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埼玉県 戸田市

平成20年 6月定例会(第3回)−06月11日-04号




平成20年 6月定例会(第3回)

               6月定例会 第9日(6月11日)

平成20年6月11日(水曜日)
第9日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
  2番 鈴木麗子議員
  1番 三浦芳一議員
 21番 神谷雄三議員
 17番 熊木照明議員
  6番 召田 厚議員
 15番 細井幸雄議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  山 田 一 彦 副市長  羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総務部長  高 野   勉 財務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  田 辺 康 夫 福祉部長
松 岡 尚 幹 こども青少年部長  本 田 良 夫 都市整備部長
中 村 秀 一 医療保健センター事務長  小 山 義 一 会計管理者
古 澤 立 巳 教育部長  奥 墨 忠 夫 行政委員会事務局長
熊 木 幸 夫 水道部長  熊 木 保 衛 政策秘書室長
山 本   実 総務部庶務課法制担当副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○奥田実 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○奥田実 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 2番、鈴木麗子議員。(拍手)
◆2番(鈴木麗子議員) おはようございます。一般質問の第2日目でございます。通告に従いまして御質問をさせていただきたいと思います。
 1件目。子育て支援についてお伺い申し上げます。(1)、国が次世代育成支援として掲げた特定14事業は、本市においては、戸田市次世代育成支援行動計画「子どもが輝くまち とだ」の中で、子育てと社会参加への両立支援として目標指数を定め、着実な取り組みが進められているところですが、これまでの、こうした子育て支援は、どちらかといえば、働きながら子供を育てる女性への支援に重点が置かれ、制度づくりが進んできたように思います。しかし、今、家族形態の変化や地域のつながりの希薄化、また、通勤圏の拡大、労働時間の長時間化により、専業主婦として家庭での子育てをしている方々の心身にわたる負担は、働きながら子育てする女性と同様に、高い状況です。本来、保育サービスは、就業の有無にとらわれず、乳幼児にとって保育を必要とするとき、すべての子供たちに適切に提供されることが、社会的にも最も安心・安全な子育て環境であります。
 そこでお伺いいたします。?の、一時保育の中で、非定型保育制度として皆様に提供しているサービスは、通常保育入所基準外の、短時間労働就労──パート就労ですね、や、就学についている母親のもとで、特に保育に欠ける状況にある子供たちの保育をサポートする制度です。しかし、現在の、この非定型制度──これは厚生労働省では特定保育制度と言っております。この非定型制度における利用区分は、一時保育というくくりの中で、緊急保育やリフレッシュ保育と同様の利用区分であります。パート就労による保育に欠ける状況とは、緊急保育やリフレッシュ保育と異なり、断続的な長期雇用が持続されることにより発生し、全く異なる状況であります。パート就労等の状況にあった保育時間や利用区分等、利用者の視点での区分の見直し、また、通常保育利用者との同等の負担率の適用での就労支援ができないか、お伺いいたします。
 ?、子供の成長過程には、病気やけがは避けて通ることはできません。そんなとき、傍らで見守り、声をかける親の存在は、どれほどか、子供の心の助けになります。そして、多様な社会とのかかわり合いの中、就業等で、心ならずもこうした病児・病後児保育施設に、病気や病後の見守りをお願いし、できることは、子供にも親にも極めて安心な環境であります。しかし、こうした安心な施設は、現在、戸田市における使用規則では、保育園や家庭保育室に通っている乳幼児のみに限定されております。親の就業のみならず、すべての親もまた、社会生活上、やむを得ない都合により、病気や病後の子を見守れない状況に至るケースは同様であります。こうした、居宅での子育てにおける困難な状況を御考慮いただき、施設の利用対象を広げ、多くの乳幼児に安心・安全な療育環境を届けてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 (2)、近年、女性の社会進出とともに、妊娠中から出産後までも安心して働けるよう、通院休暇、通勤の緩和、また、休憩等、労働環境整備や業務における負荷の調整等、積極的な働く母親たちへのサポート体制の取り組みが求められ、進められております。