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埼玉県 戸田市

平成20年 9月定例会(第4回)−09月09日-04号




平成20年 9月定例会(第4回)

               9月定例会 第9日(9月9日)

平成20年9月9日(火曜日)
第9日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
 10番 馬場栄一郎議員
 18番 本田 哲議員
 19番 望月久晴議員
 20番 高橋秀樹議員
 21番 神谷雄三議員
  5番 遠藤英樹議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  山 田 一 彦 副市長   羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総務部長  高 野   勉 財務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  田 辺 康 夫 福祉部長
松 岡 尚 幹 こども青少年部長  本 田 良 夫 都市整備部長
中 村 秀 一 医療保健センター事務長  小 山 義 一 会計管理者
古 澤 立 巳 教育部長  奥 墨 忠 夫 行政委員会事務局長
熊 木 幸 夫 水道部長  熊 木 保 衛 政策秘書室長
山 本   実 総務部庶務課法制担当副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○奥田実 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○奥田実 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) おはようございます。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず最初に件名1、戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例についてお伺いいたします。平成19年12月議会において、この条例が可決され、半年間の周知期間を置いて、ことしの6月1日より施行されております。市民のマナー向上を図り、今以上に一歩踏み込んで、市内の環境美化などについて市民の方々に意識していただく指針としての条例とのことでございました。最近、禁止事項を絵文字にしたのぼり旗などが、公共施設や町会会館などで見かけますし、道路にも路面シートが設置され、条例の啓発がなされているように感じます。しかし、私がよく利用する戸田公園駅の朝の状況を見てみますと、ポイ捨ては以前より少なくなった印象を受けますが、歩行喫煙については、変わりない状況にあるように感じます。
 そこでお伺いいたしますが、6月1日に施行されてからポイ捨て等の状況がどのように変わったのか、また、著しい成果があらわれているのか、施行後の成果についてお聞かせください。
 次に、さきに述べましたが、駅周辺での歩行喫煙の状況は以前と変わりなく、特にひどい方は、喫煙しながら改札の中まで入ってしまうなど、朝の混雑時には大変危険ではないでしょうか。歩行喫煙が、条例を施行し、啓発でも少なくならないのであれば、駅周辺の喫煙制限区域の指定を行うべきと考えます。条例案質疑の折、条例時には制限区域を指定しないが、市民の皆様からの要望や地域の実情から総合的に判断し、適宜、指定していきたいとの市民生活部長の答弁でありました。条例施行後、私のところに、駅前を禁煙区域にしてほしい旨の要望も来ております。老若男女、多くの方々が利用される駅前については、地域の実情をかんがみ、早急に喫煙制限区域に指定すべきではないでしょうか。本市の喫煙制限区域の指定についてどうお考えか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)につきまして御答弁申し上げます。戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例につきましては、市民の方々に環境美化について意識していただく指針として、本年6月1日より施行され、3カ月が経過したところでございます。条例施行に当たり、施行前からポスターの掲示並びに横断幕の設置、啓発用ののぼり旗の設置等の周知活動を実施してまいりました。施行後におきましても、市内3駅周辺での啓発を行うため、条例名や条例内で定められている禁止行為のイラストの入ったベストを着用した環境美化啓発員による啓発活動を行っているところでございます。また、市民の方々にも、町会・自治会を経由して、御自宅の塀やフェンス等の通り沿いにポスター等を掲示していただいたり、企業等へも、ポスター、のぼり旗等の設置に御協力いただくなど、地道な啓発活動を進めているところでございます。条例施行後の成果といたしましては、ポスター等の掲示場所や、市内3駅周辺でのたばこの吸い殻等のポイ捨てが減少傾向にあると認識をいたしております。また、3駅の東西口に、それぞれ1カ所ずつ設置した灰皿の中にも多くの吸い殻があり、これまでポイ捨てされていたと思われる吸い殻の減少にも一定の効果が見られます。しかしながら、議員御指摘のとおり、いまだ歩行喫煙やポイ捨て等の禁止行為が守られていない現状もあることから、条例施行を知らない方への周知も含めて、今後とも継続して啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
 次に(2)でございますが、条例施行後3カ月が経過したばかりですので、先ほど申し上げましたとおり、さらにマナー向上を目指し、継続して啓発活動を進めてまいりたいと思います。議員御指摘の喫煙制限区域の指定につきましては、駅周辺での歩行喫煙やポイ捨ての状況を調査いたしまして、また、市民の方々や環境審議会の意見も聞きながら、総合的に判断して、よりよい生活環境となるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは再質問させていただきますが、まず環境美化啓発員による啓発活動を行っているということでございましたが、もう少し詳しく啓発員の啓発活動についてお伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これは、8月1日から来年の3月31日までの委託業務として行っております。内容といたしましては、市内3駅周辺におきまして、各駅とも週2時間、3名の体制で啓発物を配布している状況でございます。時間帯でございますが、各駅で異なっておりまして、9時半から午後3時ぐらいの間で実施をしているところでございます。
 以上ございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、啓発活動については、市内3カ所でというお話がございました。そして時間帯が9時半から15時ですか、という話でございましたけれども、やはり駅を利用する方が、この時間帯は比較的少ないのではないかなというふうな思いがするんですね。で、やはり通勤・通学時間帯、そして、これは大体7時から9時までの間だと思うんですが、それとあと、競艇場の開催期間であれば、レース終了後、この辺の時間当たりが、かなり人が、駅前の改札を通過するように見受けられますが、この辺の時間帯の変更、この辺に合わせるという形で啓発員を配置させるというようなことは今後できないのか、お伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  啓発につきましては、環境クリーン室の職員もやっておりまして、6月に、2週間程度かけまして、3駅周辺におきまして、午前7時30分から午前8時30分まで啓発活動をした状況がございます。こうした、職員による啓発につきましては、同様にやっていきたいと思いますし、啓発指導員による時間帯につきましても、今後、修正をしていきたいというふうに思います。なお、競艇につきましては、こちらで実際に出向きまして、強く、その啓発について要請を行っておりますので、今後も、そういった、競艇、あるいは企業さんにも啓発を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 職員の皆様方が、啓発活動を朝、実施されているというお話でございましたけれども、この啓発活動は、先ほどの啓発員は、配布物ですか、配布するというお話でした。今回、職員の皆様が啓発活動について、啓発──また、同じく配布されるんでしょうけれども、実際、歩行喫煙されている方に対しての注意なり、その辺の喚起は行われているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  実際に職員が啓発したときに、私も2回ほど出たんですけれども、そのときには携帯用の灰皿も用意いたしまして、それも、たばこを、ちょっと吸いそうな方には、それを渡しまして、そういった啓発活動をいたしております。今後とも、そういった、きちんとマナーを守っていただくための携帯用の灰皿なんかにつきましても、周知をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 携帯用の灰皿をお渡しするのは大変結構なんですが、実際に歩行喫煙されている方に対して、注意なり何かされているのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これは実際に私が、そこまで確認はしていないんですけれども、当然、啓発員が啓発をしている際に、そういう方がいれば、そういった、ここは、歩行喫煙は、もう戸田市内は禁止ですというようなことのお話はしていただいているというふうに思います。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、次に、先ほどの答弁において、たばこの吸い殻等のポイ捨てが減少傾向にあるというような御答弁でございました。私の感覚も、ポイ捨てに対しては大変少なくなったかなという思いがしますが、減少傾向にあると認識されていることに対して、どのような調査を行い、減少傾向と判断されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これは実際に私も市内を回って、そういった場所を確認している状況もございますし、そのほかにも、実際に市民の方々から、ポスターを掲示している箇所でのポイ捨てが減少をしているという声を聞いておりますし、条例の施行前、施行後において、駅周辺のポイ捨ての状況を、これは簡易的でありますけれども、市の職員が実施しておりますので、そういった状況からして、減少しているというような認識を持っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 条例施行前と施行後に、簡易的な調査というか、調べたということです。どのように調べたのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  駅前の啓発時におきまして、職員がカウントを数えて調査をいたしました。これは、5月25日から、まず5月31日まで、この1週間やったんですけれども、これは歩行喫煙ではなくて、ポイ捨ての状況ですね。ポイ捨ての状況を確認しましたら、1週間で、やはり1,095本のポイ捨てがございました。そういったものを確認しております。それから1週間後の6月1日から6月7日までにつきましては900本、2割弱の減ですけれども、減少をいたしております。あとは、簡易的ではありますけれども、駅前での歩行喫煙の人数は、先ほど申しましたように、職員が目で見て確認をいたしまして、数えたというようなことで、これは5日間で180人ぐらいの方が吸っていた状況は確認をいたしております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 吸い殻も1本1本数えられたということだと思いますけれども、大変手間のかかる調査をされたと思います。施行前と施行後しか調査されていないと思うんですね。今後やはり、これ、定期的に調査していかないと、その傾向なりがつかめないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  全く、おっしゃるとおりだと思います。定期的に、やはり見ていくことが大変大切だと思います。一応、現段階では、年内をめどにいたしまして、駅周辺を中心に、歩行喫煙者の数、ポイ捨て等について調査を実施したいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ぜひ定期的に調査していただいて、その傾向をつかんでいただければというふうに思います。
 では、先ほど、また答弁の中に、駅に設置した灰皿、ここに多くの吸い殻が入っていたということで、たばこの吸い殻ポイ捨てに大変効果的であるというようなお話でございましたが、もし、効果があるというお考えがあるのであれば、今、各駅の、それぞれ東・西口に1カ所ずつ──東口に1カ所、西口に1カ所という状態で灰皿が設置されておりますが、これを増設したほうが、より、その吸い殻のポイ捨てに対して効果があるというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今のところは増設をするという考え方は持っておりませんけれども、これも、たばこを吸われる方が、やはりマナーを守っていくというようなことの状況が大切でありまして、今後、そういった、いろいろな角度から見まして、また、ほかに設置することが適切だと、また、吸わない方にとっても、そういったことが理解を得られるという状況になれば、そういったことも検討していく必要があるのかなというふうには思っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) マナー向上ということで、一点張りのようでございますけれども、やはり駅前、通勤・通学時間帯、かなりお子さんも含めて通行量が多い箇所でございますので、どうしてもホームや電車の中が禁煙されていることでございますので、電車に乗る方は、その前に一服してから電車に乗ると。で、帰ってこられる方は、改札出てから、また一服するという形で、どうしても改札の周りで、たばこをお吸いになる。この心境は十分わかるんですが、そういった傾向が、どうしても出るのではないかなというふうに思うんですね。したがって、やはり、24時間、喫煙制限区域指定をする必要はないと思うんですが、例えば、駅周辺について、朝夕の通勤・通学時間帯、この辺の時間帯については制限区域として指定するというような形、こういった形がとれないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  条例の中にも喫煙制限区域を定めることができるとなっておりまして、さらに、時間帯も定めることができるというような条文もございます。当然、条例制定時におきましては、今、議員おっしゃった、人通りが多い駅の周辺を中心に想定をして、こういった制限区域を設けることができるというふうにしましたので、今後、年末から調査を、さらに強化いたしまして、あるいは、市民のそういった、メール・意見等を聞きまして、あるいは環境審議会の意見等も聞きまして、制限区域についても検討してまいりたいというふうには考えておりますので、御理解のほど、お願い申し上げます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ぜひ、ちょっと、この制限区域指定について、前向きで御検討いただきたいというふうに思うわけですが、今、部長のほうから、環境審議会、また、市民の方々に、ちょっと意見を伺ってというようなお話ございましたけれども、この市民の方々に対しての御意見というのは、どのような形で求められる考えでおられるのか、もし案があればお教えいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  なかなか全体的な意見聴取というのは難しいかもしれまんせんけれども、町会に、町会長さん、衛生自治会長さんいらっしゃいますので、そういった町会に対してのアンケートなんかは一応考えております。今のところ、そのような状況でございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 町会を通してというお話でございますけれども、町会長さんが、どれだけ駅を利用しているかというのも、ちょっと疑問に思う点があるんですね。で、やはり駅を利用されている方々、こういった方々の御意見のほうが大変大事だと思いますので、啓発員が今、活動されていると、それなりの配布物をお渡ししているというのであれば、その折にアンケート──返信用のはがきと一緒にアンケートを配布するとか、そういった形でのアンケートの、市民の意見を求めるということが、私はベストではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  おっしゃるとおり、駅を利用している方々の意見を聞くということは非常に大切だと思いますので、啓発員による指導の中でそういったものができるかどうか、ちょっと検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 施行後、3カ月しかたっておりませんので、何とも、まだ早いという御意見もあるかと思いますが、やはり条例制定して、何の効果もないのであれば、我々──我々というか、私としては、一議員として、この条例について賛成して成立させたという中で、やはり市民の中から、何だ、変わらないんじゃないかと言われることに対して、大変申しわけないという思いもございますので、やはり条例が制定されたということに対しては、きちっと対応していく必要があるのではないかということで今回、質問させていただきました。喫煙制限区域指定については、ぜひ前向きに取り組んでいただければというふうに思います。
 では次、件名2、(仮称)JVプロジェクト計画についてお伺いいたします。これは、ちょっとJVプロジェクト計画、わかりにくいと思うんですが、東京ミツカン東京工場の跡地にできる共同住宅の計画でございます。昨日、細井議員の一般質問で、東京ミツカン工場の共同住宅計画について、一部取り上げられておりました。多少、重複するかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。
 下前1丁目にある東京ミツカン東京工場に、工場を取り壊した後、大規模な共同住宅を建設する旨の計画について、先月23日に、近隣住民に対して全体説明会が開催されております。敷地全体で、住宅戸数928戸と、大変大規模な共同住宅であり、1戸当たり3人の住民と考えますと、約2,800人の市民が増加することとなります。計画地の南側にある、下前2丁目の9月1日現在の人口が2,926人であり、計画されている共同住宅が完成すれば、まさに一つの町会、丁目が一気に誕生することになります。こうした大規模な施設が、周辺に何もないところにできて、その施設のみで運営されていくなら問題ありませんが、計画地が駅からそれほど遠くなく、市街地の住宅街の真ん中に位置するとなれば、周辺を含め、他方面にさまざまな影響を及ぼすことになります。したがって、この計画は、1つのマンション計画としてとらえるのではなく、まちづくりの計画であるというとらえ方が必要ではないでしょうか。また、今回の計画の設計施工に携わる事業者は、各地でマンション紛争を起こしております。事業者は周辺住民の意見に耳を傾け、紳士的な対応をして、完成後に移り住むであろう住民と良好な関係を構築することができるようにすべきではないでしょうか。
 そこでお伺いいたしますが、(1)、近隣住民への説明会の状況と、この計画に対する住民の御意見はどのようなものがあったのか、お聞かせください。
 (2)、一部地域の急激な人口増加は、多くの行政課題を引き起こすと考えますが、この施設が完成した折、本市にどのような影響を及ぼすとお考えか、お聞かせください。
 (3)、それらの影響に対して、本市はどのように対応していかれるのか、お伺いいたします。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田都市整備部長。
◎本田良夫 都市整備部長  都市整備部のほうから御答弁させていただきます。
 答弁は、昨日、細井議員さんの答弁と重なる部分があると思いますが、御了承のほど、お願いを申し上げます。
 それでは、件名2につきまして、(1)から順次、御答弁させていただきます。
 まず(1)についてでございますが、開発内容につきましては、敷地面積が2万9,623.08平方メートル、建築物の延べ床面積は10万529.95平方メートル、構造は鉄筋コンクリート造で、地上15階建てでございます。最高の高さは44.99メートル、住宅戸数は928戸という計画内容でございます。本開発につきましては戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例に基づき、近隣住民へ全体説明会を平成20年8月23日に開催したとの概要報告を、事業者側から受けております。全体説明会での質問事項といたしましては、1つ目として、建設に伴う土地利用・建物形状について、2つ目として、日影・電波障害等について、3つ目、工事──これは既存解体工事も含むことについて、4つ目、説明会の進め方について、5つ目、その他として、東京ミツカンの移転経緯等と、以上の項目がありましたが、主な御意見としては、車の出入り口が西側道路からの1カ所である点、西側道路のケヤキの保全や維持管理の点、日照や電波障害の問題などが御意見としてあったという報告を受けております。今後、町会単位、マンション、班等で説明会を開催していく予定であるので、その席上で改めて質問等について回答するということでございます。また、8月31日には、近隣のマンション、また、戸建ての住宅等の住民の方々に、資料に基づき説明をしたとのことでございます。いずれにいたしましても、後日、条例規定に基づき、近隣住民への説明会等の状況について、正式な報告が提出されることになります。
 次に、(2)についてお答えいたします。御質問の開発内容につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、大変規模の大きい開発計画であります。そのことから、とりわけ周辺に対する生活環境の変化に加えて、懸念される行政課題として、学校の教室不足や、保育園・幼稚園への待機児童の発生、ごみ処理問題、車両の増加による交通安全や駐輪問題、さらにはコミュニティーの維持醸成など、行政の広い分野で影響が考えられます。これら行政課題に対しましては、それぞれの担当部署や関係課署において、課題解決に向け、事業者と協議調整に入っているところでございます。
 次に、(3)についてお答えいたします。大規模な共同住宅の開発により、一時的に人口が急増することで、突発的な行政需要が発生します。とりわけ保育園・学童保育室や小中学校において、収容不能な事態が発生したり、安定した事業運営に支障を来すことのないよう対応していく必要がございます。さらには、多岐にわたる行政サービス水準を維持・確保していくため、必要な対策を講じていく必要があることから、全庁的な会議として、平成19年4月に戸田市マンション対策会議を設置し、対応策について検討いたしました。結果、平成20年1月に「共同住宅開発による行政サービスの保持に関する市の取組み方針」を策定いたしましたことは、御案内のとおりでございます。また、それを反映する形で、戸田市宅地開発等指導要綱を本年4月に改正し、事業者の早期事前協議や調整に努めているところでございます。さらに今後、大規模共同住宅の開発により、多様化した行政需要の発生も考えられますことから、関係部署の横断的な連絡調整や情報交換を密にしながら取り組んでいくため、庁内連絡調整会議を設置し、可能な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、後先、逆になるかもしれませんが、それぞれ再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、今回の計画の今後のスケジュールについて、どのように業者の方から説明がなされているか、お聞かせいただければと思います。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  現在、全体説明会において、建築工事に関する工事の車両の出入り口等については、改めて近隣住民に説明をして、意見を参考にしながら検討していきたいというふうに伺っております。また、既存建築物の解体に伴いまして、アスベスト、それから土壌・水質調査の実施と、解体工事の実施時期について、早急に近隣住民の皆様に周知し、工事を進める方針であるということで伺っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、解体工事ですか、こちらについてのスケジュールについてはお話ございましたけれども、建築については、どのような報告を受けているでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  現在、先ほど御答弁いたしましたように、今、住民の皆様に説明、それと役所側の協議、これは当然、並行して進んでいくわけですが、片方だけ、いいですよというわけにいきませんので、両方調整して、今、進んでおります。で、その後、中高層のまとめとして届け出があります。それから確認申請をやって、実際の工事ですね、工事自体は、現在の予定ですが、21年の3月の末という形では聞いております。それで、大規模な工事でございますので、最終的な完成は23年の9月の末ということで、一応、予定として聞いております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) まず最初に解体工事が実施されるということでございます。したがって、トラックの出入り口ですか、工事関係車両、こういった住民説明が行われるということですが、それと同時に、アスベストの調査と土壌汚染、また、水質調査という、これを調査しなければならないということでございます。これについては、住民に対して、解体工事の説明会の折に、やはりきちっと説明されるべきものだと思うんですが、これも当然に、この住民説明会の対象になるということで考えてよろしいのでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  そのとおりでございます。今、解体に伴いますアスベスト、それから土壌、そういうものの調査を実施しているということで伺っております。その関係の説明については、10月に説明会を予定をしているというふうに聞いております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 大変、大規模な施設でございますので、こちらについては、やはり地域住民と大変十分な説明、そして、調整を強くお願いしたいというところでございます。それで、各行政に対する影響ということで、都市整備部長のほうから一括で答弁がございました。何点か答弁の中で挙げられておりましたが、また、今回の建設について、各課協議もなされているかと思います。そういった点も含めて、それぞれの部署から説明を受けたいと思いますが、まず最初に、都市整備部のほうで、下水道課なり道路課なり、いろいろあるかと思いますが、その点についての影響なり、また、今後の対応というんですか、その辺も含めて、都市整備部の担当のものについてお聞かせいただければと思います。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  それでは、インフラ整備の関係から、私のほうから御答弁させていただきます。
