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埼玉県 戸田市

平成20年 6月定例会(第3回)−06月20日-06号




平成20年 6月定例会(第3回)

               6月定例会 第18日(6月20日)

平成20年6月20日(金曜日)
第18日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
1.市長提出議案第50号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について 討論、採決
1.市長提出議案第51号 戸田市税条例の一部を改正する条例 討論、採決
1.市長提出議案第52号〜同第58号 一括討論、一括採決
1.請願第1号 高齢者に負担増と差別医療を強いる「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める意見書を国に提出してほしい旨の請願、請願第2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出していただきたい旨の請願 一括討論、一括採決
1.議会改革特別委員長報告の承認について
1.市長提出議案第59号 戸田市固定資産評価審査委員会委員の選任について、市長提出議案第60号 戸田市固定資産評価員の選任について 一括上程、一括説明、一括質疑、委員会付託省略、討論、採決
1.議員提出議案第6号 日本映画への字幕付与を求める意見書、議員提出議案第7号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書、議員提出議案第8号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書、議員提出議案第9号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書 一括上程、説明、一括質疑、委員会付託省略、一括討論、一括採決
1.日程の追加
  議員提出議案第10号 戸田市議会議員定数条例の一部を改正する条例 上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
1.閉会中継続審査事件の委員会付託
1.市長あいさつ
1.閉 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  山 田 一 彦 副市長  羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総務部長  高 野   勉 財務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  田 辺 康 夫 福祉部長
松 岡 尚 幹 こども青少年部長  本 田 良 夫 都市整備部長
本 多 勇一郎 医療保健センター所長  中 村 秀 一 医療保健センター事務長
小 山 義 一 会計管理者  古 澤 立 巳 教育部長
奥 墨 忠 夫 行政委員会事務局長  熊 木 幸 夫 水道部長
熊 木 保 衛 政策秘書室長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○奥田実 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
○奥田実 議長  これより市長提出議案等を一括議題といたします。
 各委員長から審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
 各委員長から、審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、5番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 総務常任委員長  おはようございます。
 総務常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、議案第50号埼玉県市町村総合事務組合の規約変更については、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第51号戸田市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。審査過程では、寄附金の控除や公的年金からの特別徴収について、それぞれのケーススタディーに基づき、種々質疑を交わして執行部の説明を求めたところでありまして、討論に当たり、一委員から、本来、税は自主申告、自主納税が大前提であり、65歳以上の公的年金受給者からの特別徴収の導入拡大をすることは本末転倒であること。また、65歳以上の高齢者は滞納が特別多いわけではなく、普通徴収から特別徴収にする理由がないこと。また、国は5000万件もの年金記録を紛失し、国民に正しい給付をしていない中で、取るものだけは年金から天引きするのでは、余りにも身勝手なやり方であること。さらには、この特別徴収について、論議もなく実施されることについては、議会制民主主義を無視するものであり、認めるわけにはいかないとして、本案に反対する旨の討論がありました。一方、他の委員から、本市としても、国の法律改正に基づき条例の一部を改正するという、単独では行動できない状況にあること。また、個人住民税の普通徴収は91%前後の収納率だったものが、特別徴収に切りかえると100%になること。さらには、公的年金受給者の納税手続の便宜や、市における徴収の効率化から導入を図るものであるとして、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第56号財産の取得について申し上げます。当委員会において論議を交わしましたのは、救助工作車を買いかえるに当たっての選定に対する考え方でありまして、執行部の説明によりますと、本市の地理的特性や、想定される災害等を考慮して、さまざまな救助事象に対処するため、照明装置やクレーン装置を装備し、各種はしごや油圧式及び空気式の救助器具、切断器具及び破壊器具、呼吸保護器具等、多岐にわたる器材を収納できる車両をということで、今回の仕様になったとのことでありました。これに対し委員から、本市は平坦な土地ではあるが、2輪駆動では、例えば、高速道路へ上る坂で大雪が積もった場合には走行不能になることもあり得るので、より力強く稼動できる4輪駆動の車両を購入しなかった点は大変残念である。救助工作車が現場で立ち往生したのでは済まされないので、今後、このたぐいの契約においては、あらゆる事態を想定して契約に臨んでほしいとの要望がありました。また、これに関連して他の委員から、本市に限らず、各被災地への応援要請等があった際も想定して、もう少し種々検証しておくべきであったとの指摘がありましたが、慎重審査の結果、特段の異議はなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第58号平成20年度戸田市一般会計補正予算(第1号)のうち当委員会所管部分につきましては、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、継続審査となっていた請願第1号「憲法9条の改悪に反対する決議」をしてほしい旨の請願については、結論の段階に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承願います。
 なお、総務部より、行政評価の結果に新たに市の財政状況や経営改革プランの進行状況等を加えて取りまとめた「戸田市行財政白書2007」について報告を受け、本日、皆さんのお手元に資料が配付されたことを申し添え、総務常任委員会の報告といたします。(拍手)
○奥田実 議長  文教・建設常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 文教・建設常任委員長  おはようございます。
 本定例会におきまして、文教・建設常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、議案第55号戸田都市計画事業新曽第一土地区画整理事業施行規程及び戸田都市計画事業新曽第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例、議案第57号市道路線の認定について、以上2件につきましては、審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第58号平成20年度戸田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会所管部分であります教育費の学校給食センター費について申し上げます。今回の補正は新学校給食センターの建設に関するものでありますが、議案審査に入る前に執行部から、建設地を決めた経過、及び他の5つの候補地を断念した理由、炊飯設備を設置しない理由、平成23年度までの年度別建設計画案、以上3点について、資料に基づいた詳細な説明がありました。なお、炊飯設備を設置しない理由については、学校給食センターで炊飯した場合と、現行どおり炊飯を委託した場合、それぞれの1食当たりの単価を比較した結果、委託のほうが安価であり、また、上尾市、富士見市の学校給食センターの米飯ラインを視察した結果、新学校給食センターの建設地の敷地規模では厳しいと判断したためとの説明があり、1食当たりの単価を算出する際に基礎となった項目などについて、種々、質疑を交わした次第であります。