こうした取り組みの拡大は、日本の女性労働者における、いわゆるM字カーブの解消を図り、女性労働者の結婚後、出産後の社会参加や就業支援、少子化対策として、今後の企業にとっての重要な経営管理体制の一つになってくると考えられます。妊娠や出産、育児と続く母親の健康管理は、就業女性のみならず、自宅で育児を行っている専業主婦の皆様にとっても大きな課題ではないでしょうか。四六時中、子供に向かう生活は、心身の体調管理など、2の次、3の次に置かれ、健康不安の中にあっても、日々全力投球で、子育てがエンドレスで続いております。財団法人こども未来財団の子育てに関する意識調査によれば、子育ての負担感について「大きい」と答えた割合は、共稼ぎ、共働き家庭の母親より専業主婦のほうが、負担感を強く感じている人の割合が大きく上回っております。また、別の調査でも、20代、30代の多くの女性が、自身の健康に不安がある、いつでも健康診断が受けられる体制をつくってほしいなどの悩みを抱えております。特に子育て時代、母親の笑顔は、子供たちの心身ともに健全な育成には不可欠な存在であると思います。健康不安を感じたとき、素早く健康診査や各種のがん検診等における受診を促し、また、受診する日だけは、安心な一時保育を保障し、育児されている乳幼児にとっても母親にとっても安心な、こうした制度、例えば、母親には保育休暇ともなるような、こうした休暇の付与制度について、お考えはないでしょうか。母親の健康支援にとっては大変ありがたく、また、大切な制度ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺い申し上げます。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡こども青少年部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  それでは、(1)の?から、順次、御答弁申し上げます。
 一時保育事業につきましては、就労形態の多様化等に伴う断続的な保育や、専業主婦家庭等の育児疲れ解消、急病や入院等に伴う一時的な保育など、児童福祉法第24条第1項の規定に基づく保育の実施の対象にならない児童を対象とし、あくまでも一時的な保育需要に対応するための制度として設けられた国庫補助対象事業であります。本市では、公立3園、私立4園の計7園で、受け入れ定員70名により一時保育事業を実施しております。また、来年度新設いたします(仮称)戸田駅西保育所においても、定員10名で一時保育事業の実施を予定しております。非定型保育における利用者の視点に立った利用区分の見直しや、通常保育と同等の負担率の適用についてでありますが、現行の一時保育制度の中で、パートタイマーなどの週3日以内の断続的な就労者の方の利用も可能となっており、生活保護世帯は無料、半日利用料1,000円、一日利用料2,000円と規定しているところであります。就労による保育利用ということから、通常保育と同様に、所得に応じた費用負担の設定も考えられるところでありますが、当事業の利用前に世帯全員の所得証明の提出が必要となり、突発的な就労による一時保育利用を制限することとなることから、現行の規定どおりの実施を考えているところであります。
 次に、(1)の?について御答弁申し上げます。病児・病後児保育事業につきましては、就労する保護者において、子供が病気で看護が必要となる際に、勤務の都合等により休暇制度が活用できず、家庭での保育が困難な状況が生じてくることから、病気中等の児童専門の施設で保育することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業として、平成19年1月に病児・病後児保育室「北戸田駅前ハッピースマイル」を開設し、平成20年4月に、同事業者により、2施設目となる病児・病後児保育室「戸田公園駅前ハッピースマイル」を開設したところであります。当事業の利用対象者は現在、認可保育園及び家庭保育室在園中の保育に欠けている児童とし、各施設、定員4名にて事業を実施しておりますが、今後、当該各施設の利用状況を見ながら、お預かりできる対象児童の拡大に向け検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 続いて、(2)について御答弁申し上げます。母性の健康管理のため、在宅で乳幼児を育てる母親が、健康診査や各種検診を安心して受診できるよう、受診日に一時保育の利用をとのことでございますが、現行の戸田市一時保育事業制度において、緊急保育サービス事業の中で利用可能となっておりますので、その中で対応していただければと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 今、部長の御答弁いただきました中で、私が、ぜひ、これは御理解をいただきたいと思う点がございます。それは、戸田市におきましては、この特定……、厚生労働省では特定保育と言っておりますので、こちらのほうが、ちょっと言いやすいので、申しわけありませんが、非定型保育を特定保育というふうに言いかえさせていただきたいと思いますが、この特定保育でございますが、やはり、同様な扱いは、厚生労働省では、決してしていないということなんです。特定保育というのは、あくまでも就労者、就労している母親を支援するための制度としてみなされ、位置づけられております。