 まず、この事業地については、4本の公道に面しております。幅員は5.5メートルから12メートル、マンションの出入り口となる部分については、植栽の歩道を含めまして12メートルの道路ということになっております。マンションの設計に当たっては、総合設計制度を採用しております。公道に沿って、マンションの敷地内に4メートルの自主管理道路が設けられるということから、既存の歩道が広がる形態となりますので、歩行者等の通行、安全性の向上が今よりも図られるのかなというふうに考えております。また、下水道に関しましては、このプロジェクト計画では宅地開発等指導要綱に基づく排水計画がなされており、周囲3方の下水道本管に排出する管の径は、面積に見合う排水管の太さで、かつ、分散したものとなっております。また、ディスポーザーの設置が今回ありますことから、排水についても、排水処理施設を設置すべく指導をしております。一方、雨水処理についても、開発面積が1ヘクタールを超えることから、1ヘクタール当たり950立米の調整池または雨水貯留槽の設置を設けるよう指導しております。この計画では、約3万平米の敷地になりますので、ヘクタール当たり950立米ということでございますので、およそ3,000立米弱でございます。この3,000立米というと、大体、駐車場の地下、それから中庭の下、そこに設けられますが、大体、小学校のプールが25メートルでございますので、横が10メーター、深さ1メーターとして、大体、小学校のプールが12杯分というようなものを、駐車場、それから中庭、それから敷地の周りのU字溝等に調整池として設置するというような計画になっております。それで、この調整地からのオーバーフローについても、下水道管へ分散して排水するように指導をしておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは次に、教育委員会所管のほうですかね、何かあればお聞かせいただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  昨日の細井議員の御質問にもお答えいたしましたれけども、ミツカン酢跡地のマンション建設に伴って入居予定の児童数、これは全体の2割の人数、世帯数の2割の人数ということを予測しております。185名前後になるのかなということを予測しております。ただ、これにつきましては、転入世帯の状況でありますとか、ほかのいろいろな要因を考えますと、必ずしも185名まで行くかどうか、これはちょっと確実なところではございません。ただ、この数字を念頭に置きますと、現在、このミツカン酢跡地の学区は戸田第二小学校、中学校は喜沢中学校ですが、中学校のほうは、さほど大きな問題はないんですが、小学校のほうにつきましては、戸田第二小学校が通学区域ということで、過大規模校ということでもって、戸田第二小学校に、この人数の児童が通学するということになりますと、これは、かなり大きな問題が、また発生すると思われます。したがいまして、近隣の小学校への通学も視野に入れながら検討していかなければならないということになると思います。既に戸田市児童生徒増対策検討委員会においては、このミツカン酢跡地にできるマンションに転入してくる児童を、どういう形でもって小学校に受け入れていくかということについては検討を始めているところでございます。今後は、教育委員会の会議に諮り、小中学校通学区域審議会に諮問していただき、その中で再度検討していくといったところでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今の御答弁について、ちょっと確認させてもらいたいんです。この20%という数字については、これはどういったところから、20%という、戸数に対してですか、見ている数値なのか、どういったところから、この20%というのが、はじき出されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  ここ10年以内にできた戸田市内の大型マンションの中で、何人ぐらいの児童の転入があったかということで割り出しまして、大体、戸数の20%を児童数が、どのマンションでも結果的に出てきたというところでもって出しているわけでございます。ただ、教室の数の確保ということになりますと、例えば20%の児童の数で、何年生が何人入ってくるかということによって、これまた、必要な教室数、要するに教室数をさらに幾つ確保しなければならないかという、その数もまた違ってまいりますので、そこら辺がちょっと、非常に予測が難しい部分もございます。ただ、今までの、それぞれ、特に戸田第二小学校周辺に大きなマンションが何軒が建ちましたけれども、その際に入ってくる児童数が大体20%ということで、そこから今後の対応を検討しているといったところでございます。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) この小学校区については、今後、検討をされて、結論が出てくるかと思いますが、第二小学校なり東小なり南小というような、昨日の答弁もございました。もし仮に東小になった場合、また、戸二小になった場合に、今、自校式給食をとられている中で、こういった給食数は、十分に対応可能なのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  それぞれ、戸田第二小学校も、それから戸田東小学校は来年度からでございますが、単独調理場の学校となります。その際のいわゆる対応可能な給食数につきましては、現在の児童数よりも多い対応数でもってできるような形をとっておりますので、今、出ている数字の児童が、どちらの学校に行ったとしても、給食に関しましては十分に対応できるようになっております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) あともう一点、先ほど都市整備部長の答弁の中に、保育園のほかに幼稚園ですね。戸田は幼稚園が、私は比較的少ないというふうに認識しているんですが、今回、ただでさえ、いつも幼稚園のほうは抽せんになっている状況の中で、幼稚園も大変大きな問題になるのではないかなというふうに思っておりますが、この辺については、特に教育委員会としては、こういう大規模開発については、御認識があられないのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  幼稚園のことにつきましては、今年度より所管のほうが教育委員会からかわりましたので、これでもって、私のほうから幼稚園のことについて申し上げることはできませんけれども、ただ、幼稚園の設置基準というのが文部科学省のほうから出ておりまして、この設置基準にのっとって、例えば新たに幼稚園を建設するとか、そうなった場合、戸田の場合には、私立の幼稚園しかございませんので、これは公立幼稚園の場合とは、ちょっとまた、いろんな事情でもって異にする場合がありますので、私のほうからは、この程度しかお答え申し上げられません。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) では、ちょっと所管が違うということだったので、次、こども青少年部のほうで、今回の計画について影響あるもの等について、御答弁いただければと思います。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡こども青少年部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  それでは、こども青少年部のほうから御回答させていただきます。
 先日も申し上げましたように、こういったファミリー型の大型マンション等が建設されますと、多数の子育て世代の入居が予想されるところでございます。そういったことによりまして、当該地区周辺の保育所の入所状況等におきまして、需給バランスが崩れるおそれは予想されます。また、保育所のみでなく、先ほどの都市整備部長の答弁もありましたように、学童保育室等の入室希望というものも現状よりはふえるだろうというようなことを予想しております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 先ほど教育部長のほうから、幼稚園のほうは担当課がかわったということですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  今年度より、こども青少年部ができましたけれども、幼稚園の関係につきましては、現況としては、戸田市の場合、公立幼稚園というようなものについては、現在のところ考えておりません。今までが私立の幼稚園の中で、需要供給のほうは賄われているというふうに感じております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) では次、市民生活部のほうですか、よろしくお願いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  市民生活部所管について申し上げます。
 まず、コミュニティ推進課の関係でございますが、集会所の設置と町会加入促進の事項がございます。集会所の設置につきましては、当該物件に関しましては、計画戸数が928戸と多いことから、協議をいたしました結果、1カ所で集会所の必要面積464平方メートルを確保するのではなく、4カ所に分散させまして、578平方メートルを確保していただいたところでございます。町会加入につきましては、独自に自治会を設立してもらう可能性もありますことから、マンションの管理組合が設立した際に協議するよう、指導を行ったところでございます。
 次に、防犯くらし交通課の関係でございますが、駐車施設の確保、交通安全対策、防犯対策、防犯灯の設置の事項がございます。防犯対策、防犯灯、自動車の駐車施設につきましては指導事項に適しておりまして、交通安全対策につきましては、警察、その他関係機関との協議等対策について指導を行ったところでございます。
 次に、環境クリーン室の関係でございますが、ごみの集積の施設等、公害防止に関することがございます。ごみ処理施設につきましては、集積所の設置と適正管理等について指導を行いました。公害防止につきましては、くい打ち工法の遵守、アイドリングストップについての指導を行ったところでございます。なお、先ほど話がございました既存建物の解体に伴います騒音・振動・粉じん等の問題についても、今後、対応していくことになると思います。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、集会所なりですか、交通安全対策、また、駐車場についてはお話ございましたけれども、市民生活部所管で、大変、これ、影響が大きくなるなというふうに私が危惧しているのは、戸田公園駅の駐輪場なんですね。今回、ここの駐輪台数を見ますと、1,856台という駐輪台数があって、やはりここは駅前の駐輪場を使えるエリアになっております。かなりの方が、自転車で駅のほうに通勤・通学されて、駐輪場使用を申請されるのではないかなというふうに思うわけですが、この辺の駅前の駐輪場について、今、担当部署で、特に今回の開発について、その辺を影響が過大であるというような御認識がされておられたのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  影響が過大であるかというような、そういうような検討は、まだしておりませんけれども、いずれにしましても、影響はあるだろうというふうには思います。で、あの辺、戸田公園駅から1キロぐらいだと思うんですけれども、中には当然、歩いていかれる方もあるでしょうし、当然、戸田公園駅を使って自転車で行かれる方もあると思います。現在、戸田公園駅につきましては、確かに駐輪場が、他の2つの駅に比べまして、年間登録がいっぱいのような状況もございます。ただ、赤羽寄りのところの2階なんかを見てみますと、実際に、まだあいている状況もございますので、その辺、今後、どの程度の自転車利用者がいるのか、その辺も見込みまして、対応していく必要があるというふうにはとらえております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) あと、そのほかの部署で、あれですか、福祉部なんか特に、何の影響もないのでしょうか。御答弁お願いします。
◎田辺康夫 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  田辺福祉部長。
◎田辺康夫 福祉部長  現在のところ、うちの所管をしているもので、直接的に大きく影響を受けるものはないと思っております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 昨日、細井議員のほうからも、この大型開発についての質問がありましたので、税収とか、その辺については、ちょっと、質問はいたしません。で、今回、やはり大きな問題として、いろいろ、個々に見ていきますと、かなり行政についての、行政の今後の対策というものも必要になってくる可能性ですね。こういった施設、インフラについても、大変必要になってくる可能性が十分にある施設だということで、やはり先ほども申し上げたとおり、一つのマンション計画というか、開発という形ではなくて、あくまでも一つの町ができるということで、やはり、まちづくりという視点に立った市側の対応、事業所に対する対応が、私は大変大切だなというふうに思うわけです。例えば、一つ、今後、建物ができて、また、問題になるかなというふうに考えますのは、まず、西側にある、あのケヤキ並木ですね。こちらの落ち葉処理、落ち葉について、地域住民の方、また、今まで東京ミツカンの従業員の方が、ボランティアで、清掃というんですか、その辺をお手伝いしていただいたというようなお話をお伺いしております。でも、今後、これが、建物が建ちますと、風向きによりますけれども、ほとんど、この計画マンションの敷地内に、膨大な落ち葉が、枯れ葉が飛んでいく可能性があるということも想定できるかと思います。その場合に、新設される管理組合のほうから、市に対するクレームも、かなり来るのではないかなというふうに思うんですが、この場合、どのように対処されるのか。クレームがあるから、あのケヤキ並木を伐採してしまうのかというわけにもいかないと思うんですね。ですから、この辺について、ちょっと具体的になりますけれども、このケヤキについても、今後、管理組合とのトラブルが想定される中で、どのように対応できるのかなという思いがあるんですが、この辺について、これは公園緑地課であると思いますので、都市整備部長のほうから御答弁いただきたいと思います。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  ケヤキの落ち葉につきましては、今、馬場議員のほうからも御質問ありましたように、東京ミツカンのほうで、ボランティアで清掃収集をしていたということもありますので、公園緑地課としては、課として、今、事業者側のほうに、要はそれを引き継いで、継続していただきたいという要望は、現在行っているということは聞いております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) この落ち葉問題だけではなくて、今回の敷地の南側と東側に、まだ空き地というか、今は東側は倉庫が建っております。で、南側については駐車場、あと、一部、住宅、戸建てがあるわけでございますけれども、将来、ここに中高層の建物が建つ可能性も十分考えられるわけですね。そうした場合に、今の計画ですと、かなり建物が南、東寄りに建っておる配置関係を見ますと、当然にまた、日影の問題で、マンション紛争が起きる可能性が十分考えられると思います。こういった点が、すべてまた行政のほうに負担がかかってくるということになりかねない心配があるわけですけれども、その辺について、やはり先手先手を打って、いろいろ対策をしていかないと、また各部署で大変な負担を、重荷をしょうことになりかねないということがございます。したがって、こういった完成の折に、どういったクレームが、また、どういった要望が来るか、その辺を認識して、やはりこの組合なり、また、事業者に対して、ある程度要望していく必要は十分にあるのかなというふうに思っております。で、今回はもう既に、この設計図面ですか、計画図面が出されて、先ほど、総合設計によるということで答弁ございました。総合設計というのは、公開空地を一定面積、提供することによって、その容積等を緩和する制度でございますが、今回、その制度を利用して、容積率を目いっぱい緩和されて、上限まで使用しているという形で、本来ですと、あそこの容積からできない地域でありながら、総合設計制度を利用した容積緩和に基づく建物の内容になっているということが、いろいろ、日影なり、また、そういった周辺の問題になっているというのが原因かなというふうに思っております。で、こちらの計画については、まだ確認申請なり、出されていない状況でございますし、また、総合設計制度についての、また、県のほうの許可もおりてないかと思うんですが、この辺の手続のスケジュールについて、再度、ちょっと都市整備部のほうから御答弁いただければというふうに思います。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  このスケジュールでございますが、ミツカン酢の関係で、今、建築審査会という形がございます。建築審査会の関係は、県のほうの所管でやっております。しかし、ある程度、計画が最終的に確定いたしませんと、それの審査もできませんので、今の段階で、計画案として多分相談はされていると思います。要は宅地開発指導要綱の関係、最終的には建築審査会の関係も、一度に、完成したというか、完全な形で流れは出てくると思います。そうすると、宅地開発指導要綱、それから中高層の関係もあります。それから審査会の関係、それから確認申請と、それで最終的には、それが終わって工事に入るという形になっておりますので、先ほど、21年の3月末ぐらいが工事着手だということで、これはあくまでも予定でございますので、当然それが、今の形からいけば、もう少し先になるということも考えられるわけでございます。で、この計画案につきましても、現在のもので、これはコンクリートされたものではございませんので、その中身については、今、協議の中でございますので、当然これは変わってくる場所も出てくる可能性はあります。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 地域の要望なりがあれば、その辺を市のほうも十分に検討していただいて、開発の図面なり、そういった建築の図面なりに、反映していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。で、今回、大変大きな開発でございまして、我々、業者から説明受けるまでは、この計画がよくわからない状況で、計画を出された段階で、すぐに着工などということもあり得ないわけではないんでしょうけれども、そういったところで、近隣とのトラブルがかなり発生することになるかと思いますが、行政のほうとして、これ、早目に、こういった計画なりが、情報が入手できれば、それなりの対応、また、住民との話し合い、対応策もできるかというふうに思うんですね。で、今、今回の東京ミツカンに関して、先ほど答弁の中で、こういったものができるという想定で、戸田市マンション対策会議ですか、設置されたということでございますが、今現状、この計画について、何をもとに、何から情報を入手されて進められたのか、このマンション対策会議ですか、設置されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  マンション対策会議につきましては、東京ミツカンもそうですが、当然このマンション対策会議は、まだミツカンが相談に来る前の形で動き出しております。それで、マンション対策会議の中身については、東京ミツカン、それからクラリオンの跡地とか、それから三洋電機とか、あそこの南町の寺田倉庫のところ、そういう、今現在、計画されているものは、すべてこの数字の中に入れた中で、このマンション対策会議というものは実施しております。で、その以後、そんなに大きなものは現在ございません。ただ、これから先、例えば、どのような事業所がなくなって大型マンションになるというようなことも考えられますので、それらについては、どういう形で情報をキャッチするか、これが一番大きな問題で、これにつきましては、開発の関係で事前相談とか、そういうものが当然あったときには、もう既に遅いわけでございまして、当然その前に国土利用計画法の関係の土地の売買とか、それから、「公有地の拡大の推進に関する法律」──これは「公拡法」と略して言われておりますが、そういうものの届け出というのが、今ちょっと調べていきますと、一番早いのかなと。これは開発相談よりも2年ぐらい前に、その届け出みたいのもあるのもございます。ですから、先ほどから言っておりますように、これは一つの部だけではなくて、全庁的に、そのような情報がキャッチされた場合には、委員会なりを設置する予定になっておりますが、その中で、その情報を共有して、今後の対応に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願いします。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 行政のほうには、今、部長から話あったように、国土法なり、公拡法ですか、こちらに基づく届け出があるということで、おおむね、何かしら開発が進むであろうというのは、早い段階で認識できるということであります。したがって、これらをやはり庁内全庁の情報として共有していただいて、早目に、市としてどう対応していくかということを、事業者側とどう対応していくかということを検討していただかなければならないのかなというふうに思いますが、先ほど答弁にありました連絡会議ですか、こういったもので調整されるということですが、どうも、やはり各課協議で進めている以上、事業者の言いなりになっているのではないかなというふうに、私なんか感じるんですね。やはりこれだけ大規模な施設であれば、今、このマンション対策会議は都市整備部所管ということでございますけれども、やはり各部署をまとめて、それを市全体の意向であるということを事業者にぶつけて、それなりのやはり条件闘争というんですか、そういったものを進めていかなければならないのではないかなというふうに思うんですね。で、市長にお伺いしたいと思いますが、こういった大規模な開発、これは今回、共同住宅だけでございますけれども、商業施設なり、また、工場なりもあるかと思います。こういった大規模開発については、都市整備部、インフラだけで、それを所管する都市整備部に任せっきりではなくて、各部署の、どういった影響なり、そういった要望なり、いろんなものを、事業者と市側が交渉するにおいて、窓口を一本化して進めるような形──例えば先ほどの保育園についても、これは、今回の計画の中には家庭保育施設ですね、これが設置されているということで、認可保育園をたしか要望されたということなんですが、それは、ちょっと聞き入れられないということで、ただ、それが、いずれ市民の、いろいろなところにしわ寄せが来るということで、これはもう早目に市が、どういったものを事業者にお願いして、これはのむけれども、これはお願いするよというような、やっぱり交渉する窓口が、私は都市整備部の上に必要ではないかなというふうに思うんですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○奥田実 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  こうした大開発があれば、先ほどお話、出ておりますとおり、さまざまな行政課題が発生するわけであります。行政としては適切な行政指導をしていきたいということでございます。その具体的方法として、先ほど申し上げております庁内調整会議でいろいろ協議しながら、そこで対応していこうと、こういうことでございます。
○奥田実 議長  ちょっと休憩いたします。

   休 憩 11時11分
   開 議 11時12分

○奥田実 議長  再開いたします。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 私がお願いしたいのは、都市整備部に対して、インフラの部門だけでなくて、例えば、今回、税金が、やはりプレハブ教室をつくるなり、また、要するに学童が足りなければ学童をつくらなければならない、そういったものを、例えば計画内に、施設内に入れ込んでくれよと、そういったものの駆け引きを、この開発指導要綱に基づく各課協議では、それぞれ縦割りになって、交渉できないと思うんですね。ですから、私は各部の上にある、例えば政策研究所ですか、そういったとこ、あとは副市長の立場で、この大規模開発については一つの窓口となって事業者と交渉していくということが、私は必要ではないかなというふうに思うんですが、再度、市長の御答弁をお願いいたします。
◎神保国男 市長  議長。
○奥田実 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  先ほど来、申し上げておりますとおり、マンション対策会議をつくって、それに基づいて、その対応の指針を定めております。で、これから庁内調整会議で、その、要するに調整会議の運用をどうするかと、そういう問題であります。これは、ちょっと政策研究所の対応とは違うというふうな認識です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ちょっと市長と考え方が、私、違うので、あれですけれども、やはり大規模開発については、市がどういう考えであるかというものを前面に打ち出していかないと、やはり事業者の思うような計画で、後で行政側で負担がかかってしまうということもございますので、やはりこれはひとつ市長みずからリーダーシップをとっていただいて、こういった大規模開発に対応していただければというふうに要望させていただいて、私の一般質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○奥田実 議長  18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず件名1、教育行政、中学校への更衣室の設置についてお伺いいたします。中学1年の女の子を持つ保護者の方から、娘が体育のときに、階段の踊り場、また、トイレの個室等で着がえているということを家庭の中で話をしていたそうです。なぜ今、中学校の校舎内外に更衣室がないのか、ぜひ設置をしてもらいたいという御相談を受けました。全国的にも、更衣室の設置がされていない学校が多く、子供たちに対する人権問題──こういった人権の意識がおくれているというのが指摘をされているところであります。2005年11月、文部科学省は、全国の公立幼稚園、小中高学校などを対象に、学校における男女の取り扱い等に関する調査、こういう調査を行って、2006年6月に、その結果を発表しております。その結果によりますと、体育のときに男女同室で着がえている学校の割合は、小学1・2年生で約6割、3・4年生で約4割、小学校高学年から中学校まで6割から7割、高校であると1割ぐらい程度あるというデータが出ているそうです。なぜ、そういう状況になっているか、同じく聞き取りの調査もしたとのことなんですけれども、更衣室がない、あっても児童数に見合っていないですとか、不便な場所にあるなど、いろいろな問題が浮き彫りになっているようです。この結果を踏まえて、都道府県、政令指定都市の教育委員会に、国のほうから、児童生徒の心身の発達段階を踏まえた、学校として適切な対応が求められるとの通達を出している現状です。このような、全国的な結果がある中、冒頭にも述べました、今、女子だけではないと思いますけれども、階段の踊り場、また、トイレ等、個室を使って着がえている状況がある中、今、各中学校、どのようにして着がえが生徒の間で行われているのか、現状をお伺いいたします。
 また、中学生となると、精神的にも肉体的にも、大きく成長する時期であります。特に人権教育の観点からも、更衣室を設置すべきと考えますが、教育委員会のお考えをお伺いし、件名1の1回目の質問といたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名1の(1)についてお答えいたします。現在、市内の中学校においては、水泳の授業では、全中学校でプールの更衣室において男女別で着がえを行っております。また、通常の保健体育のときの着がえは、空き教室や武道場などを活用し、男女別で行っております。しかしながら、更衣室として活用できる教室の確保ができず、男女同じ部屋で着がえを行っている学校もございます。
 (2)についてお答えいたします。更衣室の設置につきましては、市内中学校生徒数の増加に伴い、専用の更衣室を確保するのは大変難しい状況でございます。教育委員会といたしましては、各学校の管理運営上の問題や状況等を勘案しながら、現状の施設の中で、生徒が着がえを行える、よりよい環境の整備について研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) では、2回目以降の質問をさせていただきます。