 同議案の説明後、委員からは、基本設計において、十分に生産・洗浄などのラインの検証を行うことや、ふぐあいの早期発見につながる点検が容易な配管・配線を要望する意見や、より多く、同様の施設の問題点を把握することにより、失敗のない施設の建設を要望する意見、また、市民を対象とした調理室の必要性について、しっかりと検証することを要望する意見があり、執行部からは、引き続き同様の施設の情報収集に努め、建設検討委員会においても十分に協議し、さらに、専門である第三者機関の指導を受けることで、よりよい施設の建設に取り組んでいきたいとの答弁がありました。また、新学校給食センターが完成した時点で、単独校調理場が未整備の小学校の給食につきましては、引き続き新学校給食センターで調理することとなりますが、そこでの食器保管庫・配送用コンテナ等については、単独校調理場が整備された時点で、整備された小学校に配分する予定との答弁がありました。
 そのほかの費目でも種々質疑を交わし、審査を行ったところでありますが、討論に際して一委員からは、教育費の学校給食センター費について、新学校給食センターに炊飯設備を設置することが望ましいが、安全面において不備が生じては困る。炊飯設備を断念することで、さらに安全でおいしい給食が実現するように期待して賛成とするとの意見があり、他の委員からは、新学校給食センターにおいて炊飯設備の設置が実現しないことは残念であるが、設計等において、コストのみを考えた一般競争入札で選定を行うことは、いろいろな問題が懸念されるので、十分な知識・ノウハウを有する業者の選定に考慮すること。また、当委員会において議論されたことを踏まえて、建設検討委員会において協議し、協議された内容を当委員会に報告しながら予算の執行に当たることを要望して賛成するとの意見があり、審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 そのほかには、執行部から、戸田市立戸田東小学校単独校給食調理場増築工事について、戸田市小・中学校維持保全改修計画について、戸田都市計画高度地区(素案)について、戸田市建築物耐震改修促進計画策定報告について、下水道事業第4負担区の受益者負担金について、内水(浸水)ハザードマップについて、上戸田川・さくら川水環境調査業務委託報告について、以上の7件の報告がありました。
 以上、概要を申し上げまして、文教・建設常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○奥田実 議長  健康福祉常任委員長、15番、細井幸雄議員。
◎細井幸雄 健康福祉常任委員長  おはようございます。
 健康福祉常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果につきまして、順次、御報告を申し上げます。
 まず、議案第52号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第53号戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例、議案第54号戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、以上3件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第58号平成20年度戸田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会所管部分につきましては、民生費の高齢者福祉費で、委員より、新たな保険制度導入により受けられなくなってしまった75歳以上の方に対する人間ドック受診補助を戸田市単独事業として設けることは前向きな取り組みとして評価するが、その他の事業についても精査し、例えば、国民健康保険の葬祭費補助金とでは3万円の差額が生じているなど、できるだけ多くの方が今までと同じサービスが受けられるように検討してほしいとの要望があり、執行部からは、国民健康保険に係る出産補助の改正が今年度内に予定されており、このことも考慮しながら、要望のあった内容を含め、検討していきたい旨の答弁がありました。
 また、印刷製本費の本制度啓発用パンフレットの作成に関し、委員から、受診時に何が変わるかなど、75歳以上の方々の立場に立った内容で、後期高齢者医療制度全体を網羅したものを考え、発行されるよう要望があり、執行部からは、分かりやすい内容を吟味し、なおかつ、制度の見直し内容を盛り込んで作成したいとの答弁がありました。
 本案につきましては、このほかにも種々質疑を交わし、慎重に審査を行ったところでありまして、討論に当たり一委員から、審査中に述べた点の実現を強く要望し、賛成するとの意見があり、採決の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、継続審査となっていた、請願第2号最低保障年金制度の実現と「消えた年金」問題の早期解決を求める請願につきましては、結論の段階に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほど、お願いを申し上げます。
 次に、本定例会で付託されました請願第1号高齢者に負担増と差別医療を強いる「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める意見書を国に提出してほしい旨の請願、及び請願第2号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出していただきたい旨の請願につきましては、制度開始から2カ月半経過した中で、いろいろなところで噴出している問題点等について種々意見を交わし、審査を行った次第であります。その結果、一委員から、医療や福祉、命、人権にかかわることは、財政のことだけを理由に切ってしまっては機能しないことから、本請願を採択してほしいとの意見が出されました。一方、他の委員からは、本制度に不備があるという点については一部一致する部分があるが、中止・撤回では本質的な問題解決にはならない。高齢者の負担も含めて、今後支えていく層も生き延びていけるような形に、後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを要望することから、本請願は不採択との意見が出され、審査の結果、賛成少数で、本請願2件は不採択とすべきものと決定いたしました。
 そのほか報告事項として、福祉部より、健康福祉の杜第2期整備事業(福祉保健施設)基本設計業務について報告がありましたが、種々意見を交わした結果、仕様のあり方、及びスケジュールについて再度調整し、後日、改めて委員会に報告することになった次第であります。
 以上、概要を申し上げまして、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○奥田実 議長  市民生活常任委員長、17番、熊木照明議員。
◎熊木照明 市民生活常任委員長  皆さん、おはようございます。
 本定例会におきまして市民生活常任委員会が付託を受けました案件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
 付託を受けましたのは議案第58号平成20年度戸田市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会所管部分でありまして、委員会におきましては、商工費・商工業振興費のうち、特に中小企業緊急特別資金融資について質疑を交わしました。
 まず、今回、実施する緊急特別資金融資は、原油価格・資材価格高騰により企業経営に重大な影響を受けている中小企業者に対して、事業活動の活発化を促すことによって企業の安定に資することを目的とした低金利のスピード融資を実施するもので、申込人の資格としては、最近3ヵ月間の平均売上高が前年同期5%以上減少している中小企業者であることなど、中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であることを初めとする6項目を定め、融資枠は3億円、融資限度額は1000万円以内、貸付利率1.2%、受付期間は平成20年7月1日から9月30日までとするが、融資の申し込みが3億円に達した時点で終了する。中小企業融資審査会の審査を省略する等の説明がありました。
 これに対し委員からは、事業者への周知方法について質疑があり、執行部からは、取り扱い窓口となる市内金融機関に説明会を実施するとともに、市の広報及びホームページに掲載していきたいとの答弁がありました。また、貸付利率を1.2%とした根拠についての質疑には、昨年来、戸田市の制度融資の希望者が減り、県の制度融資に流れている実態から、県の経営安定化資金の貸付利率1.3%より0.1%低く設定した。他市の実施状況については、東京都内では2区、埼玉県内では、さいたま市に次いで2番目の実施で、信用保証協会に聞いたところ、ほかの市の動きはないとの回答があった。また、緊急特別資金融資の今後につきましては、申し込み件数が多く、今後も融資を実施する必要があると判断した場合は、追加融資をすることも考えられる。さらに、融資依頼の可否の決定については、融資審査会は省略するが、金融機関及び信用保証協会の2段階で審査をし、可否を決定する。金融機関に対しては、6月23日に説明会を実施するが、審査に当たっては、今回の緊急融資の趣旨を十分に踏まえ、適正な審査をされるようお願いをしていきたいとの、それぞれの説明がありました。
