設等へのバリアフリーの取り組み状況について申し上げます。

 まず、公共の建築物では、過日オープンしました博物館、憩いの湯、市民センター等の施設建設に際し、誘導ブロックの敷設、段差の解消、身体障害者専用トイレの設置などを行っております。

 次に、道路につきましては、新規に設置する歩道では、段差のないフラット式の歩道にしたほか、すりつけ勾配の緩和化等につきまして、これも改善、改修に努めております。また、公園につきましては、越戸公園に身体障害者専用トイレを設置するなど、改良を行っております。

 なお、今後も公共施設等の建設、改修に際しまして、積極的にバリアフリーの促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の高齢者福祉計画の推進状況について御答弁申し上げます。

 現在までの各施策ごとの進捗状況でございますが、ホームヘルプサービスにつきましては、派遣申請のあったすべての方に派遣できる体制を整備しており、各年度において、その需要量に応じたホームヘルパーを確保し、 100世帯の家庭に派遣しております。また、平成8年度はホームヘルパーの養成確保のため、身体介護業務を担当する2級課程養成研修を行い、より援護技能の高いホームヘルパー要員の養成確保を行っております。

 ショート・ステイにつきましては、現在朝光苑において14床分が設置されておりますが、今後、計画目標量16床分を確保するため、社会福祉法人による特別養護老人ホームの誘致に合わせて整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、デイ・サービスセンターにつきましては、現在朝光苑に併設のデイ・サービスセンター1カ所において、1日当たり16人から19人の利用者に対してサービスを提供しております。今後は、整備予定である総合福祉会館、また、社会福祉法人による特別養護老人ホーム等に併設を要請するなど、合計3カ所の整備を図ってまいりたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームにつきましては、既存施設の朝光苑に70床分が整備されておりますが、今後は計画目標量 135床分を確保するため、社会福祉法人による施設の設置に当たりまして、市としての役割を十分認識して積極的に支援策を講じる考えでおります。

 次に、老人保健施設につきましては、目標年度において 135床分を確保する計画で、医療法人による設置促進を考えておりましたが、このたび86床分の施設を確保することができました。

 ケアハウスにつきましては、ホームヘルパー等の在宅介護サービスを利用することにより、自立した生活を継続できるように工夫された軽費老人ホームでありますが、現在市内に施設はありませんので、目標年度までには実現方の努力をしていかなければならないと考えております。

 次に、保健婦の確保につきましては、平成6年度から8年度までに4人増員し、平成9年度に1人増員いたしますので、現員11人体制となります。今後も事業の進捗に合わせ、計画的に人材確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、訪問看護ステーションにつきましては、市内の医療機関が県を通じて厚生大臣に設置に伴う認定法人等の認定請求手続が完了し、現在開設に向けて準備をしているところでございます。

 最後に、基本健康診査や各種がん検診等につきましては、老人保健福祉計画の目標量を達成すべく、広報等を通じてPRを積極的に行い、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の障害者福祉計画について御答弁申し上げます。

 本市におきましては、障害者福祉施策の充実を願い、障害のある人も地域の中でともに生活できる社会の構築を目指すというノーマライゼーションの理念に沿った施策を展開しているところでございます。御案内のとおり国におきましては、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応するため、平成5年12月に障害者基本法が施行されましたが、この中に重点施策実施計画として、障害者プランノーマライゼーション7カ年戦略が作成されたところでございます。こうした状況の中で、本市といたしましては、平成9年度から10年度の2カ年の継続事業として、独自の障害者福祉計画の策定に着手してまいる考えでございます。

 本計画策定の手続について申し上げますと、基本的には、国・県の計画との整合性に配慮し、進めることになりますが、まず平成9年度に、庁内に関係職員による調査検討委員会を設置し、体制づくりを行うとともに、現状分析のためのアンケート調査の実施、具体的な検討作業を予定しております。また、平成10年度には、有識者や障害者団体の代表の方々で組織する協議会を設置し、庁内検討委員会で調整しました施策の内容と計画素案の検討を行い、計画書を完成させていきたいと考えております。



○議長(辻勝君) 市民部長。

         〔市民部長 野島 栄君登壇〕



◎市民部長(野島栄君) 湯〜ぐうじょうの収支についてお答えいたします。

 平成9年度の憩いの湯事業は、入場者の数を10万人と設定いたしました。これに対する使用料並びに中広間や和室等の使用料及び目的外使用料を合わせますと、1億 1,375万 1,000円を見込み、さらに、管理システムの事業者負担分 205万 1,000円を見込んでございます。一方、維持管理に要する費用につきましては、2億3,112 万 8,000円と見込まれますので、収支割合は約50%となっております。したがいまして、市の持ち出しは約1億 1,500万円程度と見込んでおります。

 御質問の中で、いつごろまでもつのかという御質問でございますが、耐用年数の関係だと思いますけれども、建物につきましては、公衆浴場用と同等と考えておりますので、35年程度、それからポンプ類につきましては、これは種類がたくさんありますけれども、おおむね10年程度、それから配管ですけれども、水道管ですと38年が耐用年数となっておりますけれども、そこの施設の場合はお湯を使うため、それとビニール管も一部使っておりますので、総合して20年程度と考えております。

 以上です。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。

         〔企画財政部長 斉藤靖良君登壇〕



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 1番目の (3)住民参加の政策形成に基づいた施策を求めるということにつきまして、御答弁申し上げます。

 近年、社会経済情勢は大きく変化してきており、市民の価値観や生活様式も多様化してきております。それとともに、行政に対するニーズもますます複雑多様化、また高度化してきておるところでございます。そのため、市民の皆さんの行政に対する要望を正確に把握しながら市政を運営していくことは、大変重要なことと考えております。また、地方自治というものが、本来の住民自治としての内容を持つためには、自治行政の主体として、市民が積極的に市政に参加することが望ましいわけでもございます。とりわけ当市のように転入転出人口が総人口の約1割に達するような都市にありましては、行政への関心、郷土意識が希薄化しがちでございますので、市民参加の行政をより積極的に推進する必要があると考えております。

 このため、各種審議会の開催を初め、市民意識調査などのアンケートの実施、また、市長への手紙などによりまして、市民の御意見や御要望を積極的に把握しているところでございます。今後におきましても、各種審議会や委員会など、計画策定や施策形成過程において、より多くの市民の方々の御意見を伺うとともに、施設整備に当たりましても、必要に応じ、利用者等の御意見を伺うなど、市民と行政が協力、連携し合いながらまちづくりを進めていきたいと考えております。

 次に、6点目の自衛隊基地問題について御答弁申し上げます。

 1点目、観閲式の今後と市の対応についてでございますが、自衛隊の観閲式については、防衛庁から、陸・海・空の各自衛隊持ち回りで開催する予定であり、3年に一度は陸上自衛隊朝霞訓練場で開催される予定と聞いております。

 開催された場合の市の対応でございますが、本市の場合、従来も行われていたものであり、市民生活に特に大きな影響を及ぼすということはないものと考えております。騒音等につきましては、市民生活に影響を及ぼさないように関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の基地跡地政策に関して、この間何を努力してきたかということでございますが、基地跡地利用につきましては、第2次跡地利用計画を策定し、昭和63年に大蔵省に要望いたしましたが、その後、平成元年に大蔵省から新処分条件が示され、財政的に利用計画の推進が困難となったため、全面的な見直しを余儀なくされました。こうした中で、市では、平成2年に基地跡地利用検討委員会を発足させ、平成4年に報告書を作成し、全員協議会で御説明し、特別委員会においても御検討していただきました。が、成案には至りませんでした。その後、新たな利用計画などは策定しておりませんが、基地跡地が本市に残された貴重な空閑地であり、まちづくりにとって重要な位置を占めているわけでございますので、有効利用を図るべく、利用計画の策定につきましては、国・県・市で調整を図りながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

 なお、新処分条件につきましては、大変厳しいものがありますので、埼玉県基地対策協議会等を通じ、国に対し、その見直しを要望しているところでもございます。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。

         〔学校教育部長 鈴木一夫君登壇〕



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 児童・生徒数の学校格差にどう対処するかについて、御答弁申し上げます。

 既に御案内のように、朝霞市内の小学校は、朝霞第一小学校、朝霞第五小学校、朝霞第六小学校のように、児童数の大変多い学校と、朝霞第九小学校のように児童数の少ない学校があります。中学校でも、朝霞第五中学校と他の学校との生徒数の差がございます。本市の場合は、駅周辺部の人口増加率が高く、特に、隣り合う複数の学校の児童数が増加しております。この増加している地区においては、転出入の変化が激しく、多いときは 100名以上にも及び、増加の割合は一様ではありません。現在、この状況を第3次朝霞市総合振興計画に基づいた人口増加の推計を参考にしながら、さまざまに対応策を調査・研究しているところでございます。

 2点目の御質問の施設の更新の具体的な計画につきましては、御案内のとおり教育委員会といたしましては、第3次朝霞市総合振興計画の実施計画において、教育内容・指導方法の多様化に対応した教育環境の整備充実を図るため、朝霞第一中学校校舎改築整備事業を位置づけているところでございます。

 また、朝霞第一中学校以外の学校施設におきましても、第3次朝霞市総合振興計画の実施計画に基づき、計画的に進めております校舎の耐震診断調査事業の結果を踏まえ、児童・生徒の安全面の確保並びに環境整備面から総合的に勘案し、推進、実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、子供たちの学習環境の場であり、また生活の場である学校施設の一層の整備充実のため、今後も努力してまいりたいと考えております。

 学校教育についての3点目について御答弁申し上げます。

 御承知のとおり本市では、緊急の場合に臨時的任用を行っております。市費支弁による臨時的任用の待遇でございますが、平成9年度には、土曜日も含め、一律日額 8,100円の賃金を予算化しております。さらに、朝霞市職員の給与に関する条例に基づき、交通費も全額支給しております。その他、労災保険も市で予算化し、全採用者が加入するなど、勤務条件につきましても本採用と同様になっております。

 県費負担による臨時的任用教員については、県の給与条例に従っております。

 なお、教職員の定数は、法律によって、いわゆる40人学級として決められていること、また、教員の身分は、基本的には県費教職員ということから、市として対応していくことは非常に困難でございます。

 中学校の標準服等の指定について、1点目から3点目まで関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。

 まず、1点目の各中学校で新入時に指定しているものでございますが、各中学校とも共通して、標準服、体育着、上履きを指定しております。そのほか、体育館履きを指定している学校が1校ございます。

 次に、2点目の指定の理由ですが、いずれの場合でも、保護者や生徒の要望を背景として、教育的配慮と経済的見地に基づいて指定された経緯がございます。

 標準服について申し上げますと、標準服には、生徒らしさを保つとともに、集団的な連帯感を高める機能があり、生徒に愛校心や所属感を育て、校風や伝統がはぐくまれます。また、市内の各中学校の標準服は、いずれもブレザー型になっておりますが、動きやすく機能的であり、健康や安全、清潔の保持の面からも、妥当性、合理性があると言えます。さらに、中学生の時期に標準服を定めることにより、生徒の服装がとかく華美に流れるのを防ぐ効果も期待できます。

 体育着、上履き、体育館履きにつきましても、同じような理由から指定しているものですが、特に成長過程にある生徒の心身への影響を初め、機能性、安全性、経済性を考慮し、各学校が定めているものでございます。

 次に、3点目の業者の出入りについて申し上げます。

 標準服に関しましては、現在各学校とも4社から5社の業者が販売しておりますが、どの学校も業者の出入りを制限したり、取り扱い店を指定したり、新規の参入を拒んだりということはありません。

 体育着等に関しましては、1社から2社の業者が販売しておりますが、これにつきましても、学校で見積もりをとり、一番安価な業者を保護者に紹介しているもので、業者の出入りを制限したりというようなことはございません。

 教育委員会といたしましても、各学校の標準服の指定や販売の状況を把握し、指導してきたところですが、今後とも適切な対応ができるように努めてまいります。



○議長(辻勝君) 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 5点目の (1)について御答弁申し上げます。

 本年1月に公表されました「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドライン」の概要につきましては、まず、緊急対策の判断基準と恒久的対策の基準として、緊急対策の判断基準は80ナノグラムでございます。この80ナノグラム以上の施設につきましては、対策として、燃焼管理の適正化、間欠運転から連続運転への変更、施設の改造、施設の休・廃止が指導されております。

 また、恒久的対策の基準といたしましては、全連続炉につきましては、新設炉につきましては 0.1ナノグラム、それから既設炉につきましては、旧ガイドライン適用炉につきましては 0.5ナノグラム、旧ガイドライン非適用炉につきましては1ナノグラム、それから准連続炉、機械化バッチ炉、固定バッチ炉の既設炉につきましては、連続運転が1ナノグラム、間欠運転につきましては5ナノグラムでございます。

 この恒久的対策を実施するため、まず、ダイオキシン類を削減するための方策、2番目としまして、既設のごみ焼却施設に係る対策、3点目といたしまして、新設のごみ焼却施設の対策、4点目として、RDFの適正な燃焼、5点目といたしまして、焼却灰、飛灰の最終処分に係る対策、6点目といたしまして、ごみ焼却施設における作業環境の改善。

 それから、今後の課題といたしまして、ダイオキシン類に関する調査研究、それから、ダイオキシン対策に資する関連分野の検討の実施。

 以上が、新ガイドラインの概要でございます。



○議長(辻勝君) 建設部長。

         〔建設部長 渡辺 宏君登壇〕



◎建設部長(渡辺宏君) 2点目の雨水利用の現状と今後について御答弁申し上げます。

 雨水の利用につきましては、河川への流出抑制や水道水の確保など、省資源、環境保全の観点から、近年各地で取り入れられております。

 本市におきましては、今年2月に完成しました湯〜ぐうじょう及び現在工事中の北朝霞駅東口地下自転車駐車場に雨水再利用の設備を設置しており、湯〜ぐうじょうにつきましては、屋根に降った雨水を配管により地下貯留槽にためて、ポンプ圧送により、散水栓から樹木などへの散水に利用するもので、北朝霞駅東口地下自転車駐車場につきましては、駅前広場の屋根の雨水を地下貯留槽にためて、ろ過、滅菌処理した後、水洗便所用水及び地上部樹木への散水などとして利用することになっております。

 今後も新設する公共施設につきましては、規模や設備費用と効果などを勘案し、雨水利用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。

         〔都市整備部長 木村 勇君登壇〕



◎都市整備部長(木村勇君) 環境重視のまちづくりの第3点目の緑のまちづくりについて、御答弁申し上げます。

 緑地は、市街地の中で生活する地域住民にとって、安らぎと潤いを持てる大変重要な都市空間と言われております。しかしながら、朝霞市のみならず、東京近郊に位置する埼玉県南地域は、宅地開発が進み、特に山林が急激に失われている状況でございます。