 この質問をするに当たり、教育委員会さんのほうから資料もいただいているところです。先ほどの部長の答弁にもあったように、空き教室、武道場等々を利用しているところも、各学校で違うと思いますが、そういった一面がある一方、男女一緒に、同じ部屋で着がえているという学校も、いただいた資料だと、1年生で3校、2年生で4校、3年生で4校あるということなんですけれども、同室の中で、一体どのようにして子供たち、着がえているのか、ちょっと現状、教えていただければと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  中学校の場合には、例えば体育着を、もう最初から制服の下に着てきて、そのまま制服を脱げば、もう体育着になれてしまうという形であったり、または着がえ方等でもって、特に肌を出すことなく着がえるすべを、生徒みずからが十分わかっていて、それで着がえを済ませてしまっているということもあります。さらには、小学校の高学年のころから、そういったようなことに、ある程度、もう踏まえられていて、中学校に入った段階では、男女同一とはいえ、先ほど言った、それぞれ人権どうのというような、そういったようなことを特に考えずに、子供たち自身は、もうふだんの習慣として着がえを進めているというような状況でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今、現状、教えていただきました。僕も、自分も中学時代、当然あったわけで、もう二十数年前になるわけですけれども、何ら変わっていないのかなと。僕自身のときは、まだ、戸田中学校で、今、ブレザーですけれども、学生服──詰め襟の、黒い学生服だったんですけれども、今、部長言われたように、何の、不思議がることもなく、学生服の下にジャージー等々を着て、教室で脱いでいたなということを思い出したところです。今の答弁をお聞きして。それが果たして今、現状としていいのかどうかというところを、もう一度、問い直す必要があるというふうに思っております。聞くところによると、どの学校というわけではないんですけれども、小学校高学年で教室内で着がえるときに、カーテン等を仕切りにして着がえを行っているという学校があると聞いたんですけれども、その点は何校か、特段、学校名は挙げていただかなくてもいいんですけれども、そういった努力をしているところはあるのでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  実は更衣室の問題につきましては、以前にも──かなり以前ですけれども、この議会のほうで取り上げていただきまして、お話ししたことがございますが、例えば、あいている教室に、つい立てやカーテンなどを設置して、または教室でなくても、校内の一部にカーテンを設置して、着がえ場所の確保に努めた学校もございました。しかし、ここ数年、児童生徒数がふえたり、または、少人数指導の充実を図るために授業教室の確保が必要になったり、それから、こういう例は聞いてはいないんですけれど、ふだん授業をやっている教室にカーテンを設置するというようことがもしあった場合には、ある意味、管理上の問題、事故等の問題も考えておかなければならないというようなことも出てきます。そういうようなことで、以前にも増して、こういう場所の確保が、現在の各学校の施設の中では非常に困難になっているといった状況でございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 特段、カーテンで仕切られているような状況が承知していないというところだったと思いますけれども、管理の面等々、いろいろおっしゃっておられましたけれども、同室で着がえているという現状がある以上、何らかの方策を、そこで対応していくべきではないかなというのが、まず1点あります。それは各学校でできる内容というのは違うかと思いますけれども、やはり、そういった対応を、学校側、保護者、子供たちと一緒に考えていただきたい、まずそれが1点、要望としてはあります。それで、先ほど、空き教室等々も使っているという答弁もありましたけれども、空き教室を使っているというのは、結果的には空き教室内で男女が一緒になって着がえているということなんですか。それとも、空き教室がたくさんあって、男女分かれて着がえているということなんでしょうか。その辺、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  大体の学校が、主に女子だと思うんですが、女子のほうが、空き教室、または、学校のほうでもって着がえ場所として指定しているところに移動して着がえております。ただ、着がえた後の、制服等の衣服につきましては、そのまま置いている学校と、一たん、また教室に戻って、教室に置いてから授業に行かせる学校とございます。で、男子のほうは自分の教室で着がえているというような形が多いと思います。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 空き教室を利用するのが主に女子、男子のほうが通常の、自分たちの教室で着がえているということで、そういう対応が、まだとられる現状にあるというのは、いいかなというか、まだ百歩譲っても、いいかなと思うんですけれども、きのうから始まりました一般質問、先ほどの馬場議員の一般質問でも触れられていることなんですけれども、人口が、児童数・生徒数もふえていく傾向のある中で、きのうの細井議員の部長の答弁も、今後5年間、児童生徒は増加傾向にあると考えているというふうな答弁があったかと思いますけれども、地域的な差はあるかと思うんですけれども、こういった、今、辛うじて余裕教室があるという中で、そういう対応をしているんですけれども、こういった余裕の教室が今後、なくなるということも考えられるのではないかと思うんですけれども、そういった場合の対応は、何か今、現状で考えられているのか。そうなった場合には、仕方ないから、男女一緒に教室で着がえてくれということになるのか、お伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  着がえ場所の確保につきましては、個々の学校でいろいろな実情が違いますので、こういった形がいいというようには、一概には申し上げることはできません。ただ、保護者の皆様の中から、着がえ場所を、できれば更衣室をつくっていただければというようなお話も二、三聞いていると、学校のほうからは報告を受けております。ある学校では、先ほども言いましたが、武道場を女子の着がえ場所として、体育の時間、かぎかけ等も含めて職員のほうがやって、管理をして、そちらのほうでもって着がえをするように指導しているところもございます。ただ、生徒の側からしますと、場所の問題、移動時間の問題、それから、例えば1年生と3年生が、ちょうど交わるようなことがあった場合に、当然、下の学年の生徒が使いづらくなるというような問題など、そういったようなことも、すべて含まなければなりません。学年ごとに着がえ場所が確保できれば、それにこしたことはないんですが、先ほど来、お話ししているとおり、生徒数の増によって、なかなか、一つの場所ですら確保しづらい、そういう状況もございます。決して更衣室がなくてもいいというようなことではございませんが、やはり、今後、着がえ場所の問題につきましては、学校のほうとも十分に協議し合いながら、最善の策を考えていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 児童生徒数ふえて、そういった余裕教室等々もなくなってくるかと、僕は感じております。また、そのときに、男女一緒に着がえているという状況がふえていくのは大変問題だというふうに思います。先ほど1回目の部長の答弁の中だったか、2回目以降の答弁の中であったか、ちょっと忘れましたけれども、今、子供たちが、着がえる、そういうすべを持っているんだと。何らやっぱり、特に考えずに対応しているというような答弁あったかと思うんですけれども、子供たち、やっぱり柔軟性というか、対応能力があるというか、そういった環境に放り出されれば、もうその中で、何らかしらの方法を考えて対応していくしかないと思うんですよね。そういった、子供たちのそういったところに、教育委員会として、大人、私たちが甘えて、このままでいいんだと思っていないという答弁ありましたけれども、実際、今、動いていないのではないかなというふうに思うわけなんです。大人側のほうが、どういう環境を子供たちに提供して、いろいろ問題あるのかと思いますけれども、保護者の方もいらっしゃいますし、先生方もいらっしゃいます。生徒、子供たち自身もおりますので、やっぱり三者でいろいろ考えて、この更衣室──教室不足等々も将来的に考えられる中で、ぜひ更衣室──校舎内に無理であれば、校舎外の設置等も検討できるのではないかなと。小中学校の校舎の年次計画といいますか、そういうのもいただいているところですけれども、ああいった大型改修の中で、こういった更衣室の設置、特にやっぱり人権教育という観点からも、ぜひ設置の方向で対応していただきたい、また、今、現状ある中で、何の仕切りもなく、そういう、着がえるすべを持っているからと放置しておくのではなくて、よりよい策を考えて、実行していただきたいなというふうに思います。これは戸田市の教育委員会だけの問題ではないと思いますし、今回、質問するに当たり、いろいろ調べる中で、やっぱり、そもそも小中学校の設置基準の中に更衣室の規定がないということですとか、小中学校施設整備指針という中で、更衣室の設置が望ましいとされているだけで、国の行政として、こういった、更衣室設置における人権意識の低さというのは、先ほどの調査も含めて明らかになっているというところです。この、国の対応もしかりなんですけれども、そういったことを待たずに、やっぱり一般的には、どの施設に行っても、男女別の更衣室、小さい子から大人まで、分かれてあるわけですから、中学校3年間だけ、何か、そこだけ我慢してよみたいな感じでくくっていくというのは全くおかしい話だと思いますので、ぜひ更衣室設置に向けては、先ほども言いましたけれども、主役である子供たち、また、保護者、また、職員の方々の御苦労も多々出てくるのではないかと思いますけれども、しっかり、こういった三者の方の意見を聞いて、更衣室設置に取り組んでいただきたい、このことを強く要望しまして、件名1の質問とさせていただきます。
 次に件名2の、夏休み地域児童クラブの充実についてお伺いいたします。
 その前に、済みません。こちらの件名2、ちょっと訂正がありますので、よろしくお願いします。質問の要旨の中で、事業実施から3年目という形でちょっと通告をさせていただいたんですけれども、もう4年、迎えているということで、大変失礼いたしました。「3年」から「4年」へと訂正をお願いいたします。
 続けさせていただきます。夏休みにおける地域児童クラブ、これについて、事業開始の年である平成17年の9月議会においても、その事業充実について質問をしたところです。南小学校の保護者で運営をされている「南っ子わくわくクラブ」では、実施者として参加された保護者の方から、こういった御意見が上がっております。ことし初めてのわくわくでしたが、自分にとってもよい経験となりました。いろいろな人が、いろいろな形で子供たちに接してくれ、自宅で留守番していては、子供たちは、こういった経験ができない、たくさんのことがあったと思います。子供たちにとって、ほんの少しでも楽しかったという思いが残ってくれたら幸いです。また、わくわくはことしからの参加で、以前のことはわかりませんが、とても有意義に過ごさせていただきました。来年以降も、よりよく運営したいものです。こういった感想が、事業終了時、寄せられております。事業開始から4年が経過しているわけなんですけれども、この4年間、実施状況、一体どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
 また、南小での運営では、教室が今のところ、使用がちょっと許可されずに、校庭内のプレハブを利用している状況です。しかし、そのプレハブにはトイレがないため、お隣にある学童保育室のトイレを借りているという状況で、この4年間、運営をしています。そのために保護者の方からは、教室が使いたいという声が上がっているところです。また、ことしは、学童に通っていた3年生が4年に上がって、その4年生を持つ保護者の方が中心になって運営をされてきたわけなんですけれども、いかんせん初めてのことで、計画を立てるのに、どういうふうにやったらいいのか、全く運営の仕方がわからないと。そういったときに、先にやっている団体等の運営状況なんか、情報として聞けないのかというようなこともお伺いしております。こういった、南小の保護者の方だけではないと思いますけれども、実施者の声を聞いていただいて、今後の事業運営に反映し、よりよいものへと充実させていくべきと考えますが、お考えをお伺いして、件名2の1回目の質問といたします。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡こども青少年部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  それでは、件名2の(1)についてお答えいたします。夏休み地域児童クラブにつきましては、小学校に通学している留守家庭児童を対象に、夏休み期間中、一定の施設において、指導者のもと保育指導を行う団体に対し、活動の支援をし、児童の健全育成を図ることを目的にいたしまして、平成17年度から事業を実施しております。これまでの実施状況につきましては、団体数が、平成17年度4団体、18年度6団体、19年度6団体、20年度6団体となっております。平成19年度で見ますと、運営主体は、保護者が5団体、社会福祉法人が1団体であります。実施場所は主に小学校の教室や母子生活支援施設を利用し、開室日数につきましては平均15日となっております。対象学年については、1年生から6年生までを対象としているものが4団体、3年生から6年生までを対象としているものが1団体、4年生から6年生までを対象としているものは1団体となっておりまして、参加児童者数は6団体、合計で158名となっております。
 次に、(2)についてお答えいたします。これまでのところ実施団体の方とは、補助金交付申請や実績報告の手続などで来庁された際、窓口で対応する中で、御意見・御要望をお聞きしているところでございました。今後につきましては、実施から4年も経過いたしますことから、実施団体に対するアンケートの実施等により、団体の御意見・御要望をお伺いし、また、さらに、利用者の声も聞くことのできる方法についても検討し、その声をできるだけ反映させることによりまして、より望ましい事業展開が図られるよう、引き続き側面的な支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) では、2回目以降の質問をさせていただきます。
 今の答弁で、実施団体が当初4から、ここ3年間、6団体と、広がっている側面と、安定してきている、よく言えば安定してきていると思うんですけれども、6団体が3年間続いて、ちょっと広がりができてないのかなというところもあるのではないかと思います。先ほどの部長の答弁で、アンケートをとって、意見・御要望を聞くと。そのことで充実させていくというような御答弁あったかと思いますけれども、ぜひ、先ほど、1回目の質問で私、言いましたような、ああいった声が、本当にいろいろと聞かれるし、届くわけなんですけれども、ぜひそういった声を、担当の方にもいろいろ聞いていただきたいと思うんですが、アンケート、これはすぐに取り組めるのではないかと思うんですけれども、どのようなスケジュールをお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  アンケートにつきましては、まず実施段階の方のアンケートを今年度実施していきたいというふうには考えております。時期については、まだ未定でございます。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 実施の報告書なんかも出てきているのか、もう出たのか、出てくるのか、あれだと思うんですけれども、そういったタイミングに合わせてアンケートを渡すようなことはできないのでしょうか。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  できるだけ、アンケートをしていただく方に手間を取らせないような形を考えていきたいというふうには考えております。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ぜひ、よろしくお願いします。リアルな声をやはり聞いていただいて、こういった事業があることで、先ほども言いましたけれども、子供たちに、大変よかったというような声も上がってきておりますので、そういった声に自信を持って、やはり、より広げていっていただきたいなというふうに思います。
 もう一点、先ほどの答弁の中で、利用者の方の声をできるだけ反映して、より望ましい事業展開が図れるように支援していくというような答弁あったかと思いますけれども、まだ、なかなか、夏休み地域児童クラブとして取り組めていない地域というのかな、保護者の方々もいるのではないかなと思うんですけれども、今、5団体、保護者の方が取り組んでいるということだったんですけれども、大体、どういった方──僕の接しているところでは南小の保護者の方がやっている団体が一つだと思うんですけれども、ほかに何か、学校単位でやっているのか、地域単位でやっているのか、5団体について、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  保護者の方で運営されているところ、南小を除きまして、戸田第二小学校、戸田東小学校、新曽小学校、新曽北と芦原小は、これは合同でございます。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) そうしますと、笹目のほうとか、喜沢小学校のあたりとか、まだまだ手が上がってない地域が、今の答弁の中であるのではないかなというふうに認識するわけなんですけれども、ぜひとも他の地域でも積極的に手を挙げて取り組んでほしいと考えているわけなんですけれども、その点、担当としては、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。同じように積極的に取り組んでほしいというような思い、一緒かどうか、お伺いいたします。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  この、夏休み地域児童クラブにつきましては、全市的というか、各小学校区ごとで、必ず必要かということはあるかと思います。そこの地域地域によって、そういったものは必要ないということであれば、こちらから必置条件としてやっていくという考え方はございません。ただ、こういった制度的なものを、周知がされていなかったというようなことでできていないというようなことも考えられます。そういう意味では、こういった制度についての周知は、もう少し方法論も考えてやっていきたいというふうには考えております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 周知、大変その点も重要だと思います。それで、今回の質問、この項目で挙げさせていただいたのは、4年間、私も南小の保護者の方々と携わらせていただいた経験も踏まえまして、大変、毎年充実したものになってきていると。それで、保護者の方も、自分たちでできるところは、しっかりと地域のコミュニティーとして運営をしていると。大変その意識が高く、取り組んでいる団体であります。ただ、こういったことをしたくても、なかなかそこに手が挙げられない、保護者の方、地域の特異性もあるのではないかなと思うんです。そこで、より、実際、事業を運営している担当としては、4年もたちました、先ほどもアンケートとっていただくというような方向性も出していただきました。ぜひリアルな声をとっていただいて、行政側として、その告知、周知徹底という分野だけではなくて、何か、同じ学童──3年生で出てしまって、4年生以降、どうしたらいいんだと。見られないけれども、どうしたらいいんだ、留守番させるしかないんだというふうに悩んでいる保護者の方も大変多いのではないかなと思うわけです、これだけ子育て世代が多い戸田市の中では。ぜひ、そこのところで、この事業以外で、そういったことがあれば、新たな事業の展開というのも考えていく必要性があるのではないかというふうに感じております。この夏休み地域児童クラブ、その、より充実していただく中で、ぜひ、この事業内で拾えないところは、新しい、この事業と別のニーズがあれば、ぜひそういったものを敏感に察知していただいて、事業として取り組んでほしいというふうに思っております。この点、要望しまして、件名2の質問とさせていただきます。
 最後に、件名3、青少年の広場について一般質問を行います。
 青少年の広場の安全対策に関する質問なんですけれども、さきの6月議会でも、一般質問で取り上げさせていただいているところです。市が管理している施設として、市の責任で、しっかりとした安全対策を講じるよう、6月議会で求めてきたところです。その後も、利用者の方からは、ネットをかけてほしいという声が多く寄せられております。私は、一日も早く抜本的な改善、具体的には、前回も一般質問で述べたように、ネットで、あの広場の天井を覆って、そういった広場に抜本的に改善していく、そういう必要性があると考えますし、そのことをしない限りは、利用者、市民の皆さんの命を守ることにはならないというふうに考えております。前回の質問から、広場利用状況調査というのを担当のほうでしていただいているとお伺いしています。その調査結果はどうだったのか、また、その調査結果を踏まえて、今後の広場の改善、どのように考えているのか、お伺いいたします。
 また、次の(2)ですけれども、青少年の広場ができた当時も、自分の地域にも欲しいですとか、もっとボール遊びができる広場が欲しい、こういった声を率直にお聞きしました。市内に青少年の広場がもっと広がって、居場所づくりを進めるべきと考えますが、今後の広場の設置、その予定はあるのかどうかお伺いいたします。
 次に(3)ですが、AED──自動体外式除細動器の設置についてお伺いいたします。AEDという言葉は、今やもう抵抗なく受け入れられて、ここ市役所を初めとする市内の公共施設にも設置がされている中、全国でも、このAEDがあったことで命が救われたというニュースが聞かれるところです。議会においても、これまで何度かAEDに関する質問がされております。私が改めて言わなくても、そのAEDの必要性については、皆さん十分に理解されていることと思います。そこで、青少年の広場におけるAEDの設置についてですが、この広場の特徴として、利用者が不特定多数だということ、市内にある従来の公園と違って、ボールが使える広場であるということ。利用者の方が、常に体を動かしていることが多い広場であります。AEDで命を救われたという事例を見ますと、サッカーの試合中、倒れて、近くにあった公園事務所に設置されたAEDを持って、チームメートがそれを使って助かったというような事例も挙がっております。こういうことも踏まえて、広場オープン当時からAEDが設置されていてもおかしくなかったのではないかなというふうに考えます。この青少年の広場の特異性を考えて、AEDを設置し、緊急事態に対応できるよう準備すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。その際、設置場所として、隣接している住宅展示場内のコミュニティーハウスが適当な場所と考えますが、設置についての協力はお願いできるのか、このことをお伺いして、件名3の1回目の質問といたします。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  それでは件名3、順次、お答え申し上げます。
 青少年の広場につきましては、サッカーボールが周囲のネットを超え、外に出て、危険であるという指摘を踏まえまして、さまざま対策を講じてまいりました。これは子供たちが安全・安心に利用できるようにということでございます。施設内への注意喚起の看板や、横幕の掲出、チラシやホームページによる呼びかけ、ゴール位置の変更、また、県に要請し、菖蒲川の護岸の除草や注意看板の設置などの協力もいただいております。さらに、菖蒲川にボールが落ちた場合の緊急連絡先の電話番号を施設内に掲示しております。さらに今回、ボールが外に出る状況の把握も含め、また、利用者の状況というものを把握したいということで、今後の安全対策の参考とすることも含めまして、7月22日から28日の1週間、午前6時から午後9時半までの間、利用状況調査を実施いたしました。利用人数から申し上げますと、利用者総数は354人、うち小学生が202人、中学生が74人、高校生が31人、その他が47名と、青少年が約86%と、大半を占めておりました。行っていた種目ですが、これはサッカーが228名、バスケットボール67名、その他70名でございました。ボールがネットを超えた件数につきましては、総数で14件あり、菖蒲川に落ちた件数は2件、オリンピック道路方面2件、その他展示場側等が10件でございました。今後につきましては、引き続き利用者の責任で安全・安心に、さらに他の人に迷惑にならぬように利用していただくことをお願いしてまいりたいというふうに思っております。また、施設面の改善につきましては、引き続き検討を行い、対応等を講じてまいりたいというふうに考えております。
 次に、3の(2)についてお答えいたします。おかげさまをもちまして、青少年の広場は開設以来、大変多くの皆さんの御利用をいただいております。市といたしましても、青少年の居場所のニーズがあることは十分承知しておりますが、現時点での新たな青少年の広場の設置予定はございません。
 次に、(3)についてお答えいたします。AEDの設置についての御質問でございますが、御存じのとおり、青少年の広場は屋外の施設で、無人で運営しております。耐久性や盗難の問題も懸念されますので、青少年の広場への設置につきましては難しいと考えております。しかし、多くの子供たちが、ボールなどを用いて利用する場所でありますことから、万一に備えたAED設置の必要性は高いと考えられます。そこで、御提案もあります隣接のコミュニティーハウス内への設置に加え、そこに常駐される方にAEDの使用方法を習得していただくことに関しましても、その可能性について管理会社と調整してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) では件名3、ちょっと下から、確認を含め、質問させていただきます。
 まず(3)の、AEDの設置の件ですけれども、前向きに検討していただくと、調整とっていただくというような答弁だったというふうに思います。一日も早い設置で、何が起こるかわからない、その万一に備えた施設内の整備といいますか、安全対策、これも一つ必要だと思うんですけれども、その設置については、いつごろを目安に調整を、関係のところと図るお考えでいるのか、そのスケジュール等、もしありましたら、お伺いしたいと思います。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  まず、コミュニティーハウス内へ設置するという前提条件でお話しさせていただくと、これにつきましては相手方がございます。そういう意味で、また、設置に関してのお金も必要になってくるというようなこともあります。そういったことを含めまして、先ほど申し上げましたように、また、そこに、ただ置くだけでいいということではないかなと。実際にそれが必要になったときに、使用方法がわからないというようなことではいけないのかなということも含めますと、そこに使用ができる方に習得等のこともやらなくてはいけないというようなことを含めますと、いつということは、はっきり申し上げられませんけれども、できるだけ早い時期に設置の方向で検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) できるだけ早くという決意が今の答弁あったのではないかと思いますので、ぜひ、一日も早い設置について調整のほうをお願いしたいと思います。また、先ほどの答弁の中で、ただ置くだけではだめだと。設置した中で、コミュニティーハウス内にいる方の講習、そういうのも大変必要ではないかなというふうに思います。8月末に、ここにいらっしゃる議員の皆さんと一緒に、私も普通救命講習ですか、受けさせていただきまして、その修了証というのをいただいたところです。こういった経験も踏まえて、AED、また、ああいった緊急時の対応というのは、大変、習得しておくには必要だなというふうに感じて、今回、質問で挙げさせていただいている経緯もあります。コミュニティーハウス内の方の講習というのも、当然やっていただければ、それはすごく助かる部分だと思いますけれども、青少年の広場、利用されている方、これは条件があればなんですけれども、そういった方々を集めて、応急手当の、そういった講習会ですか、こういったのを開いて、ぜひ利用者の方、多くに、そのAEDに触れてもらうと、いろんな機会で触れている方もいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、そういったことをやっていただいて、設置するだけよりも、より効果的なことを望んでいくというか、やっていく必要もあると思うんですけれども、そういった講習会ということを実施するというのは可能なのか、お伺いいたします。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  そういった講習会、通常ですと消防のほうへ行って、研修というか、講習を受けるのが通常なんだろうと思いますけれども、もし、仮にの話ですけれども、あそこは住宅展示場なんかもございます。また、地域の方も、そこに遊びに来る子供たちなんかでも、そういった希望が多いというようなことがあれば、また、消防等とも調整をしながら進めていきたいと。できるだけ皆さんが、そういう機会に触れるというか、体験するということは大事なことではないかというふうに考えております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ぜひ、こども青少年部のほうから消防のほうに声がかかりましたら、ぜひ協力、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、(2)に移りたいと思います。青少年の広場、新たな設置については予定がないという答弁だったと思いますけれども、大変需要があると。利用状況調査、調べていただいたのを私も資料としていただきましたけれども、青少年が86%、大変、青少年の広場としての目的、達成しているのではないかなと、改めて、調べていただいて、そこも出ているのではないかというふうに思います。こういったニーズの高い広場なんですけれども、今のところ設置の予定がないということだったんですが、設置をしていきたいという思いはあるのかどうか、お伺いいたします。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  先ほども申し上げましたとおり、そういった要望があるがゆえに、これも、現在の青少年の広場も設置され、また、利用者も多いというように考えております。ただ、こういった青少年の広場が、例えば住宅の真ん中にあったりしたときに、また、周り、近隣の方との調整というようこともあるかと思います。そういう意味では、ニーズはありますけれども、現況の中では、なかなか難しいのかなと。また、そういった広いスペースといいますか、そういったものを新たに見出していくということも、なかなか難しいところがあるというふうには考えております。したがいまして、現況では、新たな青少年の広場の設置は考えていないと。できるだけ既存の施設等も使えればありがたいのかなという中で調整をしてまいりたいというふうには考えています。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) いろいろ、次の候補地、設置場所について、今、現状ある広場の、さまざまな問題点も含めて、調整が必要だというふうに悩まれている答弁だったと思います。悩んでいただいているということは、設置をしていきたいという強い思いもあるのではないかなというふうに受けとめまして、ぜひ、次の新たな青少年の広場設置に向けて調整を進めていただきたいというふうに要望いたします。