 以上の審査を経て採決いたしました結果、議案第58号の当委員会所管部分につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、市民生活常任委員会の報告といたします。(拍手)
○奥田実 議長  議会改革特別委員長、21番、神谷雄三議員。
◎神谷雄三 議会改革特別委員長  議会改革特別委員会では、平成21年の戸田市議会議員一般選挙に向けて、昨年10月から議員定数の見直しについて協議を重ねてまいりました。この問題は、こういう理由だから議員定数は何名が適切であるというような性質のものではありませんので、各種状況や将来も見越しながら、慎重に協議してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、本市議会の議員定数の変遷を申し上げますと、平成元年の一般選挙から2人削減して28人に、また、前回の平成17年の一般選挙では1人削減して27人に、議員定数条例を改正してきた経緯があります。
 今回の協議に当たっては、資料として埼玉県内全40市や埼玉県内の類似15市、さらには、総務省が定める全国の類似団体33市の人口や財政状況などを参考にし、あわせて、原点に返って議会の位置づけや責務などについて確認した次第であります。
 まず、参考資料の主だった点について御紹介いたしますと、数値的には協議時点のものになりますが、まず、埼玉県内での比較におきまして、条例定数については、最大がさいたま市の64人、最少が羽生市の16人で、平均すると本市と同様27人でありました。また、近隣市の状況を申し上げますと、人口の多い市ほど議員1人当たりの人口も多い傾向にありますが、比較的規模が近い蕨市、鳩ケ谷市では、先般の改選でそれぞれ定数削減により18人になりましたところ、議員1人当たりの人口では本市が4,386人に対し、蕨市が3,792人、鳩ケ谷市が3,299人でありました。
 次に、人口や面積、地理的状況等から本市と類似する県内の15市を抽出して、より詳細な資料で比較しましたが、その中で、地方自治法による法定上限数に対する条例定数の減少率については、最大が蕨市で、法定数30人に対し条例定数18人で、減少率マイナス40%。最小は鴻巣市で、法定数34人に対し条例定数30人で、減少率マイナス12%。全体の平均はマイナス26%で、本市は法定数34人に対し条例定数27人で、減少率マイナス21%でありました。
 次に、総務省が定める類似団体における議員の条例定数や議員1人当たりの人口、予算規模、議員報酬、政務調査費等の比較や、類似団体の最近10年間の議員定数の改正経過なども参考にしましたが、本市は、予算規模においては上位に位置しており、その他は、おおむね平均的な数値でありました。
 次に、議会の位置づけや責務についてでありますが、議会は住民を代表する機関であり、地方分権が推進されるに伴い、事務や権限が委譲され、市の責任分野が拡大してきている中で、二元代表制の一翼を担う機関として、戸田市という地方公共団体の意思を決定する議会の責務も増大してきているところであります。また、議会の役割としましては、執行機関を監視する機能や、さまざまな住民意見の集約・利害調整、住民の福祉向上のための政策形成機能などを通じて、市民の声を市政に反映させていくことが大切であることを改めて確認したところであります。
 これらを踏まえ協議した結果、委員会では、議員定数の現状維持を主張する委員と、削減を主張する委員に分かれたところであります。具体的に申し上げますと、まず、現状維持を主張する委員からは、行政の監視や住民意見を反映させるには一定数の議員は必要で、人口や予算規模もふえている本市の状況や、行政と議会のバランスからも、議員定数を減らす理由はないとの意見でありました。一方、削減を主張する委員からは、具体的な削減数については1人から3人まで幅があったところであります。依然として先行き不透明な経済事情や、議員も身を削り、議員定数削減分の経費を市の財政の一部に振りかえている他市の議員定数の削減状況、あるいは、職員削減を初め、あらゆる面で経費削減や効率化への行政の取り組み、町会やNPO等による協働が進む中、議員の数を減らしてもよいのではないかという市民意識、さらには議員24人による議会運営上の利点などから、議員定数を3人程度削減してもよいのではないかという意見がありました。また、他の意見としては、議員定数を削減している市の多くは当該市の財政難を理由にしていること。あるいは、本市議会は、すでに地方自治法で定める議員定数の上限から21%も減らしていること。本市では人口も財政規模も増加傾向にある中で、議員1人当たりの市民数は他市と遜色なく、議員1人当たりの予算額は類似団体と比較すると多額であること。本市の議会費の決算比較では、平成18年度に対する13年度比でマイナス5.3%、2034万円の経費削減をしていること。また、本市議会は、一般質問者数も多く、委員会審査も活発であり、ひいてはそれが市民の福祉向上につながっていること。さらには、町会やNPO等の果たす役割は大きくなっていると言えるものの、議会は市の意思決定機関であり、そもそも役割は違うため、その意思決定による結果に対して議会が負う責任は重いものがあることなどから、議員定数の削減は慎重に判断すべきであるなどの意見もありました。
 委員会での協議過程で、各委員は積極的に市民との対話を重ね、議員定数削減の賛否両論の意見を反映したり、議員定数を削減した他の議会に、定数削減後の実情も聞きながら、各会派に持ち帰っては当委員会での協議を繰り返し行ったところでありまして、最終的には、将来も見越した上で、あらゆる角度から斟酌した結果、現状維持という意見はあるものの、当委員会の大勢としましては、次の一般選挙から、議員定数を1人削減して26人とする方向性が確認された次第であります。
 なお、本件について協議していた中で、二元代表制や地方分権時代における議会の位置づけや役割も含めて、これまでの議会・議員活動等が、市民に余り正確に伝わっていないのではないかということが話題となりましたので、この際、報告させていただきます。
 当委員会の活動としましては、改選前の平成15年2月に設置されて以来、議会改革にかかわるさまざまな取り組みについて協議を重ねてまいりました。具体例として、「市民に開かれた議会」については、議場でのやり取りをわかりやすく、白熱した論戦となるように、一般質問の方式を総ざらい質問・答弁から一問一答方式へ改め、本会議の様子を自宅などから見られるように、インターネットでのライブ配信の実施、政務調査費については使途基準等に関する細則を定めたり、領収書原本の添付を義務付けるなどの2度にわたる見直しなどがあります。また、「委員会体制のあり方」については、一部の委員会を除く委員会の全面公開、特定目的・期間限定の趣旨に沿って、特別委員会のスクラップ・アンド・ビルドなどがあります。さらに「議員の服務」については、倫理や議会・議員のあり方など、議員みずからを律する「戸田市議会議員信条」の制定や、長期間、議員活動ができない場合等における議員報酬及び期末手当の減額、停止、不支給を定めた「戸田市議会議員の報酬等の特例に関する条例」の制定などを協議・決定し、本市議会として実施してまいりました。
 これらの活動については、機会をとらえて議会だよりで特集を組んだり、ホームページ等でお知らせをし、さらには、各種新聞や雑誌等で取り上げられはしましたが、それでも市民に余り理解されていない状況がありました。それについては、議会側からの情報発信不足ということで、大いに反省すべき点であります。
 この反省を踏まえて、次の改選後の議員の決定によるところではありますが、今後、議会としても議会報告会やパネルディスカッション、シンポジウム等、どのような手法になるかは別といたしましても、積極的に市民の中に入り、フェース・ツー・フェースにより議会を身近に感じてもらい、市民の代表として信頼される議会となるよう努める必要があるとの認識で一致したところであります。
 最後に、当委員会としては、今回、議員定数を削減する方向性が確認されましたが、行政とのバランスからも、議会全体として監視機能や政策形成機能等の低下を招くことのないよう、議員個々の自己研さん・資質向上に努めなければならないことはもちろんのこと、その延長線上として、現在、議会事務局体制の強化を、機能面や人事面などから並行して協議していることを申し添え、議会改革特別委員会の報告といたします。(拍手)
○奥田実 議長  以上をもって各委員長の報告は終わりました。
 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○奥田実 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 討論通告受け付けのため、休憩いたします。