 このような中、朝霞市といたしましては、都市公園として27カ所、23.5ヘクタール、児童遊園70カ所、 2.8ヘクタールの整備を行い、また、緑化推進条例による保護地区、29地区、15.4ヘクタール、保護樹木 106本を、地権者の協力を得て指定するとともに、生産緑地として 196地区、46.2ヘクタールを指定し、緑地の保全に努めているところでございます。

 しかし、市内にはまだ指定されていない山林等もございます。今後、これらの山林等を買収することになりますと、前者の富岡議員の御質問にも御答弁いたしましたが、財政的にも大変困難であることは御承知いただけることと存じます。

 したがいまして、行政のみの施策では限度がありますので、市民の御理解、御協力を得て、保護地区の指定や、また適切な公園配置を考慮した借り上げによる緑地公園整備等を進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 1点目に関しては、住民参加の施策を求めるということで、このわくわくどーむだとか湯〜ぐうじょうというのは、一つのこれから非常に大きな財政負担になってしまうことで、私は、現場担当される方、わくわくどーむにしろ、湯〜ぐうじょうにしろ、直接そこで仕事に従事される方たちというのは、もうそもそもこういった内容の仕事をやるつもりで役所に入ったんじゃないという人は多分いるだろうと思うんですけれども、非常に大変な思いをされていると思うんですけれども、今後それが施設管理公社の方に全面的に委託していくということで、それにしても現場は大変だろうというふうに思うんですね。あとは財政的にも非常に負担が大きくなるということで、この辺、今後やはりこういった形の発想で、引き続き朝霞市の行政の姿勢というものが続けられるというのは、何としてもやめていただきたいということで、要望したいというふうに思います。

 それから、学校間格差に関しては、一つお伺いするのは、いろいろと動向が、不確実な状況がいろいろあるということで、各学校の教頭先生方がこの時期非常に周りを回って、例えばマンションが幾つできるのかだとか、そこに子供たちが入ってくるのかとかいうのを、動向を探るようなことをいつも恐らくされると思うんですけれども、そういうのは、学校の教頭先生がやらなくても、市として情報としてある程度入るものではないかなと思うんですけれども、そういった調整というのは横でできないんですか。これは教育委員会というよりも、例えば市民部の方でそういった児童数だとか、そういうものはある程度わかってますよね。あるいは転出入というのに関して、学校の方に情報を流すということはできないものなんですか。そういったものはもう少し早目に、わざわざ地域を回らなくても、朝霞市として情報としてつかんでる部分があるんではないかと思うんですけれども、そこら辺をもう少し横の調整ができないものかをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、うわさでもよく流れていることですけれども、通学の学校区域を変更するとか、そういったことが時々うわさとして流れたりするんですが、それがもうまことしやかに流れたりするわけですけれども、そういったこと、今何か具体的な話として俎上に上がっているのかどうか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、施設の更新に関しては、私は教育委員会のいろいろなこと、この間の総括質疑でも伺ったんですが、計画だとか総合的にだとかって、言葉はいろいろと上についてますけれども、ちっとも計画になってないですよね。何一つわからないんですよ。例えば、朝霞第一中学校のことでもいいですよ。朝霞第一中学校の建てかえに関しては、一体いつまでにどういった見通しを持たれているのか。今後も努力されるというのも含めて、そういった言葉が踊っているだけでちっとも中身が見えてこないので、ひとつその点はお伺いしておきたい。

 それから、臨時採用の待遇に関しては、例えば一時金なんかはどういう状況なんでしょうか。ボーナス。それから、契約の方法は半年契約ですか。そういうことに関しても、もう少し改善されないものなのかどうかということ。

 それから、そもそもですけれども、県の場合は、県費は任用条例だというようなお話がありましたけれども、朝霞市は何かあるんですか。教育委員会として要綱なり規程なり、何か持っていますか。そういうものなしでやられているのかどうか。何だかもう少しきっちりとしたものがあってやられて。教育委員会で私見てるのは、海外派遣と、あとは準要保護か何かの、それぐらいしか見たことないんですけれども、それ以外何かつくられているのかどうかね。

 それから、3点目の標準服等の指定に関して、そもそも学校で業者が物を売るということが、これは例えば公園でも何でも、かなり許可だとかいろいろありますけれども、学校の場合は校長にすべてその管理までゆだねられているから構わないということなんですか。そこら辺はもう一度お伺いしておきたいんですけれども。

 それから、特に1社でしか手に入らないようなものまで指定しているわけですよね。もともと制服ですら標準服だという、制服ですらというか、制服と言われているものもそもそも標準服であって、そんな強制ではないというのが、恐らく朝霞市としてもそうだと思うんですけれども、そこら辺はそうなのかどうか、もう一度再度お伺いしておきたいんですけど、制服なんですか。標準服なんですか。

 体育着までがそういったものとしてなぜする必要があるんですか。先ほどのお話だと、生徒らしさ、集団的な連帯感だとか動きやすいだとか、合理性があるんだというようなお話がありますけれども、標準服だって、清潔さといったら、全く不潔なような気がするんですが、同じ服をずっと着続けるわけですから。体育着に関してまで指定をするというのが、結局それも1社でしか買えないようなところもありますし、それはやはりそこまでやるのはちょっと行き過ぎではないかなと。何で自由じゃいけないんですか、体操着あるいは靴が。靴に関しては、例えば標準として色の指定をするのはわかりますよ、それは。だから、学年ごとに色で分けたいというんであるならば、こういう色のこういった形のと言えば幾らでも売ってると思いますので、それは手に入るものがあると思うんですけれども、それがかなり細かく指定されれば、当然もう売ってるところというのは限られてくるので、そこら辺のあり方ですよね。そこまでするのは、非常に私は問題だと思います。もう一度そこら辺をお伺いしておきたいと思います。

 それから、4点目の福祉のまちづくりに関しては、1点だけお願いしておきたいのは、大分確かに新しい施設に関しては、トイレだとか、あるいは段差の解消だとか、いろいろと確かに配慮されてきているというふうに思うんですけれども、案内板、標示板が非常に高い位置にあって、お年寄りなり障害を持っている方、ハンディキャップを持っている方たち、あるいは車いすの方たちの視線とは全く、視線にないような場所にあることが多いので、そこら辺の改善方をちょっとお願いしたいというふうに思います。

 それから、高齢者福祉計画に関しては、先ほど来伺って御答弁いただかなかったのは、見直しをするということが当初から言われていたんですけれども、それはないんですか。それは、一つには、社会福祉法人、民間の部分でかなりできてきているものがあるということだと思うんですけれども、それにしても、そこら辺、そうすると今度は市との連携ということで、今後どういった課題が出てきているのかということをあわせてお伺いしておきたいと思います。

 それから、障害者福祉計画に関しては、これは民生常任委員会のときにもお願いしたんですけれども、アンケートをやるようですので、全員にぜひアンケートをとっていただきたいと、これは要望したいと思います。

 新座市が本当にもう随分前から、障害者の福祉計画も含めて総合的な福祉プランというのを、いわゆる高齢者の福祉計画ができる以前にもうつくっているという、私はかなり進んでいるなというふうに思うんですけれども、そういう意味でも、やっぱり朝霞市の場合はちぐはぐさが目立つと。この間も言いましたけれども、総合福祉会館がこれからできるということで、それが構想と余り関係なしに、もう先に土地が買われて、中身は後からついてくるというような、朝霞市の箱ものと言われるゆえんはそこだと思うんですけれども、入れ物が先に決まって、後に何を入れるかを考えていくという、そういったやり方の一つの例えだと思うんですけれども、余り何でもかんでも総合福祉会館に押し込むようなことのないようにお願いしておきたいと思います。あくまでも計画は実際の必要量、アンケートで十分とって、その上で必要量をやはり計画的に立てていくべきだというふうに思います。

 それから5点目ですけれども、環境重視のまちづくりについてということで、私先ほど伺ったのは、1月の恒久対策、新ガイドラインに関しては、資料もいただかなかったし、説明の中でも、恒久対策は後になってなされるということで、説明をいただいてないですよね。何で3月の全協のときにそういうことなのかなと。それは、流れとしてちゃんと把握、押さえてるのかなということにもなるんですけれども、そもそも厚生省がダイオキシンに関して、明確にこれが危険だということをはっきりさせてはいなかったわけですけれども、1984年の時点で、体重1キログラム当たり1日に 100ピコグラムという、そういうことで、一応TDIですよね、1日摂取量というのを厚生省が初めて決めたのが13年以上前なわけですけれども、この値というのは、欧州諸国の比較では10倍以上の非常に甘い基準だったわけですけれども、これが1990年12月にダイオキシン類の発生防止とガイドラインを策定したと。これが旧ガイドラインと言われるもので、1996年6月、去年の6月に厚生省はダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班というのをつくって、この時点で、先ほど言いました100 ピコグラムというのを10ピコグラムという、10分の1に基準を厳しくしたと。それとともに、厚生省の水道環境部の中で、ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会を設置すると。その検討会の中で10月に中間報告が出されると。ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会の中間報告ということで、これは我々に配られた厚生省の中間報告文書ですけれども、これで80ナノグラムと。この中間報告の内容というのが、緊急対策を主に、とりあえず緊急対策を、恐らく予算との絡みもあって、次年度に何らかの行動を移してもらわなければいけないというのもあったんでしょう。それで、10月の時点で、その時点ではまだ新ガイドラインが間に合わなかったので、とりあえずの緊急対策の部分だけということで、80ナノグラムと、そういう施設を、ノルマル立米を超える施設に関してはということで、幾つかの方策というのを打ち出してきた。朝霞市はそれにのっとって、12月に実際の具体的な結果が出て、実質上70トン炉は超えているということで、どういう対応するのかということが内部ではいろいろ議論があったんだと思いますけれども。

 それとともに、去年の12月には、環境庁の方でもダイオキシンリスクの評価検討会とかダイオキシン排出抑制対策検討会、こういうものの中間報告が取りまとめられて、これはもっとさらに基準が厳しいと、そういうものを設定する。ことしの1月になって、先ほどの検討会の最終報告というか、新ガイドラインというものができた。これが「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドライン」ということで、これは恒久対策の推進と。だから、恒久対策に関しては、当然80トン炉のあり方もそうですし、70トン炉の対応に関しても、今後のごみ処理の方途に関しても、恒久対策として述べておられるわけですね。

 その恒久対策の中の、やはり私は重要だと思うのは、焼却施設、焼却炉そのものをできるだけ削減しろと言ってるんですよね。焼却量そのものをですね。だから、ごみの排出抑制とリサイクルの推進というのを第一に挙げているわけですけれども、そもそも焼却方式そのものを見直せとまでは言ってませんけれども、できるだけ減らしていくべきだということを言っている。 0.1というその数値に関しては、80トン炉も完璧にクリアできてないわけですよね。そういう意味でも、いずれは、これは80トン炉を全連で回したからといって、十分だという状況ではないというふうに思います。

 私は一つ申し上げたいのは、公表が12月の時点でわかっていながら、何で3月10日なのかということね。これはこの間も言いましたけれども、何で。それまで、いろいろな対策をどうするかということを内部で考えていたということではあるんでしょうけれども、私は検査をして、その数値に関しては、例えばこの恒久対策でもそうですよね。フォローアップとして、原則、年1回ダイオキシン類排出濃度を測定する。結果は積極的に公表しろと、厚生省まで言ってるわけです、今は。対策をどうするとか、そういう問題ではなくて、実際に基準値を上回っているから、その対策に関してひそかにいろいろ検討するとかというのではなくて、調査したその数値に関しては、そのまま公表するのが本来の筋だと思うんですよ。それをここまでおくらせた理由は一体何なんでしょう。そのあり方が、私はやはり朝霞市の今の姿勢というのは問題だというふうに思います。

 それから、その後調査はしているのかどうか、その結果があるのかどうか、それをお伺いしておきたい。

 それから、全国的にも朝霞市はかなり高い数値ですね。これも一応厚生省の方で出しているガイドラインの一番最後の参考の部分で、 705施設のうち、緊急対策の判断基準である80ナノグラムを超えた施設は52施設であると言ってるわけですけれども、その上で、またさらに朝霞市は 270ナノグラムでしたっけ、という数値を超えているわけですから、かなり全国的に見ても、50とは言わず、10とか、それぐらいの非常に汚染度の高い施設だったということになるわけですけれども、これは一体どういう理由なんですか。私はだからとめるではなくて、その理由は一体何なのかをちょっとお伺いしたいですね。それを一体この間、3カ月の間、調査されたのかどうか。もしそうでないならば、やはり原因究明というのはちゃんとするべきだと。やはり私はどんなことでもきっちりと、その原因究明はしなければいけないというふうに思いますので、そこは何でそうだったのかの調査を、やはりそういった組織づくりなり体制でもって望むべきだというふうに思うんですけれども、お伺いしたい。

 それから、当然そのフォローとして、もともとこれは人体に非常に有害だということで、周辺土壌や大気の調査、あとは今回この調査項目に入ってませんけれども、コプラナーPCBというのも、これもダイオキシン類という、その類の中に入るわけですよね。調査項目に入ってませんけれども、これに関してもやっぱり早急に調査をするべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。

 埼玉県でも、恐らく所沢市だとか、今やってますけれども、これ1回ではなくて、これからかなり額を投じてやっていくと思うんですね。そこら辺も含めて、埼玉県の方式にのっとって、朝霞市としてもその調査に関しては緊急を要する、非常に私は大変な事態だという認識でもってやらなければいけないことだと思うんですけれども、環境部としてそういう自覚があるのかどうか。

 もう一度最初に申し上げたことの繰り返しになりますけれども、新ガイドラインでは、恒久対策の一つとして焼却炉も減らすべきだということを言っているわけですけれども、これに関して、やはり私はもう真剣に考えるべきだというふうに思うんですね。そこら辺の考え方に関しても、今どうお考えなのかをお伺いしておきたいと思います。

 次に、雨水利用に関しては、どんどんやっていただきたいということでとりあえずは、私はかつて雨水浸透桝のことを申し上げましたけれども、多分同僚の議員の方でそういった質問もあるかと思いますので、譲りますので、ぜひそういったことも積極的に進めていただきたいというふうに思います。