 次に、(1)に移ります。利用状況調査していただいて、さまざまな数字的なデータも出たのではないかなというふうに思うんですが、まず1点、菖蒲川のほうにボールが落ちたのが、1週間の間に2件あったということなんですけれども、落ちたボールに対しては、拾い上げたのか、また、拾い上げているとしたら、どういったことを、どういった方法で行っているのか、全くそのままの、対応していないのか、その点、何かありましたら、お聞きしたいと思います。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  何ていうんですかね、長いさおですくい上げたという状況でございます。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) では、落ちたボールというのは拾っていただいたということでいいわけですね。それで、これは広場にも掲示をしてありますけれども、ボールが落ちたら、ここに電話してくれということで、電話番号が書いてありまして、そこに子供たちが電話すると、ボールを取りにきてくれるというシステムになっているようなんですけれども、これは電話が入ると、すぐに駆けつけてくれるようなことになっているのでしょうか。時間がかかるんでしょうか。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  これは根本的な解決策ではないんですけれども、危ないという御指摘も6月議会で受けまして、暫定的というか、まずできる範囲でやっていこうという趣旨で、あそこの警備をしている会社が戸田公園駅の駐輪場も管理をしているということで、戸田公園駅の駐輪場から、あそこまでですと、非常に近いというようなこともありまして、そちらのほうへ、現在、お願いをしているというところでございます。したがいまして、電話をいただければ、大体5分以内ぐらいには着けるのかなというふうに感じております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 先ほど、2メートルの──2メートルと言いましたか、僕は2メートルと打ち合わせでお伺いしたので、2メートルと、今、ちょっと言ってしまったんですけれども、2メートル強の長い棒でボールを拾うということをやっているということをお伺いしているんですけれども、これ、ネットを超えて護岸に入っているのか、その点について、どういうことで、2メートルあっても、ネットを超えなければボールを拾えないのではないかなと、普通に考えると思うんですけれども、その点どうなんでしょうか、護岸に降りているのかどうか。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  私が聞いている範囲では、外からやっているというふうに聞いております。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ネットを超えていないというふうに部長のほうには報告が上がっているということだったんですけれども、実際に、先ほど部長も説明していただきました赤羽寄りの駐輪場の、その警備の方に、実際、僕もお話し聞いてきました。管理棟の中に、2メートル強の、一般に売られている物干しざおというんですか、ああいったのが一つと、あと、よく魚釣りに──しないので、よくわからないんですけれども、魚釣りで使うような網が1本、計2本置いて、これで対応してくれというふうに会社から言われているということで、電話があったら駆けつけていると。では、実際どうなんですかとお聞きしましたら、やはり護岸におりないと、そんなのとれないと。護岸におりて、とっているというようなお話をされていました。それで、コケが、こういった時期に生えていると、大変危険だと。我々も、そんなに若くないので、できたら、やりたくないというようなことを、本当、おっしゃっていました。これ、できる限りの暫定的な対応ということで、部長、先ほどおっしゃっていましたけれども、根本的な、広場の問題解決につながってないんだと思うんですね。より被害者をふやして、命の危なさというか、そういうのを接している状況を生んでいるのではないかなというふうに思うわけです。子供たちに、電話をしてくれと、電話番号が書いてあるということなんですけれども、これもコミュニティーハウスの方にお話、聞きましたら、電話を借りに子供たちが来るのが大変多いというようなことを言っていましたけれども、やっぱりボールが川に落ちた、道路に出たということで、それを本当に、もう電話のことなんか忘れて、すぐに川に入ろうとする子供もいるし、道路に飛び出そうとする子供も実際いると。それは見てわかったら、とめたり、注意をしたりしているという現状をお伺いしました。やはり、今、根本的に考えられる、役所内で考えられる手だてをやっている、ゴールの位置もずらすということも答弁ありましたけれども、ゴールの位置をずらされたら、子供たち、ゲームができないわけですよね。あの青少年の広場で、やっぱりこの広場の目的、青少年たちが、何の制限もなく、自由に遊べる、そういう場所を提供したと思うんですけれども、そういった、今、制約されている状況が生まれていると。それで基本的な施設の改修がないままに、いろんな小手先の安全対策を考えて、駐輪場の警備の方も呼ぶようなシステムというか、方法を今、やられていますけれども、その方は本来、駐輪場を管理する仕事で雇われている方だと思うので、その方が現場を放り出してボールをとりにいくというのも、こういった点もどうなのかなと、大変、問題があるのではないかなと思うんですよね。やはり今、この青少年の広場の安全対策、一般質問をしてきましたけれども、基本的にボールが飛び出ないような施設へと改修していく、つくり直していくということが、抜本的な解決の方法になるかと思うんですけれども、その点、現状を踏まえて、もう一度答弁、お願いしたいと思います。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  抜本的な施設改修をという御意見かなというふうに思っております。青少年の広場の利用状況調査を7月にさせていただいたんですけれども、実際にどのぐらい利用されていて、どういう状況なのかということが、今までございませんでした。利用状況につきましても、それまでの御質問の中でも、答弁の中で言わせていただいておりますけれども、警備員が回ったときの人数の状況ですということで、1日どのぐらい、どういった方がやっているということもわからないという状況の中で、まず現状を調べましょうということでさせていただきました。で、これは7月の、ちょうど夏休みに入ったときでございました。したがいまして、今も指示は出しているんですけれども、学校が動いているときといいますか、それは季節によっても随分違うんでしょうけれども、とりあえず、もう一回やろうよというようなことで、実態をまず把握してやっていきたいというふうには考えております。そういった中で、今いろいろ、6月以降も、先ほど、答弁の中で申し上げましたように、できる改善、改良等はやらせていただいているわけですけれども、そういった中で、最終的にどういうふうに考えていこうかというようなことも含めて、検討をしてまいりたいというふうには考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 6月議会で質問、取り上げさせていただいて、そういった意味では、役所側のといいますか、行政側の論理としては、いろいろ実態調査もしたとか、いろいろあるんでしょうけれども、これまた、では10月、議会、これ終わりまして、先ほど、学校が動いている間の利用状況調査もするということを考えているということだったんですけれども、また、これ12月議会、その後、どうなるかわかりませんけれども、12月議会で質問になると、日々、広場というのは開放しているわけですし、日々どなたかが遊んでいて、ボールが出ているわけなんですよ。トータルでネットを超えた回数というのが14のわけなんですね。それがたまたま川に落ちたのか、道路に出たのか、ゴールをずらした関係で住宅展示場のほうに出ているということでは、日々、危険を伴う、今、ボールが出るということで、そういった状況があるわけなんで、調べていただくのも当然結構なんですけれども、やはり一日も早く、ボールが飛び出ない方法というのが、まだあるわけですよ、最終的に。そこに行くか行かないか、利用者に対して安全を提供するのか、しないのか、自分の責任で、それは守れというふうに言うのか、どうなのか、そこら辺の対応が今、問われているんだと思うんですけれども、その点、市長はどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。
◎神保国男 市長  議長。
○奥田実 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  お話しのとおり、大変、菖蒲川に2個落ちて、1個はサッカーボールで、もう一個はテニスボールというふうに聞いています。テニスボールをあそこでやると、多分、相当高くしても出てしまうのではないかと思いますけれども、サッカーボールも、フットサル用のボールだと出ないということなんですね。そういうふうに聞いていますけれども、ただ子供たち、必ずしもフットサル用ではないボールを使うのが現状で、このまま、いろいろ工夫していっても、まだそういう状況にあるというのは、よくないというふうに思っています。何か工夫できないのか、もう少しネットを上げるの、教育委員会担当のときに調査をしたときには、相当費用がかかるという、莫大な費用がかかるということなんですが、もっと簡易な方法がないのか、もう一度調査する必要があるかなというふうには思っています。いずれにしろ、何か工夫をしたいというふうに思っています。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) いずれにしても、何か検討をしていくということだったのではないかなと思うんですけれども、フットサル用のボールを使ってくれと、これもやっぱり、利用者、遊ぶほうの発想ではないわけですよね。やっぱり管理するほうが、管理しやすい方法の発想になるわけですよね。これだけサッカー──今、ワールドカップ予選も始まりまして、盛り上がる中、サッカー人口も、大変子供たち、多いと伺っております。そういう意味でも、やはりあの広場、サッカーしようが何しようが、テニスしようが、バスケットボールしようが、何しようが、やっぱりボールが出ない、こういった施設にやっぱり変えていく、それをお金が幾らかかるか、それはかかるものだと思いますけれども、やっぱり、それにかえがたい命を守るんだという、この市の姿勢が、しっかりと問われると。それを示さなければいけないなというふうに思います。このことを最後に強調しまして、僕の一般質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○奥田実 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 12時12分
   開 議 13時01分

○平野進 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは、通告の順序に従い、一般質問を行います。
 初めに件名1、都市型水害対策について質問いたします。
 ことしの8月は、全国的に大変な天候不順で、局地的集中豪雨が各地でありました。岡崎市では1時間に147ミリという驚異的な集中豪雨があり、大きな被害が出ました。戸田市でも、ことしの8月は、晴れていても、急に上空が黒い雲に覆われ、雷が鳴ったり、いきなり豪雨が降ってきました。最後の1週間は、毎日のように雷が鳴り、激しい雨が降る日が続きました。幸い大きな被害には至りませんでしたが、こうした豪雨がもう少し激しく長く続けば、被害が出たのではないでしょうか。戸田市は、05年9月4日の集中豪雨で大きな被害が出ましたが、昨年度は浸水実態調査を行い、内水ハザードマップを作成し、その後、浸水対策計画がつくられたということですが、その具体的内容について、冊子などの報告がありませんが、具体的内容はどうなっているのでしょうか、質問いたします。
 (2)につきまして質問させていただきます。集中豪雨の被害を減少させていくためには、雨水をすぐに下水に流すのではなく、一たんためて利用していくことも重要と考えていますが、公共施設での雨水利用の現状はどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。
 (3)(4)については、一緒に質問させていただきます。戸田市の下水道の排水能力は、時間50ミリの降雨に対応してつくられていることでありますので、時間50ミリを超える雨が降りますと、下水道では排水し切れず、道路にあふれてしまうわけでありますが、こうした状況を改善するためには、下水道の排水能力を今以上に上げていくか、雨水貯留施設をつくって、雨水を一時ためてから下水に流す、雨水の流出を抑制していくか、2つの方法しかありません。排水能力アップについては今後も必要でありますが、県との関係もあり、むやみにふやすことができないと聞いております。そうしますと、時間50ミリを超える豪雨から市民を守るには、雨水貯留施設を、学校の校庭や公園、公共用地などの地下につくっていくしかないと考えますが、市の計画はどうなっているのでしょうか。
 これで件名1の1回目の質問を終わります。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田都市整備部長。
◎本田良夫 都市整備部長  件名1につきまして、順次、お答えいたします。
 まず、(1)につきましてお答えいたします。平成19年度の浸水対策業務委託により、浸水想定図をもとにした対策シミュレーションを行い、浸水対策を検討いたしました。浸水対策計画といたしましては、その検討報告書による対策箇所の抽出結果、及びその被害想定のランクづけにより対策を実施してまいります。さらに、雨水貯留施設の設置や新曽地区等の雨水未整備地区に対する整備も促進してまいります。
 次に、(2)でございますが、公共施設の中で、屋根面積の大小、建築物の用途、構造等の条件に適合し、地下貯留槽を設置した施設は3施設あります。そのうち植栽への散水を主として雨水利用しているのは、健康福祉の杜と笹目コミュニティセンターの2施設で、容量はそれぞれ、340立米、9立米でございます。また、芦原小につきましては、植栽、グラウンドの散水、また、ビオトープの補給水及びトイレ雑用水として、152立米の雨水を多目的に利用しております。
 次に、(3)と(4)は関連がございますので、一括してお答えいたします。雨水貯留施設の設置計画でございますが、平成19年度に雨水貯留施設──これは200リッターを合流地区の19町会に設置し、平成20年度は、残りの27町会に設置を予定しております。また、21年度以降は、小中学校、福祉センター等の公共施設に1,000リッターの雨水貯留施設の設置を検討しております。校庭、公園、公共用地の地下に雨水貯留施設を設置してはどうかということでございますが、この中で、プラスチック材を組み合わせたクロスウエーブ工法というのも一つの方法でありますが、これは、戸田の場合には地下水が非常に高くて、浮力が生じてしまうというようなこともございますので、それらについては、今後十分、調査研究を続けてまいりたいと思います。また、市内の雨水貯留施設の促進につきましては、補助対象を個人住宅から市内の土地建物の所有者・占有者まで広げるとともに、広報等を利用した積極的なPR活動を実施してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) (1)の、浸水対策計画の内容なんですけれども、先ほどの答弁ですと、雨水未整備地区の整備、これは主に新曽地域だと思うんですけれども、それと各箇所のランクづけを行って、それに対する対策を行う、それから雨水の貯留施設の設置の促進を行うということなんですけれども、多分、この浸水計画というのは、05年9月4日の浸水を基礎に計画が立てられていると思うんですけれども、このときの雨量というのは、約2時間で142ミリ、一番降ったときで、1時間で71.5ミリということで、下水道の排水能力を超えているわけですね。こういう中で、市内全体の多くが浸水したわけですけれども、こうした浸水被害をなくしていくためには、具体的に、排水能力をどの程度アップして、また、貯留量をどの程度ふやしていくのか、そういった具体的な計画がなければ、ただ単に、先ほどの答弁では、具体的な内容というのはほとんどわからないわけで、一つはやっぱり全体的な目標値、どの程度の雨に対して対応する計画をつくっていくのか、その中で、各地域ごとに排水量の増加だとか貯留目標だとか、そうしたものがあって、個々の対策がなければ、浸水被害をなくすことはできないと思うんですけれども、それの具体的な計画内容というのは、どうなっているのでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  委託の詳細の結果でございますが、これは、ABCという形でランクづけをしてあります。まず、この緊急度のAと、これは早急にやらなくてはいけない箇所という形で、生命の保護及び実態調査による床上浸水が45センチ以上のもの、これにつきましては8カ所ほどございます。それから緊急度Bということで、これにつきましては、都市機能の確保及びシミュレーションにより対策が有効であると判断した箇所。それから緊急度Cにつきましては、実態調査から、個人の保護、それから床下浸水であるものが、シミュレーションにより対策が有効であるという判断結果になっております。それで、今、望月議員の言われました降雨強度、17年の9月4日でございますが、これが時間71.5ミリ、これが総降雨量で150.3ミリという、その日の雨の総雨量になっております。これが、推定しますと、市内全域で約200万トンという数字になっております。それで、200万トンのものを下水道排水シミュレーションで行うと、135万トンは処理できるけれども、65万トンが、どうしても湛水量として残ると。湛水量というのは、低いところにたまる水なんですが、それが残ってしまうということでございますので、これらを順次、ABCとランクづけをいたしましたが、まず19年度、昨年度は3カ所ほど、それを修繕というか、工事をやっております。それらを進める中で、最終的には、道路冠水が20センチ以下──20センチ以下であれば、車が走れる状態であるということで、そのようなことから、浸水対策の工事、それを実施しております。それから、新曽地区についても、それらを順次やっていくというような計画になっております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 先ほどの答弁で、約65万トンが排水できないで、道路等にあふれた雨水だということで、それを何とかする計画ということなんですけれども、この65万トンを処理するために、排水能力のアップだとか、あと、貯留施設の拡充だとか、設置とか、その辺の割合というのは、どのように考えているのでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  先ほど私、Aが10カ所という形で申しましたが、Aにつきましては、8カ所でございます。内容につきましては、ポンプを新設するもの、それから、新設の管を布設するもの、管径を太くするもの、いろいろ、その場所場所によって、合ったもので対応していきたいというふうに考えております。それで、Aについては先ほど言いましたが、Bについても、十何カ所ございますが、この辺につきましては細かく出てまして、今言ったポンプの新設、管の径を太くするとか、そのような形で実施をしていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それと、緊急度の一番高いAについては8カ所あるということなんですけれども、これの対策というのは、緊急ということで、一番早くやられると思うんですけれども、いつごろまでに大体実施を考えているのでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  一応、順次、19年度から工事に入っておりますが、予算の関係もございまして、これが何年まで──1年でも早く実施はしていきたいと思いますが、財政状況に応じて進んでいくような形になろうかと思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それでは(2)の、公共施設の雨水利用の状況なんですけれども、健康福祉の杜は340立方、重さにすれば340トンということで、かなりの量がためられているわけです。それから笹目コミュニティセンターも9立方で、約9トンですよね。それから芦原小学校も142立方ということで、この3施設については、かなりの量の雨水が利用されていると思うんですけれども、健康福祉の杜については、この340立方というのは、具体的にどういうものに、トイレの水なんかにも使われているのでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  福祉の杜につきましては、容量的には340立米という形でございますが、これは植栽への散水、それから車を洗うためのもの、洗車のため、それらにも利用しております。それから、容量的に、笹目コミセンほかに比べて容量がかなり大きいんですが、ここの場合につきましては、下水道が未整備地区でございましたので、雨水貯留の施設も兼ねた設備という形で、それは大きなものに設置しております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 今後、建設が予定されております公共施設、福祉の杜でも第2期工事がありますし、上戸田福祉センターとか上戸田保育園の建てかえも計画されているわけですけれども、こういった施設についても、当然こうした雨水の貯留施設をつくっていただきたいと思うんですけれども、その辺の計画はどうなんでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  これは福祉の杜、それから笹目コミセンも、平成8年度の建設でございます。それで芦原小につきましては16年完成ということで、平成8年度ぐらいから、極力、そういう公共施設については、貯留施設とか、雨水の再利用という形で計画の中には盛り込んでおります。しかし、この福祉の第2期工事とか、例えば今度、給食センターの関係とか、それは、実施はしていきたいことはやまやまでございますが、予算の関係もございますので、そこまで広げられるかどうか、その辺は今後、検討する必要があろうかと思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 水害対策も含めて、また、水道資源を有効に使うためにも、ぜひこれから公共施設を建設する場合は、貯留施設をつくっていただきたいと思います。
 それから、(3)なんですけれども、貯留施設の設置計画なんですけれども、先ほどの御答弁ですと、21年度以降、学校・福祉センター等に1,000リットル──1,000リットルということは1立方ですよね。貯留施設を検討するということなんですけれども、健康福祉の杜だとかコミセンだとか、さきの3施設等と比べると、非常に貯留量が少ないんですよね。喜沢中の体育館の屋根の面積、私は地図でちょっと縮尺を考えて計算したんですけれども、大体1,147平米あるわけですね。1,000平米としても、10ミリの雨が降れば約10トンの雨の量になるわけで、そういうものからちょっと考えても、1立方の貯留施設というのは、利用面から見れば、それほどではないのかもわかりませんけれども、雨水対策というか水害対策の面から見ると、非常に小さ過ぎると思うんですけれども、この点、もう少し大きくできないのか、お聞きいたします。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  これにつきましては、実は雨水の貯留施設の各住宅の設置がございます。それは、設置費用の2分の1、かつ5万円というのがありまして、できるだけ各戸の家庭にそれを設置していただきたいというのが、まずPRを目的に、町会会館とか、それから公共施設で、いろんな人が出入りするところ、そこの目につくところに設置をして、それで少しでも各戸に、そういう小さなものでも、まずはそこからスタートしていきたいという形で考えておりますので、学校、確かに面積は大きいんですが、そこに受水槽ほどの、余り大きなものを設置しても、余り、学校としては邪魔者扱いされても困りますので、その辺は、1,000リットルぐらいの、PRを兼ねた形でまず実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それと、あと(4)の、校庭、公園、公共施設の地下に貯留施設をつくってもらいたいということなんですけれども、今の下水道の排水能力が、時間当たり50ミリということで、今、それを超える雨が結構降るわけで、ことしの場合ですと、かなり激しく、本当、降ったときもあったんですけれども、これは大変だなと思って、私も水の出そうなところを見に行ったんですけれども、そしたら、ぱっと、やんでしまったということがあって、それから9月1日も、かなり激しい雨が降っていたんですけれども、結構、戸二小通りなんか、水がたまりかけたんですね。そしたら、やんで、大事には至らなかったんですけれども、あの雨がもう少し降れば、道路冠水等もあったと思うんです。そういう意味で、今の排水能力からすると、瞬間的には2倍の雨が降るときもあるわけで、そうした急激な雨に対して対応していくためには、やっぱり一時、水をためる施設が、非常に効果があるわけですけれども、この間、9月1日、見てましたら、戸二小の水が、校庭の水が、わあっと道路のほうに流れてきてまして、それで戸二小通りが、少しですけれども、冠水しているわけです。ですから、学校というのは、非常に面積が大きいわけで、そういう水が、本当に地下等にためられれば、水害対策には、すごく大きな威力を発揮するわけで、中町公共用地におきましても、表面を削って、今でも雨が降れば、表面に水がたまるようになっておりまして、以前はあふれていたのが、あふれなくなったということで、周辺の住民からは、すごく喜ばれているわけですけれども、それをさらに一歩進めて、地下に大きな貯留施設をつくれば、本当に大きな効果があると思うんですけれども、それから戸田市の内水ハザードマップを見ましても、かなりの地域で緑色の、50センチ以上の地域というのは、たくさんあるわけですね。川に近いところは割とポンプの設置等で、一定の対策がとられているわけですけれども、川から離れた地域というのは、ポンプもなかなかつけづらいというか、そういう面もありますので、そういう面からも対応していくためには、やっぱり一時貯留施設を公園、学校、公共用地等の地下につくっていくことが一番最良の方法ではないかと思うんですけれども、この点については、いかがでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  確かに望月議員が言われるように、小中学校の校庭、かなりの面積がございます。そういう点から、水害という形から考えれば、教育委員会のほうに協力をしていただいて、設置はしたいのはやまやまなんですが、ただ、戸田市の場合にはどうしても水位が高くて、水が抜けにくいということがございまして、体育の時間とか運動会とか、そういう場合に全然使えないじゃないかということもございまして、非常にその辺が、うちとしてはやっていただきたいけれども、学校としては、晴れたら、すぐ使いたいというような状況もございまして、今後、その辺は、公園も含めまして、少し調整をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 戸田市は地下水の水位が高いというのは、これも私もマンションの工事なんかで、ちょっと地下を掘ると水が出るので、見ていてわかるんですけれども、地下水を出ないようにする方法というのは、日本の土木技術というのはすごく進んでますので、いろいろな技術があると思うんですよね。シートパイルを打つとか、地層を固めてしまう方法もありますし、いろいろな方法があると思うので、これについてはぜひ、研究していただきたいと思います。
 それから学校のほうで、雨が降った後、すぐ使いたいというんですけど、貯留施設は地下につくるので、雨がやんだ後も水がたまっているわけではないので、そういう心配はないわけなんですけれども、その点、学校のほうでは、教育委員会のほうでは、どのようにお考えでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  校庭につきましては当然、雨が降った際に、ぬかるんだり、または水がたまって、校庭が使用できなくなる、そういったようなことが一番心配ですので、そういったようなことがなければ、こういった施設の設置につきましては、十分研究できるのかなというふうには思っております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ学校におきましても、水害対策のために協力をお願いしたいと思います。
