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埼玉県 朝霞市

平成 9年  3月 定例会(第1回) 03月14日−02号




平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−02号









平成 9年  3月 定例会(第1回)



      平成9年第1回朝霞市議会定例会

議事日程(第2号)

                   平成9年3月14日(金曜日)午前9時開議

第1 議案に対する質疑(議案第8号〜議案第30号)

第2 議案の委員会付託

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出席議員(28名)

     1番   野島栄一君     2番   原山 典君

     3番   獅子倉千代子君   4番   福川鷹子君

     5番   醍醐 清君     6番   小池正訓君

     7番   富岡勝則君     8番   井島伊三雄君

     9番   齊藤弘道君    10番   堀内初江君

    11番   渡辺康成君    12番   鈴木龍久君

    13番   稲生米蔵君    14番   高橋安喜夫君

    15番   野本一幸君    16番   石原 茂君

    17番   浅川万次郎君   18番   森山憲男君

    19番   有冨森太郎君   20番   篠原逸子君

    21番   田辺 淳君    22番   辻  勝君

    23番   榎本正男君    24番   曽根田晴美君

    25番   陶山憲秀君    26番   八巻勝夫君

    27番   三田一義君    28番   波澄哲夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市長      塩味達次郎君   助役      松下貞夫君

  収入役     元澤慎次君    教育長     柏 慶次郎君

  企画財政部長  斉藤靖良君    総務部長    佐藤征四郎君

  市民部長    野島 栄君    環境部長    金子好隆君

  生活福祉部長  稲葉洋暎君    都市整備部長  木村 勇君

  建設部長    渡辺 宏君    水道部長    伊藤四郎君

  学校教育部長  鈴木一夫君    社会教育部長  伊藤 寛君

  監査委員

          平  等君    消防長     塩味正一君

  事務局長

  総務部次長   小澤勝正君    生活福祉部次長 芳野吉嗣君

  建設部次長   小笠原一弘君   水道部次長   渡辺明夫君

  消防本部次長  峯 一成君

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本会議に出席した事務局職員

  事務局長    中村 茂     書記      鈴木一人

  書記      坂田精一     書記      岡田 健

  書記      中村浩信

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△開議の宣告



○議長(辻勝君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△議案に対する質疑(議案第8号〜議案第30号)



○議長(辻勝君) 日程第1、議案に対する質疑を行います。

 議案第8号から第30号までの23件を一括議題とします。

 これは会議規則第37条第1項の規定に基づき、議案を各常任委員会に付託する前に行うもので、本会議の質疑については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、特に予算については、前例に倣い、款、項でとどめ、目以下の計数等細部のものについては、各常任委員会で質疑を行っていただくようお願いして、議事を進めたいと思いますので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。

 なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定によりまして、同一議員につき、同一議題について3回までですので、御了承願います。

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○議長(辻勝君) それでは、まず議案第8号 平成9年度朝霞市一般会計予算について、直ちに質疑を許します。

 1番目、篠原議員の質疑を許します。



◆20番(篠原逸子君) それでは、総括質疑をさせていただきます。

 議案第8号 平成9年度朝霞市一般会計予算についてお尋ねをしたいと思います。

 今回のこの当初予算は、3月議会は新年度の当初予算ということで、これはもう例年どおりのことでありますけれども、またひとつ別の意味を持った当初予算になっているのではないか、こんなふうに思っております。それは、つい先日行われました市長選、たまたま朝霞市におきましては無投票当選ということでありましたけれども、市長の2期目のスタートに当たる当初予算、そういう意味合いもあるのではないか、こんなふうに思っております。 100%市民の賛同を得られたわけでは必ずしもなかった。しかし、結果として対立候補があらわれなかったということは、大多数の市民に市長がこれまでやってきたことがある程度評価をされたという意味にもとれるのではないか。そしてまた、さらには、対立候補があらわれなかったということは、とにかくさらに頑張って、とにかくしっかりやってもらいたいと、こういう意味にもとれるのではないか、こんなふうに私は受けとめさせていただいております。そういう意味で、今後市長にはぜひとも大胆で柔軟な発想のもとに、この4年間の指揮をとっていただきたい、そんなふうに思っておりますけれども、そういう中で、この平成9年度予算、大変に重要な意味を持ってくるのではないかというふうに思います。

 そこで、まず第1点目としてお聞きしたいのは、平成9年度予算と朝霞市行政改革大綱との整合性についてということであります。これは、市長の施政方針の6ページの下の方にかろうじて1行、「朝霞市行政改革大綱に基づき、行財政改革の推進を図ってまいります」、こんなふうに1行出てきております。何だかこの1行が出てくるこの部分というのが、どうしてこんなところに出てきてるのかな。何かその前文が市民農園のことが書いてあります。そして、その後半には情報公開のことが書いてあるんですけれども、その間に阻まれて1行さらっと出てきているんですが、むしろ私はこうした問題は、その当初予算の姿勢を示すものでありますので、最初か最後にきちっとうたわれていていいのではないかな、なぜこんなようなちぐはぐなところに1行出てきているのかなというような感じを持ちました。

 そこで、行政改革大綱は、昨年第2回目、新たに編成したものでありますけれども、その中では、今後3年から5年の間をめどにして取り組んでいくというような一文がたしかあったと思いますけれども、それでは、この平成9年度の予算編成においては、どんなふうにその取り組みとの整合性ですね、なっているのか、これをそれぞれの分野、これもあの大綱の中では取り組むべき事項というのがもう多岐にわたっていたと思いますけれども、それぞれの分野別に沿って具体的にお聞きしたいと思いますので、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 それから、第2点目でありますけれども、消費税率アップの影響、これは4月から予定をされております消費税率5%、このアップの影響はどのような見通しとなるのか、さらに、現時点と近い将来、特にこの近い将来という方なんですけれども、これは対市民という意味でも、近い将来における当市の考え方はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。これは、施政方針で言いますと2ページの方に出てきております。

 それから3点目、都市計画税についてでありますけれども、これは8ページの方にたしか出てきていたと思いますけれども、この都市計画税の税率が、これはこれまでの社会情勢をいろいろ考えて、市長の英断によって朝霞市は0.15%ということで、 0.2%から0.15%というふうに引き下げを行ってきたわけでありますけれども、3年間の特例期間が過ぎるということで従前の 0.2%に戻るということがここでうたわれておりますけれども、社会情勢がいろいろ厳しい中で、3年間の特例ということで行われてきたわけでありますが、その社会情勢の変化というのは必ずしも一気に好転しているわけではないんではないか、私はこんなふうにとらえているわけであります。

 今お話をさせていただきました消費税率のアップにしても、4月から行われる。また、景気がまだまだ全般的には回復をしていない、こういうような状況もあります。さらには、公共料金の引き上げも予定をされている、こんなこともありますし、その前にはもちろん特別減税が打ち切られてしまった、こんなこともあります。あれよこれよ考えていきますと、必ずしも市民生活が本当に景気が行き渡って向上しているとはなかなか思いがたいような状況ではないかと思うんですけれども、そういう中で都市計画税を従前の 0.2%に戻すということでありますけれども、この辺についてはもう少し検討していただいてもよかったのではないかなというような思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。

 それから第4点目、これは2ページの最後の方の段に出ておりますけれども、「創意工夫を行い、経常経費の節減合理化を図り、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、市民福祉の向上を図る」云々というふうに出ておりますけれども、ここのところは具体的にどのような取り組みをされているのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。

 それから最後に、市民参加の視点から平成9年度事業はどのように取り組まれておりますかということでありますけれども、これはもう既に言われて久しいわけでありますけれども、これからの行政には市民参加の視点というのがなくてはならない視点というふうに言われておりますが、平成9年度の事業の中では、その市民参加、行政と市民が一体となって取り組むような事業はどのようなものがあるのか、それを具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 3点目の都市計画税について御答弁申し上げます。

 平成6年度から平成8年度までの3年間の時限措置として、税額を 100分の0.15に引き下げておりましたが、昨今の経済状況を見ますと、引き下げ当時よりも景気は緩やかながらも回復基調にあると言われており、民間企業において在庫調整も進み、設備投資も堅調な伸びを示し、個人の消費動向も上向き傾向にあることなどを検討した結果に基づき、税率を 0.2%に戻したものでございます。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 第1点目の平成9年度の予算と朝霞市行政改革大綱との整合性について御答弁申し上げます。

 行政改革の推進につきましては、現在行政改革大綱に基づき、改革すべき具体的な措置事項について、行政改革推進委員会の部会で検討しており、今年度中には改革案の策定を終了する予定になっております。行政改革大綱では、事務事業の見直しや組織機構の見直しなどを重点事項として定め、市政全般にわたる見直しを行い、簡素で効率的な行政システムを確立していくこととしておりますので、これらに沿った改革案が提示されるものと考えております。

 したがいまして、平成9年度当初予算には具体的には反映をされておりませんが、具体的な改革案の中で、改革案によりましては平成9年度中に実施できるものもあると考えておりますので、そのような改革案につきましては順次実施していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現在改革案を策定中でございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 2点目の消費税率アップについて御答弁申し上げます。

 消費税率アップに伴いまして、本市におきましても課税対象項目について負担増となっているところでございまして、歳出予算における2%アップによる影響額は、1億 7,961万 3,000円となっております。また、市の公共施設等の使用料等への対応につきましては、市民の方々への負担増や近隣市の状況等を勘案、考慮いたしまして、平成9年4月1日からの転嫁については見送ることとしたものでございます。しかしながら、消費税法上は地方自治体も一事業者ということになっておりますので、今後転嫁につきましては、使用料等の料金改定の時点と合わせて検討していきたいと考えております。

 それから、4点目でございます。

 近年の市財政をめぐる環境は、バブル崩壊後の景気の動向を反映して、一般財源の根幹をなす税収の伸び悩みが続くなど、過去、例を見ないほど困難な状況にございます。このような厳しい財政状況ではございますが、今年度の予算編成に当たりましては、歳入では、交付税算入のある地方債の活用、歳出におきましては、市民に直結するものを除く消耗品費の5%カットなどの経常経費の節減合理化を図り、財源の確保に努め、実施計画に示されております新規施策等を積極的かつ計画的に推進し、市民サービスの向上に努めたところでございます。今後におきましても、経常経費のなお一層の節減合理化を図り、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、最少の経費で最大の効果を上げ、市民の期待にこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。

 次、5点目の市民参加の関係でございます。

 本市は、首都圏に位置し、人口移動が激しく、市政への関心や郷土意識は希薄化しがちであり、市民参加の行政を促進するためには、市政と市民及び市民相互の結びつきをより推進しなければならないと考えております。市民本位のきめ細かな行政を推進するには、市内各地域、市民各層にわたる幅広い広聴活動の展開、充実、さらには、市民に開かれた行政を確立するための情報公開制度や個人情報保護の適正な運用などにあると認識しております。

 したがいまして、平成9年度の事業といたしましては、本年度からスタートする情報公開制度及び個人情報保護制度に対処するため、市政情報コーナーを開設いたします。また、広報モニターや市長への手紙も継続し、さらに各種審議会の開催などを通じて市民の意見や要望をお聞きすることにより、市民と行政との問題意識の共有化を図り、共通の目標に向かって協力、連携をとり合いながら、ともにまちづくりを推進してまいりたいと考えております。さらには、地域自主防災リーダーの育成と活動事業を支援いたします。ほかでは、(仮称)総合福祉会館構想検討委員会に障害を持つ方々や高齢者の方々にも加わっていただき、広く御意見を伺いたいと思っております。また、市制施行30周年記念事業の中で、小・中・高校生や市民の参加をいただく吹奏楽フェスティバルや公共施設をめぐるスタンプラリーなども計画しております。

 以上が平成9年度の主な事業でございます。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) いろいろありがとうございました。

 それでは、一番最初、都市計画税のお答えから来ましたので、都市計画税の方から質疑させていただきたいと思うんですけれども、市長の答弁の中でも言われておりました景気の緩やかな回復というとらえ方、いろいろな状況判断からして、景気が緩やかに回復をしてきているから都市計画税も従前に戻していいのではないかというような考え方が出ておりましたけれども、私は、このとらえ方というのはちょっと違うというふうに思っております。

 一部円高による車を代表にするような輸出産業、そうした部門においては、一部景気が回復してきている、好調だというふうにも聞いております。しかし、まだまだ全般的にすべてのそうした製造部分に景気が行き渡っているとは言いがたい状況である。また、消費の拡大というような言葉も出てまいりましたけれども、1人1人の個人消費が本当に拡大しているのかと言ったら、これもまだ疑わざるを得ない。消費というのは、個人消費も入りますし、企業消費というのも入ってるわけですよね。そうした中で、ただ単純にデパートの売り上げ状況なんかを見ても、それは合算したものですから、本当に1人1人の景気が、消費が拡大しているか、それはなかなか言いがたい状況ではないかなというふうにも思っております。また、今非常に新聞紙上をにぎわしております金融機関の不良債権の問題、こんなことにも非常に不安材料が広がっているんではないかなというふうにも私は思っております。

 そうした中で、「緩やかな景気の回復」というような言葉がありましたけれども、やはり市民1人1人の生活の中では、まだ完璧にその景気の好調が行き渡っていない。まさに市長みずから「緩やか」というふうな言葉を使っておりました。市民の生活を守るという立場に立ったならば、緩やかな景気の回復という判断ではなくて、その見きわめではなくて、やはり1人1人の生活が少しは上向いてきた。その実感が得られた段階で、この改正を考えてもよかったのではないかなというふうに私は思っております。やはり私たちは、何と申しましても市民の生活と直結した行政の場でありますので、全般的一般論ではなくて、本当に1人1人の生活がどうなのかということを見きわめて、そして検討されても遅くはなかったのではないかなというふうに思っております。

 これはたまたまきのう夜7時からのNHKのニュースの中でも、現在の経済状況、経済情勢の分析を、あるリポーターがそんなふうにも解説をしておりました。さらには、そのNHKのニュースの中では、4月からの公共料金の値上げ、そしてまた消費税のアップ、こうしたことが、少し緩やかに景気が回復してきた、それをどれだけまた引き下げてしまうのか、そのいろいろなアップがどういう影響が出るのか、それは本当にその動向を見ていかないとわからない。こういう報道も、たまたまきのうのNHKのニュースの中ではされておりました。私も全くこのことには同感であります。1人1人の市民生活を守るという立場に立ったならば、もう少し景気の回復を見きわめ、本当によくなってきた、そうした時期を見きわめて、こうした改正に手をつけてもよかったのではないかなというふうに思っておりますけれども、この辺についてはもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、この都市計画税の影響を受ける方々というのは非常に多いんですね。約2万 5,000世帯というんですか、人というんですか、調整区域にお住まいの方々にはかからないわけですけれども、そのほかの方々には一律に一様にかかってくるということで、大変に影響を受ける世帯というのか、人数というのも幅広いわけですね。そうしたことから見ても、再考をぜひお願いをしたいというふうに思うんですが、いかがでありますでしょうか。もう一回その辺をお尋ねしたいと思います。

 それから次に、行政改革についてでありますけれども、先ほど助役の答弁で、推進本部の中にある部会を中心に、今年度中に改革案をまとめる予定だというようなお話もありました。私は、非常に動きが鈍い、遅いんではないかなというふうに思います。当然昨年大綱ができたわけですから、その一つでも二つでも、この平成9年度予算に盛り込まれて当然ではないかな。今行政の中で最大の課題、問題というのは、全国の自治体押しなべて行政改革をいかにやるかということですよね。そうした立場に立ったならば、今年度中にまとめるなんていうのは、もう一歩も二歩も出おくれの状況ではないか。当然平成9年度の当初予算にはこれこれこれを着手しますと、そういう答弁が返ってきても、これは当然過ぎるほど当然ではないんでしょうか。全然予算に反映されていないなんていう、さっき答弁が返ってまいりましたけれども、どうなんですか。もう何も手をつけていないのか、これからなのか、それとも、その辺の動きをちょっとお願いしたいというふうに思います。

 この施政方針の中にも一文が出ているわけですから、これはもう当然過ぎるほど当然のことですので、ぜひもう一回、分科会の取り組みが一体どうなっているのか、遅いのではないか、一体何をやっているんですかということで、もう一回具体的に明確にお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、この行政改革というのは、ただ漠然と何をやろう、これをやろうというんでは、またいけないというふうに思うんですけれども、ですから、私はもう当然の、先ほどの私の論法でいったならば、全体の見直しの件数、もうこれこれ、これこれ、各分科会から寄せ集めた見直しの件数が、朝霞市では何件あって、そして、歳出削減の目標が幾らであって、その中の平成9年はこれとこれを着手し、そして、この削減した予算はこれだけです。こういうことを市民に示していかなかったならば、朝霞市が幾ら行政改革をやってますと言ったって、結果として具体的な話が出てこなかったら、市民は納得いかないと思うんですね。朝霞市は何をやっているんだ、こういう話になってきちゃうと思うんですね。これではいけないと思いますし、これまでのこうしたやりとりの答弁の中で、朝霞市はもう既に切り詰めるものも切り詰めて、削減するものを削減してきているんだから、もう既に行政改革は朝霞市ではやっていますよというような答弁もちらほら、これまでのやりとりの中では出てきておりました。しかし、そうでしょうか。これからの行政改革というのは、これまでやってきたことのシステム、手法あるいは発想を大胆に見直しをして、それをひっくるめて見直しをしていくというのが、今言われている行政改革ですよね。今あるものの予算を削って削減をして節約をしていく。それも確かにそうですけれども、それだけではないんですよね。そうしたことからいったならば、実に取り組みが遅いんではないんですか。もう一回この辺についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、少しこれは細かいことになってしまうかもしれませんけれども、この行政改革の中では、補助金の見直しというのは大事な位置を占めていると思います。今回は納税貯蓄組合の補助金が大幅にカットされたというようなお話も、この後の方では議案として出てきておりますけれども、補助金の見直しも大変大きな課題ではないかなというふうに思っておりますけれども、これは執行部の皆さんにお願いなんですけれども、私たち所属している各常任委員会の中では、どんな団体、グループにどんな補助金が出ているということは、その中ではやりとりをできるんですけれども、全体像として、朝霞市の中で、こういうグループ、団体にこれだけの補助金が出ているというような、本当に一目でわかるというか、全体像というのが全然つかめないんですね。これまでそうしたことは一度もなかったと思います。それで、そうした資料をぜひ出していただきたい。これは後で結構ですので、ぜひそれをお願いしたいと思いますけれども、この辺については議長の方でもよろしくお取り計らいの方をお願いしたいと思います。

 補助金カット、補助金カットって、見直し、見直しというふうに言われても、私たちもどういう団体にどういう補助金が出ているかというのは、全体像というのは全然わからない。それでは、私たちも補助金見直し、補助金見直しと言っていても、私たちとしても的確な提案がなかなか出てまいりませんので、その辺のところは、今でなくて結構ですので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、消費税率のアップのことなんですけれども、特に市民生活と直結するものについては、水道料金だとか手数料などの料金が関係してくると思うんですけれども、先ほどの企画財政部長の御答弁では4月実施は見送るというようなお話もありましたけれども、では、いつごろを市としては予定していらっしゃるのか。改定の時期に考えるというようなお話もありましたよね。改定の時期というのは、これはいつごろのことを指しておられるんでしょうか。

 水道料金などは、例えば県水が引き上げられてくれば当然市としても見直しをしなくてはいけないというような、一つの改定のきっかけにはなると思うんですけれども、例えば手数料なんかは改定の時期と言ってもきっかけがないですよね。改定するきっかけ、その理由づけが。あるとしたら、この消費税のことになっちゃうわけでしょう。そうなると、この改定の時期というのはどういう私たちとらえ方をしたらよろしいんでしょうか。もう一回その辺をお願いしたいというふうに思います。

 それから次に、創意工夫と市民サービスについてということでありますけれども、これは事務事業の簡素化とか市民サービスの問題とか、行政改革の方とも非常に関連してくるんですけれども、この創意工夫と市民サービスの向上、この関係について、最近、今まであるシステム、制度を見直しをして、その財源をほかのこれから本当に必要だと思うような市民サービスに振り分けていくというようなことをしている自治体が出てきていますよね。例えば、これは今年度、埼玉県内では初めてらしいんですけれども、坂戸市が敬老年金を廃止というのが出てましたよね。それから、浦和市でもこれを5年刻みにしていくというような新しい考え方が出ております。その財源をほかの高齢者サービスに振り分けていくというような発想が出ておりましたけれども、朝霞市の創意工夫、これは行政改革と重複しちゃうかもしれませんけれども、こうしたことも含んで考えていらっしゃるのかどうか、この辺についてのお考えはいかがでしょうか。

 それから、市民参加のことですけれども、情報公開とか広報広聴、あとはモニター、市長の手紙、いろいろとこれまでどおり、また新しい分野も取り組んでいただくようでありますけれども、私はどちらかといえば、広報広聴とか情報公開とかモニター、こうしたものは、要するに情報公開なんていうのは市民参加の原点になるようなものですよね。だから、市が取り組もうとしているいろいろな事業に市民と一体となって取り組んでいく、その土壌づくりになるものが、広報広聴とか情報公開とかモニターとか市長の手紙、こうしたものになると思うんですね。私がちょっとここで聞いているのは、そうではなくて、市と市民が一体となって、要するに市民参加というのは、市が企画したものに市民も参加してくださいと、市民の方たちもどうぞ来てくださいというんではなくて、企画立案の段階から市民とともに、市民と一体となって取り組んでいくのが、これからの市民参加ですよね。その事業は、平成9年度の中にあるんでしょうか。あるとしたらどういうことでしょうかということをお聞きしているんで、この辺もう一回お願いできますか。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 都市計画税の点に関連して、景気の緩やかな回復についてはいかがであるかというお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。

 本日の日本経済新聞によりますと、1996年10月から12月期の国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で、前期に比べ 1.0%増、年率に換算して 3.9%成長に回復をしたということで、ある意味では力強く回復をしてきたということが言われておりまして、別の箇所では、求人も一遍に上昇に転じたということが言われております。ただ、1万 8,000円台という株安という点も、この点はちょっとどういうわけかわからんですけど、株安であるというふうなことは書かれておりまして、全体として景気が回復に向かってきているということが言われております。ただ、先ほどから御指摘のように、特別減税の問題や消費税の問題がありまして、この回復の持続力というのが試されているというふうなことが書かれておりまして、全体としては、こういう中でも力強く回復に向かってきているという見方でございます。したがって、緩やかであるけれども、確実に今景気が回復状態にある。したがって、都市計画税の問題も、そんなに市民の皆さんの生活に直撃するようなものにはならないんではないかというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 行政改革について、対応が大変遅いんではないかというような御質疑でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、3月いっぱいで各部会での検討が終了するという運びになっておりますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成9年度に反映できるものは早速反映をさせていただくということで積極的に推進してまいりたいと、このように存じます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 消費税率アップの問題ですけれども、歳入関係の市の公共料金に対していつ転嫁するのかという御質疑でございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたように、市が消費税を課税するものにつきましては、使用料や手数料等が主たるものでございます。ただ、手数料につきましては限定がございまして、これは民間と競合するようなものについてのみ消費税が課税される。したがいまして、主たるものは使用料でございます。したがって、使用料につきましては、これからそれぞれの施設の使用料のあり方、そうしたものの検討の中で、やはり受益者負担の原則も考えながら料金の改定ということも、これは当然出てくるわけですけれども、そういう時点で、消費税も加味した料金改定ということで考えていきたいというふうに思っております。したがって、時期がいつやりますということは、現状では御答弁申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、創意工夫と行革との関連ということでございますけれども、確かに先ほど助役の方からも御答弁申し上げましたように、行革での具体的な措置事項というのは、これから出てまいります。したがって、そうした中で、当然財政的な絡みの出てくるものにつきましては、財政上のものも考慮して行政改革を進めていって、そして、なおそうした余剰財源といいましょうか、財源が生み出したものにつきましては、他の市民サービスへ振り向けていくと、そうした措置は当然これからもやっていかなきゃならないとは思っておりますけれども、いずれにいたしましても、やはり現行の制度の改正そのものにつきましては、これから行革等も含めまして検討していかなければならない対象だと思っております。

 したがって、当面はやはり経常経費の節減合理化ということで、私どもはなるべく経常経費への財源を抑制して、直接市民生活に影響するような施策へ財源を振り向けていきたい、そうした努力を続けていきたいというふうに思っております。

 それから、市民参加で市民と一体となってやる事業はどんなものかという御質疑でございますけれども、先ほど申し上げましたような種々の事業を平成9年度で実施するわけでございますけれども、特にその中では、やはり福祉会館の建設に当たって、これは先ほど申し上げましたように、利用する各団体の方々にも検討委員会にお入りいただいて、直接御使用になる高齢者や障害を持っている方々の御要望も十分お聞きした上で施設を建設していきたい。こうしたことも考えておりますし、また、これも先ほど申し上げましたけれども、今年の30周年を記念する各種イベントの中で、市民吹奏楽フェスティバルというものを予定させていただいておりまして、今回その所要経費も計上させていただいておりますけれども、これにつきましてはやはり中学生のブラスバンドグループ、そして高校生、市内にあります大学、そして社会人にも市民の組織するそういうグループもございますので、そうした方々を一同に集めてのフェスティバルということで、現在計画をしている段階でございます。これにつきましては、当然実施する段階では、そうしたそれぞれのグループの方々にも入っていただいた実行委員会的なものも組織して、そして、市民の皆さん方の御意見を踏まえてこの計画を実現していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 補助金についての資料の提出についてでございますけれども、予算書の説明欄に各団体名、そして金額、明記してございますので、ぜひひとつその辺で御理解を賜りたいと、このように考えております。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) 行政改革大綱のことにつきましては、動きが鈍いということはもう明らかになってまいりました、とにかく早く、だってそうですよね。だって、私はもっと本当はいろんなこと聞きたかったの、具体的に。聞きようがなくなっちゃったんですよ、そっちが動いてないから。当初で幾らかはそうした報告が出てこないと、本当はいけないんですよね。別に行政改革大綱を去年つくったから動きますという話ではないわけでしょう。もう何年も前から行革、行革って騒がれているわけですから、大綱ができたって、できてなくたって、今年度はこういうことに着手しました。削減予算はこれですよというような報告があって、朝霞市もやってるんだな、頑張ってるんだというような報告が初めて市民にできると思うんですね。その辺は私ちょっとがっかりしちゃいましたけれども、ぜひ頑張ってお願いをしたいというふうに思います。

 それから、消費税のことなんですけれども、改定の時期、いろいろな公共施設のあり方なんかを見直すときに考えていきたいみたいなお答えがあったんですけれども、これは、先ほど都市計画税のときにもちょっとお話しさせていただきましたように、1人1人の市民の生活にまだまだ景気が本当に実感としてない。だから、その見きわめを本当にしっかりしていただきたいということと、少なくとも本当に消費税というのは、本当にこれはもう多くの人たちがもう本当に影響を受けるわけですから、所得の低い人も一様に影響を受けていく税制ですので、少なくとも長期にわたってはかけていただきたくないというような思いがあるんですけれども、ことし1年ぐらいは景気をきちっと見きわめていくような、ことし1年ぐらいは転嫁していただきたくないというような気持ちがあるんですけれども、これは要望にとどめておきます。

 それから、都市計画税についてですけれども、このことについて、朝霞市は従前の 0.2%に戻るわけなんですけれども、たしかこれは制限税率が 0.3%だったと思います。それから、その次が 0.2%から 0.3%の間、それから 0.2があって、朝霞市のこれまでとっていたように0.15%という、いろいろな自治体によって課している税率が違うと思うんですけれども、ちなみに県内の状況というのはどのような状況になっておりますか、これについてお聞きをします。

 それから、最後の市民参加なんですけれども、これはぜひ、本当に大事なことですので、計画立案の段階から、特に今年度は市制30周年なんていうのがあるんですよね。先ほど吹奏楽の話が出てまいりましたけれども、本当に極力市民参加をしていくような姿勢で、ぜひ行政に取り組んでいっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 都市計画税の県内の状況についてお答えいたします。

 0.15%が、春日部市、志木市でございます。それと朝霞市でございました。 0.2%が、埼玉県で13市ほどございます。0.25%が5市でございます。0.27%が4市でございます。 0.3%が15市でございます。それ以外に、都市計画税を課税されていない市が3市ございます。

 以上です。



○議長(辻勝君) 次に、2番目、八巻議員の質疑を許します。



◆26番(八巻勝夫君) 前者と重複する点がありますが、その点については簡単にお尋ねしていきたいと思います。

 まず初めに、前者も触れましたとおり、市長、2期目の市長ということになったわけですけれども、実は選挙というのは、大体選挙に際して各候補者が政策を打ち上げて、いわゆる公約的なものが表面に出て、それに基づいて候補者が選別され、当選者、落選者というのが決定されてくるという経過をたどってくるわけですけれども、そういう中で、市民に対するその候補者のいわゆる夢であったり、魅力であったり、さらには市民とどれだけの関係にありながら行政を運営していこうという、そういう意欲があるのかというようなことも含めて、いろんな角度で、選挙を通じて市民との一体感なり、さらには選任に値するだけの評価なりがなされて誕生してくるというのが、一般的な選挙の形だと思うんですが、今回の場合、無投票当選ということでございます。したがって、それについては、市長みずからも本議会の冒頭でお話がありましたし、前者も触れたとおり、実績の評価等云々ということもあったと思いますけれども、そういう面で、私はやはり前者が言われたとおり、選挙公約のような非常に夢の部分が大きい。意欲が全面に鋭く出てきて打ち上げられる政策と違って、現職の無投票当選であるということは、今までの実績と、さらには、今年度のこの当初予算の中に2期目の市長としての意欲なり決意なりが静かにどっしりと座っているのかなというふうに理解をして、この一般会計予算等を読まさせていただきました。

 したがいまして、そういう観点から具体的に通告に基づいてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。

 まず1点目は、市民税の増税が見込まれているわけですけれども、国の特別減税とりやめなどから来る増税分のほかに、社会的な要因、いわゆる人口増、また収入増などから来る増額部分というものがあるのではないかというふうに思いますが、その辺についてはいかように考えて積算されたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2点目は、固定資産税等の見直しによる減税等、経済、社会の変動によって非常に大きく歳入部分が変動するということは、ここ数年間の国の政策変更による地方自治体の財政圧迫等に見られる現象からも、また今回の当初予算等にもそれらが反映されているという実績からも、いろいろうかがえる事実でございますけれども、今後そのような大きな変動に対してどういうふうに対策を立てていかなければいけないと考えておるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3点目は、都市計画税を以前の率に戻す、いわゆる引き上げる考えが打ち出されたが、わくわくどーむの金曜日無料サービスはどう考えているのか、あわせて、これは裏腹の関係なんで伺っておきたいと思うんです。さらに、前者もいろいろ意見も含めて質疑を述べていたようですけれども、このようないわゆる都市計画税の税率増減の動きだとか、さらにはわくわくどーむの金曜日の無料サービスの実施等、さらに今後どうなるかというようなことはわかりませんけれども、こういうものを行う事業に対する態度について、こういうことはどの程度のことが好ましいのか。こういうことはやりたくないというものがあるのかどうか、伺っておきたいなというふうに思いまして質疑を通告いたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 4点目、委託業務の見直しをして、そして増額になるという予算措置は、今までの議会での議論の経緯を含めましても、一般論的に見て逆行するように見えるんですが、どう考えているのかということでお尋ねをしたいと思うわけです。

 行政改革の大綱の中にも、民間委託等の推進については、結論的には民間委託等の推進に努めるということで、この文章をそのまま読むと、民間委託を積極的にやるんだということのような意欲的な文章の表現をされているようですが、その裏づけとなるような形で、今度の当初予算には委託料44億 4,058万 2,000円という15%アップの委託料が計上されている。全体の予算額の中でも44億 4,000万円という金額はかなりの数字ですし、したがって、そういう面では、行政改革大綱の中でも、民間委託の位置づけ等についてももっと慎重に検討をして、民間委託を積極的に進めるという、そういうような態度だけで済まされるのかなという感もするわけですけれども、一般的に考えて逆行するように見えるんですが、この点についてはどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、5点目の憩いの湯建設に向けて、環境アセスメントの不備(環境問題に対する軽視)はなかったか、ダイオキシンの問題は、その一問題として考えられないかということで、お尋ねをいたしたいと思うんですが、この憩いの湯建設に向けては、議会の承認を経て、そして建設、オープンに至ったわけですけれども、少なくとも私は、この憩いの湯建設に向けては、個人的には今でも余りすっきりしない感じを持っているわけです。特に今までの経過を見ましても、余りにも急ぎ過ぎたのではないかという感がするわけです。少なくとも、市民の健康なり、さらにはゆったりとした市民の憩いの場としての施設であるということであれば、もう少し周辺の環境、さらには周辺住民に対する配慮もあって、オープンに先駆けて若干周辺住民の方を招待して何かお披露目をやったという話も伺いますけれども、そういう配慮だけではなくて、永久にこの周辺になじめる施設としての、その施設の意味なり、さらには周辺環境を、自然環境等も十分調査をして、そして建設の運びになるのがやはり必要だったんではないかなというふうに思うわけです。そういう一つの手だての欠落の問題点として、今度のダイオキシンの問題が浮かんできてるんではないかなというふうに思うんです。