 それから、緑のまちづくりの政策に関してということで、これも私何度も言ってることですけれども、朝霞市の緑化推進条例というのは、保護地区の指定と保護樹木の指定以外に、ほとんど中身としてはないんですよね。ただ、責務として、市長はその第1条の目的を達するため、次の各号に掲げる事項の推進に努めなければならないということで、緑地の保護と公共用地の緑化と緑化の推進及び緑化思想の普及と、そういった形で載ってはいるんですけれども、実際はその緑地の保護というもの、いわゆる緑化推進奨励金をつけて指定をするという、それだけなんです、現実にはね。それを非常にもう限界に来て、保護樹木に関してもどんどん減ってますし、保護地区に関しても指定解除というのはかなり出ているわけですよね。先ほど生産緑地の話も出ましたが、生産緑地は当然国の方針でそういったものが指定されてきているわけで、朝霞市の推進のもとでやられたわけではなくて、むしろ生産緑地に関しては非常に朝霞市は少なかったわけで、そういう意味では、余り数のうちに入らないのではないかというふうに思うんですね。

 私はやはり緑化推進条例の改正をしていくべきだと。一つは、緑化推進地区というのを設定していくと。緑被率30%未満の地区をすべてそういう指定をしていくと。その上で、30%になるように朝霞市として何らかの手だてを組んでいくと。今言ってるのは朝霞市ではなくて、練馬区がそういうことをしているということですけれども、公共施設に関しても、その敷地面積の30%以上を緑の被覆面積としている。公園・児童遊園では50%以上と。幅員2.5 メートル以上の歩道には、街路樹または植樹帯の設置をする。それから、幅員 3.5メートル以上の歩道、余りそういうのは朝霞市にないでしょうけど、街路樹及び植樹帯の設置をすると。あとは民間施設の緑化ということで、建物を建てる 300平米以上のものに対しては一定の緑地面積を課すと。あとは保護樹林の利用をしていく、憩いの森を整備していく、あるいは公有地化を進めると、そういうことですね。ぜひそういった方向を考えられないか、お伺いしたいと思います。

 あと自衛隊に関しては、そうすると、ことしあるんですか、来年なんですか、そこはお伺いしたい。陸上の観閲式。

 それから2点目に関しては、国に対し要望しているその内容、かつて朝霞市議会でも基地跡地利用計画特別委員会でもって議論して、成文化して、国に意見書を出した。とにかく緩和しろというような内容だったわけですけれども、最近いつどういった内容で要望しているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 学校教育についての児童・生徒数の学校間格差の対応について、御答弁申し上げます。

 教頭の役割でございますが、私どもは日ごろから教頭には、地域との連携等を図る意味で、地域の情報等を的確につかめということは指示しております。その延長として、教頭がマンション等についての情報を得て、それを教育委員会に伝えてきたという事例はございますが、教育委員会として教頭に調べろという指示はしたことはございません。

 それから、学区を変更するのかという御質問でございますが、このことにつきましては、教育委員会にも常日ごろから電話がかかってきております。現在のところ、まだそこまで踏み込んだ考えは持っておりません。

 それから、施設の更新についてでございますが、朝霞第一中学校の建てかえにつきましては、総合振興計画にございますように平成10年度設計、その後実施と、このように考えております。

 それから、臨時採用教員の待遇でございますが、御案内のように臨時任用の教員につきましては、非常に任用期間に幅がございます。短いときで3日、長いときで1週間、2週間、いろいろな事例がございます。また、その仕事をしてもらう場合も、例えばけがの場合、教員の病気の場合、あるいは県費の臨時的任用教員が病気になった場合、これは県で対応できませんので、市で対応するとか、非常に多様で、例えばそれについて一時金を対応するというような基準等をつくることは不可能でございます。ただ、御質問のように臨時的任用教員については待遇が非常に不安定なものですから、県に対して市町村教育連合会あるいは都市教育長協議会、また校長会等でも、毎年定数改善、待遇改善について要望は出しているところでございます。

 続きまして、中学校の標準服等にかかわる問題でございますが、基本的に学校で物を売るということについては、原則として行っておりません。ただ、先ほどの体育着等で、子供たちの利便性を考えて、特別な例として行った例はあるというふうにつかんでおります。

 制服と標準服でございますが、これは、学校ではいろいろ、制服と言ったり標準服と言ったり、子供たちも制服と言ったり標準服と言ったりしております。基本的にはほとんど同じ扱いでございます。

 ただ、いろいろな子供たちの実態に合わせまして、例えば転入してきた子供だとか、体格的にいろいろな問題がある子供等もいますから、そういう子供について強制しているという例はございません。かなり柔軟な対応をしているものと考えております。

 それから、体育着あるいは靴についてでございますが、特に非常に成長期にある子供たち、例えば、運動して関節を痛めやすいという事例がございます。あるいは激しい運動をしますので非常に滑りやすく、それによって擦過傷等を起こす場合も大変多うございます。そういうことを防ぐために、靴や体育着におきましても、耐久性だとか、そういう安全面での十分な配慮をやはり学校としてもしていく必要があろうかと思います。そういうことで、体育着だとか靴などを十分慎重の上に決めているということでございます。

 それから、1社の指定ということでございますが、いろいろな例がございますが、当初見積もり等をとるときには、恐らく3社から4社で入ってきたんでございますが、長い継続の中でその業者が撤退して、今1社に残っているという例もございます。1社におきましても、毎年見積もりをきちんととって、いろいろ安く購入できるような配慮等も行っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 老人保健福祉計画の再質問の何点かについて御答弁を申し上げます。

 まず初めに、福祉計画の見直しについてでございますけれども、本計画につきましては、国及び県より策定に当たっての指針が示される中で、国や県との共同歩調を前提としております。したがいまして、ニーズの把握やサービスの供給についても、国・県及び他の市町村との協力体制のもとに進めていく必要があろうかと考えております。したがいまして、現状におきましては、当面は、本市のこの計画の実現のために鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、訪問看護ステーションでございますけれども、財団法人によります関東厚生福祉会朝霞訪問看護ステーションというところが4月1日から開所予定されております。したがいまして、市との連携につきましては、十二分に連携をとってまいりたいと、こう考えております。

 なお、本市では、高齢者の多様なニーズに対応し、最も適切なサービスを提供することを目的といたしまして、保健、福祉、医療等に係る各種サービスを総合的に調整推進するための朝霞市高齢者サービス調整チームというのを設置しております。したがいまして、このサービス調整チームを有効的に活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) ダイオキシンに関係する再質問にお答えいたします。

 まず、その後の調査は行ったかということでございますが、1月に発注いたしまして、2月17日に煙からのあれを調査してございます。これによりまして、ごく最近その結果報告書が手元にまいりましたので、その結果を報告いたします。一応70トン炉だけ調査したわけでございますが、これがその後の調査で88ナノグラムという結果が出ております。

 それから、第1回目の調査で70トン炉が高かった理由でございますが、80トン炉につきましては、ごく最近つくったものでございまして、バグフィルターというのをつけてございます。それから、70トン炉はこのかわりに電気集じん機、当時公害の除去装置、電気集じん機で許可になっておりましたので、電気集じん機がついております。

 80トン炉の方のバグフィルター、これだとかなりダイオキシンの除去もできるような、公害の除去をかなり厳しく制定しておりますので、その関係で80トン炉はそんなに出なかったんじゃないかと。70トン炉の高い理由につきましても、現在朝霞市では大分前からかたいプラスチック類の分別収集を行っていたわけでございますが、調査したときにはかなり高いダイオキシンが出たということで、現在その究明をしてもらっているところでございます。まだどうして高かったかという結論には達しておりません。

 それから、3点目の周辺調査でございますが、これはダイオキシンの結果が、70トン炉の方の高い値が出た結果が、12月でもう予算も既に組んでございましたので、もし調査やるような場合、これから予算をお願いして調査やっていかなくちゃならないということもありますので、今後十分その辺は検討して実施したいというふうに考えております。

 それから、焼却炉を減らす考えはということでございますが、一応考え方といたしまして、70トン炉、 270ナノグラムということが第1回目の調査で出ておりますので、この70トン炉につきまして休止をし、できるならば、その後廃止をしていきたいという考えを持っております。これを廃止することによって、80トン炉、1炉の全連運転をしていきたいというふうに考えております。

 それから、田辺議員が先ほど80トン炉について、新ガイドラインにも合ってないんではないか、 0.1に合ってないんではないかということを言われたんですが、80トン炉につきましては0.04でございますので、新ガイドラインにも合致しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 答弁漏れがございましたので、申し上げたいと思います。

 案内板の高い位置の改定につきましては、今後配布予定いたしております「朝霞市やさしい福祉のまちづくり」の基本方針に基づきまして、今後改善策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 最後の自衛隊の関連で、観閲式ですけれども、ことしか来年かという御質問でございますが、私どもで確認しておりますのは、先ほど申し上げましたように陸・海・空が3年で持ち回りということでございますので、今年度が朝霞市なのかどうかにつきましては、まだ確認はできておりません。

 それから、処分条件の見直しに関してですけれども、これにつきましては、毎年埼玉県基地対策協議会を通じまして、処分条件については、新処分条件が他の返還国有地に比べ厳しいということから、見直しをしていただきたいという要望を毎年しているところでございます。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(木村勇君) 環境重視のまちづくりについての3点目、緑のまちづくりについて、再質問にお答えします。

 先ほど緑化推進条例だけでは完全ではないという御意見でございますが、現状を考えた場合には、緑の保存方法の一手法ではないかというふうに考えているところでございます。

 ただ、理想的には、都市公園といたしまして都市計画決定して、位置づけはよいわけでございますが、先ほど申し上げましたように財政面で大変困難だということを考えれば、やはりこれからは借り上げ方式という、これはどこもここもというわけにはいきませんが、適正な公園配置を考えながら、借り上げ方式もこれから考える必要があるんではないかと考えております。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 臨時的任用教員の採用にかかわる要綱でございますが、これは具体的にはございません。それは、あるとすれば、免許状を必ず持っているということでございます。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) では、この臨時採用の方たちの処遇に関しても、それなりに、やはり私はどんな施策でもそうだと思うんですけれども、これからは少なくとも、条例とまではいかなくとも、内部で要綱なり規程なりを設けてそれぞれの行政というのを進めるのは、私は前提ではないかと思うんですね。その上でやはりもう少し処遇改善をしていただきたいという要望をしたいと思います。

 それから、標準服に関しては、特別な例だというふうにお話ではありましたけれども、原則としてはやっていないと。原則なのかもしれませんけれども、現実には全部やってあるわけですよね。やってますよね。学校の中で物を売ってますよね、業者が入り込んで。しかもその指定をするということになれば、指定されたものというのが単一の業者でしか扱ってなければ、そこで買うしかないわけですよ。そこまで細かい、細か過ぎると言いたいわけです、私は。標準的にこういうものをというレベルをもう少し緩やかなものとして指定してくれれば、これは本来であれば標準服もそうですよ。もう少し緩やかなもので、例えば紺色系統のとか、そのぐらい。標準服だって私はそういうふうにするべきだと思っているぐらいなんですけれども、体操着までが、例えば何本線でなくてはいけないだとか、もちろんネームまで入れると特にそうなるのかもしれませんけれども、指定が細かいから、結局そうすると、その細かいものに対応するのは、それは1社がある程度大量受注しなければ採算もとれませんから、そうすると実質上は1社が対応することになるというのも、それはよくわかるわけですよね。そこまで細かく指定する必要はないのではないかと思うので、そこら辺は基本的に、もちろんそれは学校それぞれのやり方あるんでしょうけれども、かなりそういうものが定着してしまっているようなんで、ぜひ改善をしていただきたいと要望したいと思います。

 かなりの額になるんですよね。そういうもの指定されて。経済的に安いんだというようなお話がありますけれども、あるもので済むものが、そういうわけにいかない場合もあるでしょうし、当然どこからか引っ越してきた人といった場合には、わざわざ買わなければならないことも間々出てくる。実際はそんな必要ないんだと幾らおっしゃっても、現実はやはりそうはいかない。子供たちが実際現場に立たされるわけですから、そこら辺はもう少し緩くしていただきたいというふうに要望したいんですけどね。

 それから、高齢者の福祉計画に関しては、ちょっと私、そもそもの計画そのものもあれでいいとは思っていなかったんですけれども、というのは、厚生省がもともと挙げていた基準よりもまだ少ない。例えば、中学校区に各1個、在宅介護支援センターだとかデイ・サービスだとか、そういったものも、現実にはそこまで満たないような計画だったわけですけれども、それにしても、もっと不安なのは、社会福祉法人なり、財団法人でやられる民間の部分と市との連携ですよね。それが本当にとれるのかどうか。片や営利を目的としている団体、片や市の福祉施策としてやる場合に、なかなかその法人に対して市が何らか委託業務で縛りをかけてやるというのでは、今のところないわけですから、そういう意味でも、ちょっと実質上はほとんど勝手にそれぞれやっているという状態になってしまうのではないかという危惧がありますので、そこら辺連携をとれるような体制を早急に構築していただきたいとお願いしたいというふうに思います。

 それから、環境のダイオキシンの問題ですけれども、環境部長は私はやはり勘違いしていると思いますよ。勘違いというのは、70トン炉で出た原因は何かと聞いたときに、電気集じん機とバグフィルターの違いだとおっしゃいましたけれども、であるならば、それは電気集じん機なりバグフィルターにその大きな数値が絶対出てくるはずですから。もう生成されているわけですよ。ダイオキシンが、70トン炉は多量に生成されてるわけで、できてるわけですから。それを仮にバグフィルターでやっても、バグフィルターとして集じん灰に出ますよ。当たり前ですけれども。集じん灰がそんな大きな数字になってないわけですよ。その80トン炉の方ですよ。大きな数字になってないといっても0.13ですけど、集じん灰の数値としてもそれほどになってないわけですから、そもそもそれほど生成されていないんですよ、ダイオキシンが。そう見るべきでしょう。見方が違うと思いますよ。その70トンの集じん灰というのは、EP灰でしょう。電気集じん機の灰でしょう。80トンの集じん灰というのは、バグフィルターの灰でしょう。だから80トン炉に関してはダイオキシンが、70トン炉と比較した場合ですよ、そんなに出てないんですよ。だから、原因として、電気集じん機とバグフィルターの違いだというのはおかしいです。だから、そういう素人判断で、そういう結論で、あるいは今まで受注しているその業者に調査してもらってるんですか。それ自体がやはり。やはりこれは何らかの形で外部の第三者にちゃんと依頼して原因究明をするべきではないですか。そういう筋合いのものだと思いますよ、これは。