 次に件名2の、地球温暖化対策の強化について質問させていただきます。京都議定書が2005年2月に発効いたしまして、契約国は152カ国と欧州共同体です。日本は2002年6月4日に批准しました。先進国は、2008年から12年の第1約束期間に、温室効果ガスの排出量を1990年比で5.2%、日本は6%の削減が義務づけられましたが、日本の目標達成は大変厳しいと言われています。戸田市におきましても、さまざまな省エネ対策を行っていますが、電力の消費量は多くの公共施設でふえています。また、日本は自然エネルギーの利用率が低いため、大量の二酸化炭素が火力発電所から排出されております。東京電力が7月にまとめた環境レポートによりますと、柏崎刈羽原発が2007年7月、新潟県中越沖地震で被災、運転中止になっているために、同社の発電量に占める火力発電量が、06年の56.2%から07年度は71.1%に急増、年間のCO2排出量が3000万トン、前年度比約30%もふえ、1億2650万トンになり、06年度の国内総排出量の10%にも相当する二酸化炭素を東京電力1社で出しているということであります。こうした状況を見ましても、発電での自然エネルギーの利用を飛躍的にふやさない限り、日本の削減目標達成は不可能であります。一地方自治体である戸田市ができることは限られておりますが、できる限りの自然エネルギーの活用と省エネに取り組まなければならないと思います。
 そこで、3項目の提案をさせていただきます。
 その第1は、フィルム太陽電池の活用であります。フィルム太陽電池は、厚さわずか1ミリ、従来のガラスを使用した太陽電池と比べて重さは10分の1で、曲げることができ、屋根や外壁など、どこにでも設置が可能であります。発電能力は面積を多くとることができるため、飛躍的に向上させることができます。一般の太陽電池は暑いと発電能力が下がりますが、フィルム太陽電池は暑さに強く、夏場の発電効率が高いと言われています。夏場は冷房で電力消費が急増する日本の状況に最適のシステムです。学校の体育館や公共施設の屋根、壁面などに積極的に設置して、太陽光発電を促進してはどうでしょうか。
 (2)。風力発電は、風が強くなければ効率が悪いと言われております。市街地より風の強い彩湖周辺に大型の風力発電機を設置できないのでしょうか、お聞きいたします。
 (3)。発光ダイオードは電流を流すと発光する半導体で、消費電力が、同等の明るさで蛍光灯の半分以下、寿命は10倍です。取りかえるだけで大きな節電効果があり、ぜひ庁舎を初めとする公共施設で蛍光灯から発光ダイオードに切りかえることはできないでしょうか。
 これで件名2の1回目の質問を終わります。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○平野進 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)につきまして御答弁申し上げます。従来の太陽電池はガラスを基盤とした製品が主なものとなっておりましたが、重量が大きいため、建築年次が古い建物には建物の強度の問題で設置するのが困難な状況にありました。しかし、議員御指摘の、フィルム状の太陽電池は、薄く、軽量で、曲面への設置も可能なため、これまで設置が困難であった建物への設置も可能となることから、先進的な設置事例などを調査研究し、今後、新設される建物等への導入について検討してまいりたいと考えております。
 続きまして(2)でございますが、風力発電の設置に当たりましては、良好な風の状況が求められ、地上の高さで30メートルで、年平均風速が五、六メートル以上が望ましいとされております。彩湖周辺の年平均風速は、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構──NEDOの風況マップによりますと4メートル程度となっており、良好な風況とは言いがたく、仮に設置したとしても採算がとれない可能性があります。また、大型風車ですと、その風切り音などの騒音も懸念されますことから、彩湖周辺での設置は難しいものと考えております。
 続きまして(3)でございますが、LED──発光ダイオードの照明器具は、身近な例では信号機への普及が進んでおり、鉄道車両の室内照明や自動車のヘッドランプ、テールランプなどにも採用が進んでおります。建物について、大阪のある会社では、世界で初めて全館LED照明のビルを建築したり、あるコンビニエンスストアでは、来年3月以降に新規出店する店舗の照明器具は、すべてLEDを導入すると発表しているところでございます。LEDの照明器具につきましては、長寿命であり、低消費電力、照明部分から熱を出さない、環境に有害な物質──水銀を使わないなどの特徴があります。現在のところは、価格がかなり高いという問題もありますけれども、今後の普及が進めば、量産効果により低価格になっていくことが考えられます。したがいまして、LEDの照明器具導入につきましては、さまざまな面から調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) フィルム型太陽電池なんですけれども、今後も新しい建物等には使っていきたいということなんですけれども、既存の建物にもどんどん使うことは可能だと思いますけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○平野進 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今の段階では新しい建物ということで考えておりますけれども、今、議員さんおっしゃるように、この技術は先進的なものでございますし、既存の建物に設置可能なものについても検討していく必要はあるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 教育委員会のほうにちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、学校等でも夏場、冷房を使ったりして、いろいろ電気の使用料というのはふえていると思うんですけれども、学校ですと、体育館の屋根が大きな面積があるわけですけれども、喜沢中の屋根を見ましたら、傾きが南を向いてないで、東西になっていて、そういう面からすると、ちょっと適してないのかなとは思うんですけれども、面積は広いので、こうしたフィルム型太陽電池を設置すれば、かなりの発電量があると思うんですけれども、こうした、学校等に対するフィルム型太陽電池の設置については、どのようにお考えでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  学校施設においても、何ていいますか、環境負荷の低減というか、または自然との共生を考慮した施設を整備するということ、これは非常に重要なことですし、また、子供たちに環境問題を身近に感じさせるようにするという工夫としては大切なことだというふうに考えております。屋上緑化であるとか、または施設に省エネルギー設備の導入であるとか、そういったような自然エネルギーの活用を考えていくということは、大事なことというふうに認識しております。芦原小学校では既に開校時に、屋上にビオトープの設置をしたり、また、太陽光発電パネル、これを設置して、地球温暖化対策に、ある意味、貢献しているといったところでございます。議員御指摘の、施設設置のことも十分勘案しながら、今後とも学校施設の改築等に際して、省エネルギー設備の導入であるとか、環境に考慮した学校施設の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、前向きに御検討をお願いしたいと思います。
 次に(2)の、風力発電のことなんですけれども、私はソフトボールで、よく道満へ行くんですけれども、以前ですけれども、すごい風が道満に吹きまして、砂ぼこりがすごかったんですね。それで、こっち帰ってきましたら、それほど風がないので、いやあ、道満というのは、やっぱり風が強いんだなというので、すごく感じまして、それで、道満──彩湖に風力発電機つけたらいいかなとは思ったんですけれども、先ほどの答弁ですと、年間の平均が4メートルということで、ちょっと風車をつけるには足りないという答弁だったんですけれども、最近、風速が遅くても利用できる風車も開発されているということで、ちょっと聞きましたので、ぜひ、この点については、引き続き研究検討を要望したいと思います。
 それから発光ダイオードなんですけれども、これは確かに値段が、蛍光灯型ですと約10倍、高いんですけれども、寿命が10倍もちますので、結局、器具もそのまま使えるということですので、電力の消費の落ちた分だけ金銭的な節約にもなるということですので、これについては、器具も全部取りかえなければならないということになりますと、相当な初期投資が必要となりますけれども、器具がそのまま使えるタイプのやつも今あるということですので、値段は10倍ですけれども、寿命が10倍であれば、減価償却で考えれば同じなわけですね。使えばその分だけ、もう確実に節電ができるわけで、積極的に、現在の庁舎、いろいろな公共施設に使っていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野財務部長。
◎高野勉 財務部長  本庁舎の照明につきましては、平成17年度に、事務室内を重点に、従来型の3灯用の蛍光灯から2灯用のインバーター蛍光灯に交換して実施したところでございます。省エネルギー型の照明器具に変更したことによりまして、従来の蛍光灯より、使用電力量が、省エネ率が52%削減となりました。議員御指摘の発光ダイオード──LEDにつきましては、より環境に優しい照明器具でありますことから、今後、庁舎内におきまして、費用対効果等も検討しながら、導入に向けて研究してまいりたいと考えます。
 よろしくお願いします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
 それで、次に件名3の、孤独死防止対策について質問させていただきます。孤独死防止対策を一般質問で取り上げることになったのは、さいたま市在住のある女性から電話があり、戸田市に住んでいたおじさんが孤独死となり、大変悲惨な状況であった、こういうことを繰り返さないために、ぜひ議会で取り上げてほしいとの依頼があったからであります。人はいずれ、必ず死を迎えます。一般的には、体のどこかが悪くなり、医療機関にかかり、医師や家族に見守られて死を迎えます。孤独死は、ひとり暮らしの人が、何らかの体調の急激な悪化に対し、医療を受けることを、みずから拒否したか、救急車を呼ぶこともできなかったのか、だれにみとられることもなく、一人寂しく死を迎えることです。こうした孤独死が、人口の高齢化、ひとり暮らし世帯の増加で、大変ふえていると言われています。こうした亡くなり方は、本人にとっても遺族にとっても、大変不幸なことであり、できる限り防止していかなければならないと考えております。戸田市として、孤独死の現状をどのように掌握しておられるのか、また、防止対策をどのように考えておられるでしょうか、質問いたします。
◎田辺康夫 福祉部長  議長。
○平野進 副議長  田辺福祉部長。
◎田辺康夫 福祉部長  3の(1)(2)につきまして申し上げます。
 「孤独死」につきましては法的に明確な定義はないようで、1980年代ころからマスメディアにおいて、阪神大震災以降、震災対策の仮設住宅における独居者の、だれにもみとられなかった死として頻繁に使われるようになり、現在、独居者や夫婦のみの世帯での在宅死に対して使われるようになっているようでございます。また、厚生労働省では、今後、孤立生活が一般的なものとなる中で、人の尊厳を傷つけるような悲惨な孤立死が発生しないようにする必要があるとして、「孤立死」という名称を使用しております。本市においては、孤独死の全容について蕨警察署に確認をいたしましたが、孤独死についての線引きができないということから、実際に何件あったかという数は把握できない状況でございます。ただ、平成19年度で、高齢者での、いわゆる孤独死というものにかかわったケースは2件でございます。今年度は、後から連絡でわかったケースが1件ありました。ちなみに、いずれも男性でございます。また、つい最近も、民生委員さんからの連絡で、住んでいる人の姿が数日見えない、トイレの電気がつけっ放しで、雨戸がすべて閉められているといった連絡がありました。幸い、息子さんのところに行っていたということで、事なきを得たところでございますが、この方は持ち家で、市の福祉サービスを受けていないため、家族などの連絡先が把握できず、帰宅するまで包括支援センター職員が何度か家を見に行くなど、関係者は気をもんでいたところでございます。このケースでは、一言、近所の方に、出かけていく旨の連絡があったならば、このような問題は起こらなかったものと思われ、地域でのコミュニティーが希薄になっているということがうかがわれるものでございます。近年の状況として、家族や近隣住民との人間関係を、日常生活において持てない、あるいは持とうとしない方々も多くなっています。特に匿名性の高い集合住宅に居住する高齢者は閉じこもりになりやすいと言われており、高齢化の進むこれら集合住宅においては、そのリスクは高いものと思われます。本市といたしましては、食事サービスや緊急電話の設置の促進を図るとともに、今年度、包括支援センターや在宅介護支援センターの協力を得て、特定高齢者で通所事業に参加しない方や、在宅での福祉サービスを利用している独居高齢者や高齢者夫婦の訪問調査を行うこととしております。その過程の中で、地域で行っている社会福祉協議会の支部活動など、独自の事業なども紹介し、それらを利用してもらうことにつなげるなど、地域で孤立している方の早期発見と支援を行っていくことで、孤独死などを最小限に抑えていくことができるものと考えております。今後の方向といたしましては、これから行う調査の結果を踏まえ、包括支援センターを中心に、地区の民生委員さんの協力を得ながら、地域での見守りネットワークなど、高齢者が社会的に孤立した状況を取り除く方策を検討していきたいと考えております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) この孤独死の問題について、私も余り認識がなかったんですけれども、たまたまこういう電話がありまして、何とかしなければいけないと感じました。それで、蕨警察にちょっと電話で聞いたんですけれども、蕨警察管内で年間の変死、約250件あるということで、そのうち孤独死はどのくらいでしょうかと聞いたんですけれども、警察もはっきり統計はとっていないので、正確なことはわからないんですけれども、50件から100件ぐらい、孤独死ではないかということで、担当の警察官の方が言っておられました。そういうことで、蕨分を引いても、かなりの数が、戸田市でも孤独死があるということで、改めてびっくりしたんですけれども、市としても今まで、余りこの孤独死の問題について、行政としてかかわってこなかった状況があると思うんですけれども、やっぱり今、まず第一として必要なことは、この孤独死の実態を正確に把握することではないかと思います。そして、その事例をやっぱり知ることによって、また、その対策も、よりいいものが出てくるのではないかと思います。その点で、やっぱり警察と連携をとって、孤独死の実態調査みたいなものを、実態を正確に把握する、そうした努力というものが、まず必要ではないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部長  議長。
○平野進 副議長  田辺部長。
◎田辺康夫 福祉部長  警察との連携というのは必要に応じてとっていくことについては、おっしゃるとおりだと思いますけれども、実態調査というか、入り口としては、孤独死という前に、孤独な状態をつくらないような、先ほど申し上げましたいろいろなシステムを使って、そちらのほうを充実していくということの考え方で当面は進んでいきたいというふうに考えております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 孤独な状態をつくらない、これが一番大事だと思います。しかし、今、ひとり暮らしのお年寄りが非常にふえているのが実態で、特に、我々、団塊の世代、結婚していない人も結構大勢いますし、団塊の世代が高齢化してくれば、当然、孤独死もふえてくるわけで、こうした人たちを、本当に、孤独死させないためには、やっぱり地域のネットワークだとか、いろいろな状況があると思うんですね。そのためにも、やっぱり対策、いろいろな対策が考えられるんですけれども、ひとり暮らしへの訪問だとか、訪問の中で、また健康相談とか生活相談を頻繁にやるとか、各種のいろいろなサービスを紹介するとか、いろいろあると思います。そういうものとあわせて、やっぱり、なぜ、こういう状況になってしまったのかといういうところも、やっぱり実際に孤独死した人の状況を調べて把握することも非常に大切だと思うんですよ。ぜひ、その辺について、連携をとった調査も進めていただきたいと思います。
 それから、一人で亡くなる方を100%防止するということは、ちょっと難しいと思うんですよね。私の友達も、夜、寝るときは元気で、朝、起きたら死んでたと……、これは家族がいて、朝、家族が発見したんですけれども、そういう例もありますし、脳溢血か何かで倒れて、本当に家族がいなければ、救急車も呼ぶことができず、一人で死んでしまうということはあるわけですけれども、ですけれども、早くそれが発見されれば、そんな悲惨な状況にならないわけですね。私に電話をくれた女性は、おじさんが亡くなって、しばらくだれも気づかなくて、もう腐敗して、おなかがパンクしてしまって、大変悲惨な状況だったということなんですけれども、狛江市では、孤独死ゼロを目指して、独居の高齢者見守りシステムというものの実証実験を、市民の協力で10月からスタートすることになったということで、この見守りシステムというのは、監視カメラで見るのではなくて、電流の流れ方、生きていれば電気をスイッチ切ったり入れたり、いろいろするわけで、絶えず電流の変化があるわけですけれども、亡くなって、そういうことができなければ、電流は一定の流れ方で変化がなくなるわけですね。こういうのを電力中央研究所が開発したシステムを、市民の協力で実証実験をやるということで、これ、亡くなった場合でも、放置されないで、すぐ発見できるような、こうしたシステムも開発されております。ぜひ、この点についても御検討をお願いしたいと思います。これは要望にさせていただきます。
 次に件名4の、tocoバスの逆回り運行について質問させていただきたいと思います。最後に、tocoバスの逆回り運行について質問いたします。tocoバスを利用する近所の女性から、tocoバスを乗ると、いつもみんなが逆回りがあるといいねと話していると言われました。逆回りがないから不便、逆回りがないから利用しない、ぜひ逆回り運行を実現してほしいと言われております。そこで、tocoバスの利用状況調査を行ったと聞きましたが、その結果についてお聞かせください。また、逆回り運行について、市民の意向調査は行ったのか、また、逆回り運行を実施した場合の経費はどのくらいなのか、お聞きいたしまして、件名4の1回目の質問を終わります。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○平野進 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)から(3)までにつきまして、一括して御答弁申し上げます。
 本年度実施しております戸田市コミュニティバス路線見直し調査業務は、契約期間が平成20年6月16日から平成21年3月31日までとなっております。委託内容といたしましては、現況把握、現況調査、現況問題点の抽出、見直し方針の作成、見直し計画の策定となっております。御質問の利用状況調査は、7月7日から7月13日までの7日間で行いまして、このうち、7月7日から7月10日の平日4日間については、調査員がバス停ごとの乗降客数の集計をする形で、また、7月11日から7月13日の平日・土曜・日曜につきましては、乗降客数の集計に加え、調査カードによるアンケートも行ったところでございます。アンケートの内容は、性別、年齢、利用目的、当日の利用回数となっており、利用区間につきましても調査員がチェックを行いました。これら調査結果につきましては、現在、集計作業中でありまして、近く提出される予定となっておりますので、御理解をお願いを申し上げます。また、現在、次の段階といたしまして、市民ニーズを把握するための市民アンケートの準備を進めておりまして、10月中旬ごろ実施を予定しております。なお、現段階では、逆回り運行についての経費は積算しておりませんが、市民アンケートにより逆回り要望が多い場合は、財政負担も含めまして積算することも必要と考えておりますので、御理解のほどをお願いを申し上げます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 先ほどの答弁で、市民アンケートを行い、逆回り運行の希望が多ければ、それに対して検討するというお答えだったと思うんですけれども、そういうことは、この市民アンケートの中に、逆回り運行のことも入っていると考えてよろしいのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○平野進 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  10月中旬に予定しておりますアンケート調査につきましては、先ほど申し上げました市民ニーズを把握するための市民アンケートということで実施をいたしますけれども、調査をする視点といたしましては、まず一般市民のニーズの把握、それから、コミュニティバス利用者のニーズの把握、これらを聞くことによりまして、利用上の問題点や要望等を検討に反映していきたいというふうに思っております。アンケート調査の概要でございますが、一般市民アンケート調査につきましては、対象者を1,000人ぐらい予定しております。それからコミュニティバス利用者につきましても、利用者1,000人ぐらいを予定しておりまして、調査内容につきましては、コミュニティバスの利用状況、あるいはコミュニティバスの評価、利用上の問題点、また、路線や運行頻度の改善点、要望等ということを含んで実施をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○平野進 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) コミュニティバスについては、多くの市民から喜ばれておりますし、逆に、運行していない地域からは、うちの地域にも運行してもらいたいという要望も強く出されております。それとあわせて、利用者から、逆回り運行があれば、もっと便利なのにねということで、非常に強い要望もたくさん出されております。ぜひ、この市民アンケート等の調査結果を踏まえて、ぜひ逆回り運行について、前向きに御検討いただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わりにさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○平野進 副議長  20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) それでは通告をしております2点について一般質問させていただきます。
 まず件名1の、下戸田地区にコミュニティー施設建設についてお伺いをいたします。この件に関しましては、平成13年6月議会と、平成14年9月議会、15年12月議会、16年12月議会に、それぞれ質問しておりますが、下戸田地区あるいは東部地区と申し上げてきた経過がございますが、17号より東側の地区と御理解をいただきたいと思います。過去の質問についての答弁は、いずれも木で鼻をくくったような答弁しかいただいていないことは、極めて残念であります。下戸田地区は、戸田市の人口の3万5,000人で、29.5%が在住しており、納税者数では28.6%であります。また、納税額では23億7600万円を納税しており、比率は個人市民税の26%であります。そのほかには法人市民税があるわけで、3分の1は下戸田地区で納税しているのではないかと思います。しかし、公共施設は東部福祉センターと、心身障害者福祉センターと勤労青少年会館の複合施設、中町のテニスコート2面だけであります。したがって、スポーツをする場合も、学校開放による校庭しか利用するところはありません。都市基盤整備においても、道路幅員が狭く、歩道も整備されていないところが多く、公園や緑地帯が少ない現状にあります。戸田市は地域のコミュニティーを重視すると言いながら、下戸田地区には、その拠点となる建物がありません。箱物をつくればできるということではありませんが、集う拠点がなければ、できるものもできないのではないかと思います。各種団体の集まりでも、町会を横断した集会等は人数を制限し、町会会館で行っているわけであります。小中学校のPTA等の謝恩会や先生の歓送迎会は、体育館で行ったり、町会会館、文化会館を利用したりと、苦労しているのが実態であります。東部福祉センターや青少年会館は利用する上で制限があり、利用できないものもあります。戸田市の3分の1の人口と市税の納税状況から考えても、下戸田地区に戸田市の資本がもっと投下されて当然と思いますが、お考えをお伺いいたします。今回は、今までとは少し状況が違うと思います。それは、先般、下戸田地区の町会長で組織する下戸田地区町づくり協議会が設立され、地域コミュニティーの拠点として中町卓球場跡地に複合施設の建設を市に要望しようとしていることであります。このように、地域においてもコミュニティー施設の必要性の声が大きくなっていることと思います。このような状況もありますので、下戸田地区にコミュニティー施設の建設を検討願いたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 2つ目は、第3次総合振興計画もいよいよ最終段階となっておりますが、来年度には第4次総合振興計画について計画を煮詰めていく時期かと思います。したがって、下戸田地区コミュニティーセンターの建設について、計画に盛り込むようお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 3つ目は、第4次総合振興計画に重点施策としてどのようなものを現在お考えかお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○平野進 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)(2)につきましては、コミュニティーの推進ということで、一括して市民生活部で御答弁を申し上げます。
 新たなコミュニティー施設の建設につきましては、市内の各地域からも要望がございます。今後におけますコミュニティー施設の整備につきましては、戸田市地域コミュニティ推進計画の施設づくりの中でも、目標として掲げております。この計画における地域のコミュニティー活動を高めていくためのコミュニティー施設の整備につきましては、昨今の財政状況等から、各地域にあります既存施設の有効活用が考えられること、そして、地域の実情により、新たな施設の建設であっても、複合化・多目的化の方向で検討していくことが求められております。このような目標を基本といたしまして、施設の新設に当たりましては、必要最小限で最大の効果が発揮できるような施設の配置を基本としながら、いつ、どこに、どのような施設を建設するのかを、必要度や配置のバランス等を考慮し、総合的に検討していかなければならないと考えております。また、この計画における提言といたしましては、コミュニティー活動の拠点整備の方法として、各地区にあります福祉センターの充実がございます。下戸田地区には、昭和49年3月に竣工しました東部福祉センターがございます。同センターは、開設から既に34年が経過し、老朽化も懸念される施設ですので、この施設の整備も視野に入れながら検討していくことが必要であると考えます。御質問の、下戸田地区のコミュニティー施設につきましては、議員、質問にございました、先般、町会・自治会を中心とした下戸田地区町づくり協議会が発足され、8月27日付で同協議会より要望書の提出があり、同地区の地域コミュニティー活性化のための活動の場として、福祉・文化を取り入れた複合施設としてのコミュニティーセンター建設が要望されております。こうした地元の要望もしっかりと受け取めなければならないというように存じます。コミュニティー施設を整備する際には、地域のシンボルとなるような拠点施設整備の充実を図ることが重要ではないかと考えております。以上のことから、昨今の厳しい財政事情もございますが、中町卓球場跡地へのコミュニティー施設の建設につきましては、東部福祉センターの改築等も視野に入れながら、下戸田地区の地域コミュニティー活性化のために、第4次総合振興計画に盛り込んでいけるのか、種々検討してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (3)につきましてお答え申し上げます。