 一昨日ですか、茨城県の原子力発電所の実験場の爆発の問題でもそうでしたが、その後、放射能は大したことないんだということだけを言っておいて、よくよく調べてみたら被爆者が37人もいたり、爆発事故が物すごい規模の爆発事故だったというようなこと、こういうことが後で露呈してくるということは、こういうことは、以前のあの福井県の原発事故でもそうですし、いろんな政府が行っている政策等の後々のそういう後から出てくる醜い問題等、こういう問題が積み重なって、決定的に政治不信が根づいてしまったというのが現状ではないかというふうに思うんです。そういう面で、この環境に対するアセスメントの欠如というものはなかったのか、どのようにお考えだったのか、まず伺っておきたいなというふうに思います。

 それと、次に6点目、地元商工業の育成についてでございますけれども、これについては、具体的な事業はどのようなことをお考えなのかということでお尋ねをしておきたいなというふうに思うんです。

 市長の冒頭の施政方針にありますが、18ページのところにも書いてあります。「市内の中小の企業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いており、回復には相当な時間を要するものと思われることから、中小企業融資利子補給金を増額したほか」云々という形で、まず融資制度の活用だとか、また、起業講座の受講費用の補助だとか、商店街活性化推進事業補助だとか、大体補助の範囲でとどまっているんですよね、補助の範囲で。地元商工業の育成ということであっても、地元商工業の人たちは、みずからの問題だから、みずからの力でまずぶち当たっていきなさいという、これはそういう愛のむちみたいな考えでいらっしゃるのかどうかわからないんですが、もっと補助だとか、そういうものだけではなくて、もう一歩突っ込んで、朝霞市の行政として、この商工業業者の中へ入っていって事業を起こすという考えはないのかどうか、その辺について具体的な事業があればお聞かせをいただきたいなというふうに思うんです。

 今のままですと、何かこう第三者的に傍観しているという形で、朝霞市の商工行政は、相談に来れば相談に応じますよと、手続上、市の判こが必要だったら判こ押してあげますよというだけでは、なかなか今の厳しい規制緩和の中で、大型店舗の進出、さらにはリストラ、さらには企業の下請締めつけ政策などが徹底的に行われている中での自力発展というのは、この中小商工業では非常に難しい状況ではないかというふうに考えますので、念のためそれをつけ加えてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 さらに7点目、委託及び備品購入等の購入方法の改善をどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。説明は省略します。

 8点目、教育関係についてお尋ねをしたいと思いますが、まずそのイとして、中学生の海外派遣の目的変更については、過去数回行われたその反省と今後の展望があってのことと思いますけれども、それらについて詳しくお聞かせをしてほしいと思います。

 ロとして、小学生のコンピューター学習が必要と考えた根拠は何なのか、これについてもお聞かせをいただきたいなというふうに思います。これも説明は省略します。

 9点目、総合福祉会館建設に向けて、どのような福祉項目を対象にしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 なお、通告しておりませんけれども、健康増進センター、保健センター、向陽園、特別養護老人ホーム等の関連については、一体化できるような機能を兼ね備えていくのかどうかも、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。

 最後に、消費税の扱いについては、従来どおり転嫁しない方針なのかどうか。これについては、前者の質疑、答弁等ありましたので、これについては結構です。

 以上です。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 3点目の都市計画税の税率引き上げとわくわくどーむの金曜日無料サービスについての考え方について、お答えいたします。

 都市計画税は、バブル経済崩壊後の不況の中で、市民の負担を少しでも軽減するために、3年間という期間を設けた特例措置として、 100分の0.15に引き下げたものでございますが、特例期間も終了し、景気も穏やかながらも回復基調にありますことから、従前の 100分の 0.2とするものでございます。

 なお、わくわくどーむにつきましては、市民の皆様の健康増進の拠点施設として重要な役割を果たしている施設でございまして、金曜日を無料にすることにより、施設の宣伝や利用者の一層の拡大をねらい、使用料の増収に結びつけることを目的に行った措置でございます。現時点では、O-157による食中毒や渇水等による施設の休止などもあり、必ずしも期待どおりの成果とは申せませんが、いましばらく現行の制度を続けさせていただきながら、利用率の向上と使用料の増収に向けて努力してまいりたいと考えております。

 こうした施策につきましては、さまざまな御意見もあろうかと存じますが、以上申し上げましたそれぞれの理由により実施しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 1点目の市民税についてお答えいたします。

 市民の収入増をどう見込んでいるのかということでございますが、総所得金額の比率で申し上げますと、給与収入所得者で 2.9%、営業を営む方で 7.5%の増収をそれぞれ見込み、農業所得者及びその他の所得者については、1割から3割程度の減収を見込んでおり、予算積算上の総所得金額を3%程度増としたものでございます。また、特別減税廃止に伴う増収分は、4億 7,400万円を見込んでおります。また、社会的な要因といたしまして、給与所得額の増を1%、納税義務者増を昨年度当初に比べ 1,200人増を見込みまして、合計で1億6,200 万円を見込んだものでございます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 2点目の歳入の変動についての今後の対策ということについて御答弁申し上げます。

 我が国の経済は、景気回復基調にはあるものの、本格的な回復には至らず、今後においても低成長が続いていくものと言われておりますことから、本市の財政においても、市税などの一般財源には大きな伸びを期待することはできず、自主財源の確保はなかなか困難な状況でございます。一方、市政各分野における政策課題にかかわる行政需要は、年々増加することが見込まれております。

 したがいまして、今後の財政運営に当たりましても、国・県の補助制度や市債の活用など、依存財源の積極的な確保に努めなければならないと考えております。また、市税につきましては、課税客体の的確な把握とともに徴収率の向上に努めるなど、使用料、手数料も合わせ、自主財源の確保に努めるとともに、施策の推進に当たりましては経常経費の節減合理化を図り、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めるよう、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目、委託業務の関係でございます。

 委託料につきましては、平成8年度当初予算額が38億 6,148万 8,000円、平成9年度が44億 4,058万 2,000円となっておりまして、5億 7,909万 4,000円、15.0%の伸びとなっております。この主な要因といたしましては、(仮称)溝沼市民センター、憩いの湯、(仮称)葬祭会館、これらの新設に伴う施設の管理業務及び(仮称)総合福祉会館の建設設計や24時間ホームヘルプ業務、妊婦の一般健康診査など、新規業務の委託に伴うもの、さらには、精神薄弱者、身体障害者の施設入所委託料や、各種個別予防接種委託料などの増加によるものでございます。

 御指摘のとおり、委託料は年々確かに増加してきておりますけれども、経費の節減や事務処理の効率化を図るため、あるいは行政需要の多様化に伴う専門的知識・技術を要する業務の増加などによりまして、さまざまな分野で、行政サービスの低下を招かないことを前提にした上で、民間委託を行うことも必要であると考えております。

 なお、本年度の予算計上に当たりましても、新規の委託業務については委託の適否を検討し、経費節減を理由とするものについては、直営経費との比較検討を行うとともに、既存の委託業務については、原則として消費税分を除き、実績額の1%増を上限として予算措置するなどの検討、抑制も行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、7番目でございます。

 購入方法等の改善ということでございますけれども、業務委託及び備品購入につきましても、従前より設計業務や公用車の購入など、入札が可能なものにつきましては、逐次入札による契約を実施してきたところでございます。また、業務委託につきましては、平成7年度に取り扱い方針を定め、適正な業務委託の執行に努めているところでございます。平成9年度における業務委託及び備品購入等についての契約に当たりましても、可能な限り入札に付するなど、より適正な契約の執行に努めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 5点目の憩いの湯の関係につきまして御答弁申し上げます。

 御質疑のダイオキシンのことも考えられますが、憩いの湯につきましては、クリーンセンターの余熱利用ということもございまして、給湯管を布設するにいたしましても、近い方がより効率的に熱利用ができるわけでございます。また、80トン炉を建設する際にも御協力をいただきます地元の皆様のお役に立つ施設の設備ということもございますので、今後さらに多目的な公園として整備をする予定となっております。御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、6点目の地元商工業の育成策についてお答え申し上げます。

 市内商工業者の経済情勢の積極的対応による経営の安定、近代化を促進するため、今後も景気の動向に対応した一般貸付、無担保無保証人の事業資金あっせん等、利子補給補助による中小企業者の支援は、今後も必要であると考えております。

 また、地域の総合的な経済団体である朝霞市商工会の活性化を図るため、運営費補助を行うとともに、特に地域のコミュニティの形成の一面を持つ商店街につきましては大変厳しい状況にあることなどから、埼玉県の補助事業を有効活用した商店街活性化事業を積極的に推進することが必要と考えております。

 また、本年度新たに女性起業家を目指す方への支援事業を開始いたしましたが、今後も研究開発等、創造的な企業への支援につきましても研究してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 8点目の教育関係、中学生海外親善派遣について御答弁申し上げます。

 中学生海外親善派遣事業も、これまで6回の派遣を実施してまいりました。その間、外国文化や外国人との生活を直接体験し、大きく成長して帰国した派遣生徒も既に62名に及んでおります。特に本年度は、過去5回続いたフランスに変えてイギリス訪問を旅程に組み入れ、かつ現地では、元英語指導助手との交流の場も設定し、生徒たちがふだん学習している英語をより多く活用できる研修の場も確保いたします。平成9年度は、これらの実績を十分に踏まえながら、次のような新たな計画のもとに、かねてから掲げております目的が達成できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 まず第1に、派遣先をイギリスのみとし、主たる滞在地をイギリス随一の学園都市であるケンブリッジ市といたします。あわせて、当市に滞在する8日間はすべてホームステイとして、これまで以上に現地の人々との親密な交流を深めることができるように配慮しております。加えて、合計5回にわたる現地での語学研修の場を設けて、より実のある英語の研修も積めるように計画しております。また、本年度同様に本市勤務の英語指導助手との現地での交流の場も、継続して設定する予定でございます。

 以上のような点について新たに見直しを図りながら、さらに豊かな国際交流が実現できるように努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、教育関係のロ、小学生のコンピューター学習が必要と考えた根拠についてお答えいたします。

 今日、インターネット通信やパソコンの職場や家庭への普及は、目覚ましいものがございます。このような普及を通して、社会の情報化の進展は、今後の社会のあり方や個人の生活様式を大きく変えていくだろうとの予測もあります。現在小学校在学の子供たちは、これからの高度情報化社会を生きていくことになります。そのような社会では、自分に必要な情報を受け取り、選択し、利用できる資質や能力及びみずから情報を発信し、表現する能力、さらには、個人のプライバシー保護等の情報環境を正しく利用するといったモラルの確立等の態度を育成することが重要であろうと考えております。また、コンピューターの機能を学習活動に利用することによって、1人1人の児童の実態にきめ細かく対応した学習形態や指導方法の改善に役立つことが期待されております。

 文部省は、平成6年4月に「新整備方針に基づく教育用コンピュータの整備について」を各都道府県教育委員会に通知し、平成6年度から地方交付税措置により、新たな教育用コンピューターの整備を図っていくことにしており、おおむね平成11年度までにすべての小学校に教育用コンピューターの整備を完了することを目標にしております。

 朝霞市においては、小学校にコンピューターを導入する案件について、朝霞市小学校コンピュータ導入検討委員会を学校の教員を含め教育委員会内に設置し、近隣他市の動向も含め、さまざまな角度から検討を加えてきました。その結果、次代を担う朝霞市の子供たちに必要不可欠な学習であるとの認識に立って、国や県の考え方や方針と第3次朝霞市総合振興計画を踏まえ、朝霞市各小学校へのコンピューター導入をすることが必要であるとの結論に達しました。

 以上が、朝霞市小学生のコンピューターを利用した学習の必要性の根拠と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 9点目、総合福祉会館建設に向けてどのような福祉項目を対象にしているのかについて、御答弁を申し上げます。

 総合福祉会館建設への取り組みにつきましては、平成8年3月の全員協議会に用地取得についての御説明を申し上げ、進めてまいりましたが、同年10月に市内浜崎字下谷地域に全体で 4,566平方メートルの用地を確保することができました。これを受け、(仮称)総合福祉会館構想検討会を設置し、具体的な施設の内容について審議をお願いしているところでございます。検討会は、2回の先進市視察を含め、3回実施いたしましたが、施設の概要を障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉を考慮した複合施設との基本的な考えに立ち、今後4回の検討会を計画してございます。

 したがいまして、福祉項目の内容につきましては、この構想検討会に審議をお願いしてまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 大分時間がたってますから、簡単にやっていきたいと思います。

 この1点目、2点目については、今までの答弁で、あとは結構です。

 3点目のことなんですが、市長は最後、うまく逃げたというかうまく表現したんですがね、それぞれの考えがあるでしょうという答弁をいただいたんですが、確かにそうだと思います。それはもう市長は市長として責任を持って取り組まれているんだと思いますけれども、ただ、都市計画税もそうですし、いろんな行政の中で、これから厳しい財政時代を迎えた中で、どれが一番大事なのか、どこに重点をかけてやっていかなけりゃいけないのかということをきちっと踏まえて対処をしていかないとまずいんではないかという気がするんです。

 例えば、国の来年度の予算措置を見ましても、例えば国民の健康を守るための医療についても、医療費の患者負担の増額、薬代の増額とか、消費税の増額、さらには地方税も所得税も含めた特別減税の廃止だとか、いろんな形で国民、いわゆる朝霞市で見れば住民に対する非常に厳しい予算措置をとってきているわけです。そういう中で、朝霞市の財政も相当厳しくなるだろうということも見通せる中で、それでは、その厳しい中でも、どれとどれだけは絶対に守っていかなけりゃいけないという、そういうものが必ずあるはずだと思うんです。特に国と国民との関係のように、市町村段階、県段階、そして国という、そういう何段階かの段階を経て、国民と国の政策が接触をしているという、そういうものではなくて、朝霞市の行政そのものが即朝霞市の市民と直結をしているという、この地方自治体特有の特殊性を考えた場合、そういう面では、やはり福祉、特に医療の面で、今にも死にそうな人がいたら、その人たちに、金がないから医者代は出せませんというわけにはいかない。この厳しい行政の現実というものもあるんではないかなというふうに思います。

 そういう面で、場合によってはいろいろ市民の行政に目を向けてもらうための施策ということで、利用率の向上のために無料化を図るとかということも私は考えられますけれども、しかし、今もう一度ここで厳しく、今朝霞市の地方行政に求められているのは何かということを問い直す時期に来ているんではないか、考え直す時期に来ているんではないかというふうに考えましたので、お尋ねをしたわけですが、これについては答弁は結構です。

 4点目の委託業務の見直しの関係ですが、これについても問題点だけ指摘させていただきたいと思いますけれども、例えば、市民センターが4カ所、5カ所とつくられてきています。そして、今度は憩いの湯がつくられました。この次は総合福祉会館。いろんな建物がつくられると、必ずそれのいわゆる機械設備等のメンテナンス、さらには施設の改良・改善予算、また、人員の配置等による人件費の増大ということは、もう絶対について回ることですから、したがいまして、これについては委託業務の見直しをして、委託を積極的に進めるという、その行政大綱の方針どおり、単なる民間委託の推進だけでは、事はこれからは進まないような気がします。その前に、委託業務が本当に必要なのかどうかというところ、また、技術者であれば、職員の技術者を適当に配置をすることによって、その委託を削減したり、また、職員の能力を生かしたりするような方向へ持っていけるものもあるのではないかというようなことも、これから十分模索、検討していただいて、単なる委託業務の推進は、積極的に委託を進めていくんだという、そういう考えに立たないで、もう一度厳しい見直し、点検ということを含めて、十分に考えて施策を進めてほしいということを要望しておきたいというふうに思います。

 5点目の憩いの湯の関係で問題指摘をさせていただきましたダイオキシンの関係ですが、先ほどの市民部長の答弁も、非常に市民部長としても答えづらいからああいう答えになったのかなという気がしますけれども、この際ですからはっきり申し上げておきたいと思うんですが、あそこの地域は、かつてはあそこはくみ取りし尿の捨て場であったり、産業廃棄物の捨て場であったり、それの典型的なのが、あの新河岸川のドラム缶廃棄問題で象徴されている地域です。そして、そのドラム缶の問題以降、あの憩いの湯の建設用地もボーリング調査をして、若干有害物質の埋設されていることもわかっていたはずです。したがって、そういうことはそういうことで、健康上の問題、環境的にもそれほどそのことは問題ないというふうにとらえられたのかもしれませんけれども、それはさておいて、このダイオキシンの問題については、かつてこの議会でももう何度か問題指摘をしてきたし、されたと思うんです。特にごみ焼却炉の周辺については、非常に全国的にも大きな問題が出ているということも、かつて同僚議員からも指摘をされてきている。また、入間の三富地域の焼却所の産業廃棄物の焼却の問題でも、やはりダイオキシンが非常に大きな問題として指摘されてきている。これは、きのうきょうの問題ではなくて、繰り返しますが、もう何年も前からダイオキシンの問題は、物を焼却するときに、そこに塩化ビニール製品が入っていることによって、それが一つの発生源として考えられる。非常に心配だという指摘をされてきている中で、しかしながら、あの朝霞市の焼却場のところは憩いの湯がつくられてしまったという結果になるわけです。

 これは、先般の市長報告にもありましたとおり、70トン炉が非常に多いということだけではなくて、その以前のものについてはどうだったのかということも今わかりませんし、いずれにしても、非常にそういうダイオキシンの問題が心配なことが議論をされてきた経過をやはりちょっと軽く見たのではないかなというふうに思うんです。そういう点で、これについては別の機会にいろいろ意見は申し上げたいと思いますけれども、そういう面で意見を申し上げておきたいと思うんですが、いろいろ朝霞市の大型プロジェクトなり、また事業を実施するに際しては、やはりその事業のメリットとあわせてデメリットも十分配慮して、周辺環境等についても配慮して事業の推進を図っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それと、6点目の地元商工業の育成については、これも要望だけしておきます。飛び込んでほしいと思うんです。その事業者の中へ飛び込んでほしいと思うんです。朝霞市で飛び込んでいる一番いい例が、都市計画の広沢土地区画整理事業なんですよ。これは余りいい結果は生んでませんけれども、事業主体となって朝霞市のまちづくりをやっている。やりようによっては、別にこれは事業主体にならなくたって、ああいう区画整理事業はやれても、あそこに土地区画整理事業を飛び込んでやっているという一つの例ではないかと思うんです。したがいまして、そういう面で、ぜひこの地元の商工業の育成については、ぜひその業者の中へ飛び込んで、業者といっても、大企業業者とは違います。本当に日夜、朝早く起きて夜遅くまで働いて、そして、生活に苦しんでいる市民である業者です。その方々について、十分飛び込んで具体的な施策を市みずからが率先してやっていけるような体質をつくってほしいということを要望して、これは終わります。

 委託及び備品購入等の方法改善については企画財政部長から大体お答えいただいたんですが、これはちょっとここで余りやるとくどくなりますから、今回は省略をしておきたいと思いますけれども、具体的にどの点をどういうふうに改善をしてやっていこうということを考えて、この点はこういうふうに改善をすることに決めましたとかということが出るのかなと期待をしたんですが、次の機会に期待をします。

 8点目の教育関係ですが、中学生の海外派遣の目的変更については、先ほど学校教育部長からお答えいただいたとおりなんですが、これはそのとおりで、ああなるほどというふうに、そういう目的を変更したんだなということで理解をするんですけれども、例えば全日程ホームステイをやるんだというふうなこと、ホームステイがすばらしくいいんだということをおっしゃったんですが、ホームステイのよさを何でわかったのか、ホームステイがいいということをどこでわかったのかということを、まず私は知りたいんですよ。ホームステイのよさをわかったというのは、それは一般論で、朝霞市がホームステイをやった実績はないんです、朝霞市の教育部門ではね。ところが、ホームステイがいいということがわかったということ自体が、私はどうもこれ、余りにも人のデータを使い過ぎるんではないか。みずからデータをつくり出すというか、みずから実践をして、そういう体験に基づいた事業実績として理解できないと私は思うんですよ。かねがね私は何回か申し上げてきたとおり、朝霞市で海外の制度を受け入れてやってください、朝霞市で体験をしてくださいということを言ってきたんですが、そういう体験の中で、なるほど朝霞市でホームステイもやってみたと、そうしたらすばらしかったということであれば、私は納得するんですけどね。そういう手だてを省略をして、そしてホームステイがいいとかイギリスがいいと言ったって、イギリスだって、どこだっていいんです。外国を体験する。外国の文化、生活を理解する。それは行かないより行った方がいいんですよ。行かないより行った方がいいんだけれども、外国文化を日本に持ち込んでもらったらいいんじゃないですか。朝霞市に持ち込んでもらう。外国の生活を朝霞市に持ち込んでもらえばいいんじゃないですか。行って体験をする人よりも、持ち込んでもらってそれを知る人数の方がはるかに多いんです。そのことを考慮に入れた海外派遣をやっていかないと、単なるセレモニー的なものに終わってしまうんではないかというふうに私は考えるんです。ですから、少なくとも私は、この海外派遣の目的変更は、私は国を変えただけではないかなというふうにとらえるんですが、その考え方は極論かどうか、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、教育の関係のロの問題ですが、小学生のコンピューター学習が必要と考えた根拠は何かということに対するお答えとしては、インターネットが非常に発達してきた、コンピューターも各家庭にも入って非常に普及してきた、文部省も、平成11年までに小学校にはコンピューターのそういう体制を整えなさいという指導をしてきているというようなお話をされたわけですけれども、今の小学校教育、中学校教育の中で、一番大事なのは何かということを理解してやっているのかどうか、もう一度、大変失礼ですけれども、お尋ねをしたいと思います。

 機械いじりが上手であって、コンピューターゲームがうまくできて、コンピューター操作がうまくできていても、例えば朝、親と顔を合わせてもおはようもない。学校から帰ってきてもただいまもない。学校へ行って友達をいじめて、そしてけがをさせて、みずからその過ちを正しく反省できない。そういう社会問題は、今いっぱい起きているような気がします。コンピューター教育を小学校の教育の中に入れてきて、人間づくり、子供の情操教育が非常に向上する。いじめがなくなる。そういうことにつながっていくのかどうか、私は疑問を感じます。すばらしい知識を持っているからすばらしい人間とは限らないと思うんです。すばらしい人間とは、すばらしい知恵があり、そのみずから持って生まれた能力を適切に生かして、そして、社会の中でみずからも社会の構成員の一人としての自覚を持ってしっかりと生きてくる能力を、そういう能力を持つ人間を育て上げていく。それが義務教育の一番柱にあるところだと思うんです。

 今コンピューター教育を一番求めているのは、通信産業ですよ。コンピューターがどれだけ売れるかによって、コンピューターメーカーが業績を上げられるんです。そして、そのコンピューターの業績を上げたことによって、さらに、より一層のまた利益を上げるために、次の新しいコンピューターを開発をする。結局は人間が企業の利益のために振り回されている。これが今のコンピューターの現実ではないかなと思うんです。ですから、家庭に入ったコンピューターがどれだけ使われているかということをNHKが調査した結果がありますね。7割近くが使われていないんですよね、パソコンなんかは。全然使いようがなくて、もうそのままにしてあるという、そういう結果が出ているんですよ。買いなさい、便利です、非常にいいです。もう統計をとるにも、いろんな資料を保存し、それを利用するにもコンピューターは非常にいいですと言っておきながら、実際は家庭生活の中で、一般的な社会生活の中では余り必要としない、そのパソコンが、今最もこれからの社会を生きていくために必要であるかのような宣伝をされている。それにそのとおり乗っかっていったんでは、本当の学校教育、義務教育の目的は達成できないんではないかという気がするので、これについてもう一度お尋ねをしておきたいと思います。

 したがいまして、お答えの方法としては、コンピューターのメリットは聞きましたので、デメリットについてどの程度の理解をしているのか、どの程度の対策を考えているのか、コンピューター教育のデメリットと対策をお聞かせをいただきたいと思います。

 9番については省略します。

 以上です。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) まず第1点の中学生の海外派遣の件でございますが、まず海外派遣の事業には目的がございます。これは、当初からホームステイを通して現地の人々との交流を深めると、これが第1番の冒頭に掲げております。それぞれの目的をより達成するための見直しを常にしているわけでございますが、今回イギリスを中心としてホームステイを重視したということでございます。

 そのホームステイのよさでございますが、海外親善派遣の帰国の後、派遣された生徒につきましては、各学校で発表会、それから報告会、それから市全体としての報告会を実施しております。その上に立って報告書等も作成しております。その報告内容、報告書等を見ますと、それぞれどの子供たちも、国、民族を越えた触れ合いのすばらしさ、感動を語っております。そういうことから考えまして、ホームステイがただ単に知識として重要であるというだけではなくて、子供に与える影響等、あるいは教育的な価値等を考えまして、ホームステイを重視した、こういうことでございます。

 それから、続きまして、コンピューターの導入の考え方ということでございます。基本的な考え方として、コンピューターの導入は、学校教育の本来のねらいを実現するものであると、役立たせるものであるという認識に立っております。具体的には、コンピューターを使って個別学習、グループ学習、従来実践指導で対応していた学習の形態、指導法等も変えることができる。これが大きなメリットでございます。また、コンピューター操作に親しみ活用することによって、例えば、もう既に現在行われておりますが、子供たちの委員会の活動報告、あるいは児童会新聞の作成、しおりの作成等もコンピューターを使って、自分たちで実際に協力し合いながらつくっているという実態もございます。

 あくまでもコンピューター導入に当たっては、学習を支援する道具であると、こういう認識を持っております。したがいまして、コンピューター教育、コンピューターにしがみついて、それにのめり込んで使っていくというようなことは考えておりません。

 デメリットにつきましては、お話のありましたとおり、例えば体験的な学習が阻害されるんではないか、こういう懸念もございます。ただ、コンピューター等の使用に当たりましては、例えば星、天体の運動、それから星座の理解等々、現実には時間的な期間がありましてなかなか学習できない部分についてシミュレーション等でやって、それがすべてではなくて、それを実際の直接体験、観察に生かしていく。そういう方向で使用を考えております。

 以上です。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 本当は3回目やりたくないんですが、今のコンピューターだけもう一度聞いておきたいんですよ。

 聞いていきたいところはデメリットなんですが、体験が少なくなる、シミュレーションを行って体験不足を補うこともできるというようなお考えなんですが、このコンピューター学習を単なる道具として考えるんであって、これが主たる教育の柱になるんではないようなお話を伺ったんですが、コンピューターそのものの弊害というのは、もうそろそろ出てますよね、いろいろな形でね。出てると思うんですよ。例えば、健康上の問題だってそうですよ。健康上の問題だって、電磁波障害の問題だとか視力の障害の問題だとか。さらには、精神的な面だってそうですよね。精神的な面でもいろんな障害が出始めているというような指摘がなされてきているんですよ。ですから、そういう面では、教育上のデメリットということで今お答えいただいた、体験不足だけで終わるのかな、デメリットはそれ以外はあとないのかなということを私は疑問に思うんです。もっといっぱいあると思うんですよ、デメリットは。先生方のリードが、もう絶対に間違いないリードができるんだという前提のもとにお考えなんだろうと思うんですが、このコンピューターを子供たちがおもちゃと考えませんか。おもちゃととらえるということは絶対あり得ませんか。もしこれが単なるおもちゃとして考えて扱うようになったとしたなら、何の教育のメリットも生じてきませんよ。

 それと、例えば算数の掛け算ですね。九九算を覚えるときに、今何時間時間をかけて九九算を覚えさせているかわかりませんけれども、九九算は、ボタンを押せば答えが出るという教え方で九九算を理解したなんていうのは、そういう教育は成り立たないと思うんですよ。水道方式だとかなんかって、いろんな方式で算数教育が模索されているようですけれども、キーを押して答えが出てくるような算数教育というのは、私はないと思うんです。しっかりした基礎教育ができているからこそ、初めてコンピューターを使って、そのキーを押して答えが導けるんだという、そういうことだと思うんです。

 義務教育は小学校と中学校とあるんですよ。小学校の段階で、すべて社会が一番必要とする、社会の特に大企業を中心としたこの経済戦争の中で、コンピューターを機軸にした産業構造を今構築しているわけですけれども、その中で一番必要としているそのコンピューターを小学校のときから教えていくほど、小学校の基礎教育はでき上がっているんですかどうですか。私は疑問を感じますので、それだけ立派な小学校教育を朝霞市で実施しているんであれば、私は本当に生きたコンピューター教育の実践になると思うんで、だけど、1掛ける1は1、1掛ける2は2、これの根本的なものをどこで教えるかですよ。中学校行ったって、こんなの覚えられませんよ、もう。高校行ったってもう覚えられないですよ。本当に覚えるのは、やはり最初の段階ですよ。小学校の段階です。小学校の段階で大事な大事な、本当の基礎の基礎を教える、そういう時間を割愛してまでコンピューターを導入するほど、コンピューターというのはメリットがあるのかどうか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 最近の子供たちの実態を見ますと、例えば、学習のときに姿勢が悪いとか視力が落ちているとか、そういうことをよく聞きます。それはコンピューターだけに限らず、コンピューターを含めていろいろな問題があろうかと思います。コンピューターの使用に当たっては、特にそういう点について十分配慮しながら設置していきたい、そんなことを考えております。

 それから、今基礎、基本、掛け算ということをお話になりましたけど、私たちは、今いろいろなことをただ繰り返し繰り返しやっで覚えることだけが教育とは考えてございません。掛け算の裏にある、なぜそういう数値になるのかということを、例えば今までだったら繰り返し繰り返しで覚えたことを、コンピューターを通して画面に写して、それで映像とともに理解していく、こういうやり方もあろうかと思います。それから、例えば算数でいえば、図形等を立体的に画面に写して、より深く理解すると、こういうこともできます。そういうわけで、今までなかなか理解できにくかった、させにくかった部分についてコンピューターを使用していくということでございます。

 それと、コンピューターの使用に当たりましては、特に小学校においては特設時間は設けません。総合的な学習、それから必要に応じて使っていくというようなことで利用していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午前10時50分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前11時14分)

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○議長(辻勝君) 3番目、齊藤議員の質疑を許します。



◆9番(齊藤弘道君) それでは、平成9年度一般会計予算について通告をした問題について質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど来、きょうの質疑の中にも盛り込まれている問題2点です。やはりこの二つの問題、各議員からの質疑に出る。それだけやはり心配をされる問題だというふうに思いますので、重複いたしますけれども質疑させていただきたいと思います。

 まず初めに、都市計画税の増税について。

 私ども増税というふうにとらえておりますけれども、あるいは市長の方は回復というふうにとらえられているのかもしれませんが、そもそもこの3年前のときの議論をちょっと振り返って考えてみたいんですけれども、そのときはバブル崩壊後の不況が一段と深刻化したということですとか、円高、冷夏によって消費が大変冷え込んで、景気が先行きが本当に不透明だった。このことは、市長のその当時の提案理由の中でも言っておることです。引き続いて引用していきますと、市民の皆様の負担を少しでも軽減し、不況感の克服の一助にしてこの難局を乗り越えたく提案をするというお話でした。

 そういったことで、この0.05%3年間という時限をつけた上で、本則ではなく附則に盛り込むという形で実施をされてきたというわけですけれども、3年たったらどうなるんだということがそのときにも議論をされていました。まさにその3年後が今来ているわけですけれども、そのときには、3年後には景気が回復するものと予測し、また、評価替えもあるので、とりあえず3年にしたんだというような御答弁を、そのとき市長御自身がされています。そしてまた、その3年後に諸般の事情等を考え合わせて判断をしたいというお話でした。先ほど来答弁されているようですけれども、その3年たっての諸般の事情に対する判断、そしてまた、都市計画税を 0.2%の税率に戻したという理由ですね、考え方。その点について、まずお聞きをしたいというふうに思います。