 かなり重大な環境汚染の問題だという、その認識がおありなのかどうかね。それは厚生省も、今まで非常にこれに関しては取り組みが遅かったんですよ、事実。それは事実ですけれども。一つは、70トン炉を休止するに当たって、その70トン炉絡みで業者との関係というのはどうなんですか。例えば、損害賠償を請求するとかということは朝霞市でするんですか。その項目として、最初からもう、電気集じん機というのはかなり公害除去装置だということで、最初は華々しくデビューしたんですけれども、そのときにダイオキシンという言葉はなかったと確かに思いますけれども、それにしても、話が違うじゃないかと言うことはできないんですか、言えないんですか、業者に対して。

 それから、先ほどちょっと答弁いただいてないのは、その調査項目の中で、コプラナーPCBって、これもダイオキシン類なんですよ。だから、ダイオキシン類と総称されるものというのは、この朝霞市の調査の中でやっているダイオキシンと言われるものと、ジベンゾフランと言われるものと、それから、コプラナーPCBと、この三つが、三つと言ってもかなり種類がいっぱいあるわけですけれども、がダイオキシン類なんです。ダイオキシン類というのは、厚生省が言ってるダイオキシン類ですよ。だから、それも調査の項目に入れるべきではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺をお伺いしたい。

 それから、もう一度言いますけれども、調査をちゃんとされるのか、原因究明をちゃんとされるのかどうか。今しているというお話が先ほどちらっと出ましたけれども、それはあくまでも、今の請け負っている業者はどういう形でしているのかよくわかりませんけれども、第三者にそういった形をとってもらうという必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、これはもう本当に前からですけれども、80トン炉、70トン炉ですね。一時期ごみが大量にたまったときに、焼却灰に関しても、かなり外に野ざらしになっていましたよね。EP灰もそうですよ。かなり野放し状態だったんですけれども、そういったこと。それから、あと排ガスでこういう数字が出ているということになると、これはもう完全に周辺土壌を汚染しているということになりますよね。電気集じん機で集じん灰の方にとらえられていれば、まだ救われますけれども、排ガスの方に出ているということになると、これはもう拡散しているということですよね、地域に。確実にね。ですから、そうなると、それは周辺の環境に関して、これは早急に調査が必要になるわけです。そこら辺に関しては、先ほど検討してみるという話でしたから、ぜひ早急に対応していただきたい。

 もう一つ言っておきますけれども、先ほど 0.1の部分でありましたけど、排ガスで80トン炉0.04でクリアしてるって、それはだから認識が甘いと思いますよ。当面は、それは 0.1に抑えていくというのありますけれども、これだって、これたった1日ですよね、調べたの。10月18日に1回、1回というかその日だけですよね。その日のごみの質によってこれは違うんでしょう、当然。それはもうおわかりでしょうけれども、ごみの中身によって全然違ってきますよね。70トン炉と80トン炉だって、恐らくこれはごみの中身でかなり違っていたと思いますけれども、0.04とか、たった1日のこれだけで、もうだから80トン炉は大丈夫だとは絶対言い切れないですよね。しかも集じん灰に関してはそれを超えているわけですから、この集じん灰に関して、これは最終処分地に持っていくわけですよね。

 最終処分の問題に関しても、これも恒久的な対策の中でどうするかということが一応触れられていますけれども、朝霞市としてもやはり責任は当然あるわけですよね。ですから、80トン炉の部分に関しても、これで安心だから調査しないということではなくて、80トン炉に関しても引き続き調査していただきたい。年に1回はやるような形になると思うんですけれども、少なくとも朝霞市の予算組みとして、これはやらなければならないことだと思いますけれども、いかがですか。

 最後ですけれども、自衛隊のことに関しては、非常に私はお国がやることの傲慢さというか、前からそうですけれども、観閲式を突如とやめるに関しても、ほとんど何の連絡もなしに急にやめてみたり、やめていただくのは大いに結構なんですけれども、いつやるかも全然市町村に、朝霞市に対してですよ、ことしやるかもしれないものをまだわからない。来年なのかもわからないと、そんな誠意のなさってないですよね。やめていただくべきじゃないですか、こんなもの。全然信頼関係ないですね。市長は自衛隊協力会の会長やられていたと思うんですけれども、少なくともそれぐらいの情報ぐらいは仕入れていただきたいですよね。余り市民生活に影響ないという話ですけれども、そんなことは決してないと思うんで、それは全国的に軍の閲兵式やってるのが朝霞市だけだったわけですから、これをまた引き続きやるんだというのも、一方的にこれはもう本当に昔の軍隊のやり方ですよね。もう有無を言わさずですよね。相変わらずそういうやり方を防衛庁なりはやっているわけですか。それに対してこちらが問い合わせしても、いや、そんなことは機密で言えないという、そういうことですか。それをまた、言ってこないんだからしようがないというのが、今の朝霞市の姿勢なんですかね。少なくともちゃんと問い合わせていただいて、そこら辺に関してはきっちりと、自治体対防衛庁というのは、もうそれなりの信頼関係でちゃんとそれぞれの取り結びをしていただきたいというふうに思うんですけれども、どう考えても、だって、予算だとかそういうことから考えても、何らか予算組みはされているわけですよね。だから、もし陸上自衛隊がやるんだとするならば、もう当然予算組みはされているはずですよね。だからわからないはずないですよね。

 まさか朝霞市が知っていて、それは言えないということはないですよね。それだけちょっとお伺いしておきたいんですけれども。

 一応この基地跡地に関しても、かつて新処分条件で、すべて時価有償という形にされたのと同時に、ほとんど同じ時期に自衛隊の20ヘクタールの基地の拡張というのがされて、さらに税務署に用地が取られてということで、朝霞市として本当に踏んだりけったりの状況がずっと続いてきているわけですよね。それに対して毎年訴えているけれども、何ら対応がないということでは、やはり私は済まないと思うんですよね。もう少し、私以上に市長も含めてパイプがあると思うんで、ぜひここら辺、国に対してもっと直接的な要望活動をしていただきたいと、これはお願いしたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) ダイオキシンの関係につきまして、再々質問に御答弁申し上げます。

 まず、第三者機関に対してダイオキシンが高かった原因究明、これを行うかどうかということでございますが、一応市の考え方といたしましては、70トン炉、休止の後、廃止する予定でございますので、これを第三者に対してそういう究明をする、調査をお願いする考えはございません。

 また、これに関連いたしまして、賠償請求をするかという御質問でございましたが、これはなかなか難しいというよりも、市としては賠償請求はいたさないつもりでございます。ということは、この70トン炉ができたときには電気集じん機でクリアできていた施設でございますので、その後のダイオキシンが出たということで、それだけの理由で賠償請求はする考えはございません。

 それから、PCB調査もあわせて、コプラナーPCBですか、これもダイオキシン類ということで田辺議員はおっしゃってましたが、私どもが厚生省の方から言われているPCBの調査につきましては、先ほど出ましたように、ダイオキシンとジベンゾフラン、これの調査をやれということで厚生省の方から依頼がございましたので、この二つのダイオキシン類の調査を行った次第でございますので、このPCBの方の調査は、現在のところは考えておりません。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 観閲式の関係ですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、朝霞市には3年に一度来るというふうにお聞きいたしましたので、3年に一度ということになりますと、昨年、航空百里で行ったわけですので、朝霞市でやったのは一昨年でございますので、ことしはないだろうという前提のもとで私ども認識いたしましたので、それ以上の確認はしてございませんでした。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                              (午後2時28分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後2時48分)

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△三田一義君



○議長(辻勝君) 次に、5番目、三田議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔27番 三田一義君登壇〕



◆27番(三田一義君) それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 第1点目は、環境問題についてでございますが、 (1)、初めに、市内の主な道路における排気ガス調査がどのように行われてきているのか、その実情と今後における取り組みについて伺いたいと思います。

 我が国の社会経済活動の進展と相まって、その流通機構と申しますか、一般道路を初めとして、1985年以降の急激な自動車の増加に伴いまして、空気の汚れが年々ひどくなってきているというふうに言われております。最近では、特に外環道が整備されてからは、市内は通過車両、この台数もかなりふえてまいりました。特に、大型車両の往来に大きな変化が出てきたように思われます。

 したがって、市内主要道路、もっと大げさに言わせていただくならば、やっと通れるような細い道までも、迂回する車両が走るようになってきておるわけであります。もちろんそれにつれて空気の汚れが一段とひどくなってきているようにも思えるわけであります。無論これが車の排気ガスだけではなく、他の原因によっての影響もあるわけですけれども、こうした問題を引き起こしているのは、私たち1人1人の責任でもあり、言いかえれば、私たちが加害者でもあり、被害者でもあるというふうに認識しておるわけですが、こうした車の排気ガス問題、こうした問題から始まって、オゾン層の破壊だとか、あるいはまた地球の温暖化だとか、酸性雨の問題だとか等々、今や地球規模での深刻な事態というふうになってきているわけであります。

 難しいことは私にはわかりませんけれども、物の本を呼んだり、あるいは見たり聞いたりする中での範囲で幾つかお尋ねするわけでありますけれども、毎年この時期になりますと、風邪ではないけれども、くしゅんくしゅんしたりしている人が多い。そういう人たちにお尋ねすると、花粉症ですよとか、あるいはアレルギー鼻炎ですよというような答えが返ってくるわけです。しかも、こうした花粉症で悩んでいるとか苦しんでおりますよという人が、全国に 1,200万人もいるんだそうであります。昔はこういった病気は聞かなかったわけですけれども、ある研究所の調査によりますと、大気汚染や吸収力を失った大地、住宅の密閉性、それと車の排気ガスに含まれるピレンと呼ばれる成分が、その花粉症の、あるいはアレルギー鼻炎の原因の大きな一つである。このようにも断言しておるわけであります。なるほど言われてみれば納得できないわけでもありませんが、6,800 万台の車が走っていると言われるこの日本で、気管支炎やぜんそくだとか、そういった病気が増加の一途をたどっているわけであります。

 平成5年、環境基本法が施行され、本市では、平成7年3月に朝霞市環境管理計画が策定されております。その方途が示されておりますけれども、なかなか具体的なところまでに行っておりません。したがって、なかなかわかりにくいものがあるわけですけれども、無論国や県における環境基準や規制基準等に従って、各自治体は実施しているわけでありますけれども、一面無理からぬところがあることは承知しておりますけれども、大気汚染の実情の調査、そういった実態はどのような方法で進めておられるのか、二酸化硫黄あるいは二酸化炭素、二酸化窒素あるいは一酸化炭素、炭化水素等々、国道 254号あるいは和光−志木線など、市内主要箇所道路での調査結果、その数値はどのような変化が見られているのか。また、今後における大気汚染調査を住みよいまちづくりの上からどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、その辺伺いたいと思います。

 次に、 (2)ですけれども、大気汚染の原因が車による排気ガスだけでなく、焼却炉からもその一因があるようにも感じられるわけであります。過日というか、今もお話がありましたけれども、市の70トン炉におけるダイオキシン類の排出濃度測定分析結果でもその対処が見られるように、規模の差こそあれ、市内事業所にはごみ焼却炉を設置し、あるいは設置しないところもありますけれども、自発的にごみの焼却を行っている会社も数多く見受けられます。中には、煙突からもくもくと煙を出して、時には強い異臭のする場合も時折見受けられるわけであります。

 しかし、隣近所のよしみも手伝いまして、周辺の住民の方々はなかなか文句が言えないというところがあるようですが、みずからの事業所で出た燃やせるごみを処分をすると、こういったことは、市としてどうお願いをし、指導をなされておられるのか。また、ごみを焼却するに当たって、環境への影響を全くゼロにするということは不可能に近いということはよくわかっておりますけれども、行政の側としてどのように対応をされているのか、現状をお伺いするわけであります。また、事業所の焼却炉からのアセスメント、あるいはまたリスクアセスメントについてどうなっているのか、また、どのように取り組みをなさろうとするのか、お考えを伺いたいというふうに思うわけであります。

  (3)、この件につきましては以前にも伺ったことがありますけれども、再度の質問でまことに申しわけありませんけれども、御答弁の方もよろしくお願いしたいと思うんです。

 東上線、そして地下鉄13号線沿線のいわゆる両サイドの住民の方々は、その騒音や振動に悩んでおられるようでございます。線路のすぐわきに住まわれている方々にあっては、電話での会話は、一時やめなければ話が聞こえない、あるいは話せないというような切実な思いで悩んでおられる方がいるという、この実情。これは今もあるようでございますけれども、その後、執行部においてどのような調査をなされたか、お伺いをしたいというふうに思っております。

 鉄道の騒音、振動の測定基準は、前の答弁にもありましたけれども、「新幹線・鉄道騒音にかかわる環境基準」と「環境保全上緊急を要する新幹線・鉄道振動対策について」、こういうものを基準としておるそうでありますけれども、東上線や地下鉄線の音や振動というものと、片や 200キロメートルあるいは 300キロメートル近くで走る新幹線を基準として比較するというのですから、どうも納得がその辺いかないわけでありますけれども、住民の立場からして、行政として何らかの具体策が見出せないものかどうか。そして、どのように実態調査をしておられるのか、伺っておきたいというふうに思います。

 環境基準や測定基準をクリアしているからいいというのではなくて、騒音や振動で悩んでおられる方々にこの行政がどのように住民に理解を求め、どう対処されているのか、ここが一番大切なことではないかなというふうに思うわけなんで、含めてお伺いをいたします。

 2点目、交通安全対策について、一言で伺いたいと思います。

  (1)、一つは、青葉台公園周辺の道路は、終日違法駐車が絶えません。御存じのように、大型車を初め多くの車両が長時間にわたり駐車をしているため、通行に支障を来していることが多々あるようでございます。休祝日にあっては、道路左右に車を駐車させているのをよく見受けるわけであります。こうした状況はやむを得ない、仕方がないということになるんでしょうか。以前にもこの件について伺いましたけれども、かなりの時間が経過しているものの、なかなか改善が見られておりません。どうしてなのか、お伺いをしたいというふうに思うわけであります。

  (2)広沢区画整理地内の交通安全対策について伺います。

 事業そのものが進行中であることは無論よく理解しておりますけれども、過日、市長の特段の配慮で、危険な交差点には信号機の設置が完了しましたけれども、この区画整理地内にありましては、特に夜間見通しの悪い交差点において接触事故が多く発生しております。大事な一個の生命を守るためにも、横断歩道直前におけるロードマーク標示、あるいは夜間でも安全に通行できるための工夫等が必要ではないかというふうに思えてなりません。この点、いかがなのか、今後の考え方をお伺いしたいというふうに思います。