で、もう一方、一時保育というものは、緊急保育、冠婚葬祭のようなもの、あるいはリフレッシュ休暇と申しまして、お母さんが、本当に子育ての手を離れて、自分の時間を取り戻して、ちょっと自分を見詰める、こういったリフレッシュ保育、こういったものが一時保育の中に含まれる、このように、厚生労働省では縦分けて制度づくりも進めているのではないかというふうに考えます。実際に、そういう形で表記もされております。ですから、特定保育におきましては、そういう就労形態に合わせた柔軟な対応、半日ごとの料金設定ですとか、あるいは月64時間以上の就業をする母親を、特定保育制度対象者とみなしていらっしゃいます。で、全国的に見ても、そういった特定保育制度そのものに着目して、独自の利用区分、あるいは利用料金形態をつくっている、こういった自治体も非常に多うございます。例えば、埼玉県でいきますと、鳩山町──これは人口1万5,000人の、本当に小さな町なんですけれども、当然、子供の数も非常に、3歳以下は少のうございます。それでも、そういった方たちを、また、そういった方たちを保育するお母さんの就労を支援するために、わざわざ、その特定保育制度にかかわる規則を決めていらっしゃいます。平成17年につくっていらっしゃいます。そういったことで、やはり現行の一時保育制度のくくりの中で、この特定保育制度を維持していくというのは、非常に、意義からいっても、私は無理があるのでないかなというふうに実は感じているところでございます。その点、いかがでしょうか。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  一時保育事業と特定保育事業の違いというか、それについての考え方をということなんですけれども、平成19年度に、埼玉県の保育対策等促進事業実施要綱の一部が改正されております。その中で、一時特定保育等事業で、対象事業の中で、一時保育促進事業と特定保育事業、これらが区分けされて、対象事業ということで出ております。本市における部分でいきますと、戸田市一時保育事業実施要綱というものがございまして、その中で、あわせて載せているという状況です。で、県のほうで言っている対象事業というのは、一時保育促進事業というのは、全部ではないですけれども、保護者の傷病、入院、災害、事故、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等により、緊急一時的に保育が必要となる児童を保育所で保育する事業ということで書かれております。で、特定保育事業については、一定程度の日時について当該児童が保育することができないと認められ、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる就学前児童について、保護者からの申し込みにより、必要な日時について保育所が保育する事業という区分けがされているんですが、本市の、先ほど言いました実施要綱では、一時保育促進事業等という部分で、先ほど言いました県の区分のほかに、この特定の就労も含んで解釈しているということで、特定保育事業をやらないということではなく、その中で見ておりますので、その制度を活用していけばいいのかなというふうに、あえて区分けする必要はないというふうに考えております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 私は、厚生労働省が区分けするには、区分けするだけの、やっぱり意味があるのではないかなというふうにも理解しております。例えば、パート就労、こちらは、本当に近年、短時間労働正社員ということで、非常にこれからも期待される就業の形態ではないかなというふうに私も考えておりますけれども、現在の、4人に1人は、実はパート就労である。そしてまた、パート就労者の70%が女性である。この、女性であるということは、子育て中の女性が、その多くの方がパート就労という形で社会に参加し、また、子育てもしていくと、こういう状況が、これからも多くなるということです。で、厚生労働省のお話では、現在のパート就労にかかわる子育て中の労働人口を、今後どのくらいかと、潜在的なニーズ、これを見ますと、これから35%ふえるだろう、このように、厚生労働省では予想しているんです。さっき申しましたように、鳩山町は、この4歳未満、たった190人です。この190人のお母さんたちを支援するための制度をつくっている。戸田は、実は、この3歳までのお子さんは3,500人以上いらっしゃいますよね。実に鳩山町の18倍もいるわけです。ということは、パート就労労働者も、この分、非常に、18倍近くを考えられるのではないか。こういう人たちが、本当に安心して、また子供を預け、社会参加をしていく、これができるような制度づくりが、今後ぜひとも必要ではないかなというふうに考えます。で、なぜ一くくりがだめかということになりますけれども、単価の面から見ても、非常にやっぱり、頻度、月に1回程度、リフレッシュは利用可能になっています。ところが、パート就労になりますと、週2日から3日、1カ月にすると12日ですね。最低でも12日間の就労、こうなりますと、金額的に大変大きくなってくる。幾ら仕事はしていても、やはり埼玉県の最低賃金は700円ぐらいです。