 そして、あわせて評価替えの問題ですけれども、これ都市計画税にも当てはまりますし、固定資産税にも当てはまるわけです。都市計画税の増税と同時に実施をされる固定資産税の評価替え。今回の予算の内容で言いますと、家屋については、減価償却等のことも考え合わせ、再建築費用のことも考え合わせて減額になるわけですけれども、土地に関しては増額が予想をされているようです。その点で、市民にとってみると都市計画税の増税、あわせて、この固定資産税における土地の部分の伸び、これを考えますと大変な負担になるのではないかというふうに思うわけです。そのほか、それだけではなくて、この評価替えのあり方、課税の仕方についても、今回どうも国の方のやり方が大分変わるようですので、その点もあわせて御説明をいただきながらお答えをいただければというふうに思います。

 それとあわせまして、先ほど来各議員からも出ている問題は、市民税、これは特別減税の廃止によるものですけれども、ほかにももちろん消費税の増税が予定されていたり、あくまで予定ですけれども、予定をされていたり、健康保険の改悪というのもこれから予定をされているということですので、大変な事態が国の悪政によって今市民の生活に押しかかろうとしているときですから、そういった市民への影響、さらにこの固定資産税や都市計画税、土地の部分については大変な重税感が市民にあるのではないかというふうに思いますので、その点、市民生活への影響をどのように考えているのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。

 そして、もう一つ、2番目ですが、委託の問題ですけれども、これも先ほど来質疑がされていました。今年度においては15%の伸び、約5億円ですか、大変な金額がふえているわけですけれども、金額ばかりではなくて、中身の問題についてもいろいろ問題があろうかと思います。一つ一つの委託については、よく見直して検討するようにという監査の意見も、平成7年度の監査でもありましたし、これは監査では毎回言われておることですけれども、そういったこともありますので、今回の委託の大幅な伸びを決定するに当たって、どのような段階でどのように検討がされてきたのか、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 以上で1回目の質疑を終わりたいと思います。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 1点目の都市計画税の税率変更について御答弁申し上げます。

 前者の方にも答弁したとおりでございますが、平成6年度当時の経済不況から現在の経済状況を勘案いたしますと、景気は緩やかながらも回復してきていると言われておりますところから、税率の変更をしたものでございます。先ほども申し上げましたように、1996年、昨年の10月から12月期の国内総生産、年率に換算して3.9 %成長ということで、力強く回復し始めているというふうに考えられます。同じように大卒の採用も、昨年の6月内定で15.8%増ということも言われておりまして、景気は回復基調にあるということが言われておりますので、当時とは経済状況が大分変わってきているのではないかというふうに考え、税率の変更というか、従来の 0.2%に戻すというふうに考えた次第でございます。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 1点目の固定資産税の評価替えについてお答えいたします。

 固定資産税の評価替えにつきましては、平成6年度基準年度の評価替えで、土地の評価額を地価公示価格の7割水準とする国の通達に基づきまして評価替えを行ったところでございますが、平成9年度の評価替えにおいても、これが継続されました。3年間の地価下落を反映し、当市においては、宅地で約26%の下落を見込んだ評価替えとなっております。また、家屋につきましては、建築資材等の値下がりによりまして評価基準が改正されたことに伴い、在来分家屋で約4%の評価替えとなっております。市民税につきましては、前者の方にもお答えいたしましたとおりでございますが、特別減税の廃止や消費税の改正などを考えますと、市民の消費力の動向に少なからず影響は及ぼすものと考えております。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 委託料の関連につきましては、先ほど八巻議員にも御答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして、本年度5億 7,909万 4,000円、率にいたしまして15.0%の伸びとなっておりますけれども、主な要因といたしましては、(仮称)溝沼市民センター、憩いの湯、(仮称)葬祭会館、こうした新設に伴う施設の管理業務がふえております。また、(仮称)総合福祉会館の建設の設計委託料でありますとか、24時間ホームヘルプ事業、それから妊婦の一般健康診査など、新規業務の委託に伴うもの、さらには精神薄弱者や身体障害者の施設入所等、また、個別予防接種委託料、こうしたものの増加などによるものでございます。

 先ほど八巻議員にも申し上げたとおりでございますけれども、本年度の予算計上に当たりましても、新規の委託業務につきましては、委託の適否を検討し、経費節減を理由とするものについては、直営経費との比較検討を行うとともに、既存の委託業務については原則として消費税分を除き、実績額の1%増を上限として予算措置するなどの検討、抑制を行ったところでございます。



○議長(辻勝君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) それでは、再質疑をさせていただきます。

 まず、都市計画税の問題、1番の方からやっていきますけれども、先ほど市長、たしか力強く回復してきているというふうにおっしゃっていましたけれども、私庶民感覚といいますか、勤労市民の皆さん、個人事業主の皆さんなんかの感覚と大変かけ離れているんではないかなというふうに思うわけです。そのことは指摘をしておきたいんですけれども。それで、今そういった景気の回復がしてきたんで、3年前とは大きく違うんでもとに戻したんだというようなお話でした。

 その中で一つ気になったことは、1996年の10月から12月までの国内総生産の伸びなどの話を引き合いに出して、市長答弁されておりましたけれども、私それはちょっとおかしいというふうに思うわけですね。といいますのは、この都市計画税の税率をもとに戻そうということを議論された、検討された時期がいつだったのかということを考え起こしていただきたいんです。先ほどのお話では、その数字が出てきたのは、きょうの日経新聞に出ていたという話でしたよね。ということは、この考え方の上では、都市計画税の税率をもとに戻すということと、そのことが同時に検討されたというふうには思われないわけです。先々そういう発表があるんだろうというふうに予測をされたのかどうかわかりませんけれども、それはちょっとおかしいと思うわけです。それと同時に、その数字にしても、4月からの消費税増税を前にして、特に昨年の秋口からですか、私の記憶では秋口からだと思うんですけれども、その前もありましたか、夏前からあったかと思うんですが、昨年は消費税増税前の駆け込み需要というのが非常に各分野で目立ったと。特に年末においてそういうのは多かったんではないかと。その数字を引用されて、すわ力強く景気回復だと、都市計画税上げても平気なんだというようなことではなかろうというふうに思うわけです。

 そういったことは、市長自身もあるいはこれは逆に言うとお認めいただいているんではないかなと思うのは、私どものところに配られております施政方針の一般会計の説明の文書の中にも、先行きの不透明感と閉塞感は完全にぬぐい切れず、本格的な回復には至っておりません、そういうことが明記されているわけです。そういう認識に立っていたときに、この都市計画税の増税を市長は判断をされたんでは、増税というか回復を判断されたんではないかというふうに思うわけです。ですから、そういった見方は、あるいは先ほど市長がさきの前者の質疑の中で答弁をしていた株価が上昇しないと、そういったところもあるという指摘をいみじくもされていましたけれども、そういったところにあらわれているんではないかなというふうに思うわけです。ぜひその点も含めてもう一度見解をお聞きしたいわけです。

 それとあわせまして、今度固定資産税との関係なんですけれども、総括質疑ですし、特に私それぞれを別々に議論をするつもりはないんです。ぜひ一緒の中で考えていただきたいというふうに思うんです。

 確かに市の財政から見れば、これはこういう目的でここから取る、これはこういう目的でここから取るというお話ですけれども、取られる側からすれば、みんな土地にかかってくる税金、都市計画税は違いますけれども、家屋にかかってくる税金であったりするわけですね。払う側から見れば同じなんです。そういった点を考えたときに、今度の固定資産税、都市計画税について、これから3年間新たな方法で課税をするというふうに聞いていますけれども、負担水準という新たな指標をつくって5段階に分けて活用していくんだというお話も私承っていますが、そういった中で、市民にどのような影響が出るのかというのは、確かに景気全体の問題も一つあるんですが、もう一つあるのは、どういう土地を持っている人にはどういう影響が出るのか。私予算で出てくる数字というのは、市全体もう全部入ってくるだろうという数字が載っているわけですけれども、納める市民にとってみれば、自分の土地にどれだけの税金がかかるかというのは心配なわけです。確かにバブル期に大幅に上昇をした商業地なんかの場合は、あるいはその地価の変動によって下がるところも出てくるのかもしれませんが、そのほかの宅地や郊外の土地なんかを見れば、大きな値上がりに逆になるんじゃないのかなという心配もしているわけですけれども、その点を土地の大きさによっても違いますし、一概に言えないというのはよくわかるんですが、どんなふうにつかんでいるのか、市民1人1人の立場に立った見方でどのようにつかんでいるのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 そして、先ほど市民税のことなんかも含めて、私余り強調しなかったんですが、総務部長にあえてお答えいただいたんですが、消費税の増税やさっき言った医療の改悪、市民税も上がると、そういう中で、市民の消費力の改善に一定の影響が出るんではないかというお話もありました。先ほどの景気回復がどうかという、そこのところにまたその影響が戻っていくわけですけれども、まさに今、これから来年度といいますかことしのといいますか、経済成長が政府の予測を見ても、いろんな財界のシンクタンクなんかの数字を見ても、非常に厳しい数字にあるというのは、やはりそういう増税によって個人消費が冷え込んでしまうんではないかということが心配をされているわけなんですよ。そういう点に立てば、私、3年前に市長がおっしゃっていた、市民の皆様の負担を少しでも軽減して、不況克服の一助にしたい、そういう視点が大切なんではないかなというふうに思うわけなんですが、その点の視点がそっくり抜けちゃってるんではないかなと思うんです。その点も、先ほどの都市計画税のこととあわせてお聞きをしたいというふうに思います。

 続いて、委託の問題ですけれども、委託の方の問題は、先ほど前者に答弁をされたとおりだというふうに思うわけです。細かい一つ一つの委託の中身については、各委員会での議論をしていただければというふうに私も思いますので、一つ一つは取り上げませんけれども、委託の場合、特殊性、専門性があるところに、そういう内容のときには委託をするというのも一つの考え方ですし、先ほど企画財政部長の答弁の中でも、経費節減のために委託をしているんだというようなお話でしたけれども、今年度の予算の中で、直営でやるのと、この委託をしたことによって経費節減がどれぐらいできたというふうに試算をされているのか。ただし、私申し上げておきたいのは、行政サービスですから、あくまでも経済効率だけで物事をはかってはいけないというふうに思うわけです。物事の性質なんかにもよりますし、あとは経費がかからなくなっても同じサービスが受けられないという場合もありますし、その点は指摘をしておきたいんですが、とりあえず経費の面でやっているんだという御答弁でしたから、その点をどのように見込んでいるのかということについてお聞きをします。よろしくお願いします。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 都市計画税を従来の 0.2%に戻すかどうかについての最終的な判断というのは、本年1月半ばごろに予算の査定と含めて議論して結論を出したというところでございまして、景気の状況につきましては、その当時の判断によっているわけであります。

 私は、地方行政も経済状況と非常に関連をしていると考えておりまして、日々新聞等、特に経済面熟読をしておりまして、1月当時でも、大分景気は回復状況にあるというふうなことが書かれておりました。ただ、たまたまきょうの新聞を、いつも日経を一等最初に読み始めるんですけど、日経の一面のトップの記事に、昨年10月から12月の景気の状況について、年率 3.9%成長に回復という具体的な裏づけのある記事が載っておりましたので、答弁の中で引用をさせていただいたわけでございます。

 ただ、御指摘のように、日経平均が昨日は1万 8,000円を下回ったというふうなことが出ておりまして、株価というのは申し上げるまでもなく、国民全体が景気がどういうふうな状況にあるかというのを考えているのを如実に反映すると言われているわけであります。景気がいいと言えば、どんどん株が買われ、株価が上がっていくわけでありますし、景気が悪いなという感じを持つとみんな売りに出すということで、株価が、国民が景気をどう考えているかを示す一つの指標というか、そういうふうに言われているわけであります。そういう意味では、おっしゃるように、きのうの段階での国民全体の意識は、景気はよくないなと思っていることが反映されている。したがって、新聞も「景気回復、試される持続力」という題名をつけて、強気と弱気の見方も掲載したりしているわけでございます。ただ、私はやはり客観的な数値を見る限りでは持続しているし、あわせて、昨年の求人もはね上がってきたと。さらに、幾日か前の新聞で、やはり日経の埼玉版だったと思うんですが、県下の職安の有効求人倍率が非常に回復してきたというふうなことも出ておりまして、埼玉県下でも企業が活発に今動き始めた状況があるんだなと思っておりました。たまたまこの新聞記事を引用させていただいたんで、実際の判断というのは、本年1月ごろに景気の状況も大分回復をしてきているということで、もとに戻しても影響はないであろうという考えがございましたので、答弁をさせていただいたような次第でございます。この新聞を今慌てて引用したんではないかというふうな御指摘ですけれども、そういうことではございません。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 今回の税制改正によりますところの都市計画税につきましては、固定資産税同様の措置に基づき課税できることになっておりますが、一部引き下げになる部分、負担水準が 0.8以上でございます。それと、据え置きとなる部分、負担水準 0.8から 0.6未満、また、負担調整措置が行われる部分の3段階に分かれております。これは負担水準が 0.6以下の場合ですが、その前が、負担調整措置が行われる部分の3段階に分かれておりますので、これらの措置により対応してまいりたいと考えておりますが、現在地方税法等の一部改正を国会で、衆議院は通過いたしましたが、参議院はまだ通過しておりませんが、改正を検討しているところでございますので御理解をいただきたいと、そのように考えております。

 また、市民生活に及ぼす個人消費等につきましては、今後の景気の動向等によりまして大幅に変わってまいるというふうに考えておりますが、新聞紙上等によりますと、春先は消費動向の景気が幾らか冷え込みが考えられますが、秋以降は消費税率上げの影響が薄くなりまして、平成7年度後半ペースであるだろうと、そのように言われております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 委託料ですけれども、平成9年度で新規委託のうち、経費節減を理由とするものが4件ございます。この4件で申し上げますと、直営の場合に比べまして約 6,104万 4,000円ほどの経費節減ができたというふうに試算してございます。



○議長(辻勝君) 9番、齊藤議員。



◆9番(齊藤弘道君) はい、わかりました。

 では、もう一度質疑をさせていただきますけれども、確かに景気、私も全く回復していないというふうに見ているわけではないですし、回復してきているというふうにも思いますけれども、なかなか回復といっても、緩やかだなというふうに思っていて、むしろこれから先の消費税の、あくまでも予定をされているんですけれども、消費税の増税や医療保険の改悪など、考え合わせますと、まさに今市長のおっしゃっていた景気の回復の持続力ですね、これが本当に心配をされるわけです。もちろんそういったことも判断をした上での回復なんであろう、税率の増税なんであろうと思いますけれども、もう一つ全体をまとめて、これは市長にお聞きをしたいんですが、そういった持続力が今心配をされているときに、都市計画税だけを見れば影響は少ないと、あるいは見方によっては言い切れるのかもしれません。私はそういう立場には立ちませんけれども、そういう見方もできるかもしれません。

 ただし、ほかのいろいろな、先ほど指摘をしたような国の方の問題があった上に、その上に、今度この固定資産税と都市計画税が上がるということになると、本当に持続力が今求められている景気に対して冷や水を浴びせるようなことになりはしないかというふうに、一つは心配をするわけです。国が消費税増税などの悪政を行おうとするときに、評価は人によって違うと思いますけれども、悪政を行おうとするときに、やはり市民の生活をまず第一に考えるのが地方自治体の役割であろうというふうに思うわけです。そういった点から見たときに、本当にこの判断が、税率をもとに戻す、増税をする、そういう判断が自信を持って正しかったと言えるのかどうか、甚だ疑問ではないかなというふうに私は思うわけですけれども、ぜひその辺の、今までの経済状態が回復してきたんだという話ではなくて、これからの見通しの問題を市長にお答えを、経済情勢の問題をお答えいただきたいのと、あわせて市民生活へのこれからの影響をどのように市長はお考えになっているのか、総務部長ではなくて市長に、ぜひその点は御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、総務部長の方に、確かにそうです。今国会で審議中なんですね、先ほど私がしました新しい調整の仕方というのはね。今回の予算は、それらを踏まえて組まれているものではないかなというふうに思うわけです。予算を組むに当たってはそういう動向、ある意味では、場合によっては悪政を先取りするような形をとるということになりかねないわけですけれども、一定程度の先を予測して対応しておるというふうに思うわけですが、先ほど2回目の質疑の中で私が質問をした部分、お答えがなかったんですけれども、国会で審議をしているのを見てくれというようなお話でしたけれども、実際にはもう予算としてこう数字が出ている、試算がされている以上、市としては当然そういうのを考慮して試算をしたはずですから、どういう土地なり、どういう人にとっては大きな増税になる、あるいは逆に引き下げになる、そういった一定の見方をされているんだろうと思います。その辺の点をぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

 2番については、あと細かい点は各委員会での審議にゆだねたいと思いますので、質疑をしませんので、1点目の点についてだけよろしくお願いいたします。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) これからの景気の見通しについてどうかということなんですけど、これは私はやはり専門家ではないので難しいと考えております。ただ、専門家の分析等によって出された判断に頼らざるを得ないということでございます。

 また、市民生活への影響ということでございますけれども、私は、都市計画税の 0.2%への復帰そのものがそれほど大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。むしろ消費税の税率アップとか、特別減税がなされない、こういうことの影響の方がはるかに大きいであろうというふうに考えております。というのは、これらは国民全体に影響が及ぶものだからであります。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 先ほど税制改正の問題のお話でありましたが、この関係についての細かいデータをとっておりませんけれども、概略的に申し上げますが、駅周辺につきましては一部引き下げになろうという考え方でございますが、それ以外の一般住宅等につきましては負担水準 0.6以下ということで、負担調整が行われると、そのように考えております。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                             (午前11時50分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                               (午後1時2分)

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○議長(辻勝君) 次に、4番目、井島議員の質疑を許します。



◆8番(井島伊三雄君) それでは、私、今度の新年度予算で先ほど来いろいろ質疑がされてきましたけれども、基本的な点について伺いたいというふうに思うんです。

 最初に、通告に出しておきましたように、前年度比で今度の新年度予算、一般会計ではマイナス 2.1%ということが組まれたわけです。この朝霞市の予算をずっと見てみましても、いわゆるマイナス予算というのは、私の記憶ではそうなかったというふうに思うんですね。それだけ今の税収なり、あるいは国とのかかわり等もありまして、本当にこの財政を確保していくことが難しくなってきているということが、率直に私もそう思うんです。そういう中で、今度の予算が前年度比で減額予算になったということですけれども、しかし、例年、毎回の議会のように補正予算が組まれると。今回もたしか5回目ぐらいですか、平成8年度でも補正として組まれているわけですけれども、そういう関連を含めた上で、これからの見通しを含めて、とりわけ今回前年度比で減額にした理由というものを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 なぜかといいますと、これはやはり市民要求、さまざまな要望がたくさんあるわけです。そういうものを市として満たしていく上でも、財源確保というのは非常に重要な問題であるわけです。財源がなければもちろん仕事はできないわけですけれども、そうした財源をより的確に市民のニーズにこたえていくという、これが予算の中身になるわけですから、その基本点で減額をせざるを得なかったということと、あわせて、これからの見通しを御説明をいただきたいということであります。

 2点目の問題として、地方債が今回も、昨年度よりも大幅に切り詰めて地方債も少なくはなってきておりますけれども、借金をして賄っていくということであります。私率直に疑問に思った点なんですけれども、政府の指導に基づいて新年度の4月1日から消費税の増税をするという、そういうことで予算が今度も組まれておりますし、同時にまたその中で、4月1日から仮に実施がされたとしても、消費税分として地方消費税が導入されるということで、何ぼかは確かに入ってくるわけですけれども、時期的な問題でそういう地方消費税が入らない、おくれると、こういうところから、臨時税収補てん債というのが今回の予算では5億円ほど組まれてきているわけです。言ってみれば、この消費税増税というのは市民にとっては大変な問題でありますし、支払っていくということは大変な負担が押しつけられるわけです。そういうことを承知をしながら、今度は残念ながら予算の関係では補てん債を組まざるを得ないということですけれども、こうした点で、確かにこの臨時税収補てん債は地方交付税に算入されるんだというふうに言われておりますけれども、実際上は朝霞市の場合は今年度は交付団体になりますけれども、これがまたいつ不交付団体になるとも限らない状況もあるというふうに私は思うんです。ですから、そういう意味で、地方交付税に算入されるとはいっても、事実上は、今回の場合ですと5億円の借金をするわけですから、これから数年間にわたってその元金並びに利子を払い続けていかなきゃならない。こういう点で、実際に交付税算入されるといっても、朝霞市としてこの5億円の借金によって国が全部面倒を見るというふうに本当になるのかどうなのか、ここをはっきり伺いたいというふうに思うんです。

 これまでも地方債の問題については、さまざまな要因から朝霞市の場合も既にもう 180億円ですか、積もり積もってなっておりますけれども、今後の負担というのも大変大きくなるわけです。こういう利子を含めると、これまでの3年間の特別減税にかかわる借金についても大変、対市民との関係では、1人1人にとっては確かに減税をされたということで助かっているわけですけれども、一方、市の財政の面から見ると、国は確かにそういう措置をとった。地方自治体にとってみると、その分が丸々借金になってきているということは、昨年度だけをとってみても四十何億円ですか、減税補てん債という形で借金がこれからずっと残るわけです。利子を含めれば、私は50億円はいくだろうというふうに思うんですよ。そういう関係からすると、今度の臨時税収補てん債というものは、そういう観点から見たときにどうなのかということがあるものですから、お尋ねをしておきたいというふうに思うんです。

 それから、3点目の問題では、消費税にかかわる市の負担分、一般の市民も、もし政府が今進めているような5%増税になりますと、これはもう大変な事態だということは一般の新聞等でも報道されておりますし、標準世帯で、4人家族で何と年間30万円ぐらいの負担増になるというふうに言われているわけです。大変なことですけれども、それでは、この平成9年度の朝霞市の消費税にかかわる負担分というのがどのくらいになっているのだろうかということでお尋ねをしておきたい。私、消費税という関係から朝霞市としての負担分がどうなのかということで、一般会計及びその他の会計も当然負担分しなきゃならないところがあるものですから、そういうふうに通告をしたんですけれども、これは議案第8号だからというお話もございました。消費税等の関係で見ると市の負担分が当然出るわけですので、あわせてお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) まず1点目の対前年度比のことについて御答弁申し上げます。

 平成9年度の予算編成に当たりましては、第3次総合振興計画・実施計画に定められた諸施策を計画的に推進するため、一般会計予算の歳入歳出総額を 265億 3,400万円としたものでございます。平成8年度当初予算と比較いたしまして 2.1%の減でございますが、平成8年度は、市民要望が非常に強い市民センターの建設事業や2カ年の継続事業で実施しております葬祭会館建設事業のほか、平成7年度からの継続事業であった博物館建設事業、栄町市民センター、さらには北朝霞駅自転車駐車場、北朝霞駅東口広場整備事業などのほか、市民の皆さんに健康づくりや心身のリフレッシュをしていただける施設としての憩いの湯などを建設いたしましたことから、投資的経費である普通建設事業費の割合が高かったため、本市においては過去に例のない大型予算でございました。

 平成9年度におきましては、平成8年度からの継続事業であります市民会館増改築事業や(仮称)葬祭会館、(仮称)溝沼市民センターのほか、平成9年度からの継続事業で実施する(仮称)産業文化センター、消防分署建設事業、さらにはソフト部門での障害者計画や児童育成計画の策定など、多岐にわたる計画はございますが、普通建設事業の割合で、前年度に比較して 4.8%減少していることが主な要因でございます。

 次に、年度末までの補正予定ということでございますけれども、今回の当初予算の編成につきましては、現行の行財政制度に基づき、年間を通じた計画を立て、予測される歳入歳出を漏れなく計上したつもりでございます。したがいまして、年度末までの補正につきましては、現時点では、今後の歳入歳出にかかわる補正要因並びに金額を把握することが難しいため、その予定を立てることはできませんので、御理解いただきたいと思います。

 次に、2点目の臨時税収補てん債の関係でございますけれども、御案内のとおり平成6年11月の税制改革におきまして、消費譲与税の廃止、地方消費税の創設が図られたところでございますが、平成9年度におきましては、地方消費税収が平年度化しないことによりまして、その影響額、すなわち平成9年度の平年度ベースの地方消費税収入見込額と、平成9年度の地方消費税収入見込額と消費譲与税相当額の譲与見込額との合算額の差額に相当する額を臨時税収補てん債で補てんすることとされております。本市におきましても、5億円の臨時税収補てん債を計上いたしましたけれども、その元利償還金につきましては、平成10年度以降の地方交付税で 100%基準財政需要額に算入される予定となってございます。

 3点目の消費税の市負担についてでございますが、一般会計について、各款ごとの支出額を申し上げます。

 議会費が、需用費、委託料などで57万 3,000円、総務費は、需用費、委託料、工事請負費などで1億 2,054万 6,000円、民生費は、需用費、委託料、使用料及び賃借料などで 2,833万 5,000円、衛生費は、需用費、委託料、工事請負費などで1億 1,377万 2,000円、労働費は、需用費で 1,000円、農林水産業費は、需用費、工事請負費などで42万 4,000円、商工費は、委託料、工事請負費などで 1,452万 3,000円、土木費は、需用費、委託料、工事請負費などで 7,028万 3,000円、消防費は、需用費、工事請負費、備品購入費などで 1,067万6,000 円、教育費は、需用費、委託料、工事請負費などで 8,989万 4,000円、公債費は、役務費で 4,000円となっております。これらを合わせました消費税分の支出額は4億 4,903万 1,000円で、予算額の 1.7%でございます。



○議長(辻勝君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 1点目の関係ですと、継続費等が今まではかなり多かった。そして、投資的経費についても、今度は 4.8%減ということで、今回の前年度比減額になったという基本的な点がお話しされたと思うんです。さらに、それでは本当に年度末までに補正はどうなのかというふうにお尋ねをしたところを、現在のところ、すべてのものを網羅して予算化しているのでという答弁のように私は承ったわけですけれども、この点では、私は別に予算が多いからいいんだということを言ってるわけではなくて、先ほど来のさまざまな同僚議員からの質疑の中でも、また答弁の中でも、景気の回復がなかなか緩やかだということと、率直に大きな財源が見込めないというお話でありました。そういう点からすると、たくさんのものを盛り込んで予算化をして、後で大変な目に遭う。財源が実際に入ってこなかったということになりますと、これはもうますます大変になるわけです。確かに最初のスタートラインで最小限の予算を組んで、それ以上になればこしたことはないわけですけれども。しかし、どう考えても、私は確かに今の景気の状況や、また一般市民の方々の状況から見ると、多くを望むことは決してできない、そういうふうに思うんですよ。これは秋口以降どうなるかということは、なかなか見通しという点では難しいかと思いますけれども。しかし、政府の予算であっても、そういう状況の中でも、規模とすると若干なりともふやして組んでいるわけです。そういう点からすると、この年度末までの補正が全く今の時点で予想がつかないということはわかりますけれども、どの程度組めるのかということについてもはっきりしないというのは、どういうことなのかなというふうに私は思うんですよ。

 そういう点で、今の状況からすると、確かに景気は上向きになったなんて言ってますけれども、実際に一般市民のところの状況というのは、朝霞市内の中小零細業者というのは、上向きどころか大変な事態になっている。店もたたまなきゃならないような、そういう事態もあるわけです。ですから、そういう点からすると多くの税収を見込むことはできないことになるわけですけれども、しかし、だからといって、市民の要望にこたえていくという点では、地方自治体としての責任が私はあると思うんですよ。やらなきゃならないという点がね。そういう点での要望が、本当にでは今度の中で十分盛り込まれてきているのかどうか、あわせてその点をお尋ねしておきたいというふうに思うんです。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 今後の補正のお話ですけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、当初予算につきましては、あくまでも現行の行財政制度を踏まえた上での試算でございます。したがいまして、今後、井島議員もおっしゃっておりましたように景気の変動、景気の動向によって、当然いろんな要因が変化してくれば、当然それに伴って歳入の変化もございましょうし、歳出の変化も出てきます。

 具体的な例で申し上げますと、私ども職員の人件費につきましても、あくまでも当初予算では現行の給与体系のもとで人件費を計上させていただいております。しかしながら、年度中途に、これは毎年確かに恒例的に出てきますけれども、国家公務員の給与改正、それに伴って地方公務員、市町村職員の給与改正、こうしたものも当然出てくることは予想されますけれども、現時点では、そのアップ率等々は一切わかっておりませんし、職員の給与改定が果たしてあるのかどうかも確定はしているわけではございません。したがって、そうした補正要因というのがこれから出てくる可能性はないとは申せません。しかし、当初予算を組むに当たりましては、現時点でのそうした諸制度、現行制度を踏まえて、そうした上で1年間の見積もりを立てて御提案を申し上げ、御審議をいただいているわけでございますので、今後補正があるということは必ずしも確定的に申し上げるわけにはまいりませんので、その辺については御理解を賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 次に、5番目、堀内議員の質疑を許します。



◆10番(堀内初江君) それでは、一般会計予算について何点かお伺いをいたします。

 まず、この朝霞市の財政を見るについては、やはり先ほど来景気回復の問題、つまり国の動向の問題が出ていましたけれども、そういったことも、国の財政計画、それから地方財政計画というものも考えていかなければならないと思います。そういう意味では、ことしは橋本内閣が財政構造改革元年とする、一般歳出を国の歳出の中でも、これをもう極端に抑えるんだ。だから、地方自治体も歳出をうんと抑えなさいという、こういう指摘を内かん及びその他の資料で出してますよね。それで、橋本内閣は御存じのように9兆円の増税、消費税の増税から特別減税の打ち切りと健康保険の改悪、こういったことで、まず基本的に国民に対して9兆円の増税、これは1人当たり7万 5,000円で、1世帯4人ですと平均30万円になるそうですね。こういう増税を国民にまず押しつけてきている。もう国民はこれいや応なしに負担をしなければならないわけです。

 そういう中で、国がこういう本当にひどいやり方をしているのに加えて、国の考えた平成9年度の地方財政計画も、まさにこれに沿って出てきたわけです。それは内かんの中でもかなり厳しく書かれてありました。特に一般歳出の増加額を極力抑制すること、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分を図ること。これが読ませていただきましたら、内かんから始まりまして36種類の資料の中に、もう何回もそれが出ていましたので、当然朝霞市の財政とはいっても、国からの関連で出てくるわけですから、財源の収入は、税と、それから地方交付税と国の補助金ですから、当然これが少なくなって歳出を抑えろということになれば、朝霞市もそういうふうにならざるを得ないんではなかろうかと私は思いました。国が1997年度の地方財政計画を立てましたけれども、この内かんを読ませていただきましたが、鈴木内閣以来、本当にひどい今回の財政構造改革元年というふうにはっきり橋本内閣が言っただけのことはあるというふうに私は思っています。

 そういう中で、いろいろな問題点がたくさん浮かび上がってきたわけですが、1番目には、さっき言いましたように、一般歳出のこれをうんと抑えなさい、相当低く抑えろ、こういうふうに言ってますね。国の歳出の伸びは 1.5%なんだけれども、地方財政計画でいくと 0.9%にもう既に抑えたわけです。そういう中で、朝霞市のこの予算も組まれてきたということなんですよね。

 そのもう二つ目の問題点は、歳入でいうと地方税が、市の場合も今回は伸びを示していますが、これは地方財政計画の中でももちろん伸びを示しています。その中身は、この消費税の導入による補助金だとか、それから特別減税廃止によるもの、そういうものがあります。しかし、そういうものはすべてこれ、先ほど井島議員のお話がありましたけれども、今回組んだ2番目の消費税交付金と臨時税収補てん債についても、これは補てん債ですから、これは借金なわけですよね。組んでもいいよといっても、これは国民が、朝霞市民が負担をしなければいけない借金を上乗せをしたということが明らかになってきています。また、国から地方への大きな財源である国庫補助金の中で、国庫支出金、これは5年連続で全体の伸びを下回っているわけです。後で私細かく言いますけれども、その中でも一般財源化されてきているわけですよね。国庫補助金が一般財源化されてくるということは、財源の移譲がないままこれが振り替えられてしまうわけです。ですから、つまりはこれが住民に対しての要望、市の事業ですよね。そういうものが、この補助金が来ないんですから、当然これをどんどん打ち切っていかなければ市は苦しくなるわけですから、そういう方向性が一つ打ち出されているということが非常に大きな問題だと思われますし、さらに、そういうふうに言っておきながら、国は地方単独事業、これを見直しなさいではなくて、どんどんやりなさい、こういうふうに言っています、内かんの中で。そうしますと、地方単独事業でやるということは、国の補助を受けないということは、つまりは朝霞市がその分をまた借金をしなければいけないわけですよ。そういうことも地方財政計画の中で、国は、自治省は厳しく通達をしています。