 3点目、老人センターの浴場利用の件についてお伺いをいたします。

 緊急の措置としてとられた老人センターの浴場は、1年間の限定使用とはいえ、まことにタイムリーな、悩める市民の側に立った心温かい措置の一つとして、称賛されるべき事業と私は思っております。何らかの理由でおふろを持てない方々にとっては、どんなにか安堵の胸をなでおろしていたことか、推測ができるわけであります。

 お尋ねをしたところによりますと、1月6日の初日は7名の利用者、翌日は倍の2けた、1月中の20日間で、60歳以上の方々が 186名、60歳未満の方は 179名、計 365名の利用者であったということであります。2月も利用者がだんだんとふえ、1日、多い日で30名ないし40名となってきているというふうに伺っております。今後、PRも行き届き、夏場に近づくにつれ、利用者も一段と多くなってくるのではないかというふうに思うものであります。そうした場合、交代勤務とはいえ、職員の方々の仕事のローテーションを初め、1回当たりの入浴時間、ロッカーの利用方法あるいは休息所の利用等々、素人の私にはよくわかりませんけれども、いろいろ課題が生まれてくるんではないかなというふうに予測するわけであります。この利用者数がふえた場合の対応と申しますか、体制面についてどのようにお考えか、伺いたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 環境部長。

         〔環境部長 金子好隆君登壇〕



◎環境部長(金子好隆君) 環境問題について、1点目から3点目まで関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。

 1点目の市内主要道路における排気ガス調査の実情と今後の取り組みについてでございますが、平成4年度より3年に一度、市内主要道路20地点において、沿道大気環境の現状を把握するため、排気ガスの中に含まれている有害物質の一つである二酸化窒素の調査を行っております。

 この調査は、フィルターバッジを設置し、24時間測定する方法でございますが、これまでの調査結果では、環境基準に対して、すべて基準値内となっております。今後も引き続き、この沿道大気環境調査を実施していきたいと考えております。また、市民に対しましては、不必要なアイドリングや急発進の防止などの排気ガスを抑制する運転方法、低公害車及び最新規制適合車への転換の促進等について、「広報あさか」等により啓発を行っておりますが、今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の事業所の焼却炉からの影響調査の実情につきましては、市内を定期的に公害パトロール車による巡回を実施するとともに、市民からの苦情等があった場合は現地調査を実施しております。調査の結果、事業所の焼却炉から黒煙等を発見した場合は、その事業所に立ち入りし、適正な廃棄物の処理方法及び焼却方法について指導しているところでございます。大気汚染防止法に規定されているばい煙発生施設の設置の届け出をしている事業所については、管理者である県に対し、指導等についての依頼をしております。

 次に、3点目の東上線・地下鉄13号線沿線の騒音調査の実情については、鉄道の在来線には騒音・振動についての環境基準は定められておりませんが、市民等から測定依頼があった場合は測定を実施しており、最近では、平成7年度に東上線沿線、溝沼七丁目地内におきまして、騒音測定を実施いたしました。今後におきましても、市民等から鉄道騒音・振動について測定の依頼があった場合には、測定を実施してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の交通安全対策の第1点目について御答弁申し上げます。

 現在、青葉台公園周辺の市道 644、 646号線の道路につきましては、土曜日、日曜日、祝日を除く駐車禁止となっております。交通安全の確保及び環境美化の観点から、違法駐車車両をなくすため、昨年、朝霞警察署に終日駐車禁止の要望をしております。また、違法駐車車両に対しましては、朝霞警察署に取り締まりの強化を図っていただいているところでございますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。

         〔都市整備部長 木村 勇君登壇〕



◎都市整備部長(木村勇君) 2点目の交通安全対策のうち、広沢土地区画整理地内の夜間における交差点の安全対策について御答弁申し上げます。

 広沢土地区画整理地内の整備完了した街路につきましては、昨年4月に道路法の道路として供用開始いたしました。供用開始に当たっての交通安全対策につきましては、朝霞警察署など関係機関の指示、指導により行ったものでございます。

 御質問の夜間の交差点の安全対策につきましては、道路照明灯の設置により対処したいと考えておりますが、道路照明の設置には、農作物等に影響がございますので、関係者の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 老人福祉センターの浴場利用について御答弁を申し上げます。

 老人福祉センターの浴場につきましては、公衆浴場が工事等により一時的に利用できなくなってしまった方々のために、ことしの1月6日から12月末までの予定で、センター開所日に一般開放を実施したところでございますが、入場者数も日に日にふえてきておりまして、利用者から大変喜んでいただいております。

 さて、御質問の夏期における受け入れ態勢でございますが、施設の規模からも、一度に入れる人数は男女とも10人ぐらいが適当と思われますので、それを超えるような入場があった場合には、一時的に入場を制限させていただくこともあると思いますが、その場合においても、利用者の方々に御理解をいただきながら、よりよい施設の運営に努力してまいりたいと考えております。

 なお、職員体制につきましても、常勤職員3名、臨時のパート職員2名、計5名の体制で運営してまいりますが、常に労務管理に十分意を払って実施してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 27番、三田議員。



◆27番(三田一義君) では、要望と再質問とあわせて伺いたいと思います。

 環境問題の3番ですけれども、市民から要請があったらやりますよという、そういうお答えだったと思うんですけれども、やはり市民の安全というか、住みよい暮らしを目指している我が市においては、そういった受け身ではなくて、もっともっと積極的に市民の声を集め聞いて、そして、できる限りの努力をしようという前向きの姿勢というのは非常に大事ではないかなというふうに思うんで、できれば振動あるいは音に対しての聞き込み調査なり、どんなふうに住民が感じておられるのか、その辺もひとつ聞いていこうという前向きの姿勢持っていただきたいというふうに思います。

 そして、JRあるいはまた東上線の鉄道の方にも、やはり市として調査した上での結果が判明した上において、要望なり折衝を行って、多少なりとも、住民に対するそういった苦痛とか不安を少しでも取り除いていこうという、そういう姿勢でやっていただきたいなというふうに思うわけなんで、ぜひ要望があったら行きますよという、そういうことじゃなくしてお願いしたいというふうに思うんです。

 我が市には、市長への手紙というああいうシステムありますけれども、字が思うように書けなかったり、頭の中ではわかっていてもなかなか表現できなかったりという、そういう人はたくさんおるわけでして、なかなか表に出られない方というのは十分いると思うんです。だから、そういった人たちのことを考えると、やはり声が来たら対処しましょうということじゃなくして、できる限りの前向きの姿勢で対処していこう、こういうことで、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思うわけなんです。実際、線路際に住む方々は、本当に緩衝地帯もなくて、防音壁もございませんので、非常に振動が強いし、私も実際電話を借りてやってみたんですけれども、ほとんど聞こえない。そういう状況下に置かれているわけであります。住めば都とは言いますけれども、そう言わずに、中には言いたくても言えない、ぐっと我慢をして耐え忍んで生活をしておる方がいらっしゃいますので、どうかそういった人たちのことも考えながら、ぜひ前向きの取り組みをお願いしたいというふうに要望をいたしておきます。

 それから、2点目の (1)ですけれども、青葉台公園の違法駐車は、ここにいらっしゃる方、ほとんどの方がもう御認識されていることですからくどくどと申しませんけれども、一向に減らないから、どうしているんですかというふうにたしか私はお尋ねしたと思うんです。確かに取り締まりは警察ですから、私がこんなこと言うのもなんですけれども、減らないからだめだじゃなくて、なくすような努力をどういうふうにしたら違法駐車場が少なくなるだろうかという、そこら辺に解決の糸口を見出そうという姿勢にぜひ立っていただきたいと思うんです。中には、コンテナがそのまま置いてある場合がありますよ。もう引っ張られる方が置いてあって、引っ張る車がないと。倉庫がわりになっているようなときも見受けられます。先ほど申し上げましたように、道の左右に駐車をしますと、片方から進入してきた車はバックで 100メートル、 150メートルと下がる、それも危なっかしい運転でぐるぐるぐるぐる遠回りしながら、やっと出口のところまで行くという、そういうことを繰り返しているのが実情なんです。たしか日曜日はとめていいよということになってはおりますけれども、両サイドにとめられちゃうと車が1台しか通れないので、その辺も何とか方法を考えていただかないと、なかなか解決はできないんではないかというふうに思うわけです。

 そんなもので、もしこれがイタチごっこで解決は難しいというんであれば、別にあそこを駐車禁止にしないで、片方だけはパーキングエリアとして残して通行させた方が、もっと価値的な、しかも使いやすい体制というものをとれるんではないかなというふうに、素人考えでは思うわけであります。そういった点、一向に減らない違法駐車車両の推進をぜひここでやっていただきたいなというふうに思うわけです。

 今両サイドにとめられて云々と言いましたけれども、片方だけをパーキングエリアとして、市の管理下のもとで、そういった駐車場として機能させることが果たしてできるのかどうなのか、そういうことは難しいのかどうなのか、この辺についてお答えいただきたいというふうに思うんです。

 あと、3番目の老人センター浴場利用の件でございますけれども、よく答弁でわかりましたけれども、込み合った場合の人数というのがどのぐらいになるか、果たして私もわかりませんけれども、やはりおふろを利用される方々がおふろから出てゆっくり休める場所の確保、あるいは、おふろから出てくればのども渇くだろうし、そういった場合の飲料水の機械の設置等々、その辺は大丈夫なのかどうなのか。ゆっくり休んでいただくためにテレビを置くとか、あるいはそういった自動販売機を置いて対処していくというような方法はとれるんではないかなというふうに思いますので、いすの確保とか、ゆっくり休めるような雰囲気づくりをぜひ御努力いただければというふうに要望しておきます。

 以上です。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 2点目の交通安全対策の青葉台周辺の道路の関係でございますが、あそこ確かに6メートルの道路だと私は記憶しているんですが、6メートルの道路だと、ちょっとパーキングエリアの設置は、歩道をまぜないで、車道部分が恐らく6メートルから7メートルぐらいの道路ではないかと思いますが、このくらいの幅員だとパーキングエリアはちょっと無理ではないかというふうに考えております。

 ただ、あそこも交通安全対策といたしましていろいろ手を尽くしておるわけでございますが、あの道路の道路構造等を含めまして、今後検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 27番、三田議員。



◆27番(三田一義君) お言葉を返すようであるかもしれませんが、現に所沢市なんかでは、狭いところでも有料、1時間 300円で車をとめさせていただいていると、こういう状況もあるわけなんで、実はあそこいわくつきで、私は本当に議員にさせていただいたときに質問した場所でございますので、私もよく覚えているんですが、パーキングエリアはどうかということで御質問しましたら、実はあの歩道ができたわけです。あ、だめだなと思ってがっかりしたわけですけれども、使いよさというか、使い勝手がよくなればということで私も我慢したんですけれども、本当にあの違法駐車は、長い間あの状況が続いているんです。だから、何らかの方法をとらないと、あの公園に来た利用者の方々の車もとめられないというのが現状なんですよ。そういった意味で、決して無理を言うわけではありません。可能なのかどうかということでお尋ねしているわけでありますので、パーキングエリアとして片側だけそういうふうになれば、皆さん喜んでお金を払って駐車できるという、安心して駐車できるというふうになってくるんではないかなというふうに思うわけなんで、その点もう1回ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 環境部長。



◎環境部長(金子好隆君) 先ほど来の答弁でございますが、あそこの道路、先ほど言った幅員でございますので、今後警察と、パーキングエリアができるかどうか、その辺の協議はしてみたいとは思いますが、道路構造等とあわせて研究・調査をしていってみたいというふうに考えております。

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△篠原逸子君



○議長(辻勝君) 次に、6番目、篠原議員の質問を許します。登壇して御質問ください。

         〔20番 篠原逸子君登壇〕



◆20番(篠原逸子君) それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、痴呆性高齢者・知的障害者の財産管理につきましてお尋ねをいたします。

 国連の定義によりますと、高齢化率が14%を超えると、その社会は高齢化社会から高齢社会になるとされており、日本は既に1994年、高齢社会に突入し、2000年になりますと、スウェーデンを抜いて世界一の高齢国になると予想されているところであります。世界一の長寿の国になったことは喜ぶべきことでありますが、同時に、新たな問題が生まれております。それは、寝たきりや痴呆という状態で人生の終末を長く生きる可能性が高くなったという深刻な事態がもたらすさまざまな問題であります。

 ちなみに、比較的若い県とされている我が埼玉県における高齢者数と障害者数の動向を見てみますと、現在県内における痴呆性高齢者の数は約3万人、これが1999年には3万 8,000人になると推計されております。また、知的障害者につきましても、毎年緩やかに増加の傾向にあるという状況であります。

 一方、近年のノーマライゼーションの理念の浸透に伴い、高齢者や障害者で、住みなれた地域で暮らし続けたいという思いの人はふえてきており、こうした状況の中で、在宅生活の支援策がいろいろと講じられつつあり、多様な機関からさまざまなサービスが提供されるようになってきている昨今であります。

 しかし、財産の保全や管理の面におきまして、これまで高齢者や障害者を支援するサービスはなく、人々が地域で安心して生活を送れるように、社会的支援システムの構築が求められているところであります。1995年度、県のシルバーサービス情報公社の高齢者総合相談センターに寄せられました約 3,100件の相談件数のうちで、財産にかかわる相談は 170件に上ったと報告されています。こうした相談の背景には、核家族化の進行によって、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していることが大きな因になっていると指摘されているところであります。

 その巧妙な手口と被害額の大きさで国じゅうを震撼させた豊田商事事件を初め、近年大きな社会問題となっている悪徳商法による被害は、その被害額、被害者数ともに激増しており、最近新聞等にも頻繁に掲載されているところであります。さらに、悲惨な例として、杉並区の老婦人が資産目当てに殺害されるという事件は、大変ショッキングな事件として、今なお記憶に残っている事件であります。このほかにも、頼るべき親族までにも所有する財産を奪われてしまったと、高齢者の財産をめぐる被害は後を絶たない状況となっております。また、知的障害者が年金や預金、給与など無断で使い込みをされたといった、これまで表に出ることのなかった事件もこのところ明らかにされつつあり、やはり大きな社会問題となっています。

 このように、意思能力が弱り、資産管理の弱者となってしまった人々が狙われているという実態を見ますと、高齢者や知的障害者を被害から守るためには、特別な支援が必要であります。こうした被害を防ぐためには、現行の法制度の中では、禁治産宣告の制度があります。しかし、この制度は、現状では十分機能していないことが各方面から指摘をされているところであり、例えば、問題点として、これは各人の能力の違いを無視して、画一的に行為能力を剥奪する制度であり、特に禁治産宣告制度では、心身喪失の認定により、本人の残存能力を生かす道を一律に閉ざしてしまうこと、また、鑑定手続に費用と時間がかかることや、請求権のある親族がいない場合、申し立てが困難であり、利用しにくい制度となっていること、さらには、戸籍に記載され、選挙権及び被選挙権がなくなる等、多くの資格制限があること、そして、現実の制度の運用においては、親族間の財産の奪い合いに利用されることがあるなど、禁治産宣告の制度の問題点は少なくありません。