これで現実に戸田は、もう少し高いかもしれませんけれども、やはり、こういった最低賃金労働の料金等も加味した上で、実際の利用体系を、やはりパート労働者が利用するべき特定保育制度には応用していくことが、私は望ましいのではないかな、このように考えますが、いかがしょうか。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  今、議員の御質問の部分、労働体系といいますか、雇用体系というか、近年、どんどん変わってきているということは十分承知しております。その中で、まず2点、今、議員のほうで質問の中で内容が分かれるのかなというふうに考えております。1点目が制度の問題、それともう1点が料金の問題ということではないかと思います。で、制度の問題につきましては、先ほどから申し上げているように、現況の制度の中で対応はできるということで、制度については、この中でよろしいのではないのかなと。あとは料金の問題というふうに、とらえさせていただきたいと思います。そうしますと、先ほど1回目の答弁で申し上げましたように、所得証明等が、その都度必要になってくるということになりますと、大変複雑な手続というか、お互いに大変なことになるということもございますので、現在のままで行きたいというふうに考ております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) まず制度でございますね。パート就労の制度というのは、やはり話し合いの中で日にちや時間も設定いたしますけれども、やはり雇用者の意見、こちらに大変、意に沿った形で、なるべく利用者としてはやっていくというのが、一応現状でございます。具体的にありましたけれども、本当は5日間、働きたかった、しかし、雇用者のほうで4日間でいいですよと言われたことによって、通常保育には入れなかった、そういうこともございます。またもう一つ、例えばパート就労で飲食店に勤めた場合、飲食店の忙しい時間帯というのは昼前後でございます。また、夕方前後でございます。このときに、12時半までが一くくりになっております。では、12時半までにお迎えに行くには、12時に職場を出なければいけない。そうなってくると、たった4時間働くのに、1日分の保育料を払っていく、これで本当に就労支援になるのかなと思います。その点、月に64時間以上というくくりというのは、やはり就労形態、パートという独特の就労形態に合った利用区分の設定ではないかなというふうに私は考えます。女性の就労が、これからパートとしてどんどん社会参加していく上においては、やはりパートの就労に合った制度づくりが、私は必要ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  ただいま64時間という数字が出てきたんですけれども、64時間の根拠というものを一般的に考えますと、一日8時間の週2日の4週ということで、64時間という数字が出ているというふうに考えております。パートタイマーの場合、時間単位の就労も多いわけですけれども、計算上といってはおかしいんですけれども、週2日勤務というようなことが前提にあるのではないかと。短日というか、短期間というんですか、1週間の労働時間、労働日数というところでいきますと週2日ということで、一時保育の中で週3日以内の保育ができるということでは、制度として成り立っているのではないかというふうに考えております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 一応、厚生労働省のサービスの給付内容では、週2日から3日程度、そしてまた、一応の、そのサービスの必要性の判断として、一定程度、おおむね月64時間以上、このように一つの目安が書かれております。私はこれは、やはりパートの一つの特徴ではないかと思います。これを担当者としてどのように御理解するか、これはわかりませんけれども、こういった指針が出るということは、多くの自治体が、この指針に沿った形での制度をつくっているということだけはお伝えをさせていただきたいと思います。
 次に、料金設定でございますが、私は先ほど、戸田の現在では、半日が1,000円、1日が2,000円という、そういう利用形態でございます。これは、本当にさっくりとした利用形態でございまして、実際に通常保育の場合、ゼロ歳、1歳、2歳、3歳、すべて保育料金が違います。で、もう少し大きく分ければ、ゼロ歳から3歳、それから3歳以上、こういった形でも利用形態、利用料金がかなり違うというふうに私は思っておりますし、また、そういう、ゼロ歳から3歳以下の利用料金、あるいは3歳以上の利用料金という形で設定している一日保育のところが非常に多うございます。こういった点からも、この特定保育制度が、果たして、さっくりとした、リフレッシュも緊急保育も含めた一般の保育制度の中で扱っていいのか、非常に疑問に思いますが、いかがでしょうか。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  他市の状況を見ても、半日単位、1日単位というようなところが多いように見受けられます。それと、あと、ほかの一時保育事業、特定ではないですけれども、就労の場