 それから、地方自治体の大きな柱である地方交付税も、これは年々減ってきているわけですが、地方財政計画の中で4兆 6,544億円、これは財源が不足しているんですよね、さっき言いましたような理由で。その中で、こういうふうに財源が不足してきた中で、それは本来地方交付税を恒久的な財源の補てんとして地方にふやさなければいけないわけですが、そういうふうにはしないで、今地方財政計画の中ではこれを借入金としたり、自治体がその2分の1を負担をするというふうになってきているわけです。本来国はこの地方交付税についてもきちんと財源を充てて、地方にこれが支払わなければならないのに、それがいよいよとまた借金になってきているというのも大変大きな問題であるというふうに私は見ました。

 それから、地方債の問題、これも年々この地方債をふやせ、一般建設事業をふやしなさいというのは、国の大きな目玉であり、方針でもあったわけです。ことしは、この地方債依存度が13.9%で、1975年以降で見ますと2番目に高いわけです。地方債の発行に、また各自治体、もちろん朝霞市もその自治体の財源を使わなければいけないわけですから、また歳出の方ではうんと厳しい圧迫を迫られてきているわけです。さらに国の方では、そういった部分について、地方分権の推進、または地方財政の再建のためにリストラを推進せよ、こういうふうに言っているわけですから、本当にこの内かんを読ませていただいて、そして、この朝霞市の財政状況を見ますと、まさに国の言うとおりにやっているなという感じを受けました。そういう点について、一つ一つお伺いをしたいと思います。

 第1番目に、前年度比の 2.1%となった理由は何かということで、先ほど井島議員の方にその答弁がありました。企画財政部長いわく、投資的経費、建設事業費が 4.8%減ったからだというふうにお話がありました。私は、その建設的事業が減ったから予算を減らしたという、このやり方、私は納得できないし、それから、そういうときにこそもっとほかの面でいろいろなことを考えなくちゃいけないと思うんですよ。そうはいえ、実際にはこの朝霞市の財政を見てみますと、歳入の方では地方譲与税が、これはもう当然なくなってきますし、国有提供施設に対するものが減っている。あと、大きいものは国庫支出金が減っている。それから繰入金が減っている。そして、市債が減ったわけですよね。

 ところが、歳出の方を見てみますと、大変大きなものは、商工費が 780.5%、これはいわゆる建設のためのものが含まれていますからこういう形で出てきたんでしょうが、それと同時に公債費が何と 120.8%ですよね。公債費というのは、御存じのように借金を返す算段ですよね。朝霞市の場合も当然借金をたくさん抱えましたから、建設事業、ここ何年かでどんどんふやして、当然市債を組んだんですから、借金も以前のものも含めて返さなければいけないんだけれども、そういう中で見ても、この歳出の中での公債費が大幅にふえている。ほかの歳出予算はというと、さほどはふえてないんですよ。商工費の分は別としてね。こういう予算を組んでおいて、それで 2.1%減額する。それは逆からいうと、 2.1%減額をしたから、その中で歳出を抑えて、そして、一番の目玉としては借金を返すんだよというのが、今回の歳出の大きな特徴点であり、問題点ではないかと私は思うんです。もっといろいろな面で、教育、福祉、まちづくりに対するものが、前年度に対する割合がもっとふえてもいいはずなのに、非常に微々たる伸びを示しているんですよね。の割には借金に非常に大きなウエートを置いている。だからこれは、企画財政部長は違うというふうにおっしゃるかもしれないけど、まさに国の地方財政計画にのっとって、一般歳出をどんどん削って抑えて組んだのが、今回の 2.1%の減予算となってあらわれたんではないですか。そういうふうに思いますけど、その点についていかがでしょうか。

 それから2番目に、消費税の交付金と臨時税収補てん債との関係でお聞きするんですが、今の消費税の交付金が出されるということで、そのうちの5億円を補てん債で穴埋めするというふうに言いました。それで、この消費税の交付金も本当は借金をせずに、補てん債なんていうものを組まずに、国はきちんと全額を自治体によこすべきですよね。先ほども言いましたけれども、この補てん債というのは、つまり早い話が借金ですよね。利子合わせて払わなきゃいけないわけですから。だから、こういう国のやり方、地方財政計画というのは非常に大きいわけですが、今後、消費税の交付金とこの臨時税収補てん債と、地方交付税のことにもかかわってくるんですが、市としてはこの補てん債の利率、それから今後の見通しとしてどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いをします。

 そして、3番目に、国有提供施設等所在市町村助成交付金の減額の理由というのは、これは予算書に書いてあるとおり、本年度予算額が 9,474万 8,000円、前年度が1億 1,046万 8,000円ですから、 1,572万円の減額となったんですが、この減額となった理由について詳しく教えていただきたいです。

 というのは、今までの議会でも、この国有提供施設等所在市町村助成交付金の算定基準というのが本当にあいまいなんですよね。そちらがあいまいというんではなくて、国の考え方があいまいなんですよ。私たちはいつも市民は、国民は、固定資産税というものをきちんとその法に従って払っているわけですよね。ところが、この国有提供施設についてだけはいつもはっきりしないんですよ、その減額となった理由というのが。だからこれは市民が、国民の皆さんがきちんと固定資産税を払っているんですから、当然国であってもそういうものをきちんと払うべきではなかろうかというふうに思いますし、その理由は一体どのように言っているのか、その点について伺います。

 4番目には、地方交付税のあり方について、これはどのようになってきているかというふうにお聞きをしました。地方交付税というのは、そもそも国税3税のうちの32%を出すというふうに1950年からスタートしましたけど、その後、いろいろ変節をしているわけです。かなりこれが国民の負担になる、あるいは市民の負担になるような借入金をこの交付税に充てていくというやり方に変わってきましたので、それは一体どのように変わってきているのか、4番目にお伺いをします。

 5番目には、普通建設事業に占める補助事業と単独事業の割合はどうなっているのか。これも先ほどいみじくも企画財政部長の答弁でありましたように、昨年度はこの普通建設事業がうんと多かったわけですよね。ことしは少し 4.8%減ったといいますけれども、単独事業であれば、当然これは借金がふえるわけですから、その割合についてどのように変わってきているのか、これが市財政へどういうふうに影響をして圧迫をしてきているのか、その点についてお伺いをします。

 それから、6番目に国庫補助金の一般財源化については、先ほどお話ししました。国庫補助金の一般財源化というのも、例えば母子保健衛生費補助金、児童育成事業費補助金、在宅福祉事業費補助金、生活保護費補助金、保健事業費補助金、こういうものを一般財源化するというふうに言っていますが、こういうこと、これだけ考えてみても、まさにこれは教育と福祉なんですよね。教育や福祉に対する補助金をまず一般財源化しておいて、補助金を出さないよ。一般財源化しちゃうわけですから。だから、そうすると当然自治体は苦しくなるわけですし、こういうことに対して政府は、これをますます定着をさせていきたいというふうに言っています。それでは、一般財源化されたものというのはどういうものがあるのか。それと、今年度、また数年の事業とその金額について、これはわかる範囲でいいですから資料を要求します。

 失礼しました。5番目の普通建設事業費の問題でも資料を要求しますので。

 それから、7番目に借金の問題です。

 今年度を含めて数年間の地方債の金額と名目、それから借入先、利子というものについて、ぜひ教えていただきたいということで、これも資料を要求いたしますが、先ほど来説明しましたように、この地方債の占める割合というのが、今朝霞市も当然ですが、地方自治体はこの残高がうんとふえてきています。ますます国は地方債をふやしていきなさい。補助金はどんどん削るんだけれども、地方自治体は借金をして、そして事業を行いなさいという強い指示が、内かんやその他の資料でも出ていますので、私はこういう国のやり方というのは本当にひどいと思いますけれども、こんなやり方をすべきでないと思いますが、そういうことも含めて数年間の地方債の金額、名目、借入先、利率について、ぜひ教えていただきたいし、資料を出していただきたいと思います。

 地方債の問題点は、ただ借金だというだけではないんですね。もう一つ内かんの方にも書いてありましたが、地方債の問題点というのは、一般会計債の中の教育あるいは福祉、この部門が合わせて 5,407億円、これは地方債の中のわずか5%しかないんだそうです。ということは、地方債をうんと活用すればするほど他の事業が優先されて、教育や福祉に対する借金というのがうんとしにくくなる。教育や福祉の事業がやりにくくなるというふうに、とても大きな問題をはらんでいますので、ぜひその点について教えていただきたいと思います。

 それから8番目には、これは施政方針の中でお聞きをしたいんですが、私こういう今までの内かんと地方財政計画と朝霞市のこの予算を見ますと、本当にひどい国のやり方がそのとおり生きているこの朝霞市の予算では、果たして、では住民生活は一体どうなってしまうんだろうという心配があるわけです。そういう中で、施政方針の中で、市長は、財政の健全化というふうに言っていますが、財政の健全化とは具体的に何を指していらっしゃるのか。また2番目には、経常経費の節減合理化というのは具体的に何を指しているのか、3番目に、財源の重点的・効率的な配分とは具体的に何を指しているのか、お伺いをしたいと思うわけです。

 9番目はダブっていますので、9番目は削除いたします。

 とにかくこういう国の地方財政計画の中で組まれた予算ですが、私は地方自治体のやはりいい点、財政当局や市長が手腕を振るえるのは、こういう国の通達どおりの財政計画ではなくて、地方自治体として、ではここまではやるけれども、ここまでは絶対やらない、ここまではこういうふうにやっていくという住民の立場に立つということが、やはり地方自治体の一番必要で基本的な考え方であり、そこでもってやはり手腕を振るって朝霞市の予算というものをつくっていくべきだというふうに思っているわけです。そういう意味で、ぜひこの施政方針についてお伺いをいたします。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは、お答えいたします。

 1点目の 2.1%の減予算の理由でございますけれども、これは全く先ほど井島議員にお答え申し上げましたとおり、前年度に比較、前年度はかなり大型の事業がメジロ押しでございました。したがって、そうした大型の建設事業等が終了したことによりましての減少ということでございまして、平成9年度におきましても市民会館の増改築でありますとか、溝沼市民センター、それから産業文化センター、消防分署等の建設工事もございますけれども、一方では、24時間ホームヘルプという新しい事業の実施でありますとか、障害者計画や児童育成計画などの策定とか、そうした福祉分野での仕事、新しい事業についても着手しているところでございまして、理由というのは、先ほど来申し上げているとおりでございます。

 それから、2点目の消費税交付金と臨時税収補てん債との関係、これにつきましても、先ほど井島議員に申し上げましたとおりでございまして、地方消費税収、これにつきましては何度も申し上げますけれども、あくまでも初年度、平年度化されない分と従来の地方消費譲与税が、実際には平成8年度分でございますけれども、これが平成9年度分、一部納期の関係等で入ってくる。こうしたことの差額の中で、補てん分として、臨時税収補てん債というものが許可になるということでございまして、この臨時税収補てん債につきましては、地方交付税で元利償還金の 100%が算入されるということでございますので、元利償還金についても地方の負担はないというふうに私どもでは考えておりますので、先ほど来申し上げたとおりの関連でございます。

 それから、3点目の国有提供施設等所在市町村助成交付金の減額でございますけれども、これにつきましては、これは法律におきまして、予算額の70%が資産割、30%が地方財政事情割ということで配分されるのが、これは法的に決まってございます。したがって、その中での配分になるわけでございますけれども、本市におきましては、自衛隊演習場が対象となっております。資産割、財政事情割によって算定して交付されているわけですけれども、このたびの減額につきましては、5年ごとに行われる資産価格の改定が平成8年度に実施され、その結果、近年の地価下落の影響によりまして、これらの資産価格が約33%の減となったことによりまして、交付金の額も減少になってくるということでございます。

 それから、地方交付税につきましては、御承知のとおり、行政サービスの一定水準を確保するために必要な需要額に対して収入額が不足する自治体の財源を補てんするために、国が交付するものでございます。本市におきましては、平成4年度、5年度がごみ処理施設の建設に伴い、5年ぶりの交付団体となったわけでございますけれども、平成6年度、7年度につきましては、需要額に対して収入額が上回ったために不交付となっておりました。しかしながら、平成8年度におきましては、平成7年度の国勢調査により人口を測定単位とする需要額が増加したことと、市町村民税の所得割、特別土地保有税、利子割交付金などが減少したことによりまして収入額が減少したため、再び交付団体となったものでございます。また、平成9年度につきましても、地方財政計画の内かんの伸び率、単位費用等を参考に、今年度並みの交付が見込まれるものと試算いたしまして計上したものでございます。

 また、交付税での借入金のお話がございましたけれども、国では交付税会計の中で処理するわけですけれども、この財源不足については、政府での借り入れ、交付税会計としての借り入れ等も行っております。また、朝霞市の借り入れということでございますならば、朝霞市におきましては、従来申し上げておりますように、地方債の中でも交付税算入にされる地方債がございます。したがって、そうした交付税に算入される地方債につきましては、その元利償還金が毎年度交付税算定の際の基準財政需要額ということで算出されておりますので、その中で、借入金につきましては需要額の増額につながっており、したがって、その増額分が収入額を上回れば、当然交付税として交付になってくる、こういうことでございます。

 それから、5点目の普通建設事業の関連でございます。

 平成9年度におきます普通建設事業は、総額で61億 9,872万 4,000円でございます。補助事業が5事業、2億 4,630万 5,000円で、比率は 4.0%でございます。単独事業が59億 5,241万 9,000円で96%となってございます。

 平成6年度からの普通建設事業費に占める補助事業と単独事業の割合について申し上げますと、まず平成6年度が、総額64億 6,827万 5,000円で、補助事業が2事業、5億 8,537万 7,000円で9%、単独事業が58億8,289 万 8,000円で91%。平成7年度は、総額55億 7,934万 4,000円で、補助事業が7事業、9億 6,179万2,000 円、17.2%、単独事業が46億 1,755万 2,000円で82.8%。平成8年度におきましては、総額80億 6,920万 8,000円で、補助事業が5事業、13億 9,363万 5,000円、17.3%、単独事業が66億 7,557万 3,000円で82.7%という比率でございます。

 次に、国庫補助金の一般財源化について御答弁申し上げます。

 国庫補助、負担金につきましては、国の利害に関係ある事務事業を地方が実施する場合等を除き、地方団体の事務事業として既に同化、定着しているものについては、地方行政の自主性、自立性を高め、行財政運営の簡素効率化を図る観点から、できるだけ一般財源化するとの国の考え方に基づきまして、毎年度数項目が、普通交付税への算入という方法によりまして一般財源化されてきております。

 平成6年度以降実施された項目のうち、当市で該当した国庫支出金につきましては、平成6年度では、市町村保健活動費交付金、市町村保健対策推進費の一部、児童手当事務取扱交付金の一部、児童扶養手当事務取扱交付金の一部の計4件で、平成7年度では、市町村高齢者サービス調整費の1件、計5件でございます。平成9年度につきましては、市町村保健対策推進事業費の1件が該当となる予定でございます。

 次に、地方債の関係でございます。

 地方債につきましては、市税など自主財源の確保が年々厳しくなっている現状で諸事業を実現するためには、一定程度の地方債の発行は不可欠のものであると考えております。しかしながら、地方債の発行は、後年度の財政負担を伴うもので、財政運営の長期的安定性の確保の点から、その管理は重要であり、財源見通しや公債費の状況等を考慮して、財政の健全性に留意しつつ適正規模の範囲内での運用に努めてまいりたいと考えております。

 なお、地方債の金額、事業名、借入先、利率についてでございますが、平成6年度は3事業で26億 3,000万円、平成7年度は5事業で24億 6,080万円の借り入れをし、平成8年度につきましては14事業で、既に借り入れしたものや、平成7年度事業で継続費の逓次繰り越しをしたことにより平成8年度で本債に借りかえしたものを含め、41億 2,690万円の借り入れを予定いたしております。また、平成9年度についてでございますが、予算書に計上してありますとおり、10事業で28億 8,950万円の借り入れを予定し、本定例会に審議をお願いしているところでございます。

 なお、平成9年度につきましては、借入先、利率等につきましては未定でございます。

 最後に、施政方針の中からの3点の御質問でございます。

 まず、財政の健全化についてはということでございますけれども、財政の長期的安定性を確保すべく、前年度に比べ、市債の発行を減らすとともに、交付税算入のある有利な市債の活用に努めたところでございます。また、経常経費の節減合理化につきましては、市民生活に直接影響の出ない日常の事務等にかかわる消耗品費について一律5%の削減を実施したほか、その他の経常経費につきましても、予算査定時に極力抑制に努めたところでございます。

 また、財源の重点的・効率的な配分につきましては、第3次朝霞市総合振興計画・実施計画に定められました諸施策について重点的に配分するとともに、経常経費の節減合理化等によって生まれた財源を福祉5件、教育・環境等の諸施策に配分すべく、効率的な運用に努めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) わかりました。おっしゃってることはわかったんですけど、何点かについて再質疑いたします。

 まず、一番下の施政方針についての中で、財政の健全化ということはどこの市町村でも言われることで、これからやはりそういうことは考えていかなければならないんだろうというふうに思いますが、長期的に計画的に進めて市債を減らしていく。交付税に算入できるような、そういう借り入れの仕方をしていきたいというお話がありました。でも、斉藤部長、そういうふうに部長はおっしゃっても、今私一番最初に言いましたように、地方財政計画の中で単独事業をどんどんやりなさい、地方債をふやしなさいっていうふうに言ってきてますよ。それで、これは内かんですよね、地方自治体に対する。その中で何点かあるんですが、今言ったところは、経費の徹底した節減合理化を図る、優先順位を決めろ、財源の重点的・効率的配分を行えとか、そういったことがかなり書いてあります。市債を減らしていくんだという方向性を持ちなさいと言いつつも、しかし、また単独事業をどんどんふやしなさいという、非常に国は何言ってるんだろうなと、矛盾しているようなことを同時に言ってるんですよ。そういうむちゃくちゃなんですよね、計画が。地方自治体にとっては市債減らしたいと思ったって、一方で、単独事業ふやせといったら、やはり借金はどんどんふえる一方ですよね。そんなむちゃくちゃなことを言ってるわけですから、そのむちゃくちゃなことを地方自治体に事あるたびにやれやれと強く指導をしてくるわけですよね。そういうことについて、今これから財政を組む上で、今年度も含めて今後もあるわけですから、そういうときには、やはり私は国の言うとおりではなくて、地方自治体としてのきちんとした考え方、住民の立場に立った予算を組む。国がそういうふうに言ってきても、朝霞市はこういうふうにはやらない。そうじゃなくてこういうふうにやるんだという、そういう姿勢を持っていないと、次々といろんなところでやられちゃいますでしょう。企画財政部長がさっきありましたけど、国庫補助金の一般財源化なんていうのは、私たちだって全然わかりませんよ、どこがどうなっているのか。企画財政部長、さっきちょっと話ししてくださいましたけれども、それ以外にだって、まだ予算の中にはたくさんあるわけで、当然そちらの執行部、予算編成時に当たっても見るでしょうけど、しかし、どんどんどんどん国はやってきますから、そういうところを見逃しちゃうというところだってたくさんあるわけですよね。そういうことに対して、一々やはり目を光らせていかなければいけないし、こういうものは一体市民にとって一般財源化されることはどうなんだろうということもきちんと検討していかなければならないというふうに思うんです。

 1番目の前年度対比 2.1%のこういう予算にもなりましたけれども、さっきの健全化を考えるのであれば、そういう強い決意がこれから必要になるかと思うんですが、国の内かんをどういうふうに受けとめて、これからどういうふうに市民の立場に立って、そういうものもはねのけるところははねのけてやっていくのか、このままでいけば教育・福祉はどんどんカットされていくだろうというようなことは明らかですが、そういうことをやらないできちんと教育・福祉の推進を進めていくのかどうか、その点について伺います。

 経費の節減化については、日常の消耗品費の削減をほかの施策に回すんだというお話もありました。そうすると、平成9年度は幾らぐらいの消耗品費を組んでいるのか。それから、この消耗品費の節減というのは、具体的に言うと何と何と何を指していらっしゃるのか。その総額はどのぐらいというふうに見込んでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。

 それから、3点目の財源の重点的・効率的な配分では、先ほど振興計画やその他の計画に沿ってやっていきたいというお話がありましたが、この重点的・効率的な配分というのは、言葉そのものなんですが、この内かん、国の通達や地方財政計画の中に、財源の重点的、効率的な配分をしなさいというふうにかなり書かれてあるんで、私はここを大変心配するわけですよ。なぜかといいますと、そういうふうにそっくりそのままですよ、この部分は。そういうものが書かれているということは、つまりは国の補助金どんどん削る、一般財源化する、地方交付税も借金化して歳出を減らして、市債をふやして市の仕事をしなさいという中で、この効率的な財源の重点的な配分をしなさいというわけです。そうしますと、平成8年度と平成9年度の市の予算を見ると、先ほど企画財政部長いみじくも箱物、箱物とは言わなかったけれども。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆10番(堀内初江君) 大型建設事業をふやしてきたと。そして、ことしは 4.8%減ったからだと言いましたけど、まさにそういうところにお金を投資して、ほかがどんどん削られてきたんじゃないかなという気はするわけですよ。だから、ここの計画に沿ってやってくださるのはもちろん結構ですが、この重点的な、効率的な配分というのは、国の言っていることと、それから、そちらの施政方針の中で書かれてあることとはどういうふうに違うのか、その点について伺いたいと思います。

 それから、1番の 2.1%の減額予算となった理由については、企画財政部長、同じ答弁でしたけど、この歳入と歳出のあり方を見ますと、それは減少面では建設事業費が減ったということになるでしょうけど、さっきお話ししましたように、また重なっちゃいますけど、歳出の部分の例えば民生費でいうと本当に伸びてませんよね、 100.3%。それから衛生費は、これはいろいろな理由があって減額になっていますが、労働費は 7.3%、それから土木費は減額、教育費も、博物館の建設事業が終わったということはあったにしても、これは85.6%に、一挙に落ち込んでいるわけです。教育費にしてみると、博物館の建設事業は、それはなくなったでしょう。だけれども、実際は昨年に比べて教育の中身がもっと充実されなければいけないわけですから、こんなに落ち込んだ予算を組んだわけですが、こういう歳出、特に教育や福祉に対する伸び率が低いというのは、結果的には、やはり国の言うとおりの予算になってしまうわけですよ。

 だから企画財政部長、こういうとこら辺についても、単なる表面的な部分ではなくて、表面的に建設事業費が減ったというだけではなくて、そういう意図があって、あるいは国の方針、地方財政計画に沿ってやったんじゃないんですか。その国の内かんその他については、私は当然それを守ってくれと言ってるわけではありませんけど、当然そんなものは守ってもらっちゃ困るんですが、そういうことについて、国の内かん、通達について、歳出を削減せよという物すごい強い指導で出ていますが、その点については企画財政部長は、担当部長としてどういうふうにとらえていらっしゃいますか。

 それから、地方交付税と消費税交付金と臨時税収補てん債の問題は、三つ一緒なんで、もう一度お聞きしたいんですけれども、企画財政部長、先ほど 100%補てん債が元利合計、地方交付税の需要額に入っているからって、そういうふうにおっしゃるけど、でもこれはやはり借金には変わりないわけですよ。借金ですよ、利子も払わなきゃいけないわけですよ。需要額に含めるというのは算定の基準ですよね。収入額と需要額があって、その差額に対して計数を掛けて地方交付税というのを出してくるわけですよね。ところが、地方交付税の話は先ほどしましたけど、国がもう交付税のシーリングを決めてきますから、ことしはこのぐらい、ことしはこのぐらい。それで、いよいよ、この内かんにも書いてありましたけど、地方交付税については、約17兆円あるうち15兆円が、もうこれ全部借金なんですよ。借金なの。だから、市民が払わないけれども、私たち市民は地方交付税債なんていうのないから払っていませんけれども、国民1人当たりとしては、やはり地方交付税の17兆円のうちの15兆円のうち、これ全部借金を国民負担、やはりだれが払うといったら、国民が払っているわけですから、だから非常に矛盾しているんですよ。だから心配するのは、この臨時税収補てん債だって 100%需要額に含めると言ったって、それは収入額と計数も後で決まってくるわけですよね。地方交付税の決定というのも夏過ぎですよね、決定されるのが。だから、 100%これが戻ってくるんだなんていう、そういう甘い考え方は、私はおかしいと思うんですよ。

 そういうことについて、国がやはり地方補てん債という借金を地方自治体にしょわせること自体がそもそもおかしいんだけれども、それにしてもちゃんと地方交付税として、では元利合計が来るとかって、そんなことはないわけですよ。その需要額に含めるというだけですから。だから、そこは企画財政部長、そんなに、ただいいんですということだけではなくて、これは大変大きな問題だから、国に対してもそういうことはもうやめろと言っていく。やめろということを自治体としてもどんどん要求をしていかなきゃいけないと思うんです。要求していくべきだと思いますし、消費税、地方交付税のあり方についても、これは借金ではなくて、国税の中から地方交付税をきちんと充当させろということを国に対して要望していくべきだというふうに思います。その2点についてどういうふうに考えていらっしゃるか。その2点については、ちょっと市長の見解も伺っておきたいので、ぜひお願いします。

 それから、国有提供施設については、資産価格が5年に一度の見直しをするんでしたよね。平成8年度に資産価格が33%減だというお話がありましたが、資産価格が33%減ったからという、この根拠は一体何なのかお聞きをしましたか。特に朝霞市においては、この演習場というのは大変大きな敷地を持っていて、そして、本来あれは朝霞市の、市民のと言った方がいいんですけど、正確に言うとあれは市民の土地だったわけですよ。それを勝手に国有地、いろんな経緯がありますけど、今国有地になっちゃったわけです。だけど、そもそもそれがおかしいんだけれども、少なくとも国有地であるならば、きちんとやはり払うべきなのに、この33%が一挙に減ったというのは、私は本当に納得できないですよね。これはきちんとしたもので、きちんとしたというのは、地方自治体が固定資産にかかわる税率ありますよね。そういったもので換算すると大体どのぐらいになるんでしょうか。本年度では 9,474万 8,000円ですよね。去年が1億 1,000万円でしたけれども、換算するとどのぐらいになるんでしょうか。

 それから、5番と6番についてはわかりました。

 それから、ぜひ、先ほど資料要求しておきましたので、5番目の普通建設事業費と6番の部分について、資料要求したところについては、ぜひ議長、取り計らいをよろしくお願いいたします。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) それでは、お答えいたします。

 まず、内かんのお話でございますけれども、確かに内かんではさまざまな国の指示等もございます。もちろん数字的な見込み等については、当然私どもそれを参考にして計算をしております。つまりは、例えば地方交付税の伸び率でありますとか、そうしたものにつきましては、内かんで示された伸び率等を参考に試算をするものもございます。しかし、やはり内かんでいろんな国からの指示、国の前提とする条件等が示されておりますけれども、やはり市町村は市町村、朝霞市は朝霞市独自の財源の中で予算編成をしているわけですし、朝霞市の実施計画、これはもう皆様にも既に公表している計画でございます。したがって、そうした計画を実施するという前提の中で、私どもは朝霞市の全歳入の中で予算を編成しているというのが実態でございますので、必ずしも内かんで単独事業をすべきという指示があったからといって、単独事業のみを伸ばすというようなことは決してしてございませんので、その辺は十分御理解いただきたいと存じます。

 したがって、健全化につきましても、私どもとしては、やはり将来の財政見通し等を考慮した上で財政の健全化を図るべきという前提のもとで、地方債も少しずつは減少していく、そして、将来の財政負担を少しでも軽くしておくというのが前提で、健全化に向けた取り組みは怠らずに進めてまいりたいと考えております。

 それから、平成9年度の節減額ということでございますけれども、節減対策といたしまして、これまでも3年間、消耗品費、特に先ほど申し上げましたように、市民生活に直接影響のない消耗品費等についての節減を過去3年やってきたわけですけれども、今年度につきましても、消耗品費につきましては一律5%カットという前提のもとで、新規のものにつきましても、査定の段階で厳しく抑制に努めたわけでございます。したがって、そうした5%カットの影響額で申し上げますと、これは消費税が対前年度との2%の差もございますので、消費税を除いた額で考えた場合、 2,014万 9,000円の削減はできたものというふうに試算してございます。

 それから、重点的・効率的配分というのは、その内かんと全く同じ表現ではないかということでございますけれども、これは予算のあり方につきまして、財政運営のあり方につきましては、予算の重点的・効率的配分というのは大前提でございます。したがって、私どもも、この重点的・効率的な配分というのを財政運営の大前提ととらえて予算編成並びに財政執行に当たっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、 2.1%の減が、先ほど私が申し上げましたような建設事業の減少に伴うものというふうに申し上げました中で、堀内議員からは、例えば民生費がわずかしか伸びてないではないか、さらに教育費もわずかしか伸びていないではないかというお話がございましたけれども、款ごとで考えてみましても、例えば民生費、対前年度比 100.3%でございます。しかし、この民生費の全体の中には、昨年は5億 5,000万円という児童館の建設事業費が含まれてございました。今回は児童館の建設が終了したことに伴って減少しておりますので、そうしたものを考え合わせるならば、対前年度比5億 5,000万円の児童館建設費を含めたものと比較でも 0.3%増加しているということでございますので、その分は当然今年度ふえているわけでございますので、必ずしも民生費の表面の金額だけで、民生費の伸びが少ないということには当たらないと私どもでは考えております。

 また、教育費につきましても、対前年度比85.6%で確かに減少しております。減少額5億 7,200万円でございます。しかし、博物館の建設費が前年度6億 3,900万円ございました。それから、内間木公民館の空調設備ということで、これ 4,600万円ほど出ております。こうしたやはり建設事業がことしはやらなくて済むわけですから、その分が当然減ってきても当たり前、しようがないというふうに私どもでは理解しておりますので、その辺は、単なる対前年度の数字ではなくて、こうした建設事業というのは1年、2年で終了いたしますので、それを控除した額での比較ということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、補てん債 100%算入していると言うけれども、それは単に需要額に算入されているだけではないかというお話ですけれども、全くそのとおりではございません。もちろんこれは普通交付税の需要額に算入されるわけですから、例えば、平成8年度の交付額が4億 4,000万円ほどありましたけれども、これが全く来年も同じ交付になるんだとするならば、需要額にこの公債費の償還分、これは当然元利分でございます。元利分が 1,000万円ふえれば、来年の交付税の交付額が 1,000万円ふえるという計算でございますので、やはりこれは補てんされているものと私どもでは理解しております。

 国有提供施設等所在市町村助成交付金の33%の評価の減ということでございますけれども、平成8年3月31日現在の資産価格が下落している理由につきましては、今回は、東京圏20から40キロメートル圏内において、一律に前回の価格に0.67を掛ける措置をとらせたということで、前回、5年前に資産価格を上げ過ぎたのを今回の評価替えで是正したという前提であるそうでございます。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 内かん等を通じて国の地方自治体に対する指導というか、これに従って予算組みをしたんではないかというお尋ねについて御答弁いたします。

 内かんを私も読んでおりまして、大体いつも言ってくることは同じようなことでございます。国としては、自分の方はできるだけお金出さないで自治体に仕事やれということを繰り返し言ってくるのと、あと、人間をふやすなと。ほとんど同じことをいつも言ってくるんですけれども、私ども地方自治体としては、やはり独自の立場に立っておりまして、市民要望の強いもの、あるいは緊急性の高いもの、こういうものをしっかりと比較衡量させていただいて、朝霞市民のためにぜひとも必要な施設というものを提案をさせていただいているわけでございまして、ただ単に国がやれと言ってるからやるんだというふうなことは全くございません。ただ、補助金等が国の意向で突如減額されたりするようなことがあると、やはり財政的には大変厳しい状態になりますので、短期的な面だけでなく中期的、長期的な面でも、財政の状況というのを絶えず注視しながら、しかし、市民要望の強いもの等についても十分配慮しながら行政を進めさせていただくべきであると考えております。国の内かんのとおりにやっているということではございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 あと、臨時税収補てん債については、需要額に算入するということですけれども、朝霞市は今、企画財政部長が答弁いたしましたように、来年はこれは需要額に算入をして交付金としていただけるという見込みを持っております。当然国の財政全体から見れば、財政状況の非常にいい自治体にまで臨時税収補てん債をやる必要がないという国の考えも、これはこれでもっともだと思っておりますので、このこと自体がおかしいのかどうかは、ちょっと私は今答えることはできないわけであります。ただ、朝霞市は先ほど申したような状態であるというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 先ほど国有提供地のことで、この価格が33%下落した理由というのをお聞きしましたが、本当にひどいなと思ったのは、価格掛ける0.67を掛けた。一時期値上げし過ぎたから、今度は下げたというお話でしたけど、そういうことを勝手にやっていいのかどうか。それは国が自分で決めてるんだから自分でやるんでしょうけど、それは一市民、一国民に対すれば、本当に甚だしい侮辱だと思いますよ。私はそういうふうに思うんですよ。だから朝霞市は、いつも大蔵省の勝手な価格を上げたり下げたりすることについて、黙ってそれを受け取るのではなくて、こういうことではなくて、きちんと市民にも固定資産税あるいは都市計画税なり取っているんですから、そういうことをきちっとやりなさいということを要求すべきだというふうに思います。それはぜひ市長の方から国に対して、いろいろなところに対してもぜひ、引き続きやってるってさっき言ってらしたけれども、もっと強くやっていっていただきたいと思うんです。