 しかし、現在の老人福祉法には、痴呆性高齢者の保護や看護の規定はなく、保護を要する成年者の人権尊重、自己決定権の尊重、残存能力の重視、地域生活における自立支援の見地から、現在、成年後見制度がクローズアップされてきております。成年後見制度は、不動産管理などできなくても、日常の買い物程度はこなせる場合、その能力を尊重して必要な支援だけをするものであり、選挙権を認めるなど、可能な限り社会参加の機会を奪わないとし、それによって本人の人権を最大限配慮していこうとする制度であります。

 ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、アメリカなど、先進国におきましては、1970年代からこの制度の導入に踏み切ってきております。我が国におきましては、ようやく取り組みが始まったところであり、厚生省において平成5年、精神薄弱者等の財産管理のあり方について検討したのを初めとし、平成7年からは法務省民事局が成年後見問題研究会を設置し、現在も研究を続けている状況であります。成年後見法は、立法によって制定されるものであり、立法化までにはまだまだ相当の時間を要することが予想され、現段階においては、現行制度の枠内で成年後見法の理念を生かすような取り組みが大切であり、高齢者の行為能力を全面的に剥奪することなく、自己決定権を尊重しながら後見人の役割を果たすことができるような社会的財産管理制度の構築が必要とされ、10年も前から財産保全サービス事業を開始している中野区を初め、品川区、千代田区、墨田区、世田谷区、府中市、町田市などで、財産保全と管理についての先進的取り組みを実施しております。

 埼玉県におきましては、平成9年度より痴呆性高齢者・知的障害者権利擁護機関を設置、利用者との委任契約に基づき、預金通帳、印鑑、不動産権利書等の重要な財産を安全に保管する財産保全サービスと、預金等の出入金手続の代行、支払い代行、個人口座の管理運用など、財産管理サービスを実施することとなっております。この制度の実施には、県のみでは対応し切れない、特にきめの細かいサービスのしにくい、お金の出し入れや支払い代行については、市町村の対応が不可欠となっております。

 県内では、東松山市が平成9年度中に、県の実施時期と合わせてスタートさせるようでありますが、朝霞市におきましても、市内のお年寄りを守るという福祉の立場から、ぜひ早い時期に取り組みを行うべきではないかと考えますが、財産保全管理サービスにつきましてのお考えをお聞きいたします。

 続きまして、ヘルパー派遣サービスの充実につきましてお尋ねいたします。

 厚生省が発表しました国民生活基礎調査によりますと、65歳以上で構成する高齢者世帯は約 560万世帯と、前年より35万世帯増加し、また、ひとり暮らしの高齢者も 200万人を軽く突破したと報告しております。老いても住みなれた地域で暮らしたいというのが、多くの人々の思いであります。しかし今、老いに対して、家族のみの対応は限界に達しているのが実情であります。平均寿命が延びた結果、痴呆や寝たきりの状態も長期化し、高齢者、介護者が共倒れになりかねない深刻な事態にまでなっているところが少なくありません。介護力の不足を核家族化が進んだ結果ととらえるには、いささか疑問があり、それは先進国の中で、高齢者と子供の同居率が高い日本にあって、寝たきりの高齢者がけた違いに多く、反面、世界で一番同居率の低いスウェーデン、デンマークで、寝たきりの高齢者が非常に少ないという事実をもって、家族のみの対応で寝たきりを防ぐということは言い切れるものではなく、介護を社会化することこそ強く求められている問題であります。

 国におきましても、この数年の間に「家族という福祉の含み資産」という言葉から、「新たなサービス供給システムの構築」という表現に変えてきており、地域において介護の蓄積をしていく人こそ、ホームヘルパーたちであり、ヘルパーの果たす役割は大変大きく、それだけに、サービスの充実は在宅介護の重要な柱の一つに位置づけられているところであります。ヘルパー派遣サービスの充実とは、利用する人が利用しやすいサービスを提供していくということにほかなりません。

 朝霞市の老人保健福祉計画におきましては、いつでも、どこでも、だれでも必要とするサービスが受けられると、目指すべき取り組みについて述べているところであります。平成9年度におきまして、これまで何回となく訴えてまいりました24時間ヘルパー派遣サービスが実現しようとしていることは、一歩前進と言えるのではないかと思います。しかし、まだまだ日本においては、お世話をする側の都合で決められることが多く、「いつでも、どこでも、だれでも」の目標に近づくには、時間がかかるのではないかと考えるものであります。そもそも日本とスウェーデン、デンマークなどの先進国とでは、根本的に発想が違うようであり、先進国におきましては、サービスを受けるときでも、お世話される側、利用者の都合が最優先であります。特にデンマークでは、高齢者サービスの三原則を「自己決定の尊重、継続性の尊重、残存能力の活用」としており、こうした考え方の上にサービスの提供を考えており、したがって、ヘルパー派遣サービスについても、利用者の都合を最優先していくということが当然のこととなっております。

 ある県の調査によりますと、現時点でのヘルパー派遣の利用者は、まだ決して多いとは言えない状態でありますが、「今後、ヘルパー派遣サービスを活用したい」と考えている人は30%以上に上ったということであります。人間らしく老いることを可能にするためにも、ヘルパー派遣サービスの充実は大切な問題であります。

 そこで、サービスの充実を図るために、ヘルパーを中心とした意見交換、情報交換がどのようになされているのか、また、利用者の希望に沿ったサービスはどのようになされているのかにつきまして、お尋ねをいたします。

 続きまして、視覚障害者のためのガイドヘルパー派遣サービスの充実につきましてお尋ねいたします。

 障害者に対する介護も、高齢者に対する介護と同様、その最終目標は、その人らしさを発揮しながら人生を全うすることができるよう、自己実現の自由を促すことであります。本来、介護のあり方は人権の保障という視点からとらえるべきであり、この点において、高齢者福祉の介護と全く同じであります。我が国におきまして、中途で失明をした人々に対するリハビリのシステムがまだまだ機能しているとは言いがたい状態であり、中でも高齢になってからの失明の場合、単独歩行をマスターすることは大変困難であると言われております。また、なれた場所への歩行可能も、未知の場所への単独歩行は、やはり困難を伴います。ガイドヘルパーは、このような外出のとき、道案内をしてくれる介護者であり、視覚障害者にとりまして大変心強いものであります。派遣は、身体障害者手帳を持っている人で、在宅の重度の視覚障害者が社会生活上必要な外出をする場合、されるものであります。

 現在、朝霞市における視覚障害者ガイドヘルパー派遣は、実施要綱によりますと、公的機関と医療機関に出向くときが主な派遣要因となっております。が、障害者の社会参加という意味においても、この派遣用件の範囲をもっと拡大すべきと考えます。さらには、ガイドヘルパーの待遇につきましてもあわせて改善をすべきと思いますが、この点いかがお考えかお尋ねをいたします。

 続きまして、運転ボランティア派遣サービスにつきましてお尋ねいたします。

 車いす使用者の社会参加を積極的に手助けしていくことを目的として、平成2年にリフトつきワゴン車あかしあ号が社会福祉協議会に納車されました。以来、その貸し出し件数は、少しずつでありますが、増加の傾向にあるようであります。あかしあ号の運転につきましては、自分で運転手を見つけなければならず、運転手の調達が自分でできない人にとりまして、車はあっても使用することができないという状況となってしまっております。あかしあ号の稼働率を上げ、さらなる障害者の社会参加を支援していく意味で、運転ボランティアの制度づくりをする必要があるのではないかと考えます。運転ボランティア派遣サービスにつきましてどのようにお考えか、お聞きいたします。

 続きまして、学童保育の第2・第4土曜日に対応につきましてお尋ねいたします。

 学校の週5日制導入に伴い、平成8年度第2・第4土曜日の学童保育につきまして、利用者の状況を把握することを含めて、試行という形をとってきているものでありますが、その試行はどのような状況であったのか、また、平成9年以降につきましての考え方はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 続きまして、公共施設の建設につきまして、そのお考えをお聞きいたします。

 ここ数年、市民の要望を受け、さまざまな公共施設が建設され、または建設中の状態となっております。さらに、当然今後も市長の選挙公約、基本計画に沿った取り組みを展開していくこととなりますと、公共施設の建設にも着手をされることになるだろうということが予想されます。公共施設建設の困難さは、財政的問題、用地確保の問題など、さまざまありますが、いずれにしても、今後は総合的見地から、より価値的方向を見出していく以外にありません。そこで、より計画的取り組みにつきましてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。

 また、公共施設の中には、方面別に建設を予定している施設がありますが、その建設の優先順位はどのような考えに基づいてなされていくのか、この点につきましてもあわせてお聞きいたします。

 次に、4市における公共施設の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 先日、市立博物館が大勢のお客さまを迎え、見守る中、晴れやかにオープンいたしました。そのとき、来賓の一人であった和光市長のあいさつは、興味深いものでした。「朝霞市立博物館が建設されたということは、和光市の博物館が建設されたということに等しく」云々といった趣旨のお話であったと記憶しております。4市まちづくり協議会の中で、ネットワーク的取り組みや情報交換などにつきましては、4市で取り組みをしているところであります。が、ハードな施設建設の面での4市の取り組みはなされていないように思います。限られた予算の中で、それぞれの市が市民要望に十分にこたえられるような公共施設を建設していくことは、大変に無理があります。4市の面積を合わせても、県内の大きな市並みであり、このことから考えますと、たった一つの大規模な施設を4市の中のどこに建設されても、大きな市が市内のどこかに施設を建設するのと同じような状況であります。各市が中途半端なものをそれぞれ建設するような事態になるのであれば、4市まちづくり協議会の中でハードな面についても取り組んでいくべきだと考えます。4市における公共施設建設の取り組みはどのようになっているのか、そのお考えをお尋ねいたします。

 続きまして、根岸台水路の照明灯設置につきましてお聞きいたします。

 延長 400メートルの水路は、遊歩道として整備され、地域の多くの人々に利用され、大変に喜ばれております。しかし、残念なことに、 400メートルにわたる歩道には照明灯は1基も設置されておらず、特に日の短い冬の期間では、夕方5時過ぎには薄暗くなり始め、まだまだ通勤、通学の人々が大勢通行中の時間帯にもかかわらず、真っ暗い状況となっております。なるほどすぐ際に住宅があり、住宅のことを考えると、照明灯設置に二の足を踏んでしまうということがわからないわけではありません。しかし、遊歩道が真っ暗という状態も決してよいとは言えず、住宅に迷惑のかからない方法で照明灯の設置は考えられないものなのかどうか、この点お聞きいたします。

 最後に、朝霞第三小学校方面からの道路の整備は、その後どのような状況となっていますか、お尋ねをいたします。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市長。

         〔市長 塩味達次郎君登壇〕



◎市長(塩味達次郎君) 6点目の公共施設の建設についてに御答弁申し上げます。

  (1)につきましては、公共施設の建設に当たりまして、第3次朝霞市総合振興計画実施計画に基づき、諸施策の推進を図っていきたいと考えておりますが、御指摘のように財政的にも限られた予算であり、また、用地の確保が難しい状況にありますので、施設の建設に際しましては、産業文化センターと図書館などのように、複合的な要素も考慮に入れた施設建設を行っていかなければならないと考えております。

 また、計画に当たりましては、近隣市の施設も考慮に入れた計画を策定するなど、効率的な施設建設を行っていかなければならないと考えております。

  (2)の公共施設の中で方面別に建設予定となっている施設について、建設の優先順位はどのようになっているかについて御答弁申し上げます。

 方面別に建設予定の施設といたしましては、市民センターを膝折方面と根岸台方面に建設したく、平成9年度には適地の選定を行いたいと考えておりますが、用途地域の関係から適地の選定に時間がかかることも考えられますので、現在のところ、どちらを優先させるかは決定できない状況でございます。その他の施設建設に当たりましても、用地の確保の問題もございますので、方面別の優先順位を決めるのは難しいものと考えております。

 次に、 (3)の4市における公共施設建設の取り組みはどのようになっていますかについて御答弁申し上げます。

 朝霞地区4市におきましては、4市まちづくり協議会を通じ、公共施設の相互利用を初め、職員の相互派遣、図書館の広域利用を進めるとともに、災害時の相互応援協定を締結いたしまして、災害時には避難場所をお互いに利用することや、災害資機材、物資の提供などを行うこととしております。しかしながら、4市まちづくり協議会では、会の性格上、公共施設を建設することはできませんので、施設建設は、それぞれの市が単独で実施することとなりますが、交通手段、情報通信手段の発達などにより、市民の活動も広域化していることから、施設建設に当たりましては、4市圏を視野に入れた広域的な観点からの整備を図るなど、効率的な施設整備を行っていきたいと考えております。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。

         〔生活福祉部長 稲葉洋暎君登壇〕



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 1点目の痴呆性高齢者・知的障害者の財産管理について御答弁申し上げます。

 人口の高齢化や社会構造の核家族化が進む中で、高齢者や障害者の方々の財産管理についての問題が提起されております。特に、御自身の意思を適正に表現できない痴呆症状のある高齢者や障害のある方々におかれましては、みずからの財産や権利が守られ、安心して日常生活を送れる社会の構築が望まれます。しかしながら、最近の新聞報道等によりますと、こうした方々が本人の承知していないところで預金が使われたり、不動産が売却されたりというさまざまな被害が発生していることをお聞きしており、こうした被害を未然に防止する意味から、相談機関や管理サービス機関の必要性が求められていることも承知しております。

 こうした中で、県におきましては、社会福祉協議会内に権利擁護機関を設立し、非常勤の専門員が従事する相談や財産管理等の体制づくりが検討されているとお聞きしておりますので、本市におきましてもこれらの状況を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、ヘルパー派遣サービスの充実について御答弁申し上げます。

 1点目のサービス向上のための意見交換、情報交換につきましては、ホームヘルプサービスの提供は、利用者からの要望、申し出を受けて、市のケースワーカーが作成する派遣計画に基づき、ホームヘルパーが利用者宅に伺い、各種サービスを提供することにより実施しています。そして、そのサービスの質の維持と向上を図るには、ホームヘルパー間の意見交換、情報交換は有用な手段であり、ホームヘルパー自身に対する各種研修、指導あるいはホームヘルパー会議、サービス調整チームに参加することによる意見交換を行い、その充実を図っているところでございます。