   休 憩 10時32分
   開 議 10時34分

○奥田実 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。

△市長提出議案第50号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について 討論、採決
○奥田実 議長  議案第50号埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第51号 戸田市税条例の一部を改正する条例 討論、採決
○奥田実 議長  議案第51号戸田市税条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○奥田実 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第52号〜同第58号 討論、採決
○奥田実 議長  議案第52号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例から、議案第58号平成20年度戸田市一般会計補正予算(第1号)まで、以上7件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案7件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案7件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案7件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△請願第1号 高齢者に負担増と差別医療を強いる「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める意見書を国に提出してほしい旨の請願
△請願第2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出していただきたい旨の請願 討論、採決
○奥田実 議長  請願第1号高齢者に負担増と差別医療を強いる「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める意見書を国に提出してほしい旨の請願、請願第2号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出していただきたい旨の請願、以上2件について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に賛成討論者、8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 請願第1号高齢者に負担増と差別医療を強いる「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める意見書を国に提出してほしい旨の請願、及び請願第2号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出していただきたい旨の請願について、日本共産党を代表しまして、採択に賛成の立場から討論を行います。
 本請願は、件名のとおり、この4月から実施されている後期高齢者医療制度について、制度の欠陥と問題点を指摘し、制度の中止・撤回、廃止の意見書を、市議会として国に提出することを求めるものです。我が党はこの間、2度にわたって、同趣旨の意見書案を議会運営委員会に提案し、各会派の賛同を求めてきました。また、今国会では、日本共産党も加わる野党4党の共同提出で、後期高齢者医療制度廃止法案を提出しています。本請願の趣旨には大いに賛同できるものであり、議員各位の賛同を強くお願いするものです。
 その理由を、以下3点にわたって申し上げます。
 まず第1点は、この制度は、高齢者にも現役世代にも、将来にわたって重い保険料負担を強いる制度であるということです。大きな批判の声が上がっている年金天引きは、本人の了承もなく保険料が差し引かれ、生活上の理由により、分納をしたい場合でも、相談の余地すら与えません。また、これまで家族の扶養となっていた高齢者からも、保険料徴収、さらに、保険料は世帯の収入で設定をされるため、家族の所得があれば、本人の所得が少なくても、軽減措置が受けられないというケースも出てきます。これを知った、お子さんの扶養に入っている高齢者の方からは、子供が頑張って働いて面倒を見てくれているのに、そのために保険料の軽減が受けられないのでは本当に申しわけなくなると、嘆きの声が出ています。さらに、現在の後期高齢者の保険料の算定方式では、後期高齢者の医療給付の増大と人口増により、2年ごとに保険料の値上げが行われる仕組みとなっております。東京都では、2年後2万円、4年後には3万円の値上がりになると試算をしています。埼玉県の後期高齢者保険料は、東京都よりも平均で年間2万円以上も高く設定されています。したがって、値上げ幅は、もっと大きくなるでしょう。これは後期高齢者医療の保険料設定の基本的な考え方であり、介護保険と同様に、負担増による給付抑制を連動させる仕組みです。老人保健法では禁止されてきた、滞納者に対する保険料の取り上げ、資格証明書の発行も行われることになり、普通徴収の対象となる多くの低所得の高齢者に対して、余りに厳しい仕打ちを負わせるものです。また、現役世代には高齢者支援金が課せられ、特定健診の受診率や結果が思わしくない場合には、ペナルティーを課せられます。戸田市でもこの間、介護保険料や国保税などの負担の大きさについて、市民から大きな声が上がっています。社会保障費の国民負担増を、これ以上行うべきではありません。
 2点目は、75歳以上の高齢者に新たな差別医療を持ち込むということです。老人保健法が廃止され、健康診断の実施義務は、40歳から74歳までとなりました。これまで、すべての人を対象に行ってきた健康診断が、75歳以上は対象から外されたのです。結果的に、埼玉を初めとするすべての広域連合で75歳以上の健診は実施されることになりましたが、広域連合の負担となるため、健診の有料化が行われています。さらに計画されているのは、治療をどのように行っても診療報酬が頭打ちとなる、包括払いの導入です。検査、投薬、手術の保険給付の上限額を決め、それ以上の治療などが必要となった場合には、10割の自己負担か、医療機関の赤字となるというものです。2008年度の診療報酬改定では本格実施は見送られましたが、高血圧、糖尿病、不整脈、認知症などの慢性疾患の治療において、かかる費用を月6,000円で頭打ちにする後期高齢者診療料が導入されました。これについて医療現場から、同じ病気の75歳未満の診療料を大幅に下回るもので、これでは必要な医療を制限しかねないと、批判の声が上がっています。政府はこの間、特に高齢者に対して、2006年10月に、70歳以上の現役並み所得者とした高齢者に対して医療費の3割負担を導入、療養病床のホテルコストの負担増、高額療養費の限度額引き上げなど、次々と行ってきました。こうした高齢者にしわ寄せするやり方に、長生きするのがつらい、年寄りは早く死ねというのかと、怒りの声が上がっているのです。政府は、この高齢者の叫びを誠実に受けとめるべきです。
 3点目は、この制度は、社会保障費の抑制路線の一環であるということです。政府与党は、80年代の臨調行革から、患者負担増と医療費の給付減を進めてきました。そして2001年、小泉内閣の経済財政諮問会議の骨太の方針で、老人医療費の伸びが経済の動向と乖離しないよう、伸びを抑制するための新たな枠組みを構築すると述べ、2002年度から社会保障費全体を毎年2200億円削減するという、非常に乱暴なやり方をとってきました。それが障害者の自立を大きく損なう自立支援法や、介護保険の縮小、医療の負担増や病院からの追い出しとなってあらわれてきました。そして今回の後期高齢者医療制度です。日本の医療費は、GDP比8%と、OECD30カ国中22位と低く、先進7カ国中では最低水準です。人口1,000人当たりの医師数も27位と低く、少ない医療スタッフで現場を支えている状況です。国民の命と健康を守るために、むしろ公的医療保障の拡充こそが求められています。この間の臨調行革から行われてきた医療制度の改定により、国民医療費における財源の割合は、家計と自治体の負担がふえる一方で、国庫負担と事業主負担が減らされてきています。政府は、大企業に対して、法人税の最高税率の引き下げを初めとした減税策を行ってきました。こうした減税をもとに戻し、また、税金のむだ遣いを正して、道路特定財源の一般財源化や、無駄な大型開発、年間5兆円もの税金を投入している軍事費の削減を行って、医療や介護、年金など、国民の暮らしを支える社会保障に必要な財源を投入するべきです。
 後期高齢者医療制度に対しては、全国560以上の自治体議会が、国に対して廃止や中止、改善を求める意見書を提出しています。また、日本医師会を初め、現場の医療関係団体からも、高齢者の医療のあり方に対して、後期高齢者医療への批判と現場からの提言が発信されています。一部保険料徴収の先送りなど、小手先の対応では、この後期高齢者医療制度の問題は解決しません。後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者が本当に安心できる医療制度の議論を、今こそ国民的に行うべきではないでしょうか。
 以上を申し上げまして、本請願に賛成の理由とさせていただきます。(拍手)
○奥田実 議長  反対討論者、24番、山崎雅俊議員。
◆24番(山崎雅俊議員) それでは、請願第1号高齢者に負担増と差別医療を強いる「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める意見書を国に提出してほしい旨の請願、並びに請願第2号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出していただきたい旨の請願の、採択に反対する立場から討論させていただきます。
 後期高齢者医療制度については、我が戸田市においては、さきの3月定例議会において、日本共産党を除く、民主クラブ、志政クラブ、公明党、平成会の4会派の賛成を得て本年4月より開始された制度であり、隣の蕨市においては、頼高市長の提案により、日本共産党を含む全会一致で導入されたと聞いているところであります。つまり、予想を上回る急速な少子高齢化の進展や経済情勢の変化などにより、我々国民の生命と健康を支える従来の医療制度は危機的な状況を迎えており、今後到来する超高齢化社会を見据えた医療制度の改革は喫緊の課題となっている現実は、衆目の一致するところではないかと思います。
 本制度は、世代間の負担をなるべく公平なものに近づけ、持続可能な医療制度を構築するために導入されたものであります。しかしながら、本制度導入から2カ月が経過し、国民への周知徹底不足、保険料の徴収の方法や低所得者への配慮、市町村への財政的支援などといった、多くの不備不足があることが指摘されており、高齢者を中心とする多くの国民から不満の声が上がっているところであり、私を含め、本日ここにいらっしゃいます26名の議員の皆様は、現在の後期高齢者医療制度について、完璧で、このままでいいと思われている方は一人もいらっしゃらないのではないかと私は思っています。生み出した制度の改善すべき点を見出して、一つずつ改良・改善し、見直しを加えていくのは私たち議員の責務であると考え、私たち平成会は、議員提出議案として議会運営委員会に、後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを求める意見書を提案させていただきました。隣の蕨市においては、日本共産党も含む全会一致で、抜本的見直しを求める意見書が採択されたと聞いております。しかしながら、同趣旨であるにもかかわらず、戸田市議会においては、日本共産党などの反対により、本意見書は意見の一致を見ず、残念ながら取り上げていただくには至りませんでした。
 後期高齢者医療制度については、廃止するのではなく、国民から育てられ、進化する医療制度としてとらえ、改善すべきは、勇気をもって、抜本的な見直しをしていく姿勢こそ、我々に今、求められているのではないかと思います。同制度の中止・撤回や廃止ではなく、抜本的な見直しを求める立場から、本請願第1号及び第2号の採択に反対するものであります。
 以上でございます。(拍手)
○奥田実 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本件2件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本件2件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立少数)
○奥田実 議長  起立少数と認めます。
 よって、本件2件は、不採択とすることに決定いたしました。