 第4次総合振興計画の策定につきましては、今年度より、市民意識調査の実施を初めとする基礎調査に着手したところでございます。今後の計画策定といたしましては、市民意識調査の結果も踏まえ、市民会議等の開催も予定しており、市民と協働のまちづくりを念頭に置いて取り組む考えでおります。今、社会経済の成熟化等を背景に、人々の価値感や意識は変化しており、地域における諸活動や、その担い手も多様化しております。そのような中、市民一人一人の個性・意思を尊重しつつ、ゆとりと心の豊かさが実感できるような地域の実現のため、市議会を初めとして、市民団体やNPO団体、民間企業等の皆様の御意見を伺いながら重点施策の検討を行い、今後の計画策定に生かしてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、再度質問させていただきたいと思いますが、1点目の、コミュニティー施設の関係でありますけれども、過去、いろいろと御答弁をいただいた部分ですけれども、平成13年の6月のときに、立石総合政策部長からは、下戸田地区の住民の皆さんが、具体的にどのような利用目的で、どのような施設を望んでおられるかということが御要望として意向が示されたときは十分検討していく必要があるということでございますということで、これはもう、そういう要望が事実あったわけですから、クリアしていると思うんですね。それから14年の9月には松本総務部長から、本年度は公募等により市民の方や知識経験者によって構成される市民コミュニティ推進委員会を9月に設置いたしまして、当該計画に基づく事業の推進に取り組んでいくところでございます。コミュニティー施設の建設につきましては、今後の検討課題として認識しておりますというようなことの答弁でありました。15年の12月ですけれども、これは山田総合政策部長からは、下戸田地区コミュニティー施設や、新曽土地区画整理事業に限らず、各種事業につきましては、厳しい財政状況を踏まえて、実施計画に基づく事業を精査し、対応してまいりたいと考えております。ちょっと後退した部分もあったのかもわかりませんけれども。それから16年の12月には、これは第3次総合振興計画の後期に盛り込めないかという質問をさせていただきましたけれども、このときに岩谷総務部長からは、コミュニティー施設の充実といたしまして、市民の交流やコミュニティー活動を推進するため、地域に密着する福祉センター、公民館、笹目コミュニティセンターなどの充実を図ることとしておりまして、既存施設を充実し、活用していくことを掲げておりますということで、地域コミュニティ推進計画に盛り込まれました貴重な御提言や、昨今の厳しい財政状況の中で、財政計画上における事業の優先性など、市の総合的な施策の観点等を考慮いたしまして検討してまいりたいと考えておりますというようなことで、ぴたっとはまるような答弁を今までいただいてなかったんですが、市民生活部長のほうからは、今後、第4次総合振興計画の中に盛り込めるようにというような話もいただきました。努力をしていただきたいというふうに思いますし、先般、今、お話がありましたように、下戸田地区町づくり協議会というのが発足をされまして、この関係は、下戸田地区9町会の町会長並びに、各町会から五、六名が参加をしてつくったものでございまして、この中で、地域の健康と福祉の増進に関することとか、それから住民間の情報交換、交流及び親睦を目的とするようなものとか、それから各種団体の相互交流に関することとか、文化・芸術の振興発展に関することとか、そういう、いろんなことを目的とした事業を今後、進めていくというようなことで、この協議会が発足をしたわけであります。そのときに、もちろん市長さんも参加を──この大会というか、総会になるのかわかりませんけれども、出席をいただいたわけですし、下戸田地区の議員も出席をいたしました。平成会の重鎮であります3名が出席をしておりますし、公明党からも重鎮2名が出席をし、共産党からは団長が1名、民主クラブからは、どうでもいい私だったんですけれども、馬場議員とは、余り仲よくはないんですけれども、一応、この話をいたしましたら、了解をいただきましたので、私どものところは問題ないということでございます。残念ながら、下戸田地区の所属の志政クラブの方がいらっしゃらないので、参加はしておりませんけれども、多分、御協力をいただけるものと思っております。そんなことで、こういう町づくり協議会も実際にできて、この中で、ぜひ、こういったものをつくっていこうというようなことでの要望もされておりますので、ぜひ、そういうものに向けて、総合振興計画の中に盛り込んでいただけるように、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、これは、市長さんから、ぜひひとつ、決意のほどをお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
◎神保国男 市長  議長。
○平野進 副議長  神保市長。
◎神保国男 市長  下戸田地区に町づくり協議会ができて、地域のコミュニティー形成に、より積極的に力を入れようと、そういう、この前の会合で意気込みは感じました。ただ、コミュニティー施設をつくるという話になりますと、先ほど来、部長から答えておりますけれども、財源の問題もありますし、地域にそれぞれ、東部福祉センター、新曽福祉センター、上戸田福祉センター、西部福祉センターと、それぞれの、そこを拠点にコミュニティーづくりを進めようということでつくられた経過があると思います。先ほど部長からも答弁ありましたけれども、東部福祉センターが建築後、かなり時がたって、老朽化が進んでいると。で、これとの、先ほどお話のあった卓球場跡地、非常に距離的にも近い関係があります。そんなことと、どう関係してくるのかな、こっちも改築しなければいけない時期が来ているのかなとか、いろんなことも考えていきたいというふうに思っております。それから、もう一つ、ふれあい広場で一度、建設計画が、コミュニティー施設を中心にあったんですが、それについて地域住民の人たちからの同意が必ずしもしっかりもらえないで、中断したという経過もあります。そんなことも、一つ気にもなります。そこは、町づくり協議会ができて、カバーされるというお考えだと思いますが、もっとより広く、一般の市民の人たちが、その会でいろいろ議論する機会があってもいいのかなというふうに思ったりして、第4次総合振興計画に入れられるかどうか、担当部も先ほどお答えいたしましたけれども、そんなことも含めて研究していきたいというふうには思っています。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 確かに東部福祉センターもあるし、それは身障者の会館もあるじゃないかという部分はわかるんですけれども、ただ、この両施設とも、飲食を伴うような会合がなかなかできないというような部分がありまして、先ほども言いましたように、スポーツ団体の関係なんかにおいても、それぞれ、例えば何かの、ソフトボールの、この東部地区の大会の打ち上げだとか何とかと言っても、結局、人数を制限して、各団体で3名とか5名とかで制限をしながら、町会会館のところでやらせてもらっているというような、それも狭い中でやっているというようなところもございますし、いろんな地域の活動、グラウンドゴルフの集会だとか打ち上げだとかというようなときになると、どうしても町会会館を使わないと、飲食がなかなかできないというような部分がありまして、そういうものがある程度できるようなところが、やはり必要ではないかなと。確かにコミュニケーションも大事ですけれども、やっぱり飲みにケーションもないと、なかなか意思疎通ができないというような部分もあります。先ほども言いましたように、下戸田地区の人口3万5,000人という、いわゆる3分の1までは行きませんけれども、そういう状況もありますし、納税者数では1万7,400人ということで、28.6%、納税額については26%というような状況でありまして、法人税を含めれば、多分30%を超える状況にあろうというふうに思います。そういうことからすれば、約3分の1が下戸田から納めている割には、どうも新曽だとか向こうのほうに、いろいろな施設ができていて、下戸田には公共施設、何もないじゃないかという、こういう意見もいただいているわけでございまして、ぜひ、そういう部分も含めて、もう少し下戸田地区に資本投下をしていただいてもいいのではないかという部分でございますので、その辺も含めて、ぜひ、今後、御検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから、総合振興計画の関係につきましては、第4次総合振興計画に、ぜひこれは盛り込んでいただきたいという部分ですけれども、市民アンケートや市民意識調査というようなことで進められているというようなことでありますけれども、確かにこういう部分においては、市民の意識調査だとか、どういうものを望んでいるかということを把握する上においては必要だというふうに思います。しかしながら、少数意見といえども、大変重要な意見もあろうと思うし、また、そのことが事業としてやらなければならないこともあるのではないかというふうに思います。ただ、意識調査で多いものから羅列して市の事業の中に入れていくということになれば、議員も要らなければ市長も要らないという話になってしまうわけで、職員だけで、市民の意識調査して、多いところから並べて、どんどんどんどん事業を進めていけばいいという、こういうことでは、政治という部分については、全く成り立たないわけでありまして、そこにやっぱり議員がいたり市長がいたりして、政治というものが働くんだろうと思います。少数意見であっても、必要と考えれば、その方向に市民を導いていくというような部分が必要だというふうに思いますし、それがリーダーとしての役割ではないかというふうに思っております。市民の進む方向をはっきり示していくような総合振興計画をつくっていただきたいと思いますけれども、その辺について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず、市民の多くの方に御意見を伺ってということで市民会議を設置しますが、市民会議ですべてを決めていくという考え方ではございません。できれば素案的なものをつくって、そして、最終的には審議会で、あるいは議会でということになりますので、そういった仕上げの部分は議会の議決をいただくということですので、その点については十分留意して進めていきたいというふうに思います。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ぜひ、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 続きまして、件名2の、全国学力テスト結果についてお伺いをしたいと思います。全国学力テストは、全国学力・学習状況調査が正式名称のようでありますが、以降は全国学力テストということで申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。全国学力テストは、テスト結果を公表しないことでスタートしたようでありますが、多額の金を使い、テストを行った結果を公表しないとすれば、何のためのテストであったかと言わざるを得ません。教育委員会が、その結果を見て、今後の教育方針に十分生かせるならば、それはそれとして意義があると思います。以前、偏差値によって競争をあおったことはマイナスであったと思いますが、しかし、偏差値によって、進路指導をする上においては大きな役割を果たしたことは事実であります。現在は推薦入学もふえておりますが、進路指導の先生にとっては、学校の選択に頭を痛めているはずであります。したがって、私立をすべりどめにしながら公立を受験するというケースは、今も続いているものと思います。したがって、児童生徒が自分の学力のレベルを知る上で、全国一斉の学力テストは有効であると思います。また、学校や教育委員会としても、教育指導をする上で必要と思います。そこで、戸田市の小中学校における今回の学力テストの結果は、昨年と比較し、全国レベルや埼玉県レベルと比較し、向上したのか、お伺いをいたします。
 2点目は、報道によれば、埼玉県は数学が低下したと伝えられておりますが、戸田市の実態はどのようであったのか、お伺いいたします。全国学力テストの結果を踏まえ、戸田市の教育委員会がどのような対応策をされるのか、お考えをお伺いいたします。
 また、数学や理科等においてはチームティーチングが効果的と言われておりますが、どのような対応をされたのか、お伺いをいたします。
 また、小学校の高学年においては、教科担任制についても有効であります。戸田第一小学校等では実施していると思いますが、今後の進め方についてもお伺いし、1回目の質問といたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名2の(1)について御答弁申し上げます。全国学力・学習状況調査は、文部省が、全国の小学校第6学年、中学校第3学年の児童生徒を対象として、昨年、平成19年度から実施し、今回で2回目となります。戸田市においては、調査結果の分析を進め、また、各学校においても教え方や教材を工夫・改善するなどの取り組みを進めてまいりました。今年度は、小学校の平均正答率は、国語、算数とも全国を上回り、昨年度と比較しても伸びております。また、中学校は国とほぼ同程度であり、昨年と比較しますと、着実な伸びを見せております。この結果は、1年間における各学校における適切な取り組みの成果があらわれたものと考えておるところでございます。
 (2)について御答弁申し上げます。数学の結果につきましては、本市においては、国と同程度の正答率ではございますが、昨年度と比較して、確実な伸びが見られます。今後の対応につきましては、このたびの結果を検討する検討委員会を設け、各学校の成果と課題を明確にするとともに、学力向上ための手だてを検討してまいります。議員御指摘のチームティーチングでございますが、本市においては、小学校はわくわくティーチャー、中学校は生き生きティーチャーを市独自で配置し、多くの学校でチームティーチングを実施し、成果を上げております。
 また、小学校高学年の教科担任制でございますが、教科担任制は、教材研究が深まり、より専門性を生かした授業が可能になります。本市においては、戸田第一小学校が文部科学省の委嘱研究を進め、まだ課題があるところではございますが、現在はほかの学校でも取り組んでおります。教育委員会といたしましては、今後も学力向上に向けた各学校の取り組みを支援してまいります。
 よろしくお願いいたします。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは再質問させていただきます。
 結果は公表しないということだったのかどうかよくわかりませんけれども、どこまでこれは、公表というか、できるのかね。例えば新聞等では、埼玉県のレベルだとかということは報道されてますよね。で、教育委員会には、その結果というのは、どこまで来ているのかね。各学校ごとに来ているのか、個人名まで来ているのか、そういうものは、どういう状況になっているんですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  結果でございますけれども、本市の教育委員会には、戸田市としての小学校、それから中学校それぞれの、全体の平均結果といいますか、その数字が来ております。戸田市としての結果が来ております。それから、各学校としての結果、これも教育委員会のほうに来ております。しかしながら、個々の生徒の結果については来ておりません。そういう内容でございます。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 確かに偏差値のときに、各学校間、あるいは個人のものをあおったというようなことで、そのマイナス点は確かにあったとは思いますけれども、しかし、自分が、全国レベルでどういう位置にいるのか、戸田市の中でどういう位置にいるのか、また、学校の中でどういう位置にいるのかというようなことを知る上においては、大変よかったんだろうと思うし、今回の全国学力テストについても、やはりそういう面では、自分の位置がどこにいて、今後、将来、どういう学校を、高校はねらっていけるのかとか、あるいは大学はどういうところへ進学していける可能性があるとかという一つの指針としては、自分自身でもわかるし、学校としての指針も、そこの中にできるというふうに思いますけれども、これは、きょうの新聞では、秋田県知事は公表するというふうに言っていますけれども──これはするかどうか、ちょっとまだはっきりはしていませんが、これについては、それぞれの学校のものを公表しようとしているのか、そういう場合に、埼玉県はできないのか、戸田市はできないのか、どうなんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  昨年度も、また今年度も、このテスト実施前に、この全国学力・学習状況調査に関する実施要領というのが教育委員会のほうに来ております。この実施要領に基づいて、この調査が行われるわけなんですが、昨年8月23日付の、文部科学省初等中等局長が通知を出しておりまして、基本的な考え方は、調査結果の取り扱いについては実施要領に基づいて行うと書かれております。その実施要領の中には、実施結果の公表については、市町村・学校名を明らかにした公表は行わないということを定めております。本市におきましても、この実施要領に基づいて今回の調査を実施しております。そういう関係で、公表は行わないということになります。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そうすると、秋田県知事が言っていた、きょうの新聞報道でしか私は知らないんですけれども、ごらんになったかどうかわかりませんが、そういう部分については、これは、例えば公表した場合に、そのペナルティーがあるとか、いろいろな指導が来るとか、そういうことなんですかね。それともこれは、できるという、やっても、それは、特に問題ないこと……、実施要領には違反するかもしらぬけれども、実際には可能なんですか、どうなんでしょう。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  本市においては、今ほども言いましたけれども、この実施要領に基づいて調査を行っています。他県、または他市においては、どのような形でもって行われているかは存じ上げておりません。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) これは、教育長も、それは個人の問題ではなくて、学校の、いろいろなあれが来ているということであれば、それは公表する考えはありますか、ありませんか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○平野進 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  それに先立って、先ほど個人のお子さんが、全国や埼玉県内の状況と自分を比較してというふうなお話がございましたけれども、それはおっしゃるとおり、大事な要素でございまして、今回、参加している子供さんの手元には、そういうデータが、自分が、どの問題は正解して、どれが間違ったとか、そういう細かな情報とともに、全国・県の状況が伝えられているというふうに聞いておりますので、ちょっとお答えに先立って、お話を申し上げました。
 それで、今お話の件でございますけれども、国は、先ほど申しましたように、都道府県は、各市町村──もちろん学校のも含めて、各市町村の結果を公表しないという前提で、この調査はやるということで、国会を初め、また、関係の会議等で、国レベルで話し合って、国民的合意を得たということで始まっている調査でございますので、いずれにおいても、この要綱に従った対応をしていくというのが原則ではないかというふうに、私はとらえております。したがいまして、お話の、戸田市において各学校の平均点等を公表するという予定は、全く持っておりません。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) これは実施要領がそういうことであるとすれば、なかなか、それを破ってやるという勇気は難しいかもわかりませんけれども、これは、そうすると、個人には、全国で中学生が、例えば50万いるのか何万いるのかわかりませんけれども、50万だとすれば、中学3年生が50万いて、その中の自分は、50万分の、1番目だったのか100番目だったのか、あるいは四百九十何番目だったとかという、こういうものは、本人には知らされているということでいいんですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほども言ったかどうかわかりませんけれども、個人の点数、いわゆる結果ですね、これは、学校を通じて個人には知らされます。ただ、順位とか、学校の中での順位とか、戸田市においての順位とか、そういうのは知らされません。では、どうやって自分の結果について、ほかと比較するのかというと、これは全国のそれぞれの結果が知らされるわけで、全国の平均と比較して、自分はどうであったかというところでもって、自分自身の学力内容を把握することができる、こういう形になっております。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ということは、全国の順位はわからぬけれども、100点満点の中で、平均は70点だったけれども、あなたは49点だったよとか、68点だったよという、これは知らされるということですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  そのとおりでございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そういうものが各個人に知らされれば、全国平均との関係で、自分が大体どの位置にあったかということぐらいは、およそわかるのかもわかりませんけれども、これに基づいて、教育委員会としては、学校のそれぞれの、ここの学校はこうだったとか、こうだったとかというのは、出てるわけですよね。戸田市内のものについてもね。そうすると、そういうものに対して、例えば、一つだけ少し低かったとか、こっちは極めて高かったとかというようなものがあるとすれば、そういうものに対しての、こういうきちんとした教育委員会として論議をし、それはどういう指導を今後、この学校についてはすべきだというようなことは論議をされるんですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  この結果が、それぞれの学校に渡されて、それぞれの学校の校内でもって、自分の学校の結果を踏まえながら、どういうところが成果が出ているのか、どういうところが不十分だったのかという分析がされます。これは各学校のほうでもって行われるわけです。そういう分析内容をもとに、それぞれの学校から集まっていただいて、先ほど言いました活用検討委員会を教育委員会のほうで開かせていただいて、そして今度は市全体として、どういう取り組みが今後いいのか、今回のテストについて、どういう問題点があるのかというようなところでもって論議がされ、また、次年度の指導につながっていくという形をとっております。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 今回の調査結果というのは、単なる学力だけではなくて、いわゆる生活習慣というか、学習の状況等の調査もその中に入っていたようでありまして、例えばテレビを見る時間が何時間の場合には学力がどうだったとか、そういったデータまで出ていて、大変興味深いところがあったんですけれども、そういう面では、例えば、計画を立てて勉強をしているのかどうかとか、あるいは、ノートのとり方がどうだったとか、あるいは発表の機会が多かったところはよかったとかというような、こういうものも一つは出ていたわけですけれども、こういった部分についても踏み込んで、今後の中では指導していく考えはありますか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  学習状況調査のほうでございますけれども、児童生徒の学習環境であるとか、それから生活状況であるとか、そういったような実態が、この調査でもって、すべてとは言いませんけれども、見えてくる部分が出てくると思います。そういった部分につきましては、さまざまな形を通して、今後、学校のほうへの支援・指導はしてまいる所存でございます。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それから、2点目の関係では、チームティーチングの関係については、これはやはり、こういうところにもっと教育費をかけるべきではないかというふうには思いますけれども、どうも今までの教育、ゆとり教育だとか、いろいろなものの反省に立ってはおりますけれども、一緒に手をつないでゴールしようというようなことでは、なかなか学力も向上しないのではないかというふうに思います。偏差値がいいとは言いませんけれども、やはり、お互いに切磋琢磨して競争していくという部分がないと、なかなか学力についても同じだと思います。オリンピック選手でもそうだと思いますけれども、大変、日夜、努力をして金メダルをとった人もいれば、一生懸命やったけれども、結果的には、そういうところに至らなかった人もいますけれども、いずれにしても、やっぱり努力をするということは、お互いの、相手がいて競争をするということですから、そういうことをつくっていかないと、なかなか難しいんだろうというふうに思います。そういう面では、特に数学だとか理科等においてはチームティーチングは効果的というふうに言われているわけですけれども、この辺についての、もっと市単位での、わくわくティーチャ─だとか、そういう市費をそこに入れてでも、教師をふやして、こういったものをもっと進めていくというような、こんな考え方はいかがかと思うんですけれども、戸田市は比較的、教育費には潤沢に予算はついているというふうに思いますけれども、いかがですかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  本市においては、わくわくティーチャー、それから生き生きティーチャーなど、非常に早い段階でもって各学校のほうに配置していただくことができました。そういった意味では、チームティーチングのほうも、県のほうから、チームティーチングまたは少人数指導のための教員加配というのもいただいてはおりますけれども、さらにそれに上乗せして、市費でもって、こういった職員を配置してもらっているということは、本市の教育環境にとっては、非常に有益なことだというふうに考えております。今後とも、ぜひ進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それから、教科担任制については、私は大変効果的だというふうに思っているんですけれども、特に、これは中学校は関係ありませんが、小学校の高学年、4年生以降については、やはり、そういうふうにすることのほうが、中学校に対する対応も慣れてくるのかなというふうに思いますし、1人の教師が全部の教科を教える──全部ではないかもしれませんけれども、そういったものを全部教えていくということになると、いわゆる、見れる部分と見られない部分というものがあるというふうに思います。それから、先生にしてみれば、そういうことをすることによって、教材の準備の関係は、非常に極めて楽になるというか、そういう部分があろうと思います。専門的に先生のほうは教えていけるというような部分がありますので、この辺はもっと進めるべきだと思うんですけれども、現在、2校ぐらいしか、何か進めてないような感もありますけれども、今後の、これについては全校に広めていくというような考え方は、いかがですかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  一部の教科、社会科・理科・図工・家庭科・体育、この一部の教科を教科担任制として実施している市内の学校は、3校ございます。また、教科担任制ではないんですけれども、教科担任制の利点を生かす取り組みとして、ほかの学級と教科を交換して、そして指導する、交換授業とも言われておりますけれども、こういった形でもって、それぞれの教員の、非常に、指導のたけた部分を、それぞれのクラスに生かせるような、そういった取り組みでもってやっている学校、市内では5校、実施しております。また、担当を決めて指導する専科の指導、これも、すべての学校で本市は実施しております。例えば音楽であるとか、それから一部、理科専科という形で置いている学校もございます。図工を専科でもって置いている学校もございます。具体的には、9教科中7教科で実施している学校は1校、それから6教科の学校は1校、5教科の実施は3校、4教科の実施は2校、3教科の実施は1校、あと2教科の実施は4校、これが専科という形など、先ほど言ったような形でもって、さまざまな工夫をして、教科担任制を全部しくことはできませんけれども、それに少しでも近づけるような形でもって、各学校とも工夫しますし、教育委員会としても、そういう教育課程が組めるように支援しているといったところでございます。今後とも、教科担任制の利点につきましては、先ほど議員もおっしゃった内容のとおりでございます。少しでも進めていければなというふうには考えております。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 改めて、では教科担任制のメリットあるいはデメリットについて、教育委員会がどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほどの、最初の御答弁にも申し上げましたけれども、まず、一番大きいのは、それぞれの担当する教科の教員の専門性が生かせるといったところです。そうすると、その教員にとってみれば、その教科の教材研究等が深まって、その授業が非常に充実していくということが考えられます。それと、小学校というのは学級担任制ですので、とかく、一般的な言葉で言えば、学級王国なんていう形で、そのクラスの中だけに閉じこもった、その担任だけの考え方だけでもって、学級指導や授業が進められるという弊害がございます。これ、教科担任制を広げていけば、そういった弊害が少しでも解消していくのかなと。いわゆる学級自身が、いろんな先生から見守ることができる、子供一人一人にも目が行き届く、そういったような利点があるのかなというふうに考えます。ただ、一方でもって、小学校の発達段階を考えますと、やはり一人の教員がクラスの生徒をきちんと見ていくと、そういったようなことも、ある意味、必要なことでございます。小学校の教員としては、当然ながら、全部の教科が教えられなければなりません。そうでなければ免許を取得したことになりませんので、そういった意味では、教員としての資質の面からいうと、教科担任制が余り行き過ぎてしまうと、今度は偏った形の指導しかできなくなる教員がふえてくるのかなというような、ある意味、欠点も出てくるのかなと思います。したがって、そういったような部分は十分注意しながら、できるだけ教科担任制のいい部分を、小学校の、特に高学年の教育に生かし、先ほどもお話がございましたけれども、教科担任制を全面的に入れている中学校に、いい形でつなげていければなあというふうに考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○平野進 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ぜひ、そういったものも導入しながら、全国レベルでは、まだ同じぐらいというような状況のようでありますから、もっと教育に力を入れて、特に知育というような部分については力を入れて、これからの教育指導に当たっていただきたいというふうに思います。せっかくの、そういった学力テストというようなものが行われ、全国レベルで、戸田市の状況がどうだというようなものもわかるような状況になり、一つの指針が、今後の中で示されてくるわけでありますから、そういったものを十分に活用しながら、十分な教育に心がけていただけるようにお願いをして、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○平野進 副議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時50分