 もう一点は、地方交付税の問題で、余り説明できませんでしたけど、地方交付税が今朝霞市は多少なりとも交付団体になりましたけれど、でも、先ほど説明しましたように、これは地方交付税の方の、国が半分見るけれども、地方が負担するんですよ。地方というのは、これは交付税特別会計繰入金です。そのことです。ということは、さっき言いましたように、市民が地方交付税債なんていうのをここが抱えるわけではありません。国が借金として抱えるわけだけれども、しかし、それは国民が本当は借金として抱えるべきものではないわけですよ。本来国税をちゃんと交付税としてきちんとこれを充当するべきなんですよ。それをやらないから、そのことについてやらないから、今そういう借入金というものがどんどん結局は大きくなっちゃうわけです。だから国民にすれば、さっきの9兆円の負担増とともに、この交付税の借入金というのは利子ももちろんつくわけですから、そういったものも含め、それからほかのものも含めて、目に見えないところでの借金がどんどんふえ続けているわけですから、地方交付税に対してきちんと国から国税として配分をしなさいということを、自治体としてはこれからどんどんやっていかないと、ますます市民負担、国民負担の地方交付税ということになっちゃうわけですよ。これは目に見えないところで進められているわけですから。ですから、これは市長、いろいろな場で国に対してもそういう要求をぜひしていっていただかないと借金漬けになってしまいますので、その点についてもう一度伺います。



○議長(辻勝君) この際、暫時休憩します。

                              (午後2時27分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後2時28分)

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○議長(辻勝君) ただいま、堀内議員から資料の提出を要求してほしい旨の申し出がありました。

 本件を議題として直ちに採決します。

 お諮りします。

 申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議がありますので、起立により採決します。

 申し出のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         (起立者少数)

         (何事か呼ぶ者多し)



○議長(辻勝君) 起立少数です。

 よって、申し出のとおり資料の提出を要求することは否決されました。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後2時29分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後2時44分)

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○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(塩味達次郎君) まず、国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、県基地対策協議会等を通じ、国に例年実質的な増額要求というか、きっちりとした固定資産税等に見合う額の補償をいただきたいと申し入れをしているわけですけど、今後ともこれは続けてまいりたいと考えております。

 また、臨時税収補てん債についての考え方につきましては、実際に減収になるというか、入るべきものが入らないために公債となるわけでございますから、全額国においてこれを地方に交付すべきであるという要求についても、機会をとらえて国に要求してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 次に、6番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) まず1点目ですけれども、特別会計への一般財源繰り出しの基本的考え方を問うということで、今回国民健康保険税の値上げが予定されているわけですけれども、その中で、今年度は国民健康保険特別会計に対しては4億 2,146万 3,000円の一般財源からの繰り出しを行って、まださらに足りなくなるであろうその3億弱の部分に関して、これを国保税値上げでもって賄っていくという、そういう方針を打ち出しているようです。ですけれども、私はそもそもやはりこういった非常に多くの市民の方々が国民健康保険に加入していると。しかも国民健康保険というのは、最終的には皆さんが行き着く保険であって、そして、それは社会的弱者と言われる方たちが非常に多く加入されるという、そういうことも含めて、独立採算で運営するのはそもそも難しいものであって、そういう意味で市がかなりそれを直接的に担うあるいは支援するというのは、私は当然のことだと思っているわけです。

 そういう意味であるならば、もっと拠出してもいいのではないかと、そういうふうに考えているわけですけれども、その他の繰出金として、老人保健には2億 4,263万 9,000円、それから広沢土地区画整理事業の特別会計繰出金には8億 9,800万円、それから下水道事業特別会計繰出金として8億 3,500万円、そういう形で特別会計へ一般会計からの繰り出しを行っているわけですけれども、私は例えば例に挙げますと、広沢土地区画整理事業、9億円弱の繰り出しを、そして、今まで総額で 100億円を超える一般財源からの繰り出しを行っていると、こういったことを考え合わせるならば、国民健康保険にもっともっと、この中途半端な形ではなく、全額これは繰り出しを一般財源からするべきだというふうに考えているわけですけれども、ここら辺の一般財源繰り出しの基本的な考え方、どうしてそういうような形をとられるのかという、その根拠は一体何なのかということをお伺いしたいというふうに思います。

 それから2点目ですけれども、これは前者の御質疑もありましたが、地方債の推移と問題点ということで、非常に公債費の構成比率が高まってきていると。これが財政の硬直化ができていると。言うならば、例えば総合福祉会館なり、今後予定されている総合振興計画等、予定されている事業があるわけですね、図書館の分館だとかいろいろあるわけですけれども、そういったものが後回しにされたかなという、私はそういう気がするんですけれども、今年度の予算に関してもやはり非常に負担が多くなってきているということでもって、構成比では 6.9%、今まで6%を公債費で超えたことはなかったわけですけれども、7%近くの構成比に至るまでになっていると。対前年度比も 120%ということで、非常に公債費の比率が高まってきていると。今回起債は削ったんだという話はありますが、しかし、これが今後大きな負担になっていくということ自体は、何ら改善される見込みが今のところないであろうというふうに思うわけです。そういう意味で、この財政の硬直化を生んでしまう一番大きな要因である地方債の今後の見通し、それから考え方、前者にはちょっと答弁の中でありましたけれども、一つの適正な状態、その範囲というのをどのような形で考えられているのかということをお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから3点目ですけれども、施設管理公社の運営状況と委託する事業についてということで、新年度の、施設管理公社は、そもそもは健康増進センター、わくわくどーむの管理運営から緒について、さまざまな施設の委託をしてきているわけですけれども、そして、その最初の始まりは、やはり市の職員の皆さんが出向するという形で、いまだに市の職員の方が出向する形式を持ちつつ、例えば、今で言えば健康増進センター、わくわくどーむあるいは市民会館、憩いの湯も予定されていると思いますけれども、中央公園なり陸上競技場、野球場、それから総合体育館、市民センター等、いろいろな施設の委託がこの施設管理公社にされてきているわけですけれども、非常に私はやはりいろいろな部門にまたがる、部署にまたがる施設が、一つの施設管理公社という市の外部団体に委託されるという、そのあり方、これに問題ありはしないのかということで、まずは運営状況、直接的には、これは市が直接中身に関してタッチするわけにはいかないという形になってしまったのも含めて、やはり議会が本来はすべてチェックできなければいけない性質のものであるにもかかわらず、今回はこういう施設管理公社の評議員というのが設けられていますから、その評議員の中でそういったものも議論されるであろうということで、直接関与するわけにはいかないわけですけれども、しかしながら、やはり市が多額の委託料あるいは自主事業の補助金あるいは企画財政費からの 2,550万円の補助金支出の予定もあるわけですから、そういう意味で、その運営の状況、それから、今後委託する事業に関して具体的に教えていただきたいというふうに思います。

 それから4点目ですけれども、情報公開制度及び個人情報制度の施行内容についてということで、4月1日から具体的にこれが施行されるということで、どのような部署でどのような体制でもってこれが行われるのかということに関して教えていただきたいというふうに思います。

 それから5点目ですけれども、循環バスの今後の改善点についてということで、これも一般質問等、いろいろな方が出してきてますし、私も改善点等、12月議会でも申し上げましたが、まだまだいろいろと改善するべきものがあると思います。この間、例えば宮戸に新たに循環バスを通すようにという、一部宮戸も通るということ、あるいは停留所が増設されたということがあるわけですけれども、新年度の予定として何らかの改善点考えられているかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。私、具体的に中身に関しては提言もしたつもりですし、武蔵野市のムーバスの例を12月議会で挙げながら、市長にもその資料をお渡ししてありますので、そういったことも含めて新たな改善点が考えられているかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。

 それから6点目ですけれども、児童育成計画の概要についてということで、これは平成9年度、平成10年度の2カ年継続費の設定で 834万 8,000円の継続費の中の本年度 369万円、そういった形で計画策定委託料が組まれているわけですけれども、その概要をお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから7点目が、(仮称)産業文化センターの概要について。

 施設の整備に関してちょっとこの際申し上げておきたいのは、同僚議員からいただいた資料にも、ある埼玉の建設関係の新聞に、朝霞市の産業文化センター13億円、あるいは福祉会館設計、平成9年度当初予算の案ということで、かなり具体的な中身に触れて書かれているわけです。例えば産業文化センターに関しては、建設地は、JR武蔵野線北朝霞駅南東の浜崎字川端地内、施設規模はRC造4階建て、延べ床面積 2,633平方メートル、1階に市民展示ホール、2階に図書館分館、3階に会議室、研修室、4階に舞台つきホールなどを整備する。そういった形で書いてありますし、それ以外にも、後ほど私も質疑に入れておりますけれども、消防分署の建設事業だとか、総合福祉会館の建設事業だとか、その他、具体的な形でまだ議会で何ら、全員協議会等も含めて何ら説明もされていないものがかなり具体的に載っているということに関して、私はまず、私だけではないと思いますけれども、こういったやり方はあっていいのかというふうにまず申し上げたい。その上で、継続費の設定が平成9年度と平成10年度で13億 4,374万 2,000円ということで、平成9年度は2億 6,874万9,000 円、今年度の建設費として総額6億 9,103万円という、そういったものが予定されているわけですけれども、この概要に関して、私はやはり改めて、この場で教えていただくのも結構なんですが、本来であるならばやはり全員協議会等設けていただいて内容を詳しく説明していただくという、まだ設計もしていない段階なわけですけれども、教えていただきたい。この場ででき得る内容に関しても教えていただきたいというふうに思います。

 それから8点目ですけれども、市道整備基本計画の推進状況と今年度の計画についてということで、これは平成7年3月10日に建設常任委員会の配布資料ということで朝霞市道整備基本計画というのをいただいております。第1期と第2期、大まかに分けて、第1期に関して、おおむね5年を事業単位として実施計画により推進するんだということで、具体的に緊急性、重要性、必要性、事業性ということで検討した上で、その推進すべき道路の場所、事業の概要、そしてまた、概算の総事業費を 471億円というふうに定めているわけですけれども、この今までの進捗率、どこまでどのように終わっているのかということに関して、資料等も、もしいただけるのであるならばいただきたいわけですけれども、とりあえずその進捗状況と今年度の計画に関してお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから9番目ですけれども、土地区画整理組合の活動状況と補助金についてということで、これは補助金に関して、私はやはり一番大きな、それでまたかなり問題ではないかと思う部分の一つなんですけれども、土地区画整理組合に対する補助金ということで、1997年度の土地区画整理組合への補助金は、本町一丁目土地区画整理組合補助金に2億 8,200万円、それから向山土地区画整理組合補助金に 8,730万円、根岸台五丁目土地区画整理組合補助金として 6,600万円、総額として4億 3,530万円という、そういった補助金が予定されているわけですけれども、私、12月の議会でもこの補助金をめぐって、その変更計画が出されて補正がなされたという経緯もありましたけれども、この土地区画整理事業というのは、予算も、例えば今回根岸台五丁目土地区画整理組合に関しては議案書を最近いただいたわけですが、平成8年度と平成9年度と、その決算、予算という形で、その議案の資料にも載っておりますが、非常に私が見るにはやはり大ざっぱであって、また、これはどのようにも使えてしまう部分もかなりあるのではないかなと。

 例えばですけれども、平成9年度の収支予算案という形で出ている中でも、食糧費が15万円計上されています。平成8年度ですけれども、設立パーティーの費用として 180万円計上されて支出されたというふうに思いますけれども、そのようなものも会議費の中から出ておりますし、平成8年度と平成9年度の予算の収支の総額が、非常に額がふえておりますから、平成8年度が 3,150万円の収支であったものが、この平成9年度の予算としては 9,600万円と、急速にこれは3倍の額に膨れ上がっていると。これは具体的な一つの例として挙げているわけですけれども、その中でのさまざまな事業費というのも、簡単に事業費の中で調査設計費と、それから補償費という二つの項目に分けて、あとはもう大きく数字を割っているだけであって、あとの細かい部分に関しては何らわからないという、この総額でいうと事業費が 8,750万円というそういう大きな額で平成9年度組まれているわけですけれども、それにしても、これが監事2人をこの定款の中では決めることになっているわけですけれども、朝霞市としてどこまでそれをチェックをし、また、その上での補助金算定をしているのかということ、そこら辺を今までの活動状況、その実績に見合った形で、補助金をどのような形で算定しているのかということをお伺いしておきたいというふうに思います。

 10点目ですけれども、消防分署建設事業についてということで、これもこの埼玉建設関連の新聞に載っているわけですけれども、施設規模はRC造2階建て、延べ床面積 750平方メートル、1階部分は救急車、消防車が1台ずつ入る車庫になると。2階は事務所など、建設地が東武東上線以北の敷地面積約 923平方メートル。そういう形で既に公表されてしまっているわけですけれども、この事業の内容に関して具体的に教えていただきたいというふうに思います。

 それから11点目ですけれども、子ども相談室の運営状況についてということで、これは教育相談員が3人いて、実際に子ども相談室というものが浜崎に開設されているわけですけれども、この運営状況を教えていただければということで結構です。

 それから12点目ですけれども、教育費の各事業計画の内容についてということで、これは、この資料の部分で各事業の事業名等で、例えば9ページの教育費の総務費の、逆にですね、さわやか相談員の配置と、平成8年度から12年度ということで配置をしていくんだと。あるいはボランティア相談員の配置、平成8年度から10年度、全中学校に配置するんだと。あるいは耐震診断調査、平成8年度から5カ年計画なんだと。それから耐震補強設計を行っていくと。それから、コンピューター整備事業、これは平成9年度から3カ年計画で行うんだと。あるいは校舎等の改修整備に関して、テレビ共聴設備設置工事、これも平成8年度から4カ年計画という形で、計画という言葉を使っていますので、計画があるんだろうなというふうに思うので、そういう意味で、これは計画的に実施すると、あるいは3カ年計画とか4カ年計画とか、何年度までにやっていくと、5カ年計画だとかという、そういう部分に関して具体的に今後どのような形でそれを実行されていくのかの資料というのをいただきたい。これは議長、資料をお願いしたい。これはほかのものを見ても載っておりませんので、そういう意味で資料としていただきたい。計画という文書はありますが、その計画の中身がわからないので、計画という中身に関して内容載っているものがあるのであるならば、資料としていただきたいというふうにお願いします。

 それから13点目ですけれども、小学校へのコンピューター導入の基本的な考え方を問うということで、これは八巻議員が先ほど来おっしゃられた、私もほぼ同じなんですけれども、既に小学校は1台ずつもうコンピューターは一度は配られているわけですね。それがどのような形で使われ、それがどのように利用されているのかということ、そこら辺を、私が少なくとも知っている限りは、これはほとんど使われていない状況があるわけですね。一体これは事業の中にこれをはめ込んでいくことはしないという話が先ほど来ありましたので、では一体いつどのような形でこれを使っていくのか。とりあえずこれは朝霞第二小学校に入れていくということですけれども、具体的に何台、どのような方が指導して、具体的にどういうふうに使われるのか。先ほどちょっと天体の絡みでのシミュレーションという話もありましたけれども、基本的にもう一度、その導入の考え方と、それから具体的にどのような使い方をするのかということ。またそれは、例えばとりあえずは朝霞市第二小学校に入るわけですけれども、今後の計画、これは資料の提出お願いをしているわけですけれども、今後の予定として一体いつどこに入れていくのか。その受け入れ態勢はどのような状況なのかということをお伺いしておきたいと思います。

 14点目ですけれども、学校給食への新食器導入に絡む問題点についてということで、これは昨年度、そもそも食器洗い機がそろそろ更新期に来ているのでという、そういうことから食器の改善というのも一緒にという、そういうことではなかったかと思うんですけれども、それにしても新たな食器を導入して、それによって、いわゆる配膳台だとか、いろいろな入れるものに関しても、現場では非常に混乱を生じたものであって、これは知る人ぞ知る、そういう状況があったというふうに思いますけれども、その新食器導入に絡んで、いまだに問題点があって改善されていない部分があって、それが今年度にまでつながっているのかどうか。そこら辺、今回の部分でもってすべてが解消するのかどうかということをお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから15点目ですけれども、緊急発掘調査の10年間の推移と報告書の発行状況について、これはこのままそのとおり状況を教えていただきたいというふうに思います。

 それから16点目ですけれども、図書館分館の具体的計画内容について。これは私はやはり先ほど総合福祉会館の話もちらっと出しましたが、図書館の分館に関しても具体的な部分に関して、産業文化センターをつくるわけですから、当然図書館分館をそこに入れるということですから、当然産業文化センターができた暁には図書館分館が一緒に稼働するということになるはずなんですけれども、その構想に関しては、市民の皆さんなり図書館の職員の体制の中で計画はいろいろ練っているんだというような話は伺ってきましたけれども、どうも内容ですね。どのような、例えば本のレイアウトあるいは体制ですね、何冊蔵書するのか。あるいは職員の体制は何人ぐらいの体制でこれを運営していくのかだとか、そういったものに関しても全く見えておりませんので、ここら辺具体的な計画内容を教えていただきたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 1点目の特別会計への繰り出しについて御答弁申し上げます。

 特別会計への一般会計からの繰り出しにつきましては、各特別会計の事業目的や内容によりまして、それぞれ異なるものでございます。

 まず、広沢土地区画整理事業特別会計につきましては、本事業が市施行の事業であるため、土地区画整理法に基づきまして、国・県支出金、保留地処分金を除いた事業費については、市の負担分として繰り出しを行っているところでございます。

 次に、老人保健特別会計につきましては、老人保健法の定めるところによりまして、医療給付費及び医療費支給費に対する市負担分並びに予備費分の繰り出しを行っているものでございます。

 次に、下水道事業特別会計につきましては、地方財政法に基づく公営企業に位置づけられていることから、その性質上、公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等について繰り出すということで、繰り出しを行っているものでございます。

 最後に、国民健康保険特別会計につきましては、法令等に基づきまして、保険基盤安定制度や出産育児一時金にかかわる経費の一部などを繰り出しているほか、財政支援的な繰り出しも行っているところでございます。本来、保険税等で賄うべき経費について財政支援的な繰り出しを行っている場合は、その是正に努めるよう国からの指導もなされておりますが、医療費の急増に伴う被保険者の負担軽減も考慮し、その会計における適正な負担措置を講じることとあわせ、一般会計の財政状況等を勘案して、財政支援としての繰り出しを行っているところでございます。

 次に、地方債の推移と問題点についてでございますけれども、平成6年度以降の地方債発行額につきましては、先ほど堀内議員にもお答えしたとおりでございます。これらは、市民サービスの向上を図るべく、市民センターを初めとして北朝霞駅自転車駐車場、博物館等の建設や、景気対策として実施された市民税減税に伴う減税補てん債の発行により増加してきているものでございます。減税補てん債につきましては、この3年間で総額41億 1,700万円となっておりますが、その元利償還金については、後年度にその全額が普通交付税に算入される予定となっておりますので、後年度への財政に与える影響は緩和されるものと考えております。ただ、いずれにいたしましても、地方債の発行は同時に後年度への財政負担を伴うもので、財政運営の長期的安定性の観点から、その管理は重要なことであると考えておりますので、財源の見通しや公債費の状況等を考慮して、適正規模の範囲内で運用に努めてまいりたいと考えております。

 なお、その適正範囲という御質疑がございましたけれども、公債費につきましては、通常公債費が予算の中で15%以上を占めると、財政の弾力化を失っているというふうに判断されております。

 次に、5点目の市内循環バスについて御答弁申し上げます。

 市内循環バスは、路線バスが運行されていない地域の交通手段の確保と公共施設を利用する方々の利便性の向上を図ることなどを目的にして、平成6年7月から運行を開始いたしまして、乗車人員も増加するなど、順調な事業となっております。本年2月には、路線の一部を、宮戸交番を右折する経路から、宮戸交番を通過し宮戸市民センターを経由する経路に変更するとともに、6カ所の停留所を増設したところでございます。今後におきましても、利用者の利便性の向上を図るため、市民の要望を踏まえながら、路線の拡大、バス停留所の増設なども検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 助役。



◎助役(松下貞夫君) 3点目の施設管理公社の運営状況と委託する事業について御答弁申し上げます。

 施設管理公社は、健康増進センター、市民会館、総合体育館などの施設の管理を受託するとともに、スポーツ、レクリエーションの振興に関する事業、文化の振興に関する事業、コミュニティの育成に関する事業、さらには健康づくりに関する事業などの自主事業を実施いたしております。また、収益事業といたしまして、健康増進センター内での水泳の帽子、タオルの販売等を行っております。

 これらの事業に伴う運営経費につきましては、施設管理業務のため、人件費や光熱水費、委託費などのほか、自主事業を実施するための印刷製本費、委託費などが支出されておりますが、これらは市からの補助金、また、各施設に対する管理委託料のほか、自主事業収入、さらには販売事業による収益金などで運営されており、各施設とも、施設の特性を生かした効率的な運営が行われ、多くの市民の参加が得られております。

 また、平成9年度におきまして、市から施設管理公社に委託する事業につきましては、市民会館、総合体育館、中央公園陸上競技場、中央公園野球場、健康増進センター、宮戸、栄町、仲町の各市民センター、憩いの湯の九つの施設の管理運営でございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) ただいまの私の答弁の中で、公債費の比率につきまして、予算に占める公債費の比率15%と申し上げましたけれども、これは公債費比率ということで、標準財政規模に対する公債費の比率ということですので、御訂正のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 4点目の情報公開制度及び個人情報保護制度の施行内容について、お答えいたします。

 情報公開制度及び個人情報保護制度につきましては、平成8年9月の第3回市議会定例会で関係条例を議決いただきましたので、本年4月1日からスタートするものでございます。具体的には、庁舎本館3階の庶務課の一角に、両制度の総合窓口といたしまして市政情報コーナーを設置し、制度に対する相談や請求の受け付けから公開または開示までの一連の事務を取り扱う予定でございまして、担当職員は、庶務課、市政情報の係、3名を予定しております。



○議長(辻勝君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(稲葉洋暎君) 6番目の児童育成計画の概要について御答弁申し上げます。

 本市におきましては、児童福祉施策の充実を願い、次代の担い手であります児童を心身とも健やかに育成するための環境づくりを展開しているところでございます。

 御案内のとおり、国におきましては、児童を取り巻く環境の変化等に対応するためエンゼルプランが策定され、その具体化の一環として、緊急保育対策5カ年事業が策定されました。こうした状況の中で、本市といたしましては、平成9年度から10年度の2カ年の継続事業として、独自の児童育成計画の策定に着手してまいりたいと考えております。

 本計画策定の手順といたしましては、平成9年度に庁内関係職員による調査検討委員会を設置し、現状分析のためのアンケート調査の設計の検討の後、調査を実施し、集計と調査報告書の作成をいたします。また、平成10年度には、子育て支援の現行制度等の資料収集による現状の問題点と今後の課題の整理を行い、有識者や児童関係団体等の代表の方々で組織する協議会において審議をお願いいたしまして、児童育成計画を作成してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 7番目と16番目につきましては関連がございますので、あわせて御答弁申し上げます。

 (仮称)産業文化センターの概要につきましては、昨年の一般質問で御答弁申し上げておりますが、1階は展示ギャラリーと産業振興を促進するため、一部朝霞市商工会に使用許可をする考えでおります。また、2階は図書館分館、3階が会議室、4階が多目的に使用できるコミュニティホールを基本に考えております。平成8年6月に防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の概算要求を行っておりましたが、去る1月17日に防衛施設庁のヒアリングが行われまして、概算要求のとおり選択された旨、口頭による内示がございました。

 なお、平成9年度、10年度、2カ年度の継続事業となったため、補助金の概算要求に基づきまして平成9年度一部工事費を計上いたしましたが、今後早期に議員各位にお示しをし、補助金の交付決定後、基本設計に入る予定でございます。

 なお、図書館分館につきましても、現在図書館サイドで基本的な考え方を検討中でございます。これにつきましてもあわせて御協議いただきますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(渡辺宏君) 8点目の市道整備基本計画の進捗状況等について御答弁申し上げます。

 本計画は、国・県道等の幹線道路への主要アクセス軸となる既存道路を緊急性、重要性等、優先順位を検討しながら道路改良整備の方向づけをしたもので、既に市道1号線を含め10路線で、その整備に着手してございます。しかしながら、既存の道路を拡幅するための用地取得には、財政面を含め、大変難しい問題もございます。そのような中で、平成9年度におきましては、その整備には、部分的ではございますが2路線を予定しており、さらに、計画に基づく路線測量も4路線ほど実施したいと考えております。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(木村勇君) 9点目の土地区画整理組合の活動状況について御答弁いたします。

 まず活動状況、進捗状況と言った方がいいかもしれませんけれども、平成8年度におけます事業費ベースで申し上げますと、越戸土地区画整理組合が 99.91%、本町一丁目土地区画整理組合が 55.99%、それから向山土地区画整理組合が 36.18%でございます。それと、本年2月22日に組合設立総会が開催されました根岸台五丁目地区につきましては、まだ、先ほど言いましたように2月の設立総会でございますので、執行率はゼロでございます。

 また、補助金につきましては、平成9年度の一般会計予算にも計上してございます。先ほど御指摘ありましたけれども、本町一丁目土地区画整理組合2億 8,200万円、向山土地区画整理組合 8,730万円、根岸台五丁目土地区画整理組合に 6,600万円の補助金を予定してございます。

 なお、越戸土地区画整理組合につきましては、施行面積が5ヘクタール以下のために補助金は交付しておりません。

 本年度の事業といたしましては、本町が上下水道、調節池、それから区画街路、向山が埋蔵文化財と上下水道、調節池、それから越戸は、本年度は清算を予定しております。根岸台五丁目につきましては、埋蔵文化財の調査と実施設計に入る予定でございます。

 それから、補助金をどういう形で決めているのかというお話がありましたが、補助金の額は、まず調査設計等にかかわるものについては市が負担しております。それから、工事費につきましては、都市計画街路はすべてですが、区画街路につきましては6メートルを超えるものの工事費、公園等の築造に要する工事費、雨水対策用の調節池の築造に要する工事費、上下水道の築造工事に要する費用。それから、用地費としましては、都市計画決定されました都市計画街路、または幅員6メートルを超える部分の用地費相当額を補助金として算定してございます。

 それから、この中には当然国・県の補助金あるいは公共管理者負担金というのがございますが、これらを総事業費から、保留地処分金と国・県の補助金、そういうものを引いた残りのうちから出すということでございます。

 それから、内訳が、事業費と補償費というふうに大ざっぱではないかということでございますが、これは県の方に認可申請をとるためにそういう形でとってあるんですけれども、これは実際の予算は、各事業費の中には、道路工事あるいは下水道工事、上水道工事というふうにちゃんと普通の予算づけになってございます。

 それから、市のかかわりですけれども、これは組合施行ですから、本来ならば理事長を初め理事の方が実際には施行するわけですけれども、これは技術的とか、そういう予算的なものはやはり市の職員が担当ということではないんですが、市の職員がこれを指導しているというふうにやっております。

 また、国庫補助の関係でございますので、これはいいかげんだというあれではなく、国の会計検査も当然入っております。平成7年度には向山、平成8年度にも本町に国の会計検査が入ってございます。特に問題指摘はございませんでした。

 以上です。



○議長(辻勝君) 消防長。



◎消防長(塩味正一君) 10点目の消防分署建設事業について御答弁申し上げます。

 消防分署建設事業につきましては、第3次朝霞市総合振興計画の実施計画に基づき、消防業務を機能的に遂行するため、平成9年度に設計、建設工事を平成9年度、10年度の2カ年継続事業の計画により進めてまいりたいと考えております。

 規模等につきましては、鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積約 750平方メートル程度の規模で、浜崎地内に予定をいたしてございます。



○議長(辻勝君) 教育長。



◎教育長(柏慶次郎君) 田辺議員の8の6の御質疑のうち、11)から15)までが教育委員会関係でございます。それで、12)が学校教育、社会教育の両方にかかわっておりますので私の方からお答え申し上げまして、あとはそれぞれ担当部長から御答弁申し上げます。

 まず、教育費の主要事業につきましては、資料として、歳出予算概要がお手元に配布されてございますので、ここでは主要な新規事業の内容につきまして、項別に説明させていただきます。

 まず、第2項小学校費では、地震時における児童・生徒の安全を確保するとともに、地域住民の避難場所となる校舎の耐震性能を調査するため、平成8年度実施いたしました朝霞第一小学校の西校舎及び北校舎の耐震診断調査結果をもとに、耐震補強設計を実施する予定でございます。

 また、これからの高度情報化社会に生きる子供たちの情報活用能力を小学校から体系的に育成するために、コンピューターを利用した授業の研究、実践を目的として、朝霞第二小学校に、これは予定でございますが、コンピューター機器及び関連したソフト類を導入する予定でございます。

 第6項社会教育費では、市民の多様な学習活動を支援し、生涯学習の振興を図るための生涯学習計画を策定する一方、生涯学習への市民意識の高揚と日常的な学習活動の活性化を図るため、生涯学習シンポジウムを開催いたします。

 また、文化財マップの作成につきましては、市内の貴重な文化遺産を広く市民に周知することによって、より身近なものとして文化財保護の意義を御理解いただければと考えております。

 次に、図書館は、開館いたしましてちょうど10年を迎えます。その記念事業として、講演会の開催を予定しております。また、とかく本離れと言われております児童の読書への関心を高めるため、児童向けの推奨図書紹介集を作成し、市内小学校へ配布いたします。

 図書館要覧の発行は、開館10年の区切りとして、この館の歩みを振り返るとともに、図書館の持つ機能を改めて理解いただくためのものでございます。

 博物館は、御案内のとおり去る2月12日に開館し、多くの皆様に御来館いただいておりますが、新年度は常設展示や企画展示などの展示事業と体験学習や歴史講座、絵画教室などの教育普及事業のいずれにおきましても、新たな市民の生涯学習拠点として、その充実に努めてまいります。

 また、市制施行30周年記念事業の一環として、博物館におきましても市内に伝わる伝統芸能の野外公演会を計画しております。

 なお、教育委員会の事業でございますが、平成8年度、9年度、10年度の3カ年の実施計画に基づいて計画いたしております。

 主なものを申し上げますと、耐震診断調査は、毎年度1校ずつ実施してまいりたいと考えます。

 それから、小学校のコンピューター整備事業でございますが、平成9年度1校、先導的に導入いたしたいと思います。そして、平成10年度4校、平成11年度4校ということで考えております。

 それから、小・中学校の管理室等の空調の設備でございますが、平成7年度は5校、平成8年度も5校、本年度4校実施いたしまして、これで終了になります。

 それから、小・中学校の教室のテレビ共聴設備でございますけれども、平成7年度に1校試行をいたしました。そして、平成8年度、9年度、10年度と、各年度3校ずつ導入したいと考えております。そして、平成11年度は4校と。

 以上が、教育委員会の主要な事業及び年度計画でございます。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 子ども相談室の運営状況について御答弁申し上げます。

 現在朝霞市子ども相談室には、非常勤特別職の教育相談員を3名配置しており、1日2人勤務体制で運営しております。

 開所日は、毎週月曜日から金曜日までと第2・第4土曜日で、開所時間は、通常午前8時半から午後5時まででしたが、平成8年4月以降、相談室直通テレホンカードを市内の全中学生に配布したことに伴い、午後6時まで開所しております。

 相談形態としては、電話相談、来所相談、訪問相談を行っているほか、適応指導教室、ふれあいルームを開設しております。また、月にそれぞれ1回、精神科医と心理学者による来所相談を実施しております。昨年度1年間の延べ相談件数は 2,940件でしたが、本年度4月から12月までの延べ相談件数は 2,224件で、昨年同期とほぼ同数となっております。延べ相談件数が多いのは、例えば来所相談があった場合、当該児童・生徒の学校を訪問したり、その後の状況を電話で家庭に確かめたりしますが、その都度相談件数として計上しているためでございます。

 相談者別に申し上げますと、中学生にかかわる相談が76%、小学生16%、高校生6%、幼児1%、その他1%となっております。形態別には、来所相談45%、電話相談30%、学校訪問17%、家庭訪問8%となっております。