△議会改革特別委員長報告の承認について
○奥田実 議長  これより委員長報告の承認の件についてお諮りいたします。
 議会改革特別委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。

△市長提出議案第59号 戸田市固定資産評価審査委員会委員の選任について
△市長提出議案第60号 戸田市固定資産評価員の選任について 上程、説明、質疑、討論、採決
○奥田実 議長  これより議案第59号戸田市固定資産評価審査委員会委員の選任について、及び議案第60号戸田市固定資産評価員の選任について、以上2件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  追加議案として提案いたします人事案件につきまして御説明申し上げます。
 最初に、議案第59号について申し上げます。本案は、戸田市固定資産評価審査委員会委員であります中島孝雄氏の任期が、本日6月20日をもって満了いたしますことから、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を得て中島孝雄氏の再任をいたしたく、ここに提案した次第であります。
 次に、議案第60号について申し上げます。固定資産評価員につきましては、従来より税務担当部長である職員を選任しておりますが、4月1日付組織改正により、税務担当部が市民生活部から財務部に変更となりましたことから、財務部長であります高野勉氏を地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を得て選任いたしたく、ここに提案した次第であります。
 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○奥田実 議長  お諮りいたします。本案2件は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 議案第59号は、同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。
 議案第60号は、同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。

△議員提出議案第6号 日本映画への字幕付与を求める意見書
△議員提出議案第7号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
△議員提出議案第8号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書
△議員提出議案第9号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書 上程、説明、質疑、討論、採決
○奥田実 議長  これより議員提出議案の上程に入ります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 寺園議会事務局長。
◎寺園美穗 議会事務局長  朗読いたします。
 議員提出議案第6号日本映画への字幕付与を求める意見書、議員提出議案第7号携帯電話リサイクルの推進を求める意見書、議員提出議案第8号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書、議員提出議案第9号「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書。
 以上でございます。
○奥田実 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、議員提出議案4件を一括議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
△議員提出議案第6号、24番、山崎雅俊議員。
◎24番(山崎雅俊議員) 議員提出議案第6号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 日本映画への字幕付与を求める意見書。
 現在、テレビ番組への字幕付与は、総務省(旧郵政省)の作成した指針や予算的な補助によって急速に普及し、字幕付与可能な番組のほぼ100%に字幕がつけられるという状況になった。
 一方、国内で上映される映画のうち「洋画」については、ほとんど日本語の字幕がついているが、「邦画」の場合は、特別なものを除いて、日本語字幕がついていないのが現状である。聴覚障害者は、字幕のない日本映画を楽しむことができない。
 昨年、女優の菊地凛子さんがアカデミー賞助演女優賞にノミネートされたことで注目された映画「バベル」は、約400人の聴覚障害者がエキストラとして参加し、日本の若者も多数出演した。日本で公開される際、日本語場面だけ字幕がつけられていなかったため、聴覚障害者らが署名運動などで改善を要望、その結果、配給会社は、公開する全映画館で日本語場面にも字幕を入れて上映した。
 聴覚障害者が映画を楽しむためには、せりふだけでなく、電話の呼び出し音、動物の声、車の警笛など、画面にあらわれない音声情報の文字視覚化も望まれる。日本映画への字幕付与は、ユニバーサル社会を目指す「情報バリアフリー」の一環として、必要不可欠である。
 よって、本市議会は、国及び政府に対し、下記の項目について早急に実施するよう、強く要望するものである。
 記。1.情報バリアフリー化のため、日本映画や日本語映像ソフトコンテンツへの字幕付与を推進すること。2.だれにでも理解できる字幕付与が行えるよう、一定の規格・規定を定めたガイドラインを策定すること。3.日本映画への字幕付与が進むよう、制作側に支援措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年6月20日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○奥田実 議長  議員提出議案第7号、17番、熊木照明議員。
◎17番(熊木照明議員) 議員提出議案第7号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書。
 レアメタルを含む非鉄金属は、我が国の産業競争力の「かなめ」とも言われており、その安定確保は、我が国の産業にとって重要な課題である。近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。
 貴重な鉱物資源をめぐる、このような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年に取りまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。中でも、普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は、他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに、「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。
 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は、平成12年の約1362万台をピークに減少傾向が続いており、平成18年には約662万台に半減している。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)の認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されているところである。
 よって、本市議会は、国及び政府に対し、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、下記の事項について早急な対策を講じるよう、強く求めるものである。
 記。1.携帯電話の買いかえ・解約時において、ユーザーに対して販売員からリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために、必要な法整備を行うこと。2.携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取り組みを支援する施策を行うこと。3.ACアダプター等、充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化等による省資源化を実現すること。4.レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年6月20日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○奥田実 議長  議員提出議案第8号、12番、中名生隆議員。
◎12番(中名生隆議員) 議員提出議案第8号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書。
 女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年、約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。
 子宮頸がんには、他のがんにない特徴がある。一つは、発症年齢が低いということである。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、昭和53年ごろは50歳以降だったのに対し、平成10年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増している。
 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどがヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であるということである。8割近くの女性が、一生のうちにHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症すると言われている。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、平成18年6月に、米国を初め80カ国以上の国で承認されている。つまり子宮頸がんは、「予防可能ながん」ということになる。
 しかし、まだ日本では、この予防ワクチンが承認されていない。我が国においても予防ワクチンへの期待は高まっている。
 よって、本市議会は、国及び政府に対し、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、以下の項目について早急に実現するよう、強く要望するものである。
 記。1.子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。2.日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年6月20日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○奥田実 議長  議員提出議案第9号、19番、望月久晴議員。
◎19番(望月久晴議員) 議員提出議案第9号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書。
 近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が、地球規模で顕在化している。20世紀の間に地球の平均気温は0.6度C上昇し、我が国の平均気温も1度C上昇した。最悪の場合、2100年には、18世紀の産業革命以前と比較して6.4度C気温が上がり、海面が88センチメートル上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは、だれの目にも明らかである。
 こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。
 加えて、「環境立国」を目指す我が国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは、論を待たない。
 こうした観点から、本市議会は、国及び政府に対し、サミットの開催にちなんで「クールアース・デー」を設け、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、以下の事項について強く要請するものである。
 記。1.北海道洞爺湖サミットの開催にちなんで「クールアース・デー」を設け、地球温暖化防止のために啓発しあい、皆で行動する日と定めること。2.クールビズやウオームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。3.「チーム・マイナス6%」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。4.商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット(温室効果ガスの相殺)については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。5.大口排出者の排出削減目途と方策を明らかにすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年6月20日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○奥田実 議長  お諮りいたします。本案4件は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案4件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案4件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