   開 議 15時10分

○奥田実 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 21番、神谷雄三議員。(拍手)
◆21番(神谷雄三議員) 一般質問をさせていただきます。
 第1問目は、食育についてお伺いをいたします。教育委員会に向かって質問するのは久々、十数年ぶりでしょうか。それで、議場で自校式調理場のことが話題になるたびに、何か、そこに絡めて、食育というような意義を言われるたびに、私、やじっておりますので、食育について、何らかの、ちゃんとした考えを表明しなければいけないなと。これは、学校における食育ですね。そのことを今回、取り上げさせていただきました。
 食育、これ自体は大切なことだというふうに思っております。そして、私は、それを、今回の食育基本法は、そのような考え方には立っておりませんけれども、何となく、ほかに引き受け主体がなくて、食育というものを学校が一方的に引き受けているような感じがしてなりません。で、いろいろな、金銭教育だとか職業教育だとか、最近、見ましたら、「旅育」でしょうか、青年に旅をさせよと、これは大きな教育効果があるんだというような、旅育という言葉も出てきておりまして、どこまで学校におっかぶせるんだろうかという、もうちょっと社会が、ちゃんと地域・家庭というものの役割を重視しつつ、一方で、学校も、それを一部、担ってほしいと、こういうふうに持っていくのならば、まだしもでございますけれども、受け皿として明確な形を持ったものが学校だというようなところで押しつけている風潮がありはしないかということを感じております。そして、食育と学校給食というのは、微妙に、イコールではないんですけれども、学校給食というものをやっているものですから、なお、その論が強くなっていってしまう。そして、私は、ずっと何年も持論として言っているのは、学校給食というのは、仮に子供が1日3食、食べるとするならば、年間1,095食。学校は、およそ、そのうちの180食で、計算しますと、16.4%にすぎない。1割6分4厘の打者は、レギュラーになれる数字ではない。レギュラーではないということは、スタンダードではない。要するに学校給食が食のレギュラー選手ではないという、そういうことを考えると、もっと家庭、社会全体が社会政策として取り組むべきことだろうというふうに思います。それから、学校給食の自校式調理場をもって、その、調理するにおいをかがせて食育と言えるような代物ではないというふうにも思います。そういうようなことで、食育基本法が17年6月に成立をしているんですけれども、これがだんだん、国の計画、県、市というふうにおりてくるんですけれども、前文には、高尚な理念がうたわれております。生きる力でありますとか、経験を通じて食の知識を得る、食を選択する力の習得、食の安全からも、みずから食のあり方を学ぶ、食に関する消費者と生産者の信頼関係を理解する、食にかかわる人々へのさまざまな感謝の念と理解。2条におきましては、適切な判断力。それから3条において、食が、さまざまな活動と人に支えられていること。こういうようなことがうたわれておりますが、私は、今の全体の風潮として、この食育基本法を現場に落としていく過程において、どうしても小学校低学年とかというところに難しい話をしてもという、確かにステップ・ステップという考え方はあろうかと思いますけれども、仮に中学生まで過ごしてみても、全体の、教えようとする食の教育する側、推進する側、ここら辺のイメージに、単に、既に味つけ・加熱、そういうことをすることによって、もう口に運べるという材料に対して云々をする、そういうようなレベルで、その食を教えていくということは、食の幅広い領域からすると、余りにもごく一部のものにすぎない。よって起こる、そこの食というのは、どなたかしらが、その生産にかかわっている、事の起こり。そして、その食をはぐくむ自然の力というものがあって初めて享受できるもの、そういうようなことからすると、推進する側に大きな食に対するとらえ方を失っていくと、これだけ食育推進計画に盛られているのは、こういうことだからということで、そこに書かれていることだけを推し進めてしまい、そして食のトータルの姿を教え込まないまま、食育としてしまう、そういうようなおそれがあるのではないか。で、通告に書いておきましたけれども、大事にしているのは、原産地表示だとか、袋の外側に書いてあるラベル──ラベルの書いてあることそのものを大事にして、そこに入っている食品そのものに対する関心が薄れていく、このようなことというのは、非常に危険なことではないか、また、トータルな姿ではないのではないかということで、五感を鍛えていくということを忘れないようにすることが大切だろうというふうに思うわけです。
 ちょっと話は違いますけれども、今、日経新聞に、「私の履歴書」に、野依良治さんが連載をしております。第5回目に、青春時代、勉学だけでは全く不十分、精いっぱい遊ぶがいい。人間、生来の好奇心を持って、五感を全開して、本物を探すべきだ。社会は多様だ、何が本質か、視野を広げなければならない。恩師や先輩、友人らとの触れ合い、その上で、やはり自学自習だ。こういうふうに、たまたま、私がしゃべろうとするようなことに、ちょっと近い部分のフレーズがありましたので、今、引用させていただきましたけれども、こういう、人間本来、教えを受けなくても、持っている、その五感というものを云々する場面というのが、美術の時間にあるのかどうかわかりませんけれども、そういうものが、この教育の中に乗りにくいというテーマであることは確かなんですけれども、そこら辺を、ほとんど視野の外に追いやってしまっているのではないか。この、五感というもののことを、その食育基本法の推進計画に生かすとすれば、どういう生かし方があるのかというようなことも、ぜひ考えていただきたいというふうに感じるところでございます。
 それから、(2)で言いますと、だれの手を経て、何の苦労もなく、だれかが調理してくれた食を、はしを持って、フォークを持って、ナイフを持って食べられているのかというときに、だれの手を経て、口に来ているかということを想起させるような、想像させる、そういう場面をイメージできる、そういうような教育が大切ではないかというふうに感じるところでございます。例えば、農作物で、私、最近、ある農家の倉庫、資材倉庫とか、つぶさに、小まめに見てきたんですけれども、農家の方々の労力というのは、一番基本的な力ですけれども、すごい、農業には資材が使われているんですね。ビニールシートだ、何だかんだ。それから器材、道具ですね、機械。それから肥料、農薬、こういうような、もう、お聞きしますと、やっぱり、もう農業は道具がなければ、実際はできないんだよと。「百のかばね(姓)」と、こう言いますけれども、その、百のかばねのうちの20ぐらいをやろうとするときに、やっぱり道具が必要という、そういうようなこと。それから、魚──日本人は、エビ、カニ、ウニが大好き、マグロが大好きですけれども、ほとんど外国に頼っていると。本来、もう、食べられないはずのエビを求めている。日本近海では、とれないはずのカニを求めていると、そういうようなところがあります。
 それから、肉については、最近、「世界屠畜紀行」という本が、大分前に新聞の書評か何かに載って、少し気になっていて、いつか読もうと思いながら、買ってきて読みましたら、解放出版社から出されている本なんですけれども、通常、言うところの「屠殺」ですね。「世界屠殺紀行」なんです。だけれども、この、内澤旬子さんというのはイラストルポライターで、若い、40前後の女性なんですけれども、世界の、いわゆる屠殺の現場を見て回ったら、「殺」というのは、食に関していうと、一瞬にすぎない、一瞬にすぎない。ずうっと、その後、食に至る前、食材として来るまでの間に、ものすごい手間がかかっているというので、「屠殺」ではなくて「屠畜」というタイトルをつけて、こういうような、すごく地味な本が、1年3カ月の間に11刷りしているんですよ、11刷り。隠れた、何か、静かな、ロングセラーらしいんですけれども、そういうようなことで、この本には世界の屠畜の現場をルポしているんですけれども、日本では、芝浦の東京都中央卸売市場食肉市場・芝浦と場を、もう何日も何日も、その作業する方に追い出されながら、だんだん仲よしになって、きめ細かいルポを書いているんですが、章立てが、「豚の屠畜」「豚の内臓・頭」、「牛の屠畜」「牛の内臓・頭」と、4章に分かれて、もう一項、日本の革なめしの職人さんも訪ねられているんですけれども、この中にあるものでして、「肉はつくられる」、結局、牛が入ってきてから出ていくまで、肉はつくられるという状況が、言葉として適切だろうというふうに書いていらっしゃるんですね。で、一つ、余り聞きたくないかもしれませんけれども、うまい肉をつくるには血抜きが大事だと。で、心臓をとめないまま、心臓をポンプがわりに、全身の血を出す技術がないと、うまい肉はつくれないということだそうです。それから、内臓に関して、僕らも結構、口にしておりますけれども、白物と赤物で分かれて、要するに赤物については、いきなり内臓業者に渡して、内臓業者の方が加工して、流通ルートに乗るらしいんですけれども、赤物というのは、舌とか肺とか心臓、白物というのは、胃とか小腸とか大腸、こういうようなルートを通って、これ読みますと、本当に大変な作業を経て、ようやくお肉として来ているんだなあというふうに思います。
 それで、そういうようなことで、だれの手を経ているのかという、子供というのは、人の親が大体8割ぐらい、もう給与生活者──サラリーマンになってしまうと、何によって稼いでいるのかというのが、ほとんど見えてない。そういうようなときに、いろいろな方々の手を経て食べ物になっているんだというところを教えるという意味では、世の中を教えることにならないと、それも、全体像にはならないのではないかというふうに感じるところでございます。そういうような食育について、なかなか推進計画の中に盛り込んでいくというのは、非常に難しいことがあろうかと思いますけれども、無理して食育基本法に乗っかって質問を発するとするならば、今、市の段階では、この食育基本法成立以来、どういう状況に現場はあるのでしょうか。
 それから、指導者に、今、私が話したことによって、指導に当たる方々に、どんな教育、どんな情報を与えていこうとするのかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。近々、その指導に当たる方の研修会が行われるそうでございますけれども、そこら辺が、私は大切だなというふうに思っております。もう、教える側が大体、子供と似たような食生活をしてきているから、教えることもなかなか難しい。ピーナッツがどうやって、なっているのと。コンニャクがどうやってできるのと、そこら辺も、もうほとんどわからないというような方が先生をやっているとか、あるのではないかと思うんですね。そういうようなところが大切かなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  御質問にお答えする前に、質問要旨から勘案して、これから御答弁いたしますけれども、多少、今の御質問にお答えしてない部分が出てくるかと思いますが、これは、また後で御質問いただければと思います。
 件名1の(1)についてお答えいたします。近年、子供たちの食を取り巻く問題が深刻化している現状を踏まえ、平成17年に制定された食育基本法では、食育は生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけております。議員御指摘のとおり、豊かな五感を育てることは、子供たち自身の安全・安心を確保するという、食に関する自己管理能力を高めることであり、食育を推進する上で大切であると考えております。また、食育につきましても、生産から仕入れ、加工の方法、調理に至るまでの様子が、子供たちにも実感できるよう指導していくことが必要であると考えております。したがいまして、食育を推進するに当たっては、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を社会全体で育てることが重要であると認識しております。
 (2)についてお答えいたします。ただいま御説明いたしましたように、食材に関して、どこで生産され、どのような過程で加工されているのか、また、調理に至るまでに、どのような人間がかかわっているのかなどを、広い視野で、子供たちにわかるよう指導することは、食を通して感謝の心を育てることや、社会を知る有効な手だてとなります。学校教育におきましても、食育に関する指導体制の整備、食育の生きた教材としての学校給食の実施、さまざまな体験活動を通じた、子供の食に関する理解の促進、食が心身の健康に及ぼす影響などに関する知識の啓発など、学校においての食育を、今後とも推進し、努めてまいるところでございます。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○奥田実 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 私も、事前に教わっておりますので、先ほどお尋ねした部分については、つまり、市では、まだ今から、その食育というもののイメージを、通り一遍ではなくて、もう少し生々しいイメージを持ちつつ、戸田市らしい食育推進計画をつくっていけば、薄っぺらな計画にはならないだろう、今まだ、時期的には間に合うのではないかというふうに思うんですね。で、全国、市町村つくるんですけれども、恐らく当たりさわりのない、どこも似たようなことだから、何も市町村でつくらせることはない、都市の類型ごとに、これ、やりなさいと言ってしまえば、できてしまうんですよ。どこかのソフトみたいに。要するに、純農村部型の町についての食育推進計画は、この計画でやりなさい。純都市部の市町村にあっては、この食育推進計画でやりなさい。だって、地産地消とか、いうようなものが図れないところに地産地消入れたら、浮き上がってしまいますよね。そういうようなことでいいんじゃないかと思うけれども、それは地方分権、地方の自立、そういうことからすると、各市町村で決めなさいと、こういうわけですけれども、大体、そんな似たり寄ったりのものしか上がらないんですけれども、今から、その食というもののイメージを、戸田市が膨らませていけば、要するに、ある学校が、市内、まだ十分に整っている学校は幾つもなくて、そのうちの一ついただきましたけれども、やっぱり──せっかくつくった方には悪いんですけれども、それぞれ毎月、目標があって、計画をなさっているんですが、食に関してのスケールが小さい、そういうようなところを、でき得る限り戸田においてはスケールを大きく膨らませた計画ができないかなというふうに思っているところです。それが、食というのは死ぬまで大切ですし、へんぱな食感というのは、自分の体を傷めることになりますし、そういうようなことからすると、ぜひ、他市と違う角度から見て、こんなものは入れられないだろうか、こんなことはどこでも考えるから、ここについては少し弱めて、こっち側を、うちの市としては強調して計画をつくってみようかと、そういうようなことが、まだできるタイミングではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  食を通じた県民の心身の健康増進と豊かな人間形成を目指すとともに、食への感謝の念と理解を深める、これは、埼玉県のほうで、もう既につくられております食育推進計画の基本理念でございます。その基本方針の中に、健全な体をはぐくむ、豊かな心を培う、正しい知識を養う、これを3つを柱に置いて、この計画は立てられております。本市といたしましては、一つ、食育推進計画をこれから検討していく中でもって踏まえておかなければならないのは、例えば学校教育のみならず、社会教育、家庭教育、医療保健、文化的な事業から産業育成に至るまで、幅広い関係機関が連携して取り組む食育環境の整備が重要であるという視点に立った計画であればいいのかなというふうなことも考えられます。一方、学校教育における食育の視点ですけれども、先ほど来、議員もおっしゃっているように、食育というのは、学校教育だけでもって解決できる問題ではないし、広い、それぞれの分野・立場、それを総合した形でもって進めていかなければなりません。ただ、状況的に考えれば、食育の原点は家庭教育にありとか、または食の原点は生きることにつながるとか、いろいろなことでもって、幅広く奥深い問題ではないのかなというふうに考えております。さまざまなことが言われている現在の家庭教育において、食育の場の創出であるとか、核家族化などによる社会の変化に、もはや食育を家庭に任せることは難しくなってきたというようなことを言われておりますが、学校教育の中では、ある意味、そういった、家庭に寄り添いつつも、学校が担っていくべき食育が何なのかを、もう一度とらえ返す必要があるのかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、学校教育だけの視点ではなくて、社会全体の未来にかかる問題として、幅広い視点・視野でもって、今後、この食育推進計画については考えていければなというふうに思うところでございます。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○奥田実 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 今の子供たちを取り巻く食の現状は、もう私が言っているようなことと全くかけ離れた寂しい状況にあって、ともかく、食ってきたのか、食べてきたのかというところから始まって、まず、中身は何であれ、ヨーグルト1杯でも、1さじでも5さじでも、食パンの半分でも食べさせるということが大切だという現状にあるらしいですね。で、そのことは、つまりは生活のリズムが狂っているという、今度、食ではなくて、もっと根本の、生活リズムというところにあって、早寝早起き・朝御飯ということにつながってきているのだろうというふうに思いますが、私の今回、申し上げましたことは、少し迂遠な話をしているかもしれませんけれども、少なくとも、食育に当たる大人たちのイメージまで貧困であってはいけないというふうに思って、質問をさせていただいております。最近の食品偽装にしましても、余りにも、余りにも表示にこだわり過ぎるから、業者が──これ、業者寄りの発言をしているわけでも何でもなくて、そういうふうに力関係が向かっているのではないかという危惧。要するに、消費者は余りにも表示頼りになり過ぎているから、生産者が、悪質な業者が、そっちのほうに、つい、つけてしまって、甘い汁を吸おうとする。鶏と卵の話みたいなことではないかと、一方的に、業者ではない、どことなく消費者にも少し反省すべき点はあるのではないかという感じもいたします。そういうようなことで、今から取り組まれる、その任に当たる方について、しっかり、子供ではなくて、当たる方の育成というところで、ぜひ、そこについてだったら、やっていけると思うんですよね。そういうふうに期待をいたしまして、今後、そういう取り組みを望んで、件名1については終わりたいと思います。
 次に件名2、市発行物についてお尋ねをいたします。市の発行物、相当、各部各課、恐らく、どこも掌握していない。部の中でも、部内のことも掌握していないのではないでしょうか。掌握しているんですか。ちょっと、1回目、質問しないと、いきなり答えになっても困りますので。私は、一々、発行物を見て、わかりにくい、専門的過ぎる、色によって見にくいなどの実例を挙げようと思ったんですけれども、すごく嫌な質問になりますので、具体例を挙げることはやめますけれども、それでも、誤字脱字は論外ですね。それから、やっぱり多くの人が、要するに、3人見て、2人が見にくいと言えば、やっぱり、それは結構見にくいのだろうと思いますし、5人が見て、意味が通じにくいと3人ぐらいが言えば、それはやっぱり、もっと市民は──庁内でですよ。庁内で見たときに、わかりにくいと言えば、もう市民はほとんど、5人中4人は意味が取りかねるという、そういうようなものができているのではないかというふうに思います。
 それで、今回、質問するに当たって、2階と3階のカウンターを、ざあっと行って、一抱え持ってきたんですけれども、ちょっと今回の質問と別に、カウンターをよく整理するようにしてください。平成14年のがございました。平成15年──ここら辺は、担当の方がファイルに記録として持っている分はいいけれども、だれでもとれるカウンターに、平成15年とか、こういうのは──せっかく印刷して、まだ全部さばけてないんだから、持っていく人がいたら持っていってちょうだいよという、それから、ニュース性のないものという意味ではいいかもしれませんけれども、やっぱり、いかがかと思いますよね。そこら辺、カウンターを、よくメンテナンスといいますか、点検をしたほうがいいのではないかと思います。
 それで、本題に戻りますけれども、そういう、市がたくさん発行されているものに、やはり市民目線が入っているかどうかというところを、ぜひ今後、発行されるときには、だれかの目を通して、制作者・担当者と上司、で、これで行こう、はい、印刷出していいよということ、プリンターかけていいよということではなくて、その間に、その作業に当たらなかった──作業している人というのは、その会議に入った人は、こんなチラシつくろうと、大体、頭に入っていますから、何のためにつくるかということがですね。入っているから、多少わかりにくくたって、自分は半分当事者ですから、大体、すっと飲み込んでしまうわけです。それを、その製作に携わらなかった、そばにいる同じ課の別の人間とかに、ぽんと見せて、これ、わかるかと、わかりにくいところはないかというだけでも、全然違ったものになってくるんだろうと思うんですね。で、色が見にくいというのは、色校もやるんでしょうけれども、これについても、やっぱり何人かの方に見ていただいて、濃いために見にくいようであれば、色を落とす。それから、薄いために見にくいのであれば、その色を濃くするというようなことというのは、色校によって──そのために色校をやっているわけですよね。そういうようなことで、(1)と(2)、合わさってですけれども、このような中に市民目線、いわゆる消費者、エンドユーザー、ここら辺のところに立ち戻るという発想で、今後、発行物をつくっていく必要があるのではないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  発行物については、各部各所から出ておりますので、総務部から(1)(2)、総括してお答えをさせていただきたいと思います。
 市が発行する刊行物について、わかりにくい、あるいは見にくいことがあるのではないかとの御質問でございますが、これらについては、市としても、広報誌を初めとして、パンフレット、チラシ、通知書などの発行物、及びホームページについて、わかりやすさ、見やすさに心がけているところでございます。しかし、市民の皆様にお伝えすべき重要な内容が多いときなど、どうしても情報量が多くなり、一見すると、わかりにくいこともあるかと思います。また、それぞれの業務を担当する職員が資料をつくることから、どうしても専門的になりがちなところもあります。こうした問題に対処するためには、まず職員みずからが、常に市民の目線で資料の作成に当たること。そして意思決定をする立場の職員も、市民の立場でチェックすることが重要であります。また、近年、視覚情報の伝達技術が高度化・多様化し、さまざまな色の組み合わせが多くなっていますが、色を使って情報を伝えようとするとき、色の見え方は人それぞれであることに留意する必要があります。今後については、県が発行する色覚バリアフリーを参考にしてまいりたいと考えます。また、市民生活に直結する行政情報の送り手側としては、重要な情報や意思が、受け手である市民の皆様に伝わらなかったり、異なる受け方をされることは、大変危険なことと認識しなければなりません。市としては、こうした問題解決のため、職員の意識を高めるほか、資料の作成段階に、市民の立場からチェックをいただけることは有効であると考えますが、市の発行物の分量から考えると、多くの市民の皆様に御参加いただくこととなり、また、時間的制約からも難しい面もあると考えます。いずれにいたしましても、日ごろから市民の目線で、市民の立場に立って業務を行うことは、基本中の基本として、これまで進めておりましたが、改めて反省をし、改善すべきところは改善していきたいと、このように思います。
 それからカウンターの整備につきましては、即、取りかかりたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○奥田実 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 今、ちょっと余り具体例を言わないでというふうに言いました。1個だけ、具体例、言わせておいてください。市県民税の納付通知書の字の部分の、薄いパープルなんですけれども、印字された部分は墨ですので、わかるんですけれども、これが、字の部分が、ずっとその色をお使いなのか、ちょっと過去のあれは見てきませんでしたけれども、改めて人から、これ、見えないというふうに突き出されて、私も見たときに、やっぱりかなり、別の色をお使いになったほうが、今後、いいのではないかというふうに受けとめました。改めて検討をなさってはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎高野勉 財務部長  議長。
○奥田実 議長  高野部長。
◎高野勉 財務部長  市県民税につきましては、フジ色という基本の色にしております。色の濃さ、濃淡につきましては、後ほど答弁させていただきます。
 まず納税通知書には、それぞれの税目の賦課根拠となった法律や条例の規定、それから納税者の住所及び氏名、課税標準額、あるいは所得、所得控除、課税標準額、こういった説明も入ってきます。あるいは税率、税額、納期、各納期における納付額、納付場所──コンビニ収納も入ってきました。コンビニの中身もあります。そういったこと、納期限までに税金を納めなかった場合の措置、及び賦課に不服がある場合での救済方法、それらを記載しなければならないという地方税法の定めがあります。そういったことから、限られたスペースに必要な情報というものを、可能な限り掲載しているため、小さな文字になってしまっていることは、私も見て感じております。今後、掲載内容について精査を進めるとともに、掲載スペースを最大限に生かすことができるように、レイアウトも工夫してまいりたいと考えております。できる限り大きな文字にしてまいりたいと考えます。
 また、文字の色──先ほどのフジ色が市県民税の基本の色でございます。固定資産税が、こういったダイダイ色になっております。そういった、税目で重複しないように色を使用し、OCRの機械に通して読み込ませる関係上、現在の濃度、これを若干濃くすることは可能だと思いますので、こういったところを工夫してまいりたいと思います。いずれにしましても、地方税法の施行規則などからの制約、あるいはコンビニ収納が始まったこと、あるいはシステムのプログラムの改修──文字を大きくするだけで改修が少し、プログラム改修が入りますので、それらも含めまして、まずできることから改善を進めてまいりたいと考えますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○奥田実 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) それから、岩谷部長が答弁されました、情報を盛り込み過ぎとおっしゃいましたけれども、私が今回、この質問をしようと思ったのは、情報がなさ過ぎがきっかけで、この質問をやろうとしたんですね。この、市民に呼びかけているんだけれども、呼びかけが半端、何もわからないというようなことがきっかけで、要するに、捨てなければいけない情報もあるでしょうけれども、当然、この趣旨でチラシをつくった場合は、どうしても欠けてはいけない情報というようなものもあるんだろうというふうに思いますので、そこら辺、受けとめ方が、そっちの、盛り込み過ぎというだけでとらえていらっしゃるとするならば、そうではないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、通告には、市民を交えたチェックマンというのは、つまりはアマチュアの目というか、でき得る限り、その専門外の方の目という意味で、庁内でも、それらしい機能というのは、人の選び方によって実現できる、果たせるだろうというふうに思いますけれども、そこら辺、もう一度、御答弁いただきまして、終わりたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  チェックについては今後、研究をさせていただきたいと思いますが、ただいま御質問の中にもありましたように、庁内の中のアマチュアと言えば、担当以外の職員であるとか、あるいは役所に入って1年、2年、まだ染まってない、そういった目でチェックするというのも一つの方法かもしれません。そういったことも含めまして、今後、検討させていただきたいと、このように思います。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○奥田実 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) ありがとうございました。