 また、今年度新規事業として実施しました相談室直通テレホンカードの使用状況は、月に平均しますと三、四件で、部活動や学級での人間関係に関する相談となっております。現在使用はほとんど見られませんが、教育委員会としましては、子供たちの心の支えとして機能しており、有効なものと考えております。

 なお、今年度朝霞市子ども相談室で対応した不登校の児童・生徒50名のうち、15名が現在学校復帰できております。

 続きまして、平成9年度一般会計予算、13)小学校のコンピューター導入についてお答えいたします。

 小学校へのコンピューター導入につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、コンピューターを教えることが目的でなく、コンピューターに親しみ、学習を支援する道具として授業等に利用することを基本と考えております。コンピューターを利用した教育というのは、学級全体の一斉指導、グループ指導、個人学習等に対応でき、利用に当たっては、1人1人の児童の実態にきめ細かく対応した指導ができますので、こういった活用を考えていきたいと思っております。

 御質問にありました現在1台がどのように使われているかということでございますが、天体の動き、天体シミュレーション、それから特殊学級の漢字習得等に使われております。また、職員室に置いてありますので、職員の成績、事務処理等に使っております。

 設置台数でございますが、コンピューターにのめり込んでコンピューターばかりやっているということを防ぐということから、二、三人に1台を導入していきたい、そんなふうに考えております。先進校等におきましては、コンピューターは、例えば絵本づくりだとか曲づくりだとか、いろいろ多方面に使われておりますので、そういう方も研究していきたいなと思っております。

 いずれにいたしましても、コンピューターの利用、活用については、児童の心身の発達段階に応じた方法と内容を十分に研究して行っていきたいと、そういうことが重要であると考えております。

 以上、基本的な考え方を申し上げました。

 続きまして、学校給食への新食器導入について御答弁申し上げます。

 学校給食への新食器導入に絡む問題点についてでございますが、新食器導入した直後は、学校では食器の片づけなどに少し戸惑いがありましたが、現在はスムーズに食器の片づけなどができるようになり、それに伴い、給食センターにおきましても、かごの中に食器がきちんと入ってきており、洗浄作業がスムーズにできるようになりました。給食主任会におきまして、新食器などについて御意見を聞いたところ、コンテナの中の棚に段差があったり、かごなどが入れにくいとか、さまざまな要望がございました。その要望を聞きながら、順次改善をいたしました。現在大きな問題はほとんどなく、順調に進行していると考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) 15点目の緊急発掘調査について御答弁申し上げます。

 緊急発掘調査につきましては、昭和61年度から平成7年度までの10年間で、件数につきましては79件、面積にしますと約15万 7,000平米を実施しておりましたが、その推移につきましては、件数、面積とも各年度ごとに増加、減少がある状況でございます。

 なお、平成8年度につきましては、現在までに18カ所、約2万 5,000平米の緊急発掘調査を実施しております。

 次に、報告書の発行状況につきましては、79カ所の緊急発掘調査に対しまして、平成8年度末で33カ所の報告書を発行することになります。報告書の発行につきましては、発掘調査終了後、確認された遺構や出土した遺物などの整理、分析に大変多くの時間を要することから、発掘調査後、すぐに報告書の原稿が作成できるものではございません。昭和63年度以降に実施した広沢土地区画整理事業や、平成6年度から現在まで実施しております向山土地区画整理事業に伴う緊急発掘調査が特別大規模であったことなどから、現在報告書の発行がおくれておりますが、まだ未発行の発掘調査地点につきましても、できるだけ速やかに報告書の発行について努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) まず1点目ですけれども、これは企画財政部長の答弁はそういうことになるのでしょうが、やはり国の法令だとか、そういった事業目的に沿って一般財源の繰り出しを行っているんだという、その物の言い方というのは、私はやはり改めていくべきだと。これからは地方の時代で、地方自治の観点からそれぞれ、そもそも国民健康保険特別会計というのが、その住民の自治の観点からどれほど必要なものなのか。これはもともと全国的に全自治体がほとんどやっていると言っていいものでしょうから、それがそういう意味で、国に言われてきたことに対して、今まではある程度その基準に基づいてやっているんだという言い方は可能だとは思いますけれども、具体的にもう国自体が、私もそう思うわけですけれども、責任を放棄し始めているという中で、やはり地方の独自の非常に財政厳しい中で、しかし、非常に重要な施策だということをもう一度見直していくべきだ。

 そういう中では、やはりこの財政支援と適正な負担というその表現に関して、例えば土地区画整理事業の繰り出しと比較しても、決して今の状況というのはその半額に満たないという状況であるわけで、そういう意味でも、私は土地区画整理事業の市民がこうむる利便性ということと、国民健康保険による市民が受ける福祉と、これを比較するのは非常に難しいとは思いますけれども、しかし、私は非常に重要な、また一番社会的弱者と言われる方たちがこれは切に願っている、そういうものであって、現実にこれを値上げしていくことによって、さらに滞納がふえてしまうというようなことにもなるわけで、そういう意味でもやはり、これは私は市長に申し上げたいんですけれども、ぜひこれは結局のところ、財政当局はそれはどう占めるかということで、当然それは具体的なことに関しては極力適正規模ということで縛っていきたいというのはわかります。しかし、これはもう市長の裁量、采配次第でどうにでもなる部分だと私は思うんですね。そういう意味で、これは本当に結局のところ、市長がどういう判断を下すかによって、この部分に関しては全面的な財政支援という形になるのか、それともこういう今回のような形での提示になるのかということに私はなると思うんですね。そこら辺のお考えを市長にお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、施設管理公社に関しては、私は非常に多くの朝霞市の施設が、またこれから葬祭センターがどのような形でどこに委託されるのかわかりませんけれども、いろいろな施設ができるたびにこれを施設管理公社に委託していくという中で、いろいろな部署にわたる、そしてまた自主事業も持つということで、施設管理公社の負担が非常に大きくなってくるのではないかというふうに思うんですね。そもそものそれぞれの市が独自に部署を持っていて、その部署での目的があって、その目的に基づいてもともと施設ができているわけですから、その施設が施設管理公社という管理のみを主に重点にした、そういう公社に委託されるということに関しては、私はやはりその目的からそれて管理が重点と。管理ということになると、非常に市民として使いやすいか使いやすくないかという市民本位の利便性から考えると、下手をすれば非常に使いにくい施設になりかねないというふうに思うんですね。ですから、これはあくまでもその目的が、これはもう市民に十分使っていただくという、そういう施設、その目的をやはり十分にかなうことができるような体制を充実させるべきだというふうに思うんですね。

 ですから、施設管理公社で当面やるのであるならば、やはり体制をしっかりととっていただきたい。今の市の職員の派遣だとか正規の公社の職員の体制だとか、実質上は、その後、嘱託だとか臨時職員。その臨時職員が結局過半数を占めてくる状況だと思いますけれども、非常に私は、そもそもそれぞれの施設の目的があって、その目的に応じて職員の研修なり、職員がその目的を十分熟知して施設管理運営をしていくということで言うならば、極力やはり市の職員なりそれに準じた方が直接担っていくべき筋合いだというふうに思うんですけれども、そこら辺が非常に私は不安であるわけです。また、公社ということで、直接的に議会がタッチしにくいということも含めて、少なくともやはり体制支援に関しては市の方で十分していただきたいというふうに要望したいと思います。

 それから、情報公開制度に絡んでは、3階3名というこの体制が果たしていかがなものかと。市の庁舎の3階部分でとりあえず始めていくということですけれども、極力これはやはり1階に移転していただいて、もう3階に準備しているようですから、極力やはり1階に市民の窓口を設けていただきたい。そしてまた、この3名の方が情報公開なり個人情報のこの制度の部分だけでなくて、結局文書のさまざまな管理まで含めてやられるということであるならば、非常に負担が大きくなるのではないかというふうに思いますので、そこら辺の体制に関しても十分考慮、配慮していただきたいというふうに思います。

 それから、市長に5点目の循環バスに関してお伺いしておきたいんですけれども、私は12月議会で申し上げて提言をさせていただいて、市長にも資料お渡し、直接はお渡しできませんでしたが、したつもりなんですけれども、今後の改善点と市長のお考えをお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、産業文化センターと図書館の分館があわせてという話だったんですけれども、私は特にその図書館の部分に関しての計画が、教育長なり教育委員会の方から、社会教育部なりから出てきてちっともおかしくないのではないかと思うんですけれども、何か議員の方にもあわせて協議してそういう場を設けて、その上でというような話で、ちょっとよくわからないんですけれども、もう一度お伺いしますけれども、図書館の分館ということですから、今の図書館があって、ことし図書館開設10周年を迎えるという、そちらの方が強調されていましたけれども、そういうこともあるのであるならば、その分館に関してもう少し具体的な構想だとか、蔵書数は大体どのぐらいのことを考えているのかとか、地域的にはどこら辺の地域を網羅して体制を組むのかというようなことをお伺いしておきたいというふうに、教育委員会の方からの考え方をお伺いしたいというふうに思うんですね。

 これが役所の縦割りというか、弊害ではないかと思うんですけれども、私はやはりそもそもこれは産業文化センターだから、市民部の方ですべてというのではなくて、産業文化センターの中に図書館が入るわけですから、その図書館分館の中身、構想に関しては、やはり教育委員会の方で具体的に進んでいって当然だと思うんで、それは市民部長のお話ではなくて、教育委員会からやはり御答弁いただきたいというふうに思うんですね。

 教育費の事業というのは、最後の方に御答弁いただいた部分で結構です。できれば資料として後でいただければ、その方がなおいいんですけれども、計画的にという、その計画の中身がわかるような形で今後出していただけたらというふうに思います。

 済みません。飛んでしまいましたけれども、8番目の市道整備基本計画の推進状況ですけれども、結局これ10路線に着手して、平成9年度、2路線着手に、測量4路線ということで、具体的に事業計画の整理番号でどの程度、どういうふうに進捗しているのかを教えていただきたいんですけれども。計画ありますよね。この計画いただいていて、事業費の概算で表の5−2で、概算事業費総括表ということで、補助幹線道路第1期とか、それから主要生活道路第1期という、そういう形で書いてあって、整理番号が振ってあるわけですよ。どこまでどのような形で終わっていて、今後どのような方向なのかということを教えていただきたいんですけれども。そういう意味で私は、具体的に計画の推進状況ということでお伺いしているわけですけれども。

 それから、9点目の土地区画整理組合のことに関しては、私は、補助金の額の算定は根拠が細かいところをいろいろと出しているということで、それは初めて12月議会のときに資料で、計画変更のときにですよ、その変更する内容として、収入、支出でこの現事業計画と変更事業計画ということで、一つの本町一丁目の土地区画整理事業の部分に関してはいただきましたよ。しかし、ほかの部分に関しては、そういう意味ではいただいてないんですよ。ですから、向山土地区画整理組合の実際算定の基準になるような事業計画の細かい部分はわからないし、根岸台五丁目に関しても、いただいているのは総会資料。議案書ですから、この議案書を見る限りは、非常に大ざっぱな形でしか出ていない。この大ざっぱなものは、県に出す補助金の絡みの申請の書類であって、中身に関してはもっと具体的ですよというのであるならば、やはりこういったものの資料を私はぜひいただきたいというふうに思うんですけれども、これは12月議会で出ているわけですから、それに準じてほかの向山だとか根岸台五丁目に関してもぜひ出していただきたい、お願いをしたいというふうに思います。

 例えば、市の監査委員がこれに絡んでチェックできるのかどうかをあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、消防分署に関しては、これは具体的に何らか説明が全員協議会なり何なり、そういうのはやられるんですか。そこら辺をちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、コンピューター導入に関しては、私はとにかく二、三人に1台というのもよくわからないんですけれども、もう一度お伺いしますが、何台なんですか、予定なんですか。二、三人に1台というのはすごい数になりませんか。二、三人に1台という意味がちょっとよくわからないんですけれども、職員二、三人に。ですから、台数を教えていただきたいんですけどね。

 先ほどよくわからなかったんですけれども、各学校では全体のシミュレーションで使っているとか、何かいろいろとお話がありましたけれども、実際にほとんどほこりがかぶっているようなところもいっぱいあると思うんですね。ですから、実際にどなたが指導されるんですか。そういった特別の指導する人間が外からやってくるんですか。そういった方が指導に当たるんですか。それとも、現有の県職である学校の先生方がそれを担われるんですか。そこら辺、置いておいて勝手に児童がいじくるものでは恐らくないと思いますので、使い方、どのような形でされるのか、もう一つよくわかりませんので、お伺いしておきたい。

 それから、私はやはり今小学校も中学校も、学校2日休みと、5日制ということで、非常にやる内容がもう大変で、それをこなすことでもう精いっぱいで、いろいろなやっている行事をどう減らすかということを四苦八苦していると思うんですけれども、そういう中でこれをねじ込むことはできないから、恐らくその授業の中に入れることをしないというお話なんだと思いますけれども、ですから、自由に使ってもらうということなのかもしれませんが、非常にそういう意味でも、教育の学習支援の道具としてといっても、その具体的な方途がはっきりしているのかどうか。私は、何かもう初めに補助金ありき、もう国からの強い要望と、それから、国からかなりの多額の補助金がつくものであるから、これを要望すればすぐに通りますよと。学校の側も手を挙げればすぐに入ってくる、そういうものだから飛びついたという、そういうものではないと思いますけれども、決して小学校にパソコンを入れることが本当に教育的なのかどうかというのを、やはりもう一度改めて大人がしっかり考えるべきであると。少なくとも教育委員会なり教育長あるいは部長も含めてですよ、パソコンなりコンピューターをいじくるというか、使いこなしていらっしゃるのであって、それでまた各学校のコンピューターの使用方法に関して、それなりの道具としての使用に対して、それなりのノウハウができ上がっているものであるならば、それを導入するというのはわかりますが、もう初めに導入ありきで、その後、考え、いろんな使い方ができるだろうというのは、私はやはりちょっと本来の教育現場のあり方としては、非常にあってはならないことではないかと思うんですけれども、もう一度そこら辺も含めてお伺いしておきたいというふうに思います。

 図書館分館に関しては、もう一度、ですから具体的な計画を教育委員会の方からお伺いしておきたいです。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 国保会計への一般財源の繰り出しについての質疑に御答弁申し上げます。

 基本的には、国保会計は国保税で賄ってもらうべきものだと思うわけでございますけれども、医療費の急増等、被保険者の負担軽減という見地から一般会計からの繰り出しを行おうとするものでございまして、実際は一般会計の原資は市民税等でございますので、これは医療費の二重負担の形になるわけで、余り望ましくないと考えているわけであります。ただ、やむを得ない緊急措置として一時繰り出しをするということでございまして、現状程度でやはりやっていただくというふうなことが、私はいいんではないかと思っております。

 また、循環バスの点について御答弁申し上げます。

 基本的には、先ほど企画財政部長が答弁したのと同様でございまして、市民要望も踏まえながら、路線の拡大、バス停留所の増設の可能性等、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) 図書館分館に関しましてお答えいたします。

 図書館分館の構想につきましては、社会教育部図書館の方でも内部で検討委員会等を設けまして、先ほど御質疑ありました蔵書、職員数、その他細部について検討してきたところでございます。また、図書館協議会というのがございまして、そこでも視察を含めましていろいろ御議論いただきました。それらを踏まえまして、現在担当の方でこの構想案を最終的に詰めている段階でございます。まだ内部で意志統一はされておりませんので発表は控えますが、もう詰めの段階に入っておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(渡辺宏君) 今までの改良路線ですが、整理番号42番、1号線、64番、3号線と21号線、12番、9号線、64番、20号線、78番、22号線、89番、2075号線、2番、2068号線、17番、2235号線、74番、2328号線。なお、平成9年度改良予定につきましては、45番、 264号線、42番、市道1号線でございます。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(木村勇君) 区画整理組合の予算の関係でございますが、例えば、2月22日に根岸台五丁目土地区画整理組合の総会がありました。その中の資料で、平成9年度の収支予算が項目別に出ております。また、全体の計画といたしましては、参考資料ということで裏の方にあるんですが、全体の各事業費の内訳が出ております。それから最後に、その裏になりますけれども、これは各年度別の工事費、先ほど言いました道路とかなんか一緒にしていますけれども、各年度ごとの事業費の予定が一覧表にして出ておると思います。



○議長(辻勝君) 消防長。



◎消防長(塩味正一君) 消防分署の建設に当たりましての全員協議会については、開催したいと思います。



○議長(辻勝君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木一夫君) 先ほど設置台数について、二、三人に1人ということでございます。これは目安でございまして、現在朝霞第二小学校には15台設置を予定しております。

 コンピューターの研修でございますが、これを契機にいたしまして、従来から南教育センター等を使って、各学校で夏休み等使って研修に出ております。そういう職員を母体としながら、また、各学校においては指導者を招聘して積極的に研修に努めていきたい、こういうふうに考えます。

 あと、現在の利用状況ですが、先ほど申し上げましたとおり、小学校においては天体の星座の学習、それと、特殊学級で漢字の習得に使っております。あとは、職員室において成績処理、事務処理等に使っております。

 以上です。



○議長(辻勝君) 消防長。



◎消防長(塩味正一君) ただいまの発言、大変失礼いたしました。本来全員協議会は議会の方で開催するべきものでありますので、こちらで答弁したこと、大変申しわけありませんでした。削除させていただきたいと思います。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第9号 平成9年度朝霞市国民健康保険特別会計予算について、直ちに質疑を許します。

 1番目、篠原議員の質疑を許します。



◆20番(篠原逸子君) それでは、議案第9号につきまして簡潔に質疑をいたします。

 今回のこの当初予算、保険税額が大変に増額となっておりますけれども、これは後の方で議案が出てきております税率アップによるものであるとは思いますけれども、何と申しましても、昨年 9.6%のアップ、それから本年13.4%のアップということで、2年連続の改正ということであります。非常に市民負担が増大するのではないかということを懸念しているわけですけれども、この2年連続のアップということは、これは見通しの甘さなのか、それとも別に原因があるのか、この辺についてどのような状況なのか。また、今後のとらえ方についてはどのようなふうに考えておられるのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) お答えいたします。

 御承知のとおり国民健康保険事業の運営の中で、保険税は財源の主体をなすものでございます。保険税の積算は、医療費の支払見込額を把握し、それにより国庫支出金等が算出されますので、その残りの財源が保険税で賄うという仕組みになってございます。

 今回の保険税の増額の原因ということですけれども、これはもちろん医療費の伸びによるものでございます。例えば、平成7年度の決算で申し上げますと10.7%の伸びとなっておりますし、平成8年度も約10%の伸びを予想しております。このような状況の中で、平成9年度予算におきましては約5億 8,261万 9,000円の財源不足が見込まれるわけでございます。この不足額を解消するために、一般会計からの繰入金の3億円、それと保険税率の改正で対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、国保制度は、加入者の高齢化によります医療費の増加、あるいは低所得者層の増加による財源基盤の脆弱化が構造的問題であり、今後現状における医療費の上昇が続いた場合には、なお一層の財政難を懸念しているところでございます。したがいまして、国に対しましても、国保制度の抜本的な改革あるいは国の負担の充実強化などを、あらゆる機会をとらえまして積極的な要望活動を行ってまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) ありがとうございました。

 今市民部長の御答弁で、医療費の伸びが非常に高騰しているというようなお話がありました。たしかここ数年来の医療費の伸びは10%前後という高い率を示しているということは、私たちも十分に認識をしているわけでありますけれども、朝霞市における医療費の伸びの傾向というか、その分析はどのようにされておられるのか、この辺がもしとらえておられるようでしたら、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、医療費が幾ら伸びる可能性があるといいましても、年度当初からまるきり予算が足りなくなる、そういう事態は起こらないんではないかなというふうには思っておりますけれども、先ほど来、都市計画税のアップ、アップというよりも税率を従前に戻す、また消費税のアップ、また公共料金のいろいろなアップ、そうしたことを考えると、やはりもう少し市民の生活を守るという立場に立って、この改正の時期をおくらせることはできなかったのかどうかというようなことを思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。なるほど、当初でいろいろな見込まれるものをすべて当初予算に計上するというのは、それは大原則でありますけれども、特に市民生活に影響の大きいもの、それもマイナスの影響の大きいものについては、やはりその辺は考慮してもいいのではないかなというふうに思っておりますけれども、この時期的なもの、当初ではなくて、もう少しずらしては考えられなかったのかなということをお尋ねしたいと思います。

 ちなみに、朝霞市の近隣市の状況を見ますと、志木市が最高限度額を上げるようでありますけれども、税率はいじらない。そのほかの市においても、当初では税率改正はなされないというようなお話も伺っております。ならば、朝霞市が突出して、一足早くと言いますか、トップを切って税率改正に着手するというようなことになるかと思うんですけれども、もう少し近隣の状況を見ながら、また、先ほど来いろいろお話が出ております景気の回復の動向を見きわめながら、時期をずらしての改正ということは考えなかったのかどうか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、参考までにお尋ねしたいんですけれども、先ほど来一般会計からの繰入金3億円云々の話も出ております。また、国保に係る事務予算、それは2億幾らかかってますよね。合計約5億円ぐらい一般会計から実際出ているわけですよね。そうしますと、参考までにちょっとお尋ねしたいんですけれども、現在国保加入者どのぐらいいらっしゃるのか。また、国保以外の社会保険だとかいろいろありますね、そのほかの保険加入者。この人たちはどのぐらいいらっしゃるのか、この割合はどのようになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

 また、今回のアップによって、平均世帯における負担増、負担はどのようなふうになってくるのか、この辺についても参考までにお聞きします。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) お答えいたします。

 最初に、医療費の分析がどのようにされているかということですけれども、これは実際問題として細かい分析はしてございません。ただ、ここへ来て、平成8年度の医療費の伸びといいますのは、以前も申し上げたかと思いますけれども、平成8年度の場合はO-157の影響が相当あったとは思っております。ただ、残念ながらこれらの金額あるいは請求金額等につきましては、数字ではあらわれてきておりませんので、これらを分析するといいましても、実際には病名がO-157ということで出てまいりませんので、分析はされておりません。

 それから、税率の改正時期ですけれども、これは確かに厚生省の国保課の見解ですけれども、緊急やむを得ない場合におきましては、年度の途中においても税率の改正もやむを得ない場合があるというような通知はございます。しかし、やはり予算主義なものですから、できるだけ年間の医療費等を把握し、当初予算で計上するのが一番ベターではないかというように私どもは考えております。

 それから、3点目の加入者の状況ですけれども、平成9年1月の状況でございます。被保険者数、総数が3万 151人、退職被保険者が 2,776人、老人保健の医療給付対象者が 4,138人でございます。

 それから、4番目の御質疑でございますが、今回の税率の改正によりまして一般の被保険者の負担増がどれぐらいになるのかということだと思いますけれども、基本的には提案理由の中でも申し上げておりますけれども、改正率が 13.46%、これはあくまでも平均の数字でございます。例えば、モデルケースで、2人家族で固定資産税が10万円、給与収入が 400万円、こういう世帯をモデルとして計算をしてみますと、12.1%の増加ということになります。金額にいたしますと、現行税率との差になりますが、2万 6,400円という、このような負担の増になるということでございます。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) 先ほどの私の質疑に対して、今市民部長、答弁していただきましたけれども、ちょっと質疑と答えが食い違っているところがありますので、もう一回その辺お尋ねしたいんですけれども、先ほど来から一般会計の繰入金のお話が出ておりますけれども、これは朝霞市民が、全市民が要するに負担して繰り出しをしているものですよね。そこで参考までにお尋ねをするんですけれども、国保加入者というのは、朝霞市民の中の大体何%ぐらいなのか。国保以外の、例えば社会保険だとか、そうした保険に加入しているのは全体の何%いらっしゃるのか、これを参考までにお聞きしたんです。ちょっと答弁が食い違っておりまして、もう一回お願いできますか。

 それから、年度途中の税率改正は、国の方のお話だと、緊急やむを得ないときはいたし方ないけれども、なるべく当初というようなお話だそうですけれども、それは私も先ほどお話ししたとおり、もうそれは大原則、当初で組むというのは大原則ですけれども、こうしたものはむしろ緊急やむを得ない状況という方に当たるんではないんですか。現に去年はもうとんでもない年度途中で、緊急やむを得ないということで、たしか税率改正ではなかったですか。違いましたか。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆20番(篠原逸子君) 当初でやりましたか。私はむしろ、今こういう社会状況の中では、やはり緊急やむを得ないという方に入るのではないかな。近隣市の状況とか他市の状況見ますと、当初で上げるところはやはり少ないわけですよ。そうすると、やはり他市の状況を見ながら、あるいはまた社会状況を見ながらということで考えているんではないかなというふうに思うんですけれども、この辺は結構です。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 大変失礼いたしました。

 国保の加入率といいますか、朝霞市全体に占める割合でございますが、平成8年11月1日現在で申し上げますと、世帯関係ですと国保の加入者が32.4%、被保険者にいたしますと27.0%という数字になっております。



○議長(辻勝君) 2番目、八巻議員の質疑を許します。



◆26番(八巻勝夫君) 前者の質疑でも、2年続きの値上げではないか、税率アップになるんではないかということで、非常に厳しい状況、加入者は見込まれるわけですね。そういう観点から、積算根拠となったのは前者が大体伺ってるようですけれども、1点目は、国の医療政策の変更が大きくなされていくという方向が、今国会の中でも議論されている中ではっきりしてきましたから、本定例会の国保税のアップは実績を中心に考えて出されたような説明を受けたんですが、しかしながら、国の方針が打ち出された中では、老人の医療費も含めて、患者負担だとか薬代の負担だとか、そういうものがかなりふえてるはずなんですよ。これについては、好むと好まざるとにかかわらず、国がそういう方向を出してきて、それに従わざるを得ないわけですから、私は全く逆向きの方向で国はやっているとは思うんですが、結果的にはやはり朝霞市もそれに倣ってやらざるを得ないということで、この当初の予算でいきますと52億 8,700万円の総額ですね。の中で老人保健の拠出が12億円ほどあるわけですね。老人保健の方のそういう国の医療費の支払い方法の変更などによる拠出額の変更はどんなふうに見たのか。それと、一般患者負担の比率の変更による減額なんかはどの程度見たのか。そういうのがちょっと明確になりませんので、そこら辺も十分考えた上でも、どうしても2年続きの24%近いアップ率を考えていかないと国保の運営ができないという結果になったのかどうか、もう一度わかりやすくその辺の基本的な考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それと2点目は、これも前者が若干触れていましたけれども、国保財政はやはり国保として独自の会計運営をするのが原則だとは言いながらも、国保の加入者の生活実態を無視して、原則は原則と言って、あくまでも原則ばかりでやっていったら、結果的には相当国保の加入者が厳しい状態に追い込まれる。金がなくて医者にもかかれないというようなところまで追い込まれる人だって、出ないとも言えないと思うんです。

 そういうことで、この実態をどのようにつかんで、そして、その実態に見合った国保の運営を今後どうやっていこうというお考えなのか、聞かせてください。

 以上です。



○議長(辻勝君) 答弁願います。

 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) お答えいたします。

 医療保険制度の改革案につきましては、国会に提出されておりますが、現在公聴会が行われている段階で、いまだ審議がなされていない状況でございます。したがいまして、平成9年度の国保特別会計予算につきましては、現状の実績をもとに積算をいたしてございます。

 また、患者の負担増及び生活実態をどのように配慮されているのかということにつきましては、予算の編成に当たり一般会計から、先ほども申し上げましたけれども、3億円の財政支援をいただきまして、税率の改正率を抑制する一方で、保健事業として人間ドック健診、健診内容の充実あるいは医療費適正化対策としてのレセプト点検の充実を図ったところでございます。いずれにいたしましても、医療保険制度の改革等につきましては、何よりも国の負担の拡充強化を優先に積極的な働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 それと、先ほど御質疑ありました老人保健の拠出金の関係ですけれども、老人保健の拠出金の算定の方法が、2年前の医療費をもとに、これは全国ベースになっておりますので、2年前の医療費をもとに拠出金が算定されてまいります。したがいまして、この制度が変わりましても、恐らく市町村の国保に影響してまいりますのは、2年か3年ぐらい後になりませんと老人保健の拠出金の影響は出てこないものと考えております。

 それと、今も申し上げましたけれども、この制度改正がありますと、当然大きくは一般の健康保険の加入者の方の一部負担金の改正ですとか、あるいは老健法の関係の改正が主になっておりますけれども、国保制度につきましては、直接の改正はないようでございます。ただ、影響が出てまいりますのは、当然薬剤関係につきましては改正対象になってまいりますので、その辺の制度改正によります波及効果といいますか、そういうものは出てくるだろうとは思っておりますけれども、ただ、今回の改正につきましては、薬価基準の引き上げと診療報酬の引き上げが両方なされるようでございます。それの両方合わせた改正の率を見てみますと、0.38%のアップということになるそうでございます。そうしますと、薬価基準等は下がると思いますけれども、全体の診療報酬の請求明細の額といいますのはそれほど下がってはこないんではないかなという感じがいたします。したがいまして、先ほど申し上げましたように、平成9年度の予算につきましては一応現状の実績をもとに積算をしてございます。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) それでは、ちょっと念のため市長に見解を伺っておきたいんですが、繰入金の関係で4億 2,100万円計上しておりますよね。これについては、例えば会計年度途中でも、締め切り日でもいいんですが、1年間やってみて実績が、例えば税額アップの措置でずっと1年間やったとして、国保会計が大幅黒字になったとした場合、この繰入金を一般会計に戻すということはしないというふうにお約束できますか。その辺ちょっと伺っておきます。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) そういうことになればうれしい誤算なんですけれども、繰り戻すというか、そういうことは考えておりません。ただ、医療費の急騰が余りに早いものですから、そういう事態は起こり得ないだろうと今予想しております。



○議長(辻勝君) 次に、3番目、堀内議員の質疑を許します。



◆10番(堀内初江君) それでは、何点かについてお伺いをします。

 今回の値上げ案についての質疑は議案第24号の方で提出をいたしましたので、値上げについてはまた後ほどそちらで伺うことにいたしまして、この国保会計における大きな、先ほど来市民部長もお話ししてました矛盾点と問題点について、今後どういうふうにしていったらいいのかということで何点か伺うわけです。

 先ほど内かんの問題を言いましたけれども、国保ほど国の指示の強いものはないわけですね。限度額が今回引き上げろということ、それから税の配分もありますよね。所得割、資産割、均等割、平等割についても、この所得割と資産割対均等割と平等割、この対比を50%、50%まで改正、市民に言わせれば本当に改悪ですよ。こんなことしたら払えない人がもう圧倒的な多数になってしまうと思うんですが、そういうことをしなさいということを強く打ち出してきているようです。それで、そう言いながら、では国のもともとあった38.5%という国庫補助金はふやすのかといったら、全くもとに戻さずにどんどん減らしてきているから、本当にこれは担当部としては苦慮しているというのは、私もよくわかるわけです。

 そういう点で、1点目で、国保会計における国の補助金は数年来どのように変わってきているか、推移と、その見通しについて伺うわけです。

 それから2点目に、国庫補助金の一般財源化、これは一体どのようになってきているか。ここ数年の名目、金額についてもお願いしたいと思いますし、これは資料をぜひよろしくお願いいたします。

 それで、この一般財源化の問題ですけれども、これも大変ここ数年来細かく出てきているわけです。例えば、一般会計からの繰り入れ、本年度4億 2,146万 3,000円といいましても、保険基盤安定繰入金、それから出産育児一時金、そういうものが、これはもう国がきちんと一般財源化しなさいということでやったわけですから、これはいわゆる国保への繰入額には充当しないわけですよね。純粋な国保会計への繰入金というのは、やはり3億 1,532万 3,000円になるわけですよね。だから、そういう点も、私たちが本当にわからない間にこの一般会計へ国庫補助金をどんどん財源化しているわけですから、国保会計というのは黙ってればますます苦しくなるということはわかるわけですが、この補助金の推移と一般財源化はどのようになってきているのかについて伺いたいと思います。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) お答えいたします。

 国保会計における国庫支出金の推移につきましては、平成5年度が12億 9,390万 6,141円で、一般被保険者療養給付費等に対する割合は42.5%でございます。平成6年度が13億 4,029万 3,177円、率にしますと42.4%です。平成7年度につきましては13億 8,457万 9,728円、率にしますと39.8%という推移でございます。

 なお、国庫の負担金につきましては、国民健康保険法の第69条等の規定におきまして、その算定制度の改正がなされない限りは現状のまま推移していくものと考えております。

 また、一般財源化につきましては、平成4年度に国保財政安定化対策の一つとして国保事務費の一般財源化が図られたことによりまして、人件費相当分を一般会計からの繰入金として措置したところでございます。さらに、平成5年度におきましては、賃金、委託料等も一般財源化されてきております。