△日程の追加
 議員提出議案第10号 戸田市議会議員定数条例の一部を改正する条例 上程、説明、質疑、討論、採決
○奥田実 議長  お諮りいたします。ただいま議員提出議案第10号戸田市議会議員定数条例の一部を改正する条例が提出されましたので、これを日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、議員提出議案第10号を日程に追加し、直ちに議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 21番、神谷雄三議員。
◎21番(神谷雄三議員) 議員提出議案第10号戸田市議会議員定数条例の一部を改正する条例を提案いたします。
 条例改正の中身は、本則中「27人」を「26人」に改めまして、この条例の施行を、公布の日から施行する、次の一般選挙から適用する附則を設けた議員提出議案であります。
 この提案につきましては、先ほどの議会改革特別委員長報告として、議員定数を削減すべきとの検討結果を報告いたしましたが、それを踏まえての提案でございます。詳細は委員長報告の中で述べさせていただいております。しかも、4年前のケース、議会初日の委員長報告、そして最終日での提案とは違い、同日の報告、提案という進み方でございますので、重複は避けて、報告の中身の周縁部にある状況などを述べさせていただき、議員諸氏の賛同を仰ぐことは当然として、市民各位の御理解もいただきたいと思っているところであります。
 定数に関しましては、報告の冒頭にも触れられていますように、こういう理由だから何名が適切であるという性質のものではありません。全国の議会でこれを論じても、その背景に市民署名や財政的な課題があるとしても、最終的には議会みずからが決めることとして、いずれの議会も思い悩んで決めていることだと思います。これは明確な根拠を見出しにくい性質の事柄です。
 こうした中で多く目につくのが、以下のような状況であります。減数分の経費面での縮減の寄与をもって、市長部局等の縮減努力を促すといった、実額の効果もさることながら、象徴的な先導的役割を果たすといった理由です。果たして、この理由は戸田市議会の場合、もっともなことなのでしょうか。今回は4年前のようには、減数をもって経費の削減をしようという議論は、余り大きな位置は占めなかったと思います。客観的な状況で言えば、財政力指数──15年と18年の決算比較で、単年度でいって1.352から1.493へのアップ、3カ年平均指数でも1.263から1.425へのアップ。基準財政収入額と需要額との差は46.2億円から67.7億円へ拡大いたしております。経常収支比率は81から80への改善、これはまだノンストップの見直しが求められ、議会の仕事と思われます。地方債残高は、一般会計分で15年度末で221億9000万円。このうち、無理やり起債させられた減税補てん債が34.5億円。18年度末は203億8000万円で、減税補てん債は、このうち35億4000万円。一般会計分はマイナス18.1億円、減税補てん債を除けばマイナス18.6億円と改善してきております。そして19年度からは、減税補てん債の新たな起債はない状況です。
 議会費の節減については、報告で触れましたように、5年でマイナス5%しています。また今回、この提案が通れば、議会費の削減が見込めますが、これは先ほどの先導的役割の意味ではなく、議会力量のかさ上げにつながる事務局の充実に充てられるのが戸田市らしい意味ではないでしょうか。そして、意見の大勢として、我が戸田市議会は大きく減らす状況にはないというまとめになったのであります。その中で、現状の奇数を偶数にという意見がありました。これは、地方自治法の定めによる人口区分のそれぞれの上限が、いずれも偶数である点には留意しなければいけないだろうと考えているところであります。
 ここで、地方自治法の定数の考え方に一つの根拠を尋ねて、探ってみたいと思います。まず関係ないようですが、町村の部を見てみたいと思います。それによりますと、人口2,000人以下の町村でも、上限は12と定められています。現実には1けたの議会もあらわれてはいますが、議会という集合体、選挙で民意を反映する合議体からすると、首長に対する最少の集団を10前後ととらえているのではないかと推測いたします。一方、市の部を見ますと、一番小さな規模の市──5万人以下の市の上限を、今回提案する数、「26」と定めています。これは、市を形成し、市民層の広がりを考え、民意の反映といった場合の、一定の集団の数を26前後ととらえているのではないでしょうか。ついでながら、どんな巨大な市にあっても、意思の集約可能な数としてでしょうか、上限を96と定め、最少26と最大96では3.7倍の範囲内に納まるという考え方がとられています。
 話を本題に戻しましょう。今回提案により、私たち戸田市議会の定数を最小規模の市の上限と同じ数の「26」に定めようとしています。そして、これは偶数であります。このとき、今まで以上に、議員1人当たりの市民は約4,600人と、その代表性を増しながら、一方では、将来の有為の市民が市議会にも飛び込める門戸をあけておける数字ではないかと思うところであります。
 ここで一つ、地方議会に関する地方自治法改正の動きについて触れておきたいと思います。今月11日、先週のことですが、国会で次の2点が改正されました。1つは、議会は会議規則に定めることにより、議会に関する活動を、これまで非公式とされていたものを議会活動とすることができるようになりました。これは議会の活動を従来以上に広げてとらえようということです。あと一つは、地方自治法第203条ですけれども、従来、議員の身分につきましては、ただここに1カ所、定められていたばかりでございますが、他の投票立会人など、数多くの非常勤の職員の中に紛れ込んで位置付けられていた点を、今回、独立させて、1項立て、立場を明確にしようとするものです。これは議会の、さまざまなこれまでの動きを公式のものと認め、身分も明確にするから、さらに責任の重さを自覚して頑張れといった意味だろうと思います。今回、4年前に引き続き定数を削減しようとしていますが、私たちは地方財政健全化法から言っても、議会は責任を感じ、議会総体の力量を落とさず、二元代表制の一方の翼を力強くはばたかせていかなければいけないことは言うまでもありません。
 今回の「26」という提案が、すべての人々の胃の腑に、すとんと落ちる数ではないかもしれませんけれども、私どもが盛んな議員間討議を交わした結論であります。民意の反映は、みずから選び取った数の全員が、従来以上に情報を発信し、信頼性を高め、市民の代弁者とし、市政に反映されることをもってこたえていこうとすることが大切なことと申し上げ、議員全員の方々の賛同を願いつつ、提案理由の説明とさせていただきます。
○奥田実 議長  以上で説明は終了いたしました。
 これより本案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○奥田実 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論通告受け付けのため、休憩いたします。