 さらに、平成8年度におきましては、ホームヘルパーに対して、サービス提供に当たっての助言、指導を行うため、永年、市でホームヘルパーとして勤務した退職者を充てて、ホームヘルパー指導員として、各ホームヘルパーが抱える種々の問題、悩みなどを受け取り、適切な判断、対応が行えるように指導を行う体制を組んでおります。

 2点目のヘルパー派遣サービスの利用者の希望につきましては、ホームヘルプサービスは、老衰、心身の障害及び傷病等のために日常生活に支障ある高齢者等に対し、ホームヘルパーを派遣し、介護サービスを行うことによって、その高齢者が健全で安らかな在宅生活を送ることができように援助するとともに、家族の介護負担の軽減を図ることを目的としております。したがいまして、ホームヘルパーの派遣に当たっては、利用者の希望の申し出を受けた時点で、ホームヘルパー及びケースワーカーによる実態調査を十分行い、サービスの内容、派遣回数の決定などをした上で、サービス提供を行っております。

 そして、ホームヘルプ派遣事業は、あくまでも利用者が一人の人間として生活していく生活者であり、健常者と可能な限り同様の生活ができるようにしていく制度であることを目指していくことが肝要であると考えております。

 ホームヘルパーの派遣決定は、このような観点に立ち、今後も十分サービス内容等に留意して、利用者の希望に沿うことができるように努力してまいりたいと考えております。

 次に、ガイドヘルパー派遣事業につきましては、重度の視覚障害者の方々が、社会生活を営む上で必要とされる公的機関への手続や医療機関等に外出される場合、その要請に応じて、あらかじめ市に登録されているガイドヘルパーを派遣し、自宅から目的地までと帰宅されるまでの行程を安全にガイドする制度でございます。本市の現在の状況を申し上げますと、依頼のありました7人の視覚障害者の方に、登録いただいた10人のガイドヘルパーの派遣を実施しております。

 そこで、御質問の派遣対象範囲の拡大でございますが、現在本市要綱では、対象者を1級の視覚障害者の方と、その他必要と認めた方と定めておりますが、他市では、その他必要と認めた方の範囲を明確にしている状況もありますので、検討してまいりたいと存じます。また、利用される用件も、公的機関や医療機関等と定めておりますが、この内容の表現もあわせて検討を加えたいと考えております。

 次に、待遇面につきましては、平成9年度にガイドヘルパー賃金の引き上げを御提案させていただいておりますので、御了承賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、今後、視覚障害者の方々が利用しやすい制度として活用できますよう啓発に努めるほか、ガイドヘルパーの待遇等につきましても、近隣市等の状況調査をし、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、運転ボランティア派遣サービスについて御答弁を申し上げます。

 社会福祉協議会において行っておりますリフトつきワゴン車あかしあ号の貸し出しにつきましては、車いす利用者の利便と積極的な社会参加を容易にしていただくため、平成2年7月に車両を購入し、病院や公共機関などに出かけるとき、あるいはレクリエーション活動や社会活動に参加する際に貸し出しを行い、御利用をいただいているところでございます。この平成8年度の利用状況は、2月末日現在で 163件の利用がございました。

 そこで、御質問の運転ボランティア派遣サービスを実施すべきではとのことでございますが、貸し出しにつきましては、基本的に利用される方に運転者と介護者を確保していただいており、利用される方が運転者を確保することが困難な場合におきましては、社会福祉協議会に登録された運転ボランティア等もおられますので、活用を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学童保育の第2・第4土曜日の対応について御答弁を申し上げます。

 一般企業においても週休2日制が普及している反面、産業構造の変化によるサービス業の増加により、就業形態が多様化しており、土曜日に勤務につく方もふえております。こうした職業に従事している父母から、第2・第4土曜日を午前から開室してほしいとの要望におこたえするため、平成8年4月から試行として、全室において午前8時30分から開室し、通室の動向を見てまいりました。その結果、平成8年4月から平成9年1月までの入室人数は、第2土曜日では延べ 248名、第4土曜日につきましては延べ 277名の児童が通室いたしました。これを1日1室当たり平均いたしますと、 3.6名という状況でございます。

 今後におきましては、夫婦共働きが一般化する中で、子育てと就労の両立をさせていこうとする家庭が多くなってきておりますので、こうした家庭への支援として、第2・第4土曜日につきまして、現状と同様に午前8時30分から開室してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 建設部長。

         〔建設部長 渡辺 宏君登壇〕



◎建設部長(渡辺宏君) 7点目の根岸台水路の照明設置について御答弁申し上げます。

 根岸台水路は、水と親しめる遊歩道として平成7年度末に完成以来、多くの市民の方に憩いの場、また遊歩道として御利用をいただき、好評をいただいております。このような状況を踏まえ、照明設備の設置につきましても、利用状況、周辺住宅環境への影響などを考慮し、遊歩道並びに周辺環境と調和のとれた照明灯の設置を検討し、市民の皆様に、より愛される施設として充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、8点目の市道2295号線の現状でございますが、平成8年度から用地買収を実施しており、現在買収計画面積1,792.04平方メートルに対しまして、買収済み面積1,279.62平方メートル、買収率71.4%の進捗状況でございます。なお、残り512.42平方メートルにつきましても、現在地権者と交渉中であり、今後も引き続き交渉を重ね、平成9年度中には完了したいと考えております。そのようなことから、道路整備や用地取得が完了できた段階で早急に着手できるよう検討したいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) いろいろとありがとうございました。

 それでは、順番に再質問をさせていただきますけれども、まず初めに、痴呆性高齢者・知的障害者の財産管理についてお尋ねをしたいと思います。

 これは、先ほど生活福祉部長の答弁にもありましたけれども、東京都の23区だとか東京都下では、もうかなり前から先進的な取り組みをしてきたわけですけれども、特に埼玉県の場合、いろいろ品川区の方を参考にさせていただいて、埼玉県の取り組みを行ってきたというふうに聞いておりますけれども、痴呆性高齢者・知的障害者の権利擁護のあり方についてという提言がありまして、これを受けて、財産保全、管理サービスの実施を今年度、秋ですか、大体9月、10月ごろをめどにスタートさせていく、こんなふうになっているようであります。その中身につきましては、生活福祉部長、もう既に御存じかと思いますけれども、権利擁護機関を設けて、この中で、専門の相談あるいは援助あるいは市町村への支援、啓発、調査を行っていく、こんなふうになっておりますけれども、いずれにいたしましても、県がこのサービスを実施、スタートさせましても、県ができることは、頑張ってやったとしても財産の保全までなんですね。本当に1人1人のお年寄りの財産を管理する、そういうサービスになりますと、やはりそれは朝霞市に住んでいるお年寄りでありますので、もう本当に全県的に県が各市町村のお年寄りまでサービスを提供していくということは、なかなかこれは不可能なことになります。ですから、やはり市町村が何らかの形をもってこうしたシステムをつくっていって、初めて県の制度、システムが要するに完了する。このような状況になっているようであります。ですから、早急にこうした取り組みをぜひしていっていただきたいというふうに思います。

 これはもう本当に最近なんですけれども、3月21日ですか、たしか県におきまして、市町村の担当者会がありまして、ここでこのお話も伺っているんではないかなというふうに、県の方からはそんなふうに私も聞いているところなんですけれども、今後の問題でありますけれども、近い時期に、早い時期にぜひ着手をしていっていただきたいというふうに思います。

 それで、お聞きしたいのは、県は県の社会福祉協議会が行っているんですね。県が直接やっているわけではないんですね。社会福祉協議会がやっている事業なんです、直接は。そこで、朝霞市といたしましても、財産の保全はともかくとして、特に管理サービスの実施主体となるのは、やはり行政ではちょっとできないと思うんですね。行政でできないという事情も、もう既に生活福祉部長の方では御存じかと思いますけれども、これは言うまでもありませんが、地方自治法第 235条の4第2項、ここにたしか出ておったと思います。

 こんなふうに出てますよね。「債券の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない。」こういうような定めがありまして、行政は直接財産管理ができないというような状況に置かれます。そうしますと、朝霞市の場合でも、社会福祉協議会か、あるいはまたそうした対応できるシステムをつくっていかなくちゃならないと、こういうふうになってくると思うんですけれども、まあ私が考えるところによりますと、やはり一番手っ取り早いのは、今現にある社会福祉協議会を活用していくのが、本当に早道ではないかなというふうに思うんですけれども。

 それで、本当に心配な面があるんですね。12月の議会でも、社協については非常に市民の皆さんから苦情とか、いろいろな御意見が大変寄せられております。社会福祉協議会のやる気といいますか、本当にいろいろな物事に対する取り組み方、そのことに対して、非常に市民から御意見、苦情が寄せられているわけなんですが、こういう中で、こうした大変に重要な難しい問題を扱っていくということは、今の中では非常に私心配なんですね。ですから、ぜひ行政の方としても無関心ではなくて、もし社協で実施をするとなったら、よく話し合ってアドバイス、助言をし、そして、ぜひいい方向に向かっていくようにお願いをしたいというふうに思うんですけれども、朝霞市の場合は、どうした機関でやろうというお考えですか。まだそこまで考えておりませんか。もしお答えが返ってくるようでしたら、それだけをお聞きしたいと思います。

 それから次に、ヘルパー派遣サービスの充実についてでありますけれども、ヘルパーさんの派遣といいますと、非常に日常的な生活の中でのことですので、ちょっと話が日常生活にかかわるような細かい具体的な話になるかと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。

 もう少し利用者の希望に沿って行っていただきたいと、こういうことなんですけれども、先ほど生活福祉部長がすばらしい立派な答弁をしてくださいました。本当にこうしたお年寄り、障害を持った方たちが健常者と同じような生活をしていくためにどうしたらいいか、そのために一生懸命サービスを充実させていきますというようなお答えがありましたので、私もこうしたお考えならば安心だな。いいものが今後できてくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひその姿勢は忘れないでいただきたいということと。

 例えば、具体的な話になりますけれども、これは高齢者が買い物に行くケースありますよね。そうしますと、朝霞市と志木市の市境に住んでいる方というのは、具体的な店名を言って大変申しわけないんですけれども、例えばダイエーなんかに行っちゃった方が早いというか行きやすいというか、そういう場合があるんですね。ところが、ダイエー行くには市外になっちゃうんですね。そうすると、これは出張扱いということになりまして、なかなか思うように、きょうちょっと行きたいとか、1週間に1回はダイエーに行きたいというわけにはいかない。1カ月に1回しか、2カ月に1回ぐらいしか、今はたしか行かれないという、そういう現実があるようであります。こうした市境に住んでいる方は、むしろ、例えば朝霞台周辺の大型のスーパー、あの辺に来る方が不便なんですね。何か遠いようなんですね。不便なんですね。ですから、本当に利用者の側に立って、その辺のところをもうちょっと弾力的な扱いができないものなのかなというような思いがするんですけれども、これ、市外の出張扱いという大変難しい問題も含んでいるようですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。

 それから、先ほど派遣計画に基づいてヘルパーさんを派遣しているというようなお話もありましたが、これももちろん原則的な、基本的な計画というのはあっていいと思います。週2回ヘルパーさんが派遣されている。1回目はおうちのことをいろいろやってくださる。2回目は買い物に行ってくださる。例えばそういうふうな計画があって、それはいいと思いますけれども、でも、私たち普通に生活している者にとりましても、例えば来週買い物に行こうと思っていたけれども、その日が来たら、何かきょうは体調が悪いし、天気も悪いし、きょうは買い物を取りやめてほかのことをやっちゃおう。そういうことはもう毎日、本当に普通に日常的にあることなんですよね。そうしますと、当然高齢者の方々にもそういうことが起きてくると思いますね。きょうはおうちのことをいろいろしてくださる日になっているけれども、天気はいいし、ぽかぽか暖かいし、体調もいいから、きょうちょっと買い物に行ってもらいたいと。きょうはおうちのことやっていただかなくて結構ですから、買い物に行っていただきたいというような、そうした変更もあり得ると思うんですね。これは私たちだったら、もう当たり前の方にありますよね。こうしたときに、もっと弾力的というか、融通きかせていただいて、できるだけ利用者の気持ちに沿ったサービスをやってくださる方がいいんじゃないかなというような思いがするんですけれども、この辺については、先ほどの買い物の件とあわせてお尋ねをしたいと思います。

 それから、ヘルパー会議、これは非常に大事なことなんですね。ヘルパーさんというのは、もう本当に現場を見ているわけなんですね。また、お年寄りも、みんな1人1人違いますね。きょうはこういうお年寄りで本当に困っちゃったことがあったよとか、私もこういう経験があるわとか、本当に1人1人の、生きた人間ですから、みんなそれぞれ状況が違っている。もうヘルパーさんたくさん困ったこと、こうしたときにはどういうふうに対応したらいいかなという悩みもたくさんあると思います。そうしたときに、ヘルパーさん同士のヘルパー会議をもっともっと積極的に、これは定例づけて、先進自治体ではもう週1回というふうに言ってましたけれども、定例づけてやっていただきたいというふうに思うんですね。

 これまでのヘルパー会議の持ち方をちょっと伺いますと、雇用条件の話だとか労働条件の話だとか、そんなことに終始していたようなんですね。本当に現場の悩み、現場の抱えた悩みをいろいろ意見交換、情報交換をして、そういうときにはこういうふうに対応していこうよと、そういう情報交換ではなくて、雇用、労働条件のお話とか、そんなことで今までのヘルパー会議があったようです。それも、本当に1回か2回ですか、あったというふうに伺っております。そうではなくて、本当にいいサービスを提供していくために、これは定例づけていただいて、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきますね。

 それから、ガイドヘルパーのことについても、これは要望にとどめておきますが、先ほど先進自治体の例と比較すると、非常に朝霞市の場合おくれているというふうな認識を持った生活福祉部長の答弁がありましたので、ぜひそんなふうに取り組んでいっていただきたいと思います。