○議長(辻勝君) 次に4番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 重なりますので、まずはこの保険税を値上げする合理的な根拠をもう一度お伺いします。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) お答えいたします。

 健康保険の予算につきましては、医療費の支払見込額を積算いたしまして、それにより国庫支出金等が算出されます。先ほど申し上げましたけれども、その残りの財源が保険税で賄うという仕組みになっております。したがいまして、平成9年度国民健康保険特別会計におきまして財源不足が見込まれますことから改正をお願いする次第でございます。また、一般会計から繰り入れする基準は特にございませんけれども、不足する財源の51.5%に当たります3億円を一般会計からの繰り入れで賄ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 不足する財源の中のほぼ半分強の部分を一般財源から補てんするということで、その根拠ですよね。なぜそういう数値になるのか。私は、ですからこれはもう本当に市長の裁量いかんでどうにでもなる部分だというふうに先ほども申し上げたんですけれども、全額支出をすることも、その自治体によってはもう十分可能であるというふうに思うんですね。ですから、具体的に全額支出をしない理由として、先ほどちょっと挙げてらっしゃいましたけれども、医療費の二重負担というような表現もありましたけれども、そういったことも含めて、どういった御意見なのかもう一度お伺いしたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 不足する財源の51.5%に当たる3億円を一般会計から繰り出すというか、国保の方から見れば繰り入れる根拠ということでございますけれども、先ほどから申しておりますように、基本的には繰り出す根拠というのはないと思っております。といいますのは、国保の加入率を見ますと、平成8年11月1日現在ですけど、被保険者世帯が32.4%で、被保険者が27.0%という状態でございます。簡単に言えば、3割ぐらいの国保の加入の方々の医療費を一般勤労者等が納めていただいている税金から賄うということでございまして、国の指導等では、やはりこれは余りよくない処理だというふうに言われておりますし、私もそういう点があるかと思うわけであります。しかし、実際には医療費がどんどんかさんでいくわけで、ではそのままで全部国保で賄っていくべきだというふうに考えてよいのかどうかというと、やはり実際上は保険税がどんどん高額になっていくということ、それから、国保の制度の理由等を考えますと、社会保険に入ってない方の医療政策の一面として、そういう方々の健康を守るための制度として機能しているんだということを考えてみますと、足らない分を緊急的に一般会計から繰り出していって賄っても、まあ全く間違っているとばかりは言えないんではないかというふうに思うわけであります。

 しかし、それでは、足らない分は全部一般会計から繰り出したらいいんではないかというのは、これは間違っているというふうに私は考えております。それは先ほどから申しておりますように、国保に加入していない方々からいただいたお金を国保税の方に繰り込んでいくわけでございますので、やはり財政上も望ましくない処理だというふうに考えているわけであります。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私は合理的な根拠ということを再三申し上げているのは、今市長がおっしゃっていた、その間違っている、間違っていないという、そこの部分の一部に関して出すのは、これはもう必要ではないかということを認めてらっしゃるわけで、一部というか半分ぐらいを出すのに関しては、具体的にこういう形で出しているわけですから認められているわけですけれども、3割弱の市民しか実際に加入していないものに対して、税金からこれ以上の支出をするのはどうなのかというようなお話ですけれども、私はですから、先ほど来総括質疑の一般会計の部分でも申し上げたわけですけれども、その他の広沢土地区画整理事業だとか、あるいは施設の管理に関しても、例えばわくわくどーむ、健康増進センターで3億 1,615万円の、これは施設管理委託料だけでそれだけかかっている。あるいは憩いの湯でも2億 1,268万 5,000円の予定がされている。こういった部分でも非常に大きな額が支出予定されているわけですよね。そういったバランスを考えたときに、3万あるいは4万弱の市民が非常に必要としているこの制度を市として全面支援するというのは、何ら私はやましいことではないし、当然私はもっともっとこれに関して内容的にバックアップしていくべきものではないかというふうに思うんですね。

 そういう意味で、ちょっとこれ以上お伺いしてもしようがないようですので、ぜひ考え方、私は合理的な根拠を、半分持つ根拠があるのであるならば、全額持つ根拠というのはもっとはっきりしていると。それ以外の全体的なさまざまな特別会計への繰り出しを考えても、これは国の指導というその観点を今までは重視していたようですけれども、私はやはり財政当局の切り詰めていくというその発想は当然あるわけですけれども、市民の福祉と、本当に一番身近な市政、一番身近な地方自治のその視点から、これに関してはやはり一番弱い弱者、社会的な弱者を救済するための策として、余り私はやはり値上げというのは一番安易なすべだというふうに思います。ぜひやめていただきたいし、この予算の部分に関して、値上げを前提にした予算編成はやめていただきたいというふうに思うんですけれども、要望したいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第10号 平成9年度朝霞市老人保健特別会計予算について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第11号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算について、直ちに質疑を許します。

 1番目、八巻議員の質疑を許します。



◆26番(八巻勝夫君) 簡単にお尋ねします。

 広沢土地区画整理事業の再延長について、これについてはきちっとした形でまだ出ておりませんけれど、いずれ出るということですので、今日までの取り組みの反省と決意及び今後の見通しについて、お聞かせいただきたいと思います。

 それと2点目、広沢土地区画整理事業の完了を待って、次に取りかかるといって説明されてきました朝霞駅北口の地域開発整備について、これについては、広沢区画整理事業が完了しないと手がつけられないと、実施段階にはいけないということは変わらないのかどうか、これ2点伺っておきます。

 以上です。



○議長(辻勝君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(木村勇君) 第1点目の今後の見通しというところでございますが、区画整理事業につきましては、現在総合的に見まして進捗率は約85%となっております。残りは、駅周辺を除いてほぼ整備は完了の見通しが立ちました。今後は、おくれております駅周辺区域の整備に取りかかりますが、この区域は建物も多く、また、権利関係も大変複雑となっており、移転補償の契約までには権利間調整など、相当の時間が必要ではないかと考えております。したがいまして、現計画上での事業執行は大変厳しいものがあると考えており、現在事業計画の変更について関係機関と調整中で、調整が済み次第、継続費の変更等を議会にお諮りしたいというふうに考えております。

 これは一部の事業の内容なんですけれども、本事業は昭和61年7月に着手したところでございますが、換地の調整に時間がかかり、家屋の移転等を具体的に始めましたのが平成元年からでございます。それから現在まで 185戸、年平均23戸の建物を移転してまいりました。八巻議員も御承知のとおり、土地区画整理事業は多くの土地あるいは建物の権利関係について調整をしながら進めていきますので、計画どおりなかなか進まないのが実情でございます。今後とも権利者の御理解、御協力を得ながら最大限の努力をして早期完成を目指したいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、2点目の朝霞駅北口の関係でございますが、この地域の開発につきましては、平成8年2月22日に、先ほど申し上げましたが、根岸台五丁目地区の設立総会が終わりまして、区画整理事業が開始されることになりました。朝霞駅北口の住宅市街地総合整備事業につきましても、平成8年度から大臣承認あるいは都市計画決定に向けまして、国・県と協議を開始しております。今後におきましても、平成9年度から10年度にかけて都市計画決定に向けて、この朝霞駅北口整備を進めたいと考えております。

 ただ、南口が終わって、即北口かということですけれども、これは根岸台五丁目も北口の一部になっておりますし、なかなかここで平成9年度から10年度に事業の計画決定して、即始められるかというと、実際に時間はかかるんではないかと、このように考えております。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 多分そうだろうと思って、これ質疑してあるんですよね。この広沢土地区画整理は再々延長を考えているということは、はっきり言って見通しが立たない部分がまだあるんではないかと思うんですよ。ですから、これは市長にぜひお願いしたいんですが、助役は建設委員会で2回言ってます、助役には。もうトップが重大な決意をしないと、もうこの広沢土地区画整理事業の推進はちょっと難しいぐらいのところまで来ているんではないかというとらえ方をしないと、再々延長の再延長と、またなる可能性はもう十分あるわけですから、その辺で重大な決意を示していただけませんか、きょうあたり。これ、市長にお願いしたい。

 それと、あと2点目の関係なんですが、広沢が解決しないと、今言われた組合施行の区画整理事業が始まったと。それと東朝霞団地を含めた駅前開発、これにも関係機関と調整が済めば始まると。だけど、あの朝霞駅北口周辺をざっと見ると、そのほかのところが圧倒的なんですよ。そのほかの部分が圧倒的なんです。もう全然未整備で手もつけられないということで、ですから、駅前の周辺のあたりも含めて考えていってもいいんですが、広沢の方でかなり金がかかる。今度の予算でも十数億円繰り出すわけですからね。年々そんなに金かかってるのに、また新たに朝霞駅北口までは金をかけるだけの余裕がないから、広沢が終わったら、一段落ついたらという説明だったように聞いてるわけですよね。だけど、広沢を待ってたんでは、朝霞駅北口の方に住む人たちは真っ暗ですよ、先の見通しは。ですから、どこかで踏ん切りをつけなくちゃいけない時期に来ていると思いますので、その辺をもう一度考える機会はもう近づいてきたんではないかと思うんですが、この辺の市長の決意、お考えをもう一度聞かせて、あとは再々質疑はしませんから、聞かせてください。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 広沢土地区画整理事業につきましては、駅周辺の非常に難しいところが残っておるということでございまして、周辺の地権者の方々も何とか事業の進捗を早めたいという強い希望を持っていることは、私も承知をいたしております。しかし、交渉が難航している方々につきましては、職員も再三伺ったりしていろいろお話し合いをさせていただいているんですが、なかなかやはり御意思がかたくて難しいようでございます。したがって、重大な決意と言われましても、やはり地道にお願いに行くしかないわけで、査定で計算される金額にさらに、言葉余りよくないかもしれませんけど、不当に上積みするような形での解決というのはすべきではないと私は考えておりますので、率直に言って、幾ら粘られてもやはり出せる額は変わらない。また、さらに計画で示された換地予定地が納得できないから、自分はこのままでいいんだというふうな強い御意思を持っている方もいらっしゃるわけでございますけれども、これもやはり市全体の中での計画であるということで、御理解を努めるようにお話し合いを続けていくしかないと思っております。換地が納得できないからということで、それではほかの場所とか、さらに大幅に有利な条件を提示するというのはやはりよくないことだと思っておりますので、御理解を得るべく積極的に職員を派遣したり、あるいはさらに場合によっては私どもも含めてお願いには行きたいと思っております。しかし、意思がかたい方につきましては大変に難航しているというのが実態でございます。

 また、広沢土地区画整理事業が終了しない限り、朝霞駅北口は一切手をつけないのかという御質疑でございますが、そういうふうには考えておりません。ただ、ある程度広沢のめどが立たないと、区画整理事業をどんどんあちらこちら始めてしまったんでは収拾がつかなくなるわけで、やはり一定程度開発の場所を集中して、職員、予算も集中投入して一定の前進をさせた上で次の場所にかかっていくというのがいいんではないかというふうに考えております。もちろん朝霞駅北口につきましても、今順次いろいろな事業を計画をし、進めているわけでございますけれども、広沢土地区画整理事業の一定の成果を得て、朝霞駅北口の方にも積極的に事業展開を図っていきたいという、基本的な方針は実は余り変わっておりません。

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△会議時間の延長



○議長(辻勝君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

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○議長(辻勝君) 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 重なりますので余りしつこくは申しませんが、私、再々々と延長していくという、そのずるずると期間が延長していくのに対して、市長がその間2人交代するということで、市長にそこまでの責任があるかと言われれば、確かに市長の意識からすればそこまでの責任は非常に負い切れないというような部分はあるかもしれませんけれども、やはり私は少なくとも職員の中にこの施策に当初からかかわり、そしてまた、この整備事業に当初からかかわっている方も恐らくいると思うんですね。そういう中で、何ら責任の所在もその中で問題にならずに、その間こういうことで事業計画が延びてしまう。私は、そもそもこの広沢土地区画整理事業が半ば非常に今難しい状況になるのは、そもそも初めの段階の問題だったというふうに思うんです。それはもう何度か申し上げていますけれども、基地跡地の都市計画用地が一番最初に換地されてしまったというようなことから始まって、非常に私は一番難しい、また、これから問題になるであろうところに関して、とことん状況だとか、あるいは説明だとかが十分なされた上でこの事業が始まったのかどうかということが、やはりそもそもの問題なのではないかというふうに思うんですね。

 そういう意味で、私は強力に推進すると言っても、市長のおっしゃったように、現実にはそこに住む住民の方がいらっしゃるわけですし、当然生活があるわけですから、その生活がある住民の方たちの財政負担までを、すべてを市がそれは肩がわりできるのであるならば、まだ可能性としては、それはあるのかもしれませんけれども、現実にはそうすべてかなうようなことにはならないということで、私はやはりそう無理なこともできないだろうと、非常に厳しい状況に今立ち至っているのではないかというふうに思いますね。

 ぜひ市長にお願いしたいのは、これは延長することも含めて十分計画の練り直しと、それから今後どこの部分をどのような形で進めていくのかに関しても、誠意を持ってもちろん当たっていただきたいんですけれども、議会の側にもその具体的な計画に関して、もう一度改めて説明をしていただきたいと要望をしたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

 この際、暫時休憩します。

                              (午後4時53分)

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○議長(辻勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後5時12分)

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○議長(辻勝君) 次に、議案第12号 平成9年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について、直ちに質疑を許します。

 1番目、堀内議員の質疑を許します。



◆10番(堀内初江君) 今回の下水道予算については 6.5%の減額予算となっていますが、その減額となった理由についてお伺いいたします。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(渡辺宏君) 減額予算となった理由について御答弁申し上げます。

 前年度予算に比べ減額となりました主な理由は、下水道総務費において私道排水設備補助金を前年度実績により、浸入水防止工事費を平成8年度の浸入水調査結果に基づき減額としたほか、下水道事業費において汚水管工事費及び雨水管工事費が減額となったことによるものでございます。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 1番目の補助金ですね、ちょっとよくわからなかったんですが、浸入水云々、云々というのはどういうものなのか、その点についてもうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども。

 それから、歳出の方では総務費がそういうことで減額になっていますが、事業費も減額になって、しかし、公債費は少しですが、やはりふえているんですよね。これは一体この関係はどういうふうに見ればいいのかということが一つと、それから、この分担金及び負担金が減っているというのも、これはどういうふうに見ればよいのかということと、それから、市債を減額しているというのも、この理由についてお伺いをします。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(渡辺宏君) 浸入水調査につきましては、下水道管にテレビカメラを入れまして、自然水が管の方に入っているかどうか、そういう調査をするものでございます。

 それから、公債費につきましては、平成8年度予算では7億 211万 1,000円、平成9年度予算では7億 1,488万 2,000円で、そのほか利子がございますが、元利金で 1,277万 1,000円の増となっております。

 負担金、補助及び交付金につきましては、第4負担区がなくなりました関係で、一応科目設定のみということでございます。

 以上でございます。

          (何事か呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(渡辺宏君) 市債については、平成8年度予算で元金が2億 3,752万 9,000円、平成9年度が2億 5,922万円でございます。増が 2,161万 9,000円でございます。

 市債につきましては、先ほど申しましたように、前年度の浸入水調査等によりまして事業費がそれぞれ減ったためでございます。



○議長(辻勝君) 2番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 下水道は審議会等でも出されていることで、基地跡地だとか、あるいは内間木地域の今後の対応だとか、そういうことも射程に入れているようではありますけれども、基本的に都市計画下水道事業ということで、市街化区域内の下水道整備率が非常に高まってきたということで、調整区域に対しての展開というのを考えられているようではありますけれども、私はやはり原則としてまずは、この下水道の整備が非常に進んだけれども、水洗化に関しては非常に今後難しい部分、残っている部分があると。そこに関してやはり市として強力な支援策をとっていく必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、今後の事業展開と水洗化支援策に関してお伺いしたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(渡辺宏君) 今後の事業展開と水洗化支援策についてお答え申し上げます。

 本市の公共下水道は、昭和48年より整備を開始いたしまして、平成9年1月末までに汚水管整備率が94.4%、雨水管整備率が90.7%となっており、県内におきましても高い水準となっております。

 今後における展開といたしましては、汚水事業につきましては、認可区域内で未整備となっている区域の早期完成を目指すとともに、全体計画の拡大とその整備につきましては、上・下内間木地区の整備計画等まちづくり計画との整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。また、健全な下水道運営を図るため、料金の見直しにつきましても検討の時期が来ているものと考えております。

 雨水事業につきましては、雨水地域解消のため、管渠の整備改修を推進するほか、排水機場の建設、雨水流出抑制対策に努めてまいります。

 次に、水洗化支援策についてでございますが、現在実施しております私道排水設備補助制度、水洗便所改造資金融資あっせん制度の積極的な活用を図るよう継続して実施し、市民の方々に一日も早く快適で住みよい住環境が図られるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 私道排水設備の補助制度の利用、今年度の実績で構いませんけれども、教えていただきたいんですけれども、その上で私はやはり、料金の見直しという話も出ておりますけれども、原則として、今の状況である限りは必要はないと。これ、その地域を拡大して、上・下内間木地域ということで、その対象が調整区域の部分に入り込んでいけば非常に広大な部分ですし、それはもう当然その負担部分が今後大きな課題になってくるだろうと。事業展開に関して、私はその拡大というのに関してはなるべく慎重に対応するべきだというふうに思うわけですけれども。そこら辺、もう一度内容的には、先ほどの議論とも非常に絡むわけですけれども、実際にはこれは都市計画事業として、都市計画区域内の下水道事業というのは趣旨であるというふうに思いますし、その中で、さらにその地域を拡大していくということの根拠は一体どうやって見出されるのかね。実際にそこに出ていくということになれば、非常に大きな財政支出が必要になり、当然それが料金にはね返ってくるということになるわけですよね。そういう意味で、私はやはり今までの汚水管、雨水管の布設事業が同じような形で今後さらに拡大して広域にわたっていくということになれば、非常に事業費がかさんでくるから、当然料金改定に結びついてくるだろうけれども、もうある程度汚水管なり雨水管なり、その地域内の予定されている地域に関しては終わってきたということであるならば、むしろその水洗化率を高めると。今使っている人たちの利用の便を図っていくと。あるいはその流域の方たちの水洗、下水道が実際に使えるような形で支援していくというのが趣旨であると。

 むしろ、前も言いましたけれども、流域下水道でも非常に広大な地域に及ぶところに関して、今後、雨水管なり汚水管なりを布設していこうということになれば、しかも非常に地盤も低いところでしょうし、そういうさまざまな問題が重なるようなところで、果たしてそういう方向がいいのか。これは合併浄化槽なり別の方法を取り入れていくべきではないかと。考え方として、同じような一律の考え方をするのはやはり見直していくべきではないかというふうに思いますので、その1点だけ、今は要望しておきますので、1点だけ私道の補助制度に関して、今年どれだけ利用されているのかお伺いします。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(渡辺宏君) 補助制度を利用した今年度につきましては、平成8年度現在5件でございます。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第13号 平成9年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計予算について、直ちに質疑を許します。

 1番目、堀内議員の質疑を許します。



◆10番(堀内初江君) この公共用地先行取得事業については、ここに書きましたけれども、その仕組みと問題点についてはどういうふうに考えているのか、まずその辺についてお伺いをします。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(渡辺宏君) 都市の計画的整備を推進するため、国は地方公共団体に対し、公共施設や都市開発のための用地の先行取得事業に対し、必要な都市開発資金の貸し付けを行っております。朝霞駅北口の自転車駐車場の用地取得につきましても、この制度を活用して用地を購入するものでございます。

 特別会計予算につきましては、土地開発資金融通特別会計法の規定により特別会計を設置するもので、問題点については、特別会計を設置すると事務手続がやや複雑化するものでございますが、利点といたしましては、 100%貸し付け、起債が受けられるということで、後年度において一般会計で再取得する場合に、金利等、補助基本額に計上でき、3分の1が国庫補助対象となる予定でございます。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 先ほどの説明の中で、 100%起債ができる、国庫補助の基準となるというふうにありましたけれども、これは、起債ができるよということで、それが後年度に、ではどういう形で市に具体的にこれを支払う形というふうになるんですか。



○議長(辻勝君) 建設部長。



◎建設部長(渡辺宏君) 後年度につきましては、4年間据え置き、4年間利息だけですね。それから10年返済、利息含めまして、その後6年間、10年間返済でございます。

 失礼しました。答弁漏れです。一般会計で買い上げた段階におきまして補助金がつくということでございます。



○議長(辻勝君) 2番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 私は、この公共用地先行取得事業特別会計ということで、私はなし崩しというふうに思うんですが、特別会計が組まれた経緯というのは、これは何ら議会に対して説明されてないんですよ。こういった特別会計を起こすというのは、私は非常に重要な、本来は一般会計で1本でやるべき筋合いのものを、特別会計というのは、それは特別にそういう会計起こさなければいけないという、その必要性があってやむを得ず、あるいは独立採算の必要性があってだとか、そういった何らかの当然目的があって、一般会計から外した特別会計をつくるんだというふうに思うんですね。であるならば、これはかなり重要な、重大な政策変更であり、また、それを進めていくに当たっては、少なくとも議会に説明をするのが筋ではないかというふうに思うんですよ。それがたとえ額が少なかったとしてもですね。これは起こしたということであれば、今後はそれは大きな額でも、それはどうにでも特別会計の中で今後は進めていくということになるんでしょうけど、一たん起こせば、当然今後これはそう簡単になくすものではないというふうに思うんですけれども、そこら辺はやはり私は基本的な手続を怠っているのではないかというふうに思うんですけれども、その内容に関しては先ほどちょっと簡単な説明ありましたけれども、やはりもう少し正確に、そして、それを改めて何らかの形で説明をする機会を設けていただきたいという要請も含めてしたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 本特別会計の設置に当たりましては、今年1月16日の臨時議会におきまして条例改正をお願いし、あわせて平成8年度の予算を御提案申し上げて御審議をいただいて、その際にるる御説明を申し上げ、御承認いただいたものと私どもは理解しておりますので、手続的には別に問題はないかというふうに考えております。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) いや、何らるる、るるの説明ではないですよ、あれは。それは、私はですからなし崩しだと言ってるのは、1月の臨時議会の中で急遽出されてきて、その臨時議会の中での特別会計、それが単年度で終わるものであるのであればわかりますけれども、これは今後ずっと起こされて、特別会計として生きていくものであり、また、恐らく額としてもふえていくものであり、そしてまた、事業の展開の内容というのは先行取得ですから、議会にかかる前に先行で取得していくという非常に先見というか、先行に、議会に諮る以前に必要に応じて取得していくということになるでしょうから、それは私はやはり議会軽視だというふうに思うんですよ。本来はそうではなくて、すべてをやはりきっちりと議会に諮りながら、用地取得に関しては事前に事前に進めていくべきものを、こういった形をとっていくのであるならば、やはり私はもう少し従前の説明をするべきだというふうに思います。それはもう要望したいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第14号 平成9年度朝霞市水道事業会計予算について、直ちに質疑を許します。

 1番目、八巻議員の質疑を許します。



◆26番(八巻勝夫君) 簡単に。

 まず1点目は、備品及び各種資材等の購入に際しての購入方法をどのように検討しているか、どのような方法で購入しているかということを伺います。

 2点目は、市民の健康を守るという面からの施策としては、緊急措置としてやられた塩素系の問題、これと地下水の問題ですね。それとあわせて、本当は緊急性のあるだろうと思われるのは石綿管の撤去だと思うんですよ。この石綿管がかなりの長さでまだ残っていますので、この辺については年次計画で云々ということを過去、委員会だったかどこかで話を伺ってますけれども、その計画ができたのかどうか、あわせて伺っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(辻勝君) 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) 御答弁申し上げます。

 1点目の備品及び各種資材等の購入に際しまして、朝霞市契約規則に基づきまして業者を選定し、見積もり合わせの上、最低価格の業者と契約をし、購入しております。

 2点目の石綿管の布設がえ及び水質についてでございますが、石綿管の布設がえにつきましては、漏水防止及び安全対策という面から、財政状況等を考慮しながら計画的に布設がえを行ってまいりたいと考えておりますが、現在第4次拡張事業を実施している段階でもあり、今後の水道事業の中で布設がえを位置づけた計画を作成し、順次実施してまいりたいと考えております。

 また、水質の管理につきましては、より質の高い水道水の供給が求められており、本市における水質検査は、厚生省で定めた基準項目46項目を実施し、各項目とも基準値を下回っている状況から、今後におきましても安全な水を安定的に供給するという本来の使命を果たすべく水道事業の運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 2点目の方で伺いますが、第4次拡張計画を今取り組んでいるんで、その後というような感じでとらえていいんですか、これ。計画を立てるのは、石綿管のやつですね。そうなると、時期がずれる、計画を立てる、実施に入るということについては、もう何年かまた、少なくとも1年かそこら間があいちゃうんじゃないかなという気がするんですよね。そういう点では、急ぐという気持ちになるほど危機感を感じていないのかどうか、ちょっと心配なんで、その辺はどうなんですか。急ぎたい計画なんですか、どうなんですか、伺っておきたいんです。

 それと水質の管理なんですが、これは46項目にわたって検査をして、それで安全なんですということと、検査をした結果、こういうデータですから安全なんですよということでは、説得力が大分違うと思うんですよ。そういう面で、検査結果の公表というのは来年度はお考えなのかどうか伺っておきたいと思うんです。

 以上です。



○議長(辻勝君) 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) 石綿管の改修計画でございますが、平成9年度事務段階で計画を立ててまいりたいと思います。ただ、あと財源的な問題もありますので、計画は立てますけど、いつ実施するかは、財政状況を見た上で決めたいと思います。

 それから、水質検査の件でございますが、これは以前にもお話ししましたが、基準値を上回っている場合におきましては、やはり市民に素早く公表するのが筋だと思います。ただ、基準値内ということでありますので、やはり公表することによって市民に不安感を与えることも懸念もされますので、現在のところは基準値内ということで公表はしておりませんが、今後情報公開という問題もありますので、検討してはいきたいと思います。



○議長(辻勝君) 2番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) このまま語句のとおり、第4次拡張事業の進展状況と事業の運営状況についてお願いします。



○議長(辻勝君) 水道部長。



◎水道部長(伊藤四郎君) 御答弁申し上げます。

 平成3年度から推進してまいりました第4次拡張事業は、平成8年度で6年度を迎え、今までに泉水浄水場管理棟の建設、配水池の築造、電気計装設備工事等を実施し、運転をしております。平成8年度末までの進捗率につきましては、約90%の見込みでございます。

 また、今後の事業運営状況についてでございますが、岡浄水場関係の施設整備に万全を期して完成させるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) ちょっと市長にお伺いしておきたいんですけれども、これ、計画を一度見直しをしたわけですけれども、この一極集中から分散化という方向で見直しをされたわけですけれども、しかし、泉水浄水場の一部施設に関しては、当初の計画どおりの建物がもう既に建て始められていたわけで、現実に私が見ても非常に余裕のある施設の利用形態ではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺、別の利用の仕方だとか、あるいは一部市の機能の何らかの利用の方法というものは考えられていないのかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 水道庁舎という性質上、なかなかほかの利用との、共同利用というか、これはなかなか難しいんではないかというふうに思っております。もし何らか水道庁舎としての機能を損なわないで、余裕部分について利用方法があれば、またそれは別途考えてみてもいいと思っておりますけれども、当面はほかの用途への利用は考えておりません。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第15号 平成8年度朝霞市一般会計補正予算(第5号)について、直ちに質疑を許します。



○議長(辻勝君) 1番目、篠原議員の質疑を許します。



◆20番(篠原逸子君) 議案第15号の一般会計の補正予算についてお尋ねをしたいんですけれども、この通告に示しましたように、欠員の人件費の計上のあり方についてお尋ねをしたいわけでありますけれども、改めてちょっと確認をさせていただきながら質疑をしたいと思うんですけれども、私の認識ですと、この庁内で年度途中に人事異動があったんではないかなというふうに思っております。それで、その人事異動による欠員が何名か生じているんではないかなというふうに思っているんですけれども、これを改めて確認をしながら、この場合の人件費の計上の仕方ですね。通常ですと、1月の臨時議会において調整を図るというのが通常ではないかと思うんですけれども、この状況が間に合わない場合には今回の補正というような対応もあり得るんではないかと思っているんですけれども、この人件費の計上の仕方というのはどんなふうになっているんでしょうか。



○議長(辻勝君) 企画財政部長。



◎企画財政部長(斉藤靖良君) 御指摘の欠員分の人件費の計上のあり方ということでございますけれども、基本的には、予算作成時において確実に執行残となることが見込まれるものを除いて、減額をしないで、そのまま補充分の人件費として計上してございます。これは欠員後の補充、可能な限り補充していきたいという考えに基づくものでございますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(辻勝君) 20番、篠原議員。



◆20番(篠原逸子君) 今一般論というか原則論でお答えいただいたと思うんですけれども、要するに1月の時点で人事異動があったと思うんですけれども、さっき私、確認しながら質疑した、その答えが返ってなかったんですけれども、教育委員会の方ではないですか。1月の時点で人事異動がありましたよね。それで、1月の時点で人事異動があった、その手当が、では1月の臨時議会では間に合わない。では、今回の補正予算の取り組みとなりますと、2月ぐらいにはもう補正予算の準備をしなくてはなりませんよね。その時点でどうであったのか。要するにもう3月まで正味1カ月しか残っていないわけですよね。もう正味1カ月しか残っていない現実の中で、それは机上論では確かにわかりますよ。手当を、もし人が見つかったときに予算がなければ困っちゃうから残しておくんだという、それは確かに机上論の原則論ではわかるんですけれども、現実的な話になりますと、1カ月の中でその人の手当というのがつくのかどうなのかという話になってくるんですけれども、人の手当の措置についてはどんなような対応をされたんですか。その欠員を補充することについての対応というのはどんなふうにされてきたのかということと。

 それから、人事異動があった場合は、通常私たちのところに通知が来るんですけれども、今回はなぜ通知が来なかったのか。私も随分時がたってから知ったんですけれども、議員の中にはまだまだ知らなかったという人が随分何かいらっしゃるようなんですけれども、人事異動があった場合は、速やかに私たちのところにも通知を今までの例だとくださっているんですけれども、教育委員会の場合は市長部局と違って、外へ出るという可能性もありますよね。要するに学校関係ですから外へ出ていくという可能性もあるんですけれども、それにしても、今までの状況の中では通知が来ていたんではないかなというふうに思っておりますけれども、この辺については、今回はどうして来なかったんでしょうか。

 それと、ついでと言ってはあれですけれども、今の通知のことに関連するんですけれども、憩いの湯ができましたし、博物館ができました。今までは準備室だとか、できる以前の名称がついておりましたよね。正式にできてから、今度正式にそちらの正式名、ちょっと所長とか何とかと、そういう正式な肩書になって異動というか動いていったわけですよね。そうした場合でも、やはり速やかに何らかの通知があってしかるべきではないかなというような思いがするんですけれども、それはなぜでしょうか。

 例えば、人がかわったら、準備室のときの人と、正式に所長とか館長とかなって行った、その人がもしかわった場合では、そのときはどうなのか。やはり速やかな通知というのは必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、この辺はいかがですか。

 ちなみに、「広報あさか」には小さく出てましたよね、「広報あさか」に教育委員会の人事異動について。ならば、なおさら私たちのところにもちょっと知らせていただきたかったな。私も随分時がたってから知ったんですけれども、ほかの方々は、知らない方、何か随分いらっしゃるようなんで、この辺のところはどうなんでしょうか。それとも、今後こういうやり方に変わったんでしょうかね。その辺のところはどうでしょうか。



○議長(辻勝君) 教育長。



◎教育長(柏慶次郎君) 人事異動に関係しましてでございますが、1月1日付で、朝霞第五小学校長でございました江原要七が、台湾の台中の日本人学校校長として転出いたしました。それから、朝霞第四小学校教頭の白井隆が、香港の日本人学校教頭として転出いたしました。

 その後任人事ということで県教委といろいろ協議いたしまして、朝霞第五小学校の校長は、和光市の広沢小学校から田川文雄というのが参りまして、1月1日から発令でございます。それから、朝霞第四小学校の教頭は、指導課の指導主事でございました藤原ユキ子が、後任の教頭として赴任したわけであります。

 教育委員会といたしまして、年度途中のこのような人事異動は初めてでございまして、今回通知しなかったわけであります。やはり通知しておけばよかったなということを考えております。