   休 憩 11時20分
   開 議 11時20分

○奥田実 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。
 議員提出議案第10号について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に反対討論者、19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 日本共産党戸田市議団を代表して、戸田市議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
 民主政治の基本は、市民多数の意見に基づいて政策を決定すると同時に、市民の少数である多様な意見もあわせて政策に反映させることです。こうした民主政治の根本を担うのが、多様な市民の意見を代表して市民各層から選出された議会議員であります。議会の役割は、立法府として条例・予算を審議し、可決させること。第2は、行政に対するチェック機関として、行政のさまざまな分野にわたってチェックし、市民の立場で行政の不合理を正すこと。第3は、市民の要求・要望に耳を傾け、行政に反映させることです。議会がこうした役割を果たしていくためには、市民各層から選出され、市の人口に見合った議員がいることが最も重要であります。戸田市の人口は、埼京線開通以来、どんどんふえ続けており、当時7万人が、今や12万人を超え、5万人もふえております。この間、議員定数は30から27名に、3名も削減されました。議員1人当たりの人口は2,333から4,444に、1.9倍にふえております。さらに1名削減されれば、議員1人当たりの人口は4,615名にもなり、埼京線開通時の2倍にもなります。議員1人当たりの人口が2倍にふえたということは、議員と市民の関係が2分の1希薄になったということであり、市民から見れば、市政が非常に遠くなったということであり、民主政治を発展させる立場からすれば、大変マイナスであります。
 定数削減を主張する人たちは、蕨市や鳩ケ谷市が定数を18にしたことを最大の理由に挙げていますが、蕨市や鳩ケ谷市は、この間、ほとんど人口がふえず、横ばい状態で推移してきました。鳩ケ谷市は、地下鉄開通で、最近、人口増加傾向になってきましたが、それでも議員1人当たりの人口は、わずか3,299名です。蕨市でも、議員1人当たりの人口は3,792人で、戸田市よりも650名も少なくなっており、蕨市・鳩ケ谷市を例とした削減論は、戸田市には当てはまりません。
 さらに戸田市は、人口とともに、財政規模と行政規模も年々拡大しており、行財政規模が年々拡大していけば、それをチェック・監督する議会の役割も当然強化されなければなりません。ところが、議員定数の削減は、強化しなければならない議会のチェック能力を弱めることになってしまいます。行財政改革の立場から議員を減らし、財政負担の軽減を図るべきとする考え方も結構あります。これは、多くの市町村が地方交付税の削減、人口の高齢化、地場産業の衰退などで自治体財源が悪化したためです。しかし、戸田市の財政力は、財政力指数、18年度単独でも1.53に見られるように、県下一を誇り、年々向上しています。また、行政改革の中で、職員定数の削減が行われている中で、議員も減らすべきとの意見もあります。戸田市は人口がふえ、行財政規模の拡大と地方分権により、行政事務量も大幅にふえています。その中で正規職員の削減を行っていますが、正規職員の削減分以上に大量の臨時職員や業務委託で補っており、正規職員の削減を理由とした議員定数削減も当たらないのではないでしょうか。
 人口増や行財政規模の拡大に見合った議員定数を確保しなければ、市の民主的運営を維持することも、市民の利益を守ることもできなくなってしまいます。
 よって、戸田市議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対するものであります。
○奥田実 議長  賛成討論者、23番、伊東秀浩議員。(拍手)
◆23番(伊東秀浩議員) 議員提出議案第10号戸田市議会議員定数条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論をさせていただきます。
 昨年10月以来、8カ月にわたり、議会改革特別委員会で議員定数について協議をしてまいりました。詳細は神谷委員長の報告のとおりでありますが、その間、幾度となく各会派に持ち帰り、全議員の考え方を吸い上げ、また、多くの市民の皆様の意見を聞いたり、多数の資料を取り寄せ、あらゆる角度から、実に丁寧に、かつ、時間をかけて活発な論議をしてまいりました。
 その間、日本共産党戸田市議団は、反対討論にも述べているとおり、今後も戸田市の人口が増加すること、民意の反映、財政力、二元代表制のもとでの行政と議会のバランス、議会の機能低下などの観点から、一貫して、現状のまま議員定数を減らす必要がないと主張してきました。ガソリンや諸物価の高騰、負担の増加、さらには雇用や老後の不安を抱えながら、毎日、苦しい生活を送っておられる市民の皆様の感情や、職員や経費削減などとともに、行財政改革をさらに進める上からも、我々議員だけが従来のままでいいということは、到底、道理が通るものではありません。当事者である我々議員みずからが、みずからの首を絞める削減を率先し、垂範すべきであると思います。剛毅果断をモットーとする私自身は、さらなる削減を求めていたところでありますが、多数の議員の意思は重く受けとめ、受け入れざるを得ません。
 昨年12月、日本経済新聞社が調査公表したサステナブル都市ランキングで、戸田市が全国第3位になったことは、執行部や市民との協働による努力のたまものであることは申すまでもありませんが、議会としても、監視機能としての役割を果たし、政策提言してきたことが、微力ながら実を結んだものだと言えるのではないかと思います。今後、第1位を目指す戸田市としては、なお一層、市民、行政、議会が協力し合っていかなければならないと思う次第であります。地方分権が進み、議会の責務もますます増大していく中、1名削減の26名になっても、行政への監視機能や政策提言、さまざまな住民意見の集約や利害調整、そして、住民の福祉の向上への奉仕は、いささかも揺るぎなく、現在と変わりなくできるものと確信するものであります。
 よって、議員提出議案第10号戸田市議会議員定数条例の一部を改正する条例に賛成するものであります。(拍手)
○奥田実 議長  賛成討論者、27番、石井民雄議員。(拍手)
◆27番(石井民雄議員) 議員提出議案第10号戸田市議会議員定数条例の一部を改正する条例に、志政クラブを代表し、賛成の立場から討論を行います。
 議員定数をどうするかについては、議会改革特別委員会で、埼玉県や、総務省が定める類似団体との比較に基づき、戸田市議会として、今後どうあるべきか、種々検討を重ねてまいりました。その都度、会派内においても、県内の他市との比較、また、人口や面積及び本市の状況等、さらには過去における歴史的背景などを参考にしながら、議員定数問題を、より慎重に検討してまいりました。
 その協議の段階で、他市の議員定数を減らしている状況や、もう少し議員を減らしてもよいのではという意見が少なからずあるという市民意識を尊重して、議員定数を削減することは、いたし方ない部分もあり、その削減数については、議会改革特別委員会でも協議されたが、二元代表制の趣旨や、進展される地方分権時代における議会の責務のほか、戸田市はまだまだ人口もふえていき、まちづくりの進展に伴い発展していく可能性を秘めている等々考慮しつつ、なお議員定数は、一度減らしたら、よほどのことがない限りふやせるものではないこともあるので、定数削減には慎重に判断をし、最終的会派内のまとめとして、削減数を1とし、戸田市議会議員定数条例本則中、「27人」を「26人」に改める本案に賛成するものであります。
 以上をもって賛成討論といたします。(拍手)