 特にこの中で、もう本当に朝霞市の要綱が古いんですよね。全然手がつけられてないというか、どうしてこんなふうに手をつけてこないのかというふうに思っちゃうぐらい、非常に古いんですね、考え方が。本当にこの中に書いてある派遣用件なんていうのは、もう本当に古いんですよ。市役所と公的機関及び医療機関、今これぐらいしか認められてないんですね、ガイドヘルパーさんね、派遣。ですけれども、先ほどのお年寄りに対するヘルパーさんと同じように、こういう方たちも本当に日常生活を皆さんの希望に沿って送っていただくということは大事なことですので、他市ではもう既にこうした派遣用件ではなくて、もっと柔軟性を持った、例えば、これは志木市の例なんですけれども、そうした朝霞市みたいな公的機関だとか市役所とか医療機関、こんなふうに全然書いてないんですよ。全然書いてないんですね、そんなこと。「ガイドヘルパーの派遣は、派遣対象者の屋外への手引き、同行介助及びその他外出に当たっての必要な用務とする」と、こういうふうに日常生活何でもオールマイティに行きますよという、こういう書き方になっているんですね。今朝霞市では、買い物にもガイドヘルパーさんついていかれないという、こういう現状ですよね。ですけれども、他市ではもうスポーツ大会、東京都の水泳教室も出かける。買い物オーケー、あるいはまた、希望すれば演劇でもオーケー、もう何でもオーケーと、こんなふうになっておりますので、ぜひこれを直していただきたいというふうに、これ要望ですね。

 それから、同じようにこれも1級のみですけれども、志木市は2級以上となっておりますので、この辺もあわせて範囲を変えていっていただきたいというふうに思います。

 ですから、この要綱の中の改正していただきたい点、このことについては、生活福祉部長は十分に認識を持っているようなんで、要望にとどめておきます。

 しかし、1点だけお聞きしたいのは、ヘルパーさんの育成ですね。このことについては、ちょっと朝霞市はおくれているように思うんですけれども、今これはどんなふうになされていらっしゃるんですか。ヘルパーさんの育成。こうした方々の人材育成も非常に大事だと思いますし、こうした方々の研修会というのも非常に大事なことじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

 それから、運転ボランティアについてでありますけれども、これは直接は社会福祉協議会が行っている事業でありますけれども、運転手は自分で調達しなければならないということになっていますね。それで、運転手が見つからない場合は、先ほどの生活福祉部長の答弁のとおり、社会福祉協議会に登録しているボランティアを紹介すると、こういうふうになっていますよね。ところが、このボランティアを紹介するって、これが非常に問題ではないかなというふうに私は思っております。

 というのは、実態を伺いますと、無償ボランティアと有償ボランティアというのがありますよね。社協に登録しているボランティアの中には。無償ボランティアはいいんですけれども、有償ボランティアの方が大分運転手としてサービスをしているようなんですね。そうしますと、これはひょっとしてどうなんでしょうか。道路運送法による要するに白タクの扱いになっちゃうんじゃないか。非常に際どい問題を含んでいるというふうに思いますよ。これは白タクの営業行為になってしまうんじゃないかという、非常に際どいというか、厳密に言えばだめだと思います。許可だめだと思いますよ。こうした問題も含んでいるようなんで、非常にその辺心配するわけなんですけれども。

 それで、これは大宮市の例なんですけれども、大宮市では、このリフトつきの車をレンタカーで使っているんですね。レンタカー会社でその車を専属に1年間契約をして、もう1年間押さえてある。そして、社協の方に登録していただいている無償ボランティア、この人たちを派遣していくというような、そういう形をとっているようであります。もちろん保険体制についても、自動車総合保険、これはもうもちろんのことですけれども、このほかにも、送迎サービス保険、こうしたものにも社協が加入をして、そして万全を期している、こういうような取り組みをしているところもあるようであります。

 いずれにいたしましても、車いすの方々もふえておりますし、あかしあ号をどんどん利用していただいて大いに社会参加をしていただきたい、こういう思いでおりますので、安心して車が使えるシステムをぜひつくっていっていただきたい。今の場合ですと、ちょっと何か問題があったときに、白タク行為やってるんじゃないかというようなことになると、これは非常に社協は民間団体といえども、市もかなりかかわりを持っている団体ですよね。非常にうまくないんじゃないかなというような思いがいたしますので、他市の例も参考にしながらちょっと検討していっていただきたいというふうに思います。

 また、あれは社協の車ですので、直接的には社協なんですけれども、こういうお話も伺いました。ノークラの車じゃないということですよね。ギアのある車ということで。今女性なんかはほとんどノークラの車に乗っておりまして、直接あの車を見に行かれる人が大勢いらっしゃるそうです。車いすでできる車を借りたいんだけれどもということで、あかしあ号を見に行く。そうすると、ノークラじゃないから、これはちょっと私には運転できない、だめだといって、もう何人もの人が借りないで帰っていってしまうというようなお話も伺っております。現在はまだ使える車であるわけですけれども、今度使えなくなった状況とか、買いかえる状況とか、それはわかりませんけれども、そういう見直しのときに、ぜひ女性にも扱いやすい車を買うとか、大宮市の状況みたいにレンタカーにするとか、それはわかりませんよ。いろいろな方法があると思いますが、ぜひその辺は考えていっていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。

 それから次に、学童保育のことですけれども、保護者の8時半から開所していただきたいという要望を受けて、1年間試行をしてきたわけですよね。さらに、平成9年度も試行をしていくという、こういうことになっているようでありますけれども、試行というからには、何をどうする目的で、何か課題を持って、このことを検討しなくてはいけない、そういう課題があると思うんですね。その課題というのは一体なんでしょうか。1年間も試行をしてきて、そして、また同じようなことを行うというのは、それはどうしてそういうことになっているんですか。1年間試行してきて、何かこういうふうに変えたらいいんじゃないか、こういうふうにしたらいいんじゃないかって、そういうものは何もなかったんでしょうか。何のためのそれは試行なんでしょうか。

 例えば、先ほど1年間の延べ利用者数のお話がありました。しかし、その現場の実態を見てみますと、第2土曜日、第4土曜日も、子供たちが1人も通ってこない、ゼロのところがかなりあるんですね。例えば、岡学童保育室だとか、浜崎もあります、幸町もあります、根岸台もあります。1人も子供たちが通ってこなかった、そういう学童保育が幾つかあるんですね。そして伺いますと、1人も子供が来なくても、その日は少なくとも2時半まではあけておくんだ。子供がたった1人来ても、希望すれば6時まであける。これは子供来れば当然そういうことになると思うんですけれども、子供が1人もいない、ゼロでも、電気はかんかんつけて、クーラーきかせて、暖房たいて、そして2時半までいなくちゃいけない。こういう状況が今起きているようです。

 それから、当番学童というのがありますよね。土曜日になりますと社会福祉協議会はお休みになってしまいます。ですから、緊急に何か事故とか発生したときに、当番学童といって、そこだけは2人体制をとっているようなんですね。その2人体制を学童保育が順番に機械的にとっておりますので、子供がゼロ、子供が1人もいない学童が、指導員が2人いて、当番学童になっている。こういう実態もたびたび起きているようなんですね。ですから、こうした何かちぐはぐさ、こうしたことが1年間の試行の中で、もっといいシステム、保護者の皆さんの要望も取り入れ、また、指導員の要望も取り入れたような、何か改善ができなかったのかなというような思いがあるんですけれども、この実態をどんなふうにとらえられておりますか。

 そして、今後また試行ということなんですけれども、課題は何のために試行をされるんですか。この辺についてお聞きしたいと思います。

 それから、6番目の公共施設の件でありますけれども、これからは複合型の施設をというような市長の御答弁がありました。ぜひそういうふうに取り組んでいっていただきたいというふうに思います。これは本当に予算の面、用地確保の難しさ、そういうことから考えますと、もう行き着くところは複合型にならざるを得ないですね。しかし、そればかりではないんですね。利用者からとっても、本当に複合型になれば利用しやすい。もっと価値的な施設ができるんじゃないかなというふうに思っております。これは議会の私たちも非常に責任といいますか、考えなくちゃならない点であると、私は自己反省をもってお話しさせていただいているんですけれども、例えば、あの宮戸の市民センター、今考えてみれば、もう少しそこに複合的な何か違った意味を持たせた施設であったならば、もっと利用者がふえたんじゃないかなというような、あれだけの建物をつくったわけですから、思いもいたします。

 そこで、ぜひお考えをいただきたいんですけれども、市民センター、これから膝折と根岸というお話がありますけれども、特に根岸台方面の市民センターですよね。これはこの間のお話の中で、非常に広範囲、広い地域の中で一つをつくるという、こういうふうなお話でした。私は市民センターという考え方はちょっと変えた方がいいんじゃないかなというふうには思っております。

 と申しますのは、市民センターは要するに貸し部屋なんですね。部屋を貸すだけ。要するに会議室、ホール、そのたぐいだけですよね。貸し部屋ですよね。そうではなくて、もっと幅広い意味を持った施設をぜひつくっていただきたいというふうに思います。実施計画、基本計画あるいはまた市長の公約、あるいはまた市民のいろいろな要望、いろんな、あれをつくれ、これをつくれ、これもつくってもらいたいと、いろんな要望が出ております。それを一つ一つ単独でつくっていったら、もうお金も土地も、もうとてもとても不可能に近いんですね。だから、そうしたときに、もっと総合的に考えて、例えば、市民センターだから市民センターつくっちゃったというんではなくて、そのときに、ああ、日ごろ議会側からもいろいろ要望が出ている、また市民サイドからも要望が出てきていた。また、今基本計画、実施計画に載っている、こうした施設の考え方があると。それをこの施設に合わせてつくることはできないのか、複合的に考えていくことはできないのか、そうした取り組みをぜひしていっていただきたいというふうに思うんですね。

 私ごくごく最近ですけれども、2月には、大宮市と品川区へ行ってまいりましたけれども、たまたま大宮市のふれあい福祉センター、ここへ行ってまいりました。ここは、もともと住宅地の中にある、本当に閑静な静かな住宅地の中の施設なんですね。もともとは、その地域の皆さんから、要するに集会施設、集まるところをつくっていただきたいという、そういう要望だったらしいんです。しかし、集まる場所だけでは、朝霞市でいえば市民センターですよね。それだけではもったいない。どうせつくるなら、もっといろいろな総合的に考えてつくったらいいんじゃないか。こういうようなことになりまして、ここは多目的ホール、図書コーナー、談話コーナーとか、社会福祉協議会がここに入っておりました。それから会議室、福祉団体の活動室、和室、調理実習室など、さまざまに複合になっておりました。品川区も同じであります。ぜひこうした取り組みをしていっていただきたいというふうに思います。

 終わりです。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) それでは、痴呆性高齢者・知的障害者の財産管理につきましての再質問にお答えいたします。

 本市といたしましては、現時点では考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、このような状況になっておりますので、県・社協等の動向を見きわめながら、積極的に調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、ヘルパーへの要望でございますけれども、このホームヘルパーへの要望、そして派遣決定につきましては、今後も十分サービスの内容等に留意して、利用者の希望に沿うことができるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、視覚障害者のガイドヘルパーの育成でございますけれども、この視覚障害者につきましての要請でございますので、この方たちのためにお役に立てるようなヘルパーになっていただくように、常日ごろから指導しておるところでございます。

 最後に、学童保育の試行についてでございますけれども、この学童保育につきましては、現在事務当局におきましては設管条例も検討中でございますので、とりあえず試行ということでもって実施させていただいておりますが、いずれにいたしましても、近いうちに通室の動向等を見きわめながら結論づけてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) 簡潔に一つだけ、あとは全部要望といいますか、要するにしっかりやっていただきたいと、これだけです。

 学童保育のことなんですけれども、今設管条例を見直しているというような、そろそろ結論づけるというようなお話がありましたけれども、何を特に見直しをしているんですか。もうちょっと具体的にお答え、本当にいただきたいんですよね。もうほかのことは全部要望でいいですよ。だけど、具体的にお答えいただきたいんですよ。要するに総論とか抽象論ではなくて、具体的にこうするんだ、こうしたいんだという、そういう答弁が返ってこないと全然かみ合いませんので、お願いしたいと思いますけれども、学童保育の問題ね、何を検討していらっしゃるのか、お願いをしたいと思います。

 それから、先ほど再質問のときに私お話しさせていただいたように、現場では非常にちぐはぐな状況が起きてきていますよね。ですから、保護者の要望ももちろんこれ、週休2日制、そのうちに学校が本当に全部土曜日が休みになっちゃという事態も近いうちに来るわけなんですが、保護者が土曜日、日曜日、サービス産業につく人もふえておりますので、学童保育の希望というのはなくならないかもしれません。そうした要望は 100%満たしてあげながら、また、指導員の要望も満たしてあげる。

 これには、ちょっと私提案なんですけれども、具体的な提案なんですけれども、今社協では、毎月、今月は、第2土曜日、第4土曜日には何名来ましたかという、そういう報告をとっているそうです。だれとだれとだれで何名来ましたかってとってるそうなんですね。私はこれ、逆だと思うんですね。逆にしたらどうかなというふうに思います。第2土曜日、第4土曜日は、もうあらかじめ、ぜひうちは第2土曜日行きます、第4土曜日、学童保育に行きますよ。そうした希望を、要望をとっていただいて、そして、もし緊急の場合には、それは1カ月とか、もう早い時期にとって、前月にとっていただいて、だけど日程ですから、緊急的に変更になり得るということありますよね。例えば、土曜日仕事休みだと思っていたのに、急遽忙しくなって出になってしまう。そういうこともあり得ますよね。そういう方にとっては、本当に例えば1週間前とか3日前でもそういうふうに言っていただければ、その要望を満たしていきますよ。学童保育をあけますよというような感じで、前もって要望をとっていただき、そして、その中でローテーションを組んでいくというふうにしたらいかがでしょうかね。全然子供が来ていないのに2人も指導員がいなくちゃいけないとか、電気かんかん、クーラーかんかん、暖房かんかんでいなくちゃいけないなんていうのは、ちょっと現実と合わないような気がするんですね。といって、学童を閉鎖するというんじゃないですよ。お母さんたちの要望を 100%満たし、なおかつ指導員たちのちぐはぐさ、それを改善していくには、そうした方法もちょっと考える余地があるんではないかなというふうに思うんですけれども、この点についてだけお願いします。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 学童保育室につきましては、篠原議員も御案内のとおり、現在民生常任委員会で一部につきましての請願が審査されておるところでございます。その中には、設管条例の中にあります第1条の条文が、「本市は、朝霞市立小学校の第一学年から」というような表現になっております。ここの部分につきましても、常任委員会で委員の皆様が御審査中でございます。私どもといたしましては、その請願の状況の結果をまって、御意見を踏まえて、さらに事務当局で詰めてまいりたいと考えております。

 また、もう1点の保護者の要望、また、指導員の関係につきましては、御意見を踏まえて研究してまいりたいと考えております。

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△延会の宣告



○議長(辻勝君) お諮りします。

 本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日は、これにて延会します。

                              (午後4時28分)