 以上でございます。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 先ほど篠原議員から、年度途中であった場合の通知をいただいてないということでございましたが、今回憩いの湯の関係で、ことしまた人事異動がございました。これにつきましては、準備室からそのまま移行いたしました関係上、今回通知をいたせなかったわけでございますが、今後の対応につきましては、篠原議員から言われましたとおり通知等を実施していきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



○議長(辻勝君) 2番目、八巻議員の質疑を許します。



◆26番(八巻勝夫君) これは説明の関係のお願いというか、できるだけ議案の理解をしていきたいという前提で通告をさせていただいたんですが、後ほど議長の方でお計らいいただければと思うんですが、「更正減」という言葉で表現されている。「更正減」、文字どおり考えれば、正しく更めたら減ったということなんですね。だけど、正しく何をどういうふうに更めたら減ったのかということがついてこないと説明にならないと思うんです。したがって、そういう面でやはり議案書の中で、聞かなければわからないではなくて、聞かなくてもわかってもらえるという立場で、提案者の方でも創意工夫をお願いしたいなというふうに思うんです。そういう点で、ここに通告したとおり、「更正減」と表現されている説明では抽象的で理解できないので、具体的にその根拠を示してほしいということで、これについては、かといって、口頭で今全部やられても五十数項目ありますから、とてもつかまえ切れませんので、できれば委員会までに文書で議員の方へ渡るように配慮していただきたいというふうに思いますので、議長の方でよろしくお取り計らいをお願いします。

 2点目の消防の関係ですけれども、消防施設費ですか、これがひとつ計上されているようですが、この辺についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(辻勝君) 消防長。



◎消防長(塩味正一君) 消防施設費についてお答え申し上げます。

 消防庁舎建設計画時より、隣接する本土地を買収すべく交渉してまいりましたが、地主さんの都合により買収できないでおりました。このたび土地開発基金で買い取ることができましたので、一般会計で買い戻しをするものでございます。



○議長(辻勝君) 26番、八巻議員。



◆26番(八巻勝夫君) 使い方ですよね。その買い取る土地の使い方、ちょっとそこら辺が知りたいんですよ。買えそうだということは、この予算措置でわかるんだけれども、どういう使い方をするのかちょっと聞かせてください。



○議長(辻勝君) 消防長。



◎消防長(塩味正一君) 接続する土地 128平方メートルということで、現在職員の駐車場が不足してございますので、これを若干延長し、残った分については来客用の駐車場にしたいというふうに考えてございます。



○議長(辻勝君) ただいま、八巻議員から資料の提出を要求してほしい旨の申し出がありました。

 本件を議題として直ちに採決します。

 お諮りします。

 申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 御異議なしと認め、さよう決しました。

 それでは、執行部に、ただいま申し出のありました資料の提出を要求します。

 3番目、田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) ちょっと同じところですけれども、消防署拡張の内容ということで、市長に1回お伺いして終わりにしますが、非常に今土地も地価も高騰して購入もなかなかままならないと。私も別の場所をぜひ買っていただきたいというようなお願いもしたことあるんですけれども、そういう中で、職員の駐車場ということで主に土地を購入するという、その本当に必要性、緊急性というか、そういうことも含めて、今この時期にそれがどれほどの必要性、緊急性があるのか、そこら辺も考慮に入れての予算立てなのか、ちょっとお伺いしておきたい。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) この補正予算で提案をさせていただいている消防署の敷地でございますけれども、現在の消防署が建築されたときに、隣接する土地で地主さんの貸家がありまして、その部分を取り囲む形で消防署用地が確保されました。その取り囲まれている部分はどうしても買収できないということで、そのまま消防庁舎の建てかえをしたという経緯がございます。したがって、この議案に上げさせていただいている部分というのは、現地を見ていただければおわかりのように、消防署の利用上大変にその部分、なくてもできるとはいっても、やはりあった方が使い勝手が非常にいいという土地でございます。現在は建物が取り壊されて単なる土が出ているところでございますけれども、やはり消防署の機能的な活用のためにはぜひ欲しい土地であるというふうに考えております。

 また、来客、職員の駐車場として必要かどうか疑わしいというふうな声もちょっとあったわけなんですが、現実には消防署あるいは本部職員の車両をとめるところが全くないという状態で、緊急な活動をしている消防署あるいは本部職員にとって、大変建物の機能上損なわれているというふうなこと等がございます。したがって、消防体制の強化のためにはやはり必要な土地であるというふうに考えております。たまたま消防署あるいは消防本部があそこに建設をされたということで、職員の駐車場等も大変不便を来しているわけでございますけれども、それで、建物の利用のために職員の駐車場も確保させていただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) これはぜひ位置図を後でいただければというふうに思いますので、それをお願いします。別に議長にお取り計らいではなくて多分大丈夫だと思いますので、お願いします。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第16号 平成8年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第17号 平成8年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第18号 平成8年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第19号 平成8年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第20号 平成8年度朝霞市水道事業会計補正予算(第2号)について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第21号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第22号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第23号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(辻勝君) 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第24号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 1番目、井島議員の質疑を許します。



◆8番(井島伊三雄君) それでは、通告しておきましたけれども、先ほどの予算案のところでもお話が出ておりましたけれども、 13.46%という税率アップが図られるということですけれども、私が一番心配をするのは、この加入者がいわゆる担税能力が非常に低い方々が大変多いと。今回どういうふうに見積もりをされているのか、私わかりませんけれども、今まで私が例えば平成8年度あたりで聞いた中では、所得が 300万円以下、これが加入者の72%ぐらい、こういうふうに承ってきているわけです。したがって、年収で 100万円以下とか150 万円以下とか 200万円以下とか、本当にこういう方々が、この国保に加入されている世帯の中ではいわゆる圧倒的に多いという、こういう実態があるわけですね。こういう中で、確かに6割減額とか4割減額という措置はありますけれども、しかし、何といっても7割に及ぶ方々が、勤労者、一般のサラリーマンと違って年収が 300万円に満たないという、こういう状況が現実にあるわけですね。ですから、そういう点で、この世帯別平均しますと、1世帯当たり何と2万 1,000円ぐらいのアップになるわけでありますけれども、そういう納税者の内容というものをどれだけつかんで対応されたのかということですね。これは税率を上げれば、確かにそれなりの収入は入ってくる、歳入は入ってくるということは言えるわけですけれども、しかし、加入者の皆さんにとっては、先ほど言ったような本当に所得の少ない、あるいはゼロ、あるいは低所得と言われる、こういう方々が圧倒的なわけです。

 ですから、そういうところに対する対応というものをどれだけ今回の提案をするに当たって検討されてきたのか。これは私、昨年の3月議会の中でも、あのときは 9.6%ぐらいでしたかね、税率アップが図られたと。2年連続でこういうふうになるという事態に陥ってしまったわけですから、それなりの対応をしなきゃならないということは、そのことは私は否定するものではないですけれども、特にことしの4月からは、先ほど来同僚議員からもいろいろ指摘がされているように、消費税の増税だとか、あるいは特別減税の廃止だとか、その他医療制度の問題等が、そういう負担がこのままいきますとどかっと市民の中にのしかかってくるわけです。それだけではなくて、今度は朝霞市の国保加入者には、平均ですけれども、13%余の負担が来るわけです。こういう負担能力が非常に少ないと言われている、こういう点に対しての検討が本当にやられたのかどうかという。たしか今度の税率アップの関係では3億円入れるということで言われていますけれども、先ほど私が申し上げましたような観点から見たときに、本当に市が努力をされているのかどうかという点については、大変不安に思うわけです。そういう点で、その点での対応がどうであったのか、そこをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それからもう一つは、何といっても制度上の問題については、私どもこういう議会のたびに、こういう問題が起こるたびに論議をしてきたし、国のやり方がどんなにひどいものであるかということも申し上げてきたわけであります。そういう点で、2年連続して引き上げなければならないという、こういう事態に陥ったときに、市長として具体的な対策なり要望というものをそれぞれの県・国機関に上げるということは、これはやはり市長の責務でもあるというふうに思うんです。そういう点で、どういうふうにこの検討とあわせて決意をされているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 国に対しての要望活動の点についてだけ、まず私からお答え申し上げます。

 全国市長会では、厚生省初め関係省庁及びすべての国会議員に対し、制度改正及び国の負担割合の引き上げなどを要望いたしております。また、埼玉県国保協議会におきましても、医療保険制度の一元化並びに国の負担の拡充強化等を県及び地元選出の国会議員等に要望いたしております。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) それでは、1点目の大幅な税率アップとなるが、納税者の負担はどのように検討したかということでございますが、先ほどの議案第9号の御質疑の中でもお答えしてまいりましたけれども、国民健康保険事業の運営の中で、やはり保険税は財源の主体をなすものでございます。したがいまして、税の確保は国民健康保険の運営上極めて重要であり、また、加入者の所得や資産等、4方式によりまして、その人の負担能力に応じて課税されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) その人の資産なりあるいは所得に応じての負担を御理解願いたいという答えがございましたけれども、私もう一回改めてお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、先ほど私は、いわゆる納税する力が非常に弱い、こういう方々が、表現的に言ったら年間で所得 300万円、70%超えているんだという、こういうこと言いましたけれども、その点で実際に、例えば 100万円以下の世帯は加入者のうちどのくらいになっているのか。あるいは 150万円、 200万円、50万円刻みぐらいで 300万円までの加入世帯のパーセンテージなり世帯数なり出していただきたいと思うんですよ。

 ですから、そういう上に立って負担を願いたいということですから、これは本当に大変なことだというふうに私は思うんです。特に今度の改正の中で、世帯割なり人数割、いわゆる平等割、均等割、これが大変大きく上がっているわけです。そういう点も、世帯割なり、いわゆる均等割、平等割が上がるということは、一定の力を持っている人ならいいんですけれども、一番そういう所得の少ない方々に最もしわ寄せが行くんではないかというふうに私は思うんですよ。そういうことも検討がいろいろされて、こういう提案をしているわけですけれども、そういうふうに理解を私はしたわけです。一番やはり力のないところにうんと負担がかかるような改正の内容になっていますけれども、その辺はどういう検討した結果、こういう形になったのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) お答えいたします。

 所得の階層別の加入世帯の関係ですけれども、確かに井島議員もおっしゃるように、井島議員は国保の協議会の委員ですから詳しい数字も御存じだと思いますけれども、例えば、平成7年度の実績のものですけれども、所得 300万円以下の世帯が全体に占めます割合が71.2%になっております。それ以上の世帯が28.8%と、こういう状況になっていることは事実でございます。

 なお、この中で所得ゼロという世帯も当然あるわけですけれども、これの世帯の構成比を見てみますと、21.6%という数字になっております。ただ、調定額の構成比でまいりますと、調定額と申しますのは課税をした額ですね。これで申し上げますと 2.2%ということになっております。これは御存じだと思いますけれども、今御質疑の中にもありましたけれども、国保の条例の9条の関係で6割、4割の軽減措置がされておりますので、そのような関係で、世帯構成比では高くなっておりますけれども、調定比率では相当率が少なくなる、こういう結果になっております。

 それと、今回の改正の中で、確かに均等割、平等割の率が上がっているわけですけれども、これにつきましては地方税法の中だったと思いますけれども、基本的には国保税につきましては、応能割、応益割、50対50というものが原則になっております。したがいまして、これは昨年の11月に県の指導監査もありましたけれども、その指摘の中でも言われておりますけれども、例えば、制度の中で申し上げますと、所得割が40%、資産割が10%、均等割が35%、平等割が15%、これが制度上の率でございます。今回改正いたしました率を申し上げますと、所得割が66%、資産割が14.4%、均等割が12.5%、平等割が 7.1%、均等と平等合わせましても19.6%という状況になっております。したがいまして、県の指導と、国も言っておりますけれども、最終的には50、50に持っていくようにというような指導もございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 8番、井島議員。



◆8番(井島伊三雄君) 担当部からすれば、確かに国やそういう指導の中では、応益割、応能割を50、50に持っていきなさいという、こういう指導が来ていることは、私も承知をしています。ただ、そんなことをやったら、それこそ金のないのは医者にかかるな、こういうことを言ってるようなものだというふうに私は思うんですよ。医療制度というのは、やはり社会保障の一環としてそういうふうになっているわけですけれども、やはりそういうまずいものについてストレートに押しつける方向、そういう指導があったということは、私は聞いておりますけれども、それを少しでも緩和し、食いとめていくということが、やはりそれぞれの市なり首長の果たす役割が大きいというふうに思うんですよ。今言ったのでも、さっき出された問題でも、確かに所得ゼロが世帯別で見たら21.6%、実際には調定の関係で 2.2%と言ってますけれども、所得ゼロであっても税金は払わなきゃならないという、ここに問題があるわけですから、私はそういう点で、余りにもこの低所得者あるいは所得のない方々への均等割、平等割というものが、本当にこれでは納税者の理解を得られるようなことになっていないというふうに思うんです。

 再度お尋ねをしますけれども、これだけの大幅なアップになりますと、さまざまな納税者の方は、加入者の方は、これだけ納めてればいいわけではないわけで、ほかの税金もあるわけですからね、当然。今度の消費税との関係もあります。これだけの大幅なアップをしたら、当然これからの納税の関係では、今以上に納税率が大きく引き下がるというふうに思いますけれども、その点ではどういうふうに見ておられますか。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 多分収納率の関係だと思いますけれども、確かに税率の改正をいたしますと税額が上がるわけですから、多少の収納率の低下ということは考えなければいけないと思っております。ただ、私どもも税というものはお互いに、特に国保の場合は相互扶助という観点もありますので、できるだけ不公平のないように、そういう方に分納制度もございますので、そのような方法も取り入れまして、今以上に一丸となって収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 2番目、堀内議員の質疑を許します。



◆10番(堀内初江君) それでは、税条例を改正する条例について、何点か質疑させていただきますが、昨年度に引き続き、ことし 13.46%の値上げ、平均負担が2万 6,400円という、こういうやり方というのは、私は本当にすべきでないというふうに思います。ではどうするんだといったら、それはこれからお話しするわけですが、まず先ほど市長お話がありましたけど、一般会計からの緊急避難型の繰り入れ措置についてですが、緊急避難でも、これが市民の命にかかわることであれば、私はもう当然繰り入れをふやしていくべきだというふうに思うわけです。

 それで1番目に、一般会計からの繰入額の1人平均、数年間の推移、これは朝霞市と他市の1人平均の推移の比はどういうふうになっているのか。

 それから2番目に、今度の不足額5億 8,261万 9,000円のうち、一般会計からそれでは3億円を繰り入れして、残りの分について、こういうふうに所得割を9.23%、均等割を50%、それから平等割を47%というふうにした、その計算根拠はどういうふうになっているのか。

 それから次に、先ほど井島議員からのお話もありましたけれども、高くて支払えない、現在そういう人もいらっしゃると思うんですが、そういう人は現在どのぐらいいるのか。値上げをすると、今度はそれがどのようになってくるのか。高くて支払えない人については、その対策について、先ほど分納制度を積極的に生かして、一丸となって徴収義務を推進していきたいというお話がありましたけど、分納しても払えないような人たちにはどういうふうに市として対策を講じようとしていらっしゃるのか、その辺についてお伺いをします。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) お答えいたします。

 一般会計からの財源支援額につきましては、朝霞地区4市で比べてみますと、平成8年度決算見込みの被保険者1人当たりの平均で、朝霞市では1万 575円、志木市では1万 476円、和光市は 5,133円、新座市が 5,725円でございます。また、平成9年度当初予算の数字で見てみますと、朝霞市の場合は1万 510円、志木市が1万 241円、和光市が 4,902円、新座市が 5,539円となっております。

 次に、一般会計からの繰入金につきましては、不足財源を原則どおり保険税のみに求めますと、 28.38%の改正率ということになります。そのうちの 14.92%分を一般会計から繰り入れで賄うこととしたものでございます。

 改正案につきましては、地方税法におきまして、先ほども申し上げましたけれども、標準課税総額が50対50という形になっておりまして、今年度県の指導監査が実施され、標準化に近づけるよう指導も受けておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、高くて支払えない人は現在どれくらいいるのかということですけれども、件数は把握してはございませんが、今現在、現年度分の未納者件数は 2,463件でございます。今後におきましても、被保険者の方々にも医療費の実情を御理解いただくために、医療費通知等で周知してまいりたいと考えております。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 市民部長ね、一般会計からの繰入額ですが、この資料見ますと、平成6年度、7年度、8年度ですよね。他市の状況も含まれていますよね。確かに今年度は一般会計の繰入額がありますから多いんですが、平成8年度については 7,196円、その前、平成7年度はわずか 502円ですよね。その前は 2,454円ですよね。平成6年度からしか書いてないんですが、これを見ましても、例えば平成6年度の繰入額のこれを4市だけ比べてみましても、志木市の5分の1ですよ。志木市は1人当たり1万 1,277円、志木市を含めたあと3市は 5,478円、 3,725円と、朝霞市は断トツ低いわけです。それから、平成7年度はさっき言いましたように、朝霞市はわずか 502円で、志木市は1万 553円、和光市が 5,755円、新座市が 6,765円ですよ。平成8年度に至っては、志木市は1万 357円で、和光市が 5,511円、新座市が 5,889円というふうになっているわけですよね。だから、今そういうふうに多いじゃないかみたいなお話が先ほどありましたけど、ずっと経過をたどっていくと、平成5年度は出てませんけれども、志木市の繰入額の3分の1、額で言いますと、志木市が1億8,000 万円のとき、朝霞市は 6,700万円でしたから、3分の1しか入ってないわけですよ、繰入額は。

 私はこれを見たって、朝霞市が今なぜ昨年に引き続いてことしも値上げをせざるを得なかったかという理由は、医療費の値上げというだけでなくて、やはりそれは地方自治体の責任としてそれを食いとめる努力、一般会計からの繰り入れというものが朝霞市の場合はずっと低かったわけですよ。ずっと低いから、いよいよになって去年も税を上げて、ことしも税を上げたわけですよね、2年連続。2年連続でこういう形で値上げをしてくるというところは、私は本当に珍しいんではないかというふうに思います。だから、こういう形は私はとるべきでないし、やはり一般会計から繰り入れて値上げをすべきでないというふうに思いますが。

 それで、もう一つお聞きしたいのは、この算定根拠なんですけれども、まず二つ、今市民部長からお話がありました。50対50に近づけるんだというお話がありましたね。これは国がかなり指導を強めてきているわけです。が、しかし、先ほど来、市長、私は一般会計のときに見解を伺いましたら、国が言ってるからそういうふうにやるわけではない。やはり朝霞市の独自性というものを考えていかなきゃいけないんだというようなお話がありました。私はどうして国保だけは、財政厳しいのはもちろんわかっていますが、国から言ってくると、そういうふうにそのまま50対50だから50対50に近づけるんだっていうふうにおっしゃってね、わかりませんよ。

 それから、国保税の税のあり方について一覧表がありますね。その中で見ると、埼玉県内でも、これは各市町村の独自性でかなりいろいろ検討されているのがよくわかります。例えば、川越市の場合は資産割ゼロですよ。平等割もゼロです。限度額が42万円にまだ抑えられているんですよね。この一般会計の繰入額を見ますと、埼玉県内でも川越市が平成8年度でいうと22億 7,800万円、確かに会計規模も大きいことは大きいですけれども、1人当たりの金額として2万 7,099円、平均繰り入れて、これを国保会計を値上げをしないで、資産割ゼロ、平等割ゼロのまま現実にやっているではないですか。そういうところは、大宮市は資産割がゼロ、浦和市については平等割がゼロ、越谷市については平等割がゼロ。ゼロでなくても、うんと低いところがまだまだたくさんあります。かなり市町村によっては、いろいろな形で工夫をして、そして税を引き上げないように。特に川越市で見れば一番よくわかるのは、やはり平等割をゼロにしているということは、かなり低所得者、中小企業者、そういう人たちが負担を受けないようにやっているんだなというのがよくわかるわけです。

 先ほど市民部長のお話で、収入 300万円以下が約7割を占めているというお話がありましたけれども、そういう人たちが当然今度平均2万 6,400円の値上げをすれば支払えないというのは、もう明らかなんですよね。先ほど市民部長はそういうことに取り組んでいくというふうにおっしゃっていたけれども、さっき私1回目に言ったのは、払えないという人に対しては、分納をしても払えないという人にはどういう対策を講じようと思っているのかという点と、それから、国保運営協議会、当然諮問されたと思うんですよね。この国保運営協議会のこの中では、この改正条例案を国保運営協議会の中に答申するという形をとっていますが、これを押しつけていないんだろうかという心配も一つあるわけです。では、国保運営協議会の中では、この案がとてもよいとか、このままでよいとか、いたし方ないとか。それから、そうではなくて改定率を平等割、均等割をもっと変えようとか、一般会計からの繰り入れをもっとふやそうとか、そういう審議はなかったんですか。その点について伺います。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 最初に、払えない人をどうするんだということですけれども、これは私ども先ほども御答弁申し上げましたけれども、所得ゼロの世帯につきましては、固定資産お持ちの方は資産割もかかりますけれども、所得割は課税されないわけです。その世帯につきましては、当然6割の減額になります。そうしますと、4割の世帯と6割の世帯があるわけですけれども、それでも払えない世帯、これはどれぐらいあるかということですけれども、それは私ども、その1件1件の実態は把握はしてございません。確かに、中にはどうしても払えない。例えば病気をされて入院されてしまったとか、そういうような状況によりましては払えない方もいらっしゃると思います。その場合は、今度入院等が長期的になりますと国保加入者ではなくなってくる場合もございます。そのような状況の場合は、滞納されている世帯もあるかと思いますけれども、私どもは、それ以上の方には徴収をしていきたいという考え方はしておりません。とりあえずは病気を先に治していただいて元気になっていただくというのが、私どもの保険の立場でございます。

 それから次に、国保運営協議会の審議内容ということですけれども、答申はいただいております。しかし、その審議内容は、私ちょっと細かくは聞いておりませんので、御容赦いただきたいと思います。



○議長(辻勝君) 10番、堀内議員。



◆10番(堀内初江君) 国保運営協議会の内容聞いていないということですけど、市民部長ね、提案してくるからには、やはり国保運営協議会でどのような審議がされて、どういう質問が出て、どういう審議がされて、結果としてこれは出てきたわけですから、そのことはやっぱりきちんと踏まえていっていただかないと困るんですよ。だから、その点について答弁できるんですか、次。できないんでしょう。できます。では、ぜひそれを踏まえていただきたいのと。

 それから、私基本的にやはり市長にこれは考え方をぜひお聞きするというより正していただきたいと思うのは、確かに先ほど来、この国保の加入者の問題が出ておりました。30%だという。人員にすると二十何%だというようなお話もありましたけれど、例えばそういう人たちが命にかかわって払えなくて病院にかかれないとか、入院できないとか、そういうふうに命にかかわるものですよね、国民健康保険というのは。それを国が保障するものですよね、本来は。補助金を出してきたんですから、だから、それを出してこないでこういう事態になったということが、じゃあこれは3割の人たちなんだから、3割の人たちだけで解決をすればいいんだということにはならないわけですよね。実際問題としても国が補助金をカットしてきているわけですから。だからそれは数字でいうと確かに3割ということになるかもしれませんが、考え方としては、私は緊急でかつ重要な、これは課題になるだろうというふうに思うんですよ。どこに財政を投資したらいいかということを考えた際に、一番やはりそういう人たちの健康を守る、命を守るというのが地方自治体の仕事ですから、だからこの国保税を値上げをしないで、ましてや昨年したわけですから、これは一般会計から決断して5億 8,261万 9,000円をやはり緊急避難としても繰り入れをすべきだと思うんです。

 市長は、先ほど3割の人がというお話がありましたが、私は市の仕事というのはそれぞれみんな特性があって、それぞれの分野の人たちが、そこにかかわる人たちが利用したりするものがほとんどじゃないかなと思うわけですよ。では、教育はどうなんだろうと考えてみましたら、これは本当にお子さん、朝霞市内に住む家庭の小・中学校に行ってる子どもたちですよね。その子どもたちだけ。あるいはその世帯にかかわってくるわけで、老人福祉はどうなのかといったら、やはりそれはお年寄り、高齢者の人にかかわってくる問題。道路の問題にしたって、道路をでは全市民が通るのかなんて、そういうあれは全くないわけですよね。まさに道路なんていうのは不特定多数の人が通るわけで。だから、3割の人が入っているからということを数字として出してきて、一般会計からこれ以上繰り入れるのは、先ほど不公平でしたっけ、というお話がありましたけど、そういう観点で物事を進めるんであれば、朝霞市のその仕事というのも、では、教育の関係でいいますと、それに対する人員で割って比率を出して、その分でやればいいのかって、そういう話にもなってしまいますよ。だから、緊急かつ重要度があるかないかということは、その人たちが本当に生存にかかわるか、命、医療に対してかかわっていくということが、私は一番緊急で重要だというふうに思うんですよ。その人員の問題では、3割の人が入っているとかという問題ではないというふうに思うんですけれども、市長、その辺について、見解を伺いたいんではなくて、ぜひ正していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(辻勝君) 市長。



◎市長(塩味達次郎君) 私は、医療が必要なときに受けてもらうということについては、何ら異存はありません。ただ、国保にかかる費用をだれが負担するのがよいのかということについてお話をしているので、お金のない方は医者にかかれないんだとか、かからなくていいんだなんて全然申し上げておりません。そして、全市民の3割弱の方が国保に入っている。ほかの方は、ほかの何らかの保険に入っているということでございます。そして、国保に加入している方は、被保険者に国保の費用は払っていただくのが公平ではないかと申し上げているわけです。ただし、それだけではやはり所得の少ない方もいらっしゃるわけですから、保険税については、先ほどから市民部長が申し上げていますように、9条による大幅な軽減措置等も施されているわけでありますけれども、やはり所得の低い方等が社会保険等と比べれば割合が大きいわけですから、一定程度一般会計から繰り出すこともやむを得ないんではないかということで、一定額の繰り出しを前提にして提案をさせていただいているわけであります。

 したがって、先ほどから申しておりますように、医療にかかることができるとか、かかることができないとかという問題と、それをだれが負担したらいいのかという問題は、別に分けて御議論いただきたいというふうにお願いしたいと思っております。



○議長(辻勝君) 市民部長。



◎市民部長(野島栄君) 先ほどの国保運営協議会の会長からの答申でございますが、2月17日付で答申をいただいております。この中で、平成9年度の当初予算、条例改正、それから平成8年度の補正、3点ほどの答申がまいっております。

 1といたしまして、表記の案件について諮問のとおりとする。ただし、朝霞市国民健康保険税条例については、次のとおり意見があったことをつけ加える。

 ?財源不足の補充については、国保加入者には低所得者層が多数占めることを考え、大幅な増税だけに限らず、一般会計繰入金をふやすなどして、被保険者の負担の増加に配慮していただきたい。

 ?消費税のアップ、特別減税の廃止等の世相の中、弱者を多数抱える国保にあって、保険税を値上げすることは、市民生活に深刻な事態を招くこととなる。

 このような答申はいただいております。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第25号 朝霞市納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 簡単に、対象の組合数を教えていただいて、あと減額をする根拠ですよね。これは補助金削減という意見がかなり多くあったわけですけれども、それにしても、今まで出していたものを逆に減らすということで、それがその組合に対しての打撃にならないのかどうかということもありますから、一応そこら辺の根拠をお示しいただきたい。



○議長(辻勝君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤征四郎君) 改正内容についてお答えいたします。

 本市の納税貯蓄組合補助金につきましては、平成5年9月の条例改正によりまして、それまで無制限でありました補助金に限度額を設け、頭打ちの50万円にいたしましたが、今回現行の補助金交付基準を見直しを行いまして、事務費相当額に訂正したものでございます。

 改正内容につきましては、納税貯蓄組合補助金交付条例第4条第1項の補助金について、組合員1人当たり100 円の補助金を廃止するとともに、補助の対象についても、これまでの納期内納付率80%以上の組合から90%以上の組合に改正し、納期内納付率により3段階に区分していた交付率を一律に納期内納付額の1%にするものでございます。さらに、補助金の限度額についても、現行の50万円から25万円に引き下げ、事務費相当額に訂正したものでございます。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第26号 朝霞市史編さん委員会条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。

 田辺議員の質疑を許します。



◆21番(田辺淳君) 一般質問で以前やりましたけれども、市史編さん室が実質上、人数がもうほとんどいない状態に前年度からなっているわけで、私は非常にそういう意味で、内容的に今後の市史編さん業務がどうなのかという、そういうことを以前申し上げたわけですけれども、具体的な形で市史編さん室が係に実質上格下げされるという、そういった形になることに対して、私は余りにも流れとしか、なし崩しでやはりこれが、朝霞市の市史を編さんする業務というのがこれで終わったわけではないと思うんですけれども、それがこういった形になっていく理由と、それからまた、今後の市史編さんの業務に対しての変更なり、そういうものが具体的に出てくるのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(伊藤寛君) お答えいたします。

 朝霞市の市史編さん事業につきましては、昭和59年4月から取り組み、これまでに通史編、民俗編を刊行したところでございます。今年度におきましては、市史編さん室の事務所を本庁舎に移転し、他の部局との連携のもとで編さん事業を進め、朝霞市史普及版「あさかの歴史」を刊行し、朝霞市史編さん事業の所期の目的をほぼ達成したものと考えております。

 平成9年度からは、市史編さん室が社会教育課の市史編さん係に組織変更することにより、社会教育課文化財係と博物館との連携体制がさらに強化され、歴史資料の調査、収集、活用などの業務につきまして合理的に進めることができるものと判断したところでございます。

 さらに、市史編さん委員会の会議におきましても、3課に分かれていた文化財関係の窓口が、社会教育課と博物館との2課になることで、市民にとりましてもわかりやすい文化行政になるとの評価をいただいたところでございます。御理解賜りたいと存じます。



○議長(辻勝君) 21番、田辺議員。



◆21番(田辺淳君) 全く理解できませんね。理解なんかできないですよ。通史編が出されて、民俗編が出された。通史編というのは通史ですよ。歴史を通して一通り通史でこれやってるだけで、具体的にそれぞれの段階のものを出しているわけじゃないじゃないですか、これ。これは計画としては、そもそもそういう形ではないはずですよ、これは。その所期の目的を達成したというのはどういうことですか。そもそもの市史編さん業務はこれで終わりのはずはないですよね。これでやめちゃうわけですか。これはやはり非常に大きな問題だと思いますよ。朝霞市として、これから今までの歴史をやはりもう一度振り返って、その上で積み重ねていく、その朝霞市の今後の行政のあり方というのを考えていくという意味でも、教育委員会の果たすべき役割としては一番重要な部門ですよ、これは。私ははっきり言って、社会教育の部門では、教育委員会の中で、市史編さん業務というのは一番重要な部署だと思いますよ。それだけの積み重ね、先人の文化、重ねてきたものがあるわけですよね。それをどう掘り起こしていくのかというのは、教育委員会の果たすべき一番重要な役割じゃないですか。こういった形でなし崩しに、実質上縮小し、事実上、今年度はほとんどもう開店休業の状態だったんではないかと私は思いますけれども、それはやはり見直すべきだと。こういったあり方に関しては、非常にこれは重大な問題ですよ。朝霞市がどういうところに向いてるのかということ、全く今までの歴史、文化に対してどういった姿勢であるのか、今後どういった姿勢をとるのかというのは、非常に重要な、やはり朝霞市がどちらに向いてるのかということですよ。

 私はこれは全くなし崩しに、市史編さん業務に関しては何ら変更することがないというような形で、私は一般質問でしていた時点では、そういった形で説明されていたものが、ここに来て、もう所期の目的を達成したというような表現に変わって、しかも市史編さん室が実質上なくなってしまうということに関して、これはもうちょっと、何のための市史編さん業務だったのか、そしてまた、そもそも始まった昭和59年からの、その先人たちが築き上げてきたその実績をここに来てこういう形で葬り去ってしまうのかということですよ。私は改めて、これに関してはやはり指摘させていただきたいというふうに思いますけれども、ちょっと納得はいきません。要望ということにしたいというふうに思います。



○議長(辻勝君) 通告による質疑が終了しました。

 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第27号 朝霞市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第28号 朝霞市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第29号 町の区域を新たに画し、及び変更することについて、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(辻勝君) 次に、議案第30号 市道路線の認定について、質疑を許します。

         (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。

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△議案の委員会付託



○議長(辻勝君) 日程第2、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第8号から第30号までの23件については、去る10日に配布した議案付託表のとおり会議規則第37条第1項の規定により、所管の常任委員会に付託します。

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△散会の宣告



○議長(辻勝君) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 18日からは、会期予定表のとおり各常任委員会において付託案件の審査をお願いします。

 次の本会議は、25日午前9時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会します。

                              (午後6時54分)