 終わります。(拍手)

○奥田実 議長  5番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
 まず1件目の質問は、本日、大変多くの議員が質問されております下戸田地域に関してでございます。議会の熱い視線が注がれているということで、一生懸命、私も質問させていただきたいと思います。
 戸田市は、18平方キロメートルという狭い市域に、人口12万人が住む町であります。当然、交通に危険があると考えられる場所も多くあります。そんな一つを取り上げさせていただき、質問させていただきます。平成15年に神谷議員、平成17年に三浦議員が同じ交差点について質問をされておりますが、文字どおり視点が異なる質問となっておりますので、若干重なる部分もあろうかと思いますけれども、時間も経過しておりますので、御答弁をいただければと思います。
 川岸1丁目と2丁目の間、菖蒲川にかかる川岸橋は、いわゆる太鼓橋になっております。そのため、通行の際、対向車線から来る車が確認しづらく、歩行者や自転車、車両の右左折の際などに大変危険となっております。1丁目側の交差点は、国道17号を横切る際の抜け道になっているため、交通量も大変多い場所であります。2丁目側には川岸会館、川岸公園がありますので、子供の飛び出しも心配であります。そこで、この川岸橋のところについて、交通安全対策上、何らかの対策が打てないかをお伺いいたします。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田都市整備部長。
◎本田良夫 都市整備部長  件名1の(1)(2)(3)については、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
 市内河川に設置されております橋は、河川によって分断された地域を結ぶパイプの役目を果たしており、地域間の交流や災害時の交通連絡網として重要な機能を担っております。御質問の菖蒲川にかかる川岸橋は、市内河川にかかる70橋のうちの1橋として、平成2年度に、橋の老朽化により、かけかえを行ったものであります。御質問の、当該橋の交通安全対策につきましてでございますが、議員がおっしゃられておりますとおり、橋の形態が扇状になっております。これは、当時のかけかえの際の河川条件により、このような形状になったわけでございますが、確かに通行者や通行車両が見えにくく、交通安全上、大変危険であることは十分認識をしております。したがいまして、市といたしましても、これまでに交通安全対策として、道路反射鏡を設置したり、橋の上、橋上にすべりどめ舗装を施したり、接続道路にはイメージ狭窄の路面表示を施すなど、安全対策を図ってきたところでございます。しかしながら、子供の飛び出し等、いまだ危険であり、安全対策が必要であるとのことでありますことから、橋上に、飛び出し注意や追突注意の路面表示を施すことや、道路反射鏡の向きを修正するなど、さらなる安全対策を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○奥田実 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 御答弁ありがとうございます。今、御答弁の中に、飛び出し注意とか追突注意の路面表示をするというようなお話がありましたが、その表示もそうですけれども、あそこのところに、横断歩道のペンキとか、あと、赤い、何ていうんですか、わかる、目立つように、その路面に吹きつけてあるもの、カラーというんですか、あれも一部はがれたりしてたりするんですけれども、その辺について、もうちょっと詳しく、もう一度、御答弁いただければと思うんですか、お願いいたします。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  今言われた、飛び出し注意とか、路面の、すべりどめ舗装の茶色いものですが、その辺につきましては、時間を置かないで、できる範囲内で、すぐ実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○奥田実 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ありがとうございます。では、早急に対応していただけるよう、重ねてお願い申し上げます。
 その上で、そういった表示ももちろん安全上、役には立つとは思うんですけれども、やはり根本的な問題は、あの橋が扇状になっていて、対向車のほうが確認しづらいということ、それから、その前後にある、特に南側の1丁目のほうですけれども、大変車の量が多いんですけれども、そこに入ったり出たりしている車ですとか、歩行者、自転車、そういったものが、反対側から来る車両がなかなか近くに来るまで確認しづらいというところが、物理的な、根本的な問題としてあるのかと思うんですが、それに当たって、単純に、これは素人の考えなので、実際できるのかどうかはわからないのですけれども、扇状になっているのであれば、その扇を若干緩やかにする、つまり橋──橋自体はちょっと厳しいのかもしれないですが、その前後の道路に、多少アスファルトを盛って、その勾配を平らにするというようなことをすれば、遠くから対向車線が見えたり、視界が開けてくるのかなというような気がするんですけれども、これは実際、可能なんでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  今、議員御指摘の、橋の両サイドの道路のスロープを、少し両サイド、長くしたらどうかというお話でございますが、この場合に、橋そのものは、勾配は変えることはできませんので、橋の前後の道路の勾配を変えるということになりますと、何というんですか、折れ目が、橋の傾斜と、それから道路のスロープ、そこの角度が、どうしても車両の走行のときに、騒音とか振動が発生するおそれがあるということ、それからもう一つは、スロープを伸ばしていきますと、橋の両サイド、4隅の家屋の出入りの関係、この関係がありまして、どうしても出入りが厳しくなるというような問題がありますので、今の時点では、ちょっと厳しいのかなというふうには思っております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○奥田実 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) そうですね、確かに、盛ってしまうと、あの周辺の住民の方とかが出入りができなかったり、また、高くなってしまえば、何ていうか、歩行者から見おろされるような形になってしまったりとか、そういったような問題も起きてくるのかなというのが、今の御答弁いただいて、私も思ったところであります。そうなると、この勾配は、なかなか修復するのは難しいということになろうかと思うんですが、そもそも橋の形状が、このような扇型になっているということは、最初の設置当時、平成2年でしたか、に設置したときの、川の──つまり道路の問題ではなく、川の問題だというようなことを答弁の中でおっしゃっておられましたが、その点について、もう少しわかりやすく、なぜあそこが、平らな橋ではなく、扇型の橋、太鼓橋になっているのかについて、ちょっともう一度、御説明いただいてよろしいでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  それにつきましては、昔の川岸橋、そのときと、現在というか、平成2年に設置したときと、当然、雨の関係もございますが、要は、川の水の量がかなりふえてきております。そういう関係から、河川管理者のほうで、どうしてもそれは安全側をとるために、今までよりも橋げたを、要は80センチなり1メーター上げなさいよと、それが河川の基準ですということが──あれは埼玉県の管理になりますが、それがどうしても示されます。そうすると、その真ん中の高さというのが、どうしても確保されますと、橋自体が扇型でもっていかざるを得ないというような状況でございます。ですから、平成2年なり、その時点で、4隅のところが、用地があいているような形の状況であれば、議員が先ほど御指摘したような形のスロープ、そういう形で持っていけることはできたのかもわかりませんが、平成2年の段階でも、多分、その4隅のところはもう、家なり、そういうものがあって、出入りとして利用されていたということから、川の中心部、そこの部分だけはどうしても確保しなさいというのがありますので、これからの橋も、そういう形になるのが多いと思います。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○奥田実 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) そうなってきますと、次に、今度は視点を変えて、もし橋が物理的に安全な形態にできないということであれば、別の視点から、今度は、川沿いに走っている、あれは市道8番、9番の市道なんですかね。その市道のほうの交通を、多少、今は、先ほど申し上げましたけれども、国道17号の抜け道ということで、大変多くの車が通っているわけですが、そちらのほうの安全対策をするというような形で、逆に、南北に走っている、この通りのほうも安全な状態にするというような考え、これは実は平成17年に三浦議員が同様の趣旨の質問をされているわけですけれども、そちらのほうの対策の可能性というのも、やはり考えなければいけないと思うんですが、あれから時もたっておりますが、この、川の護岸の部分にせり出すような形で車道を広げたり、ないしは、そこに歩道を設けたり、そんなような何らかの対策の可能性というのは、今現在、どうなっておりますでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  川のほうに張り出した車道、これについてでございますが、これ、今月の初めにも、河川管理者であります埼玉県とも協議をしましたところ、以前、議会で御答弁申し上げましたとおり、前回と変わりはないということで、道路築造をする場合には、張り出した構造物を支える支柱が必要だということから、河川管理上、どうしても河川断面内に、支柱とか、要は斜めのブラケットみたいの、そういうものを設置してもらっては困ると。要は治水断面を阻害することはあってはなりませんという、前と同じような答えでございまして、なかなか厳しい状況でございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○奥田実 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 状況は変わっていないということなのだと思いますが、確かに水の量は、菖蒲川、多いですし、危険だという指摘もわかるんですけれども、何とか、そこを、菖蒲川の護岸の工事をするときとか、大規模な工事が入るときにでも、そういった道路の拡幅の可能性については、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
 次に、今までは物理的な道路の形状から、安全対策が打てないかということをお伺いしましたが、ちょっと発想を変えて、実は、あそこがなぜ危険かという理由の一つに、大変交通量が多いにもかかわらず、信号がないということで、しかも先が見えないものですから、近くに来て、突然とまって、一時停止して、向こうから、市道8番、9番の道を通って出てきた車が出てくるのを確認して、自分が入るとか、そんなようなことを繰り返しているわけで、そんなところに自転車が突っ込んできたり、歩行者が突っ込んできたりするので、大変危険な状態になっているわけです。ですので、ちょっと発想を変えて、信号を設置してしまえば、そこの交通整理ができると。17号の反対側、3丁目のほうでは、信号が一つ設置をされまして、安全対策上は、有効な機能を発揮しているものと思っておるんですけれども、こちらの、今、私が指摘したところの交差点についても、条件としては、ほぼ似通っておりますし、むしろ、こちらの交差点であれば、信号を設置したところで、そこの交差点を今、通っている車が、ほかに逃げ道がないんですね。ですから、信号があるというのがわかっていたとしても、その交差点を通らざるを得ないと。そこを通るのが嫌であれば、17号の反対側までわざわざ行って、逃げてくるか、ないしはもう一本、東側の端まで移動して、わざわざ迂回してくるか、どっちかしかないので、その交差点を通りたい車は、信号を設置したとしても、そこの交差点を通っていくのかなと思いますので、迂回した車がほかの道を通って、思わぬ迷惑をかけるということもないのではないかなというような気がいたしますが、その信号設置についての可能性について、市民生活部ですかね、御答弁をお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  信号機の設置については、議員御承知のとおり、蕨警察、公安委員会の管轄になりますけれども、大変、予算的には厳しい面があるというのも事実でございますけれども、この川岸橋の南側交差点につきましては、やはり、かなり朝の時間帯等は交通量が多いというふうに認識をいたしておりますので、蕨警察署のほうに要望はしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○奥田実 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) もちろん、市では、直接は対応できないというのはわかっておりましたが、何となく、いろいろ御答弁聞いたり、自分自身、考えた中でも、信号を設置するのが一番いいのではないかなというような気もいたしておりますので、ぜひ強く、県のほうに設置を求めていっていただければと思いますので、これを要望させていただきます。
 それでは、以上で件名1の質問を終わりにさせていただきまして、次に2件目の、地球温暖化防止条例についてお伺いをいたします。京都市で地球温暖化防止条例ができたという内容の通告になっておりますが、誤りでございまして、地球温暖化対策条例でした。両方、言い方が、いろいろな文書で混在していまして、私もうっかりしておりましたが、正式な名称は地球温暖化対策条例だと思います。その点、1点訂正をさせていただきまして、質問に入らせていただきます。
 地球温暖化問題に対する関心は年々高まっており、現在では、ほとんどの方が「地球温暖化」という言葉について理解を持っているのではないかと思います。戸田市環境基本計画にありますように、平成18年10月、一般市民、事業者、商店を対象に行った環境に関する意識調査で、強く問題意識を持っている環境問題は何かという質問に対し、18項目中1番になっているのは、この地球温暖化問題でありました。この戸田市環境基本計画では、地球温暖化防止に関する望ましい環境像として、省エネルギーと新エネルギーの利用を実践すること、それから車を過度に利用しないこと、こういった環境像を掲げていらっしゃいます。そして、それに向けての市民、事業者、そして市の取り組みを具体的に掲げております。しかし、やはり問題は、こういった取り組みを、どうやって現実のものにしていくかというところであろうかと思います。環境基本条例の中では、市民、事業者、市及び来訪者の責務を掲げていますが、実効性を担保する方法については具体的な記述はなく、責務を掲げたにすぎません。よって、地球温暖化に対する取り組みを確かなものとするためには、新たに地球温暖化対策条例を制定し、具体的な数値目標、責務、インセンティブ、ペナルティーなどを明確にしていく必要があると考えます。市長は施政方針演説の中で、地球温暖化対策条例の制定に取り組むとしておりますが、現在の状況はどのような状況でしょうか、お伺いをいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)について御答弁申し上げます。
 地球温暖化対策条例につきましては、現在、素案を作成中でございます。条例作成に当たって、地球温暖化対策のためには、地域からの実践が何より有効であると考え、市、市民、事業者、市民団体等の各主体が一丸となって地球温暖化対策に取り組むため、それぞれの主体における地球温暖化対策に向けた責務を明記することを検討しております。なお、市の責務として、市内全体から排出される温室効果ガスの総量把握と温室効果ガスの削減目標を設定し、各主体が削減に取り組むための地域推進計画の策定を明記する予定でございます。また、特に排出量の多い事業者については、事業所ごとに温室効果ガス削減計画の策定と結果の報告を義務づけることも検討しております。ただし、このことにつきましては、事業者に実質的な負担を強いること、また、既に国、埼玉県に対する報告義務を負う事業者もあることの2点から、慎重な検討と、関係者との協議を重ね、なるべく簡便な方法で実施することが必要であると考えております。そのほかには、一定規模以上の建物の建築に伴う環境配慮指針の作成や、地球温暖化対策に貢献された主体を表彰する規定など、何らかのインセンティブを付与することなどについても検討しているところでございます。いずれにいたしましても、市内のすべての方にかかわる重要な条例となることが予想されますので、今後も各主体の方と慎重な協議を重ね、制定を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○奥田実 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ありがとうございます。それでは、一つ一つに質問をさせていただきますが、まず、今回のこの質問のきっかけは、平成会で行ってまいりました京都市の視察なんですけれども、その京都市でつくった地球温暖化対策条例の中には、まず大きな特徴の一つとして、具体的な数値目標を掲げております。京都市のほうでは、温室効果ガスの排出量を、平成2年度比──1990年ですね、比で、10%削減という目標を条例の中でうたっております。ただいまの御答弁では、地域推進計画の中に盛り込んでいくというような御答弁だったかと思うんですが、ちょっとその辺、整理の意味も含めて、条例の中に盛り込んでいかれるお考えがあるか。それとも、そうではなく、そういった、もうちょっと下の、条例の下の部分で設定をしていくのか、それとも、設定しないのか、具体的にはですね。そういったところ、ちょっと整理の意味も含めて、もう一度、御答弁をお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  数値目標でございますけれども、今現在、制定されております地球温暖化対策条例の他市の状況を見ますと、ただいま議員さんの御質問ございました京都市であるとか、あるいは東京都の千代田区、千葉県の柏市については、条例の中でその目標を定めていることがございます。一方、埼玉県の川越市にもあるんですけれども、ここは推進計画の中で定めているというような状況でございます。まだ、どちらかということは決めておりませんけれども、条例にこれを組み込めるかどうか否かにつきましても、今後の検討課題ということでとらえておりますので、その辺で御理解を願いたいと思っております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○奥田実 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 確かに今、まだ検討過程ということなので、そういう御答弁になってしまうと思うんですけれども、自分は、これはやはり条例の中に掲げるべきだと思っております。もちろん、達成できなければ、では、どうするんだと。条例ですからね、そのたびに内容を変えるというのであれば、議会にかけなければいけないし、大がかりなものになってくるので、それだったらという考えもあろうかと思うんですけれども、ここは、やはり掲げて、びしっと、市民に対してメッセージを伝えていくということが大切だと考えますので、ぜひ、割合は精査していただいて、環境に対する取り組みというのは、戸田市の場合は、もう御承知のとおり進んでいるほうですから、余り厳しい目標を掲げてしまうと、京都議定書のように、重荷を背負うことになってしまうと思いますので、その辺の、クールな視点で、合理的な目標を掲げるというのは必要だと思いますが、いずれにしても、きちんと条例の中で、その目標をうたっていくということが大切だと思いますので、この点、1点、要望させていただきます。
 続きまして、この地球温暖化対策条例が実効性のあるものになっていくかどうかについては、やはりポイントは、事業者をどう巻き込んでいくかということではないかと考えます。正式なデータではない、これからデータをとっていくというお話ではありましたけれども、「環境自治体白書」ですか、という本の中で、どこまで精密なのかはわかりませんけれども、産業部門、それから民生家庭部門、民生業務部門、交通旅客部門、交通貨物部門ですか、5つの部門に分けて、どれだけCO2の排出量があるかというのを見ますと、圧倒的に産業部門──1990年の段階では、産業部門だけで全体の半分近くを出しておりますし、これに交通部門をまぜていけば、8割方、一般家庭ではなく、こういった産業の部門の中で、戸田市でもCO2が排出されているという状況になってくるので、では、どこで削減をしていけばいいかということを考えれば、これは事業者を対象にしていくのが一番効果があるというのは、明白であります。市独自の取り組みといたしましては、皆さん御案内のとおり、戸田市環境保全率先実行計画というものが、もう現在、第2期目に入ってやっておられまして、かなりISOとも絡めながら、細かな部分で、もう市としては、市本体としては率先して行動されているわけですが、そこに、どう、一般市民であり、そして事業者を巻き込んでいくかということが一番大切なポイントになってくると思います。また、先ほどの京都市の場合では、特定事業者というものと、それから特定建築物、さらには特定排出機器販売業者というものを定め、特定というのは、要するにでっかいところ、影響力の大きいところという意味合いと思っていただいていいかと思いますが、そういうものを定めて、そういうところに排出量削減計画書を作成させて、提出させるという内容で、事業者のコントロールをしていくという内容になっておりますけれども、先ほどの御答弁の中でも、似たようなお考えについては触れられておりましたけれども、もう一度、その点について御説明をお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これから策定いたします条例を実効性のあるものにしていくためには、議員御指摘のとおり、やはり温室効果ガス削減に取り組む事業所が主体に、そういう、事業所にとってもインセンティブとなるような施策を展開することが重要だと思います。考えられるものといたしましては、環境マネジメントシステムの導入の促進であるとか、あるいは環境教育であるとか、あるいは二酸化炭素、CO2の排出に、少ない機械器具等の使用の促進であるとかと、こういうことが考えられると思いますけれども、いずれにしましても、そういう環境にいいことをやっている事業所に対して、何らかのインセンティブを与えていく、そのようなシステムをつくっていくことが、実効性のある条例ということにつながってくるというふうに認識をいたしております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○奥田実 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 全く同感で、おっしゃるとおりです。事業者をコントロールしていくためには、やはり、そういったインセンティブを与えていって、それと同時に、逆に、もう知らないよと言ってるようなところに対してはペナルティーを課していくということも必要かと思いますが、どちらかと言えば、そういったメリットを与えていって、コントロールしていくというのが大事かと思います。
 ちょっと質問、前後してしまうかもしれないんですけれども、環境モデル都市というのに本市は応募して、残念ながら採用はされなかったというお話を伺いましたが、その提案書の中を見させていただいて、これはぜひ取り組んでいってほしいなというものの中にも、そういった事業者に対する支援、例えば、太陽光発電システム導入ですね。これは一般家庭も含めてということになるんだと思うんですが、省エネ診断等を行って設置計画を、これはそういうふうにして、事業者に独自の自然エネルギーの採用を促していったり、また、これも関係してくると思うんですが、ハイブリット低燃費車の普及促進、これも各事業者に、社用車としてはハイブリット車、低燃費車を使ってくれと、それに当たっては、市で補助していくよというような制度をつくっていくというようなことも、この提案書の中には盛り込まれておりますので、そういった事業者に対して、ただただ、やれと、やりましょうというような話だけではなくて、そういった、環境を考えて、地球温暖化を考えて行動した事業者には、どんどんどんどん支援をしていくという形で進めていけるような条例をつくっていってほしいと思います。
 それに関しまして、今、申し上げましたが、先ほどの環境モデル都市の提案書の中で大変注目した点は、白河市と都市間連携をしていこうと。タイトルは、ちょっと難しいんですけれども、「都市間連携による複合型低炭素社会の創出」というようなタイトルになっていますが、要は2つの市で連携をとりながら、温暖化対策に取り組んでいこうというような内容になっておりますが、これについて、簡単で結構ですが、どういった内容なのか、趣旨なのか、その辺について御説明をお願いできればと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  太陽光発電につきましては、戸田市でも積極的に進めておるんですけれども、これは本市が全国的にも晴れの日が多いことから、太陽光発電には向いておりますけれども、風力発電を考えますと、これは戸田市は向いていないのではないかというふうに認識をいたしております。また、バイオ関連でございますけれども、廃食用の油……、戸田市は市域が狭く、本市だけでは余り効果が期待できないというものが考えられます。こうした点から、環境モデル地区の応募に当たりましては、白河市との都市間連携というものを検討した経過がございます。これもモデル都市の認定は認められなかったですけれども、担当といたしましては、これを連携とりながら、できるものは進めていきたいという考え方を持っております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○奥田実 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) まさに、その点を最後に要望しようと思っていましたが、この中にうたわれている、いろいろな取り組みですね。本当に、実現したらすばらしいなと思うものが、たくさん入っています。実際もう実行していくと決めていらっしゃる事業もありまして、挙げさせていただくと、森林間伐隊養成講座、それから、白河市における風況調査準備、これは要するに、風力発電システムを導入していくということでの調査準備ですとか、それから白河市におけるアブラナ・多収米等の栽培可能地調査と、そういった、これはバイオエネルギーの利用に当たっての調査ということになろうかと思うんですけれども、こういった調査などを、もう始めていくということを決められておりますので、ぜひそういった、その取り組みは進めていっていただきたいと思います。白河市さんのほうにも一定のメリットがあると思います。こちらの戸田で投資をしていけば、固定資産税──わかりやすいところでは固定資産税が入るでしょうし、そういった意味で、いろいろな連携を深めながら、戸田市は大変狭い市ですから、その中で、風力発電をやっていこうとか、太陽光発電をやっていこうと言っても、なかなか一定の限界があると思いますので、白河市さんとタイアップしてやっていくというのは大変いい考えだと思いましたので、その内容を今回の私の質問で取り上げさせていただきました地球温暖化対策条例、これから考えていくことですが、この中に、ぜひ取り込んでいただきたいなということを最後に要望させていただきまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○奥田実 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 16時34分