○奥田実 議長  賛成討論者、11番、手塚静枝議員。(拍手)
◆11番(手塚静枝議員) 公明党市議団を代表いたしまして、議員提出議案第10号戸田市議会議員定数条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論させていただきます。
 今回の議員定数の見直しについて論議するに当たり、先ほどの委員長報告にありましたように、資料をもとに、広範な視点から、長期にわたって慎重に協議してまいりました。
 一番重きを置いて論議いたしました点は、一番大事なのは議会の中身・質であり、今、我々の議会がどうであるのか、また、どういう議会を目指そうとしているのかという点でありました。議会や議員の活動といった質の部分が、十分に市民に反映されている議会であるかどうかを重点に置いて論議いたしました。市民からは、議員数が多いので、削減、削減との声が出されますが、議会の中身を指しての御意見ではなく、数のみにとらわれた声が多いように思われます。日本のことわざには、「木を数えて林を忘れる」との言葉がありますが、この言葉の意味するものは、目先のことだけにとらわれず、物の本質を見ていくことが大事であると示唆しています。私たち公明党市議団は、市民の御意見は御意見として真摯に受けとめた上で、議会の本質、中身を十分に精査し、議論を重ね、結論を導き出していかなくてはならないとしてまいりました。議会改革特別委員会から提示された資料や、独自で入手した資料や情報をもとに検討してきた中で、以下のような意見が出されました。
 議員は、市民の民意によって選ばれた代表であり、住民の福祉向上に努めなければならない責務がある。二元代表制の原則からいって、首長の権限の大きさと対等であることから、議会の力量低下につながることは市民福祉の低下になり、市民にとって望ましいことではないのではないか。議会の活性化という目標に向かって、いつも努力していくこと、また、市民にこたえていかなければならないことを前提にして議員は活動している。例えば毎回の一般質問の登壇者数を見ても、戸田市議会は活発である。議員定数を削減している市の多くは、当該市の財政難を理由に挙げ、議会もこれに対し、範を垂れるということで、定数の削減がされてきている。本市は、人口も財政規模も増加傾向にある。本市議会の議会費の決算比較では、平成18年度に対する13年度比はマイナス5.3%、2034万円の経費を削減してきている。地方自治法で定める議員定数の上限から、自主的に21%減らしている。議員1人当たりの市民数、有権者数は、他市と比べて遜色はない。蕨・鳩ケ谷市は先般の改選で議員数18名となり、20年5月1日現在の1人当たりの市民数は、蕨市では3,790人、鳩ケ谷市では3,334人である。これに対し、本市では4,432人、26人になった場合は、4,603人となる。議員が抱える市民数は、決して少なくない。また、議員1人当たりの市の予算額も、類似団体と比較してみても多額である。市民生活にかかわる責任は極めて大きい。町会やNPO等の果たす役割は大きなものであるが、議会が市の意思決定機関であることを考えれば、その役割はもともと全く違うものであり、その意思決定による結果に対して、議会が負う責任は重いものがあると、このような意見が出されましたが、定数削減については、慎重に論議を重ねてまいりました。
 最終的には、将来的な展望に立って、さまざまな角度から検討した結果、議員定数を1議席削減という結論に至りました。
 また、今回議論する中で、一番大事な議会の中身、質の向上について考えてまいりましたが、これからも、議会が本来果たすべき役割や、議会の位置づけなど、市民の方に最も身近な存在として御理解いただけるよう、積極的に働きかけ、自己の研さんを怠ることなく、市民の代表として努力していくことを、公明党市議団全員で確認し合いました。そして、戸田市議会が市民から大いに期待される議会となることに期待を込めまして、公明党市議団は、戸田市議会議員定数条例の一部を改正する条例に賛成いたします。(拍手)
○奥田実 議長  賛成討論者、20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) 議員提出議案第10号戸田市議会議員定数条例の一部を改正する条例に、民主クラブを代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
 今回の定数改正に当たっては、先ほど委員長報告にもあったとおり、議会改革特別委員会において半年余りの歳月を費やし、各会派の意見を聴取しつつ、提案となっております。
 その中には、戸田市の財政状況や近隣の状況、市民の意見も十分参酌し、提案となっていることはもちろんのことであります。議会の役割としては、委員長報告でも述べられており、今さら申し上げるべきではありませんが、一つは、議会は市民を代表し、意見を市政に反映する役割や、立法という市の最高議決機関であること。2つ目は、執行機関を監視するとともに、税の使途に対するチェックや、費用対効果、投資効率など、政策や制度を審議し、意見する役割などがあります。大きく分ければ、以上のような役割を担っているものと思いますが、定数を削減すれば、経費の削減効果は顕著にあらわれます。しかし、一方では、定数の削減によって市民の声を市政に反映することや、市政への提言、意見具申等の機能が低下することも考えなければなりません。また、二元代表制の中で、行政のチェック機関としての役割も低下するものと思います。お互いに違う立場で議論してこそ、新しい発想も生まれ、市政の発展につながるものと思います。
 今回の定数削減について、私どもは、議決機関としては定数は偶数が望ましいとの主張であります。したがって、1名または3名の削減が妥当であると主張してきたわけでありますが、人口の増加等を考慮し、さらに大多数の会派の合議制のもと、議員定数を1名削減し、26名としたわけであります。
 以上申し上げて、賛成討論といたします。(拍手)
○奥田実 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○奥田実 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

△閉会中継続審査事件の委員会付託
○奥田実 議長  次に、各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件は申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 【参照】巻末資料325ページ

△市長あいさつ
○奥田実 議長  この際、閉会に先立ち、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  平成20年第3回戸田市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会は6月3日に開会し、本日まで18日間の会期の中、議員各位におかれましては、御提案申し上げました諸議案につきまして慎重審議を賜り、御決定をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。本日、平成20年第3回戸田市議会定例会が閉会の運びとなりましたが、本議会におきまして議員各位より賜りました御意見、御要望等につきましては、真摯に受けとめさせていただきます。
 梅雨時期の天候不順が続きます。議員の皆様におかれましては、お体に十分御留意いただき、市政運営に一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。

△閉会の宣告
○奥田実 議長  以上をもって本定例会の日程は全部終了いたしました。
 これをもって、平成20年第3回戸田市議会定例会を閉会いたします。

   閉 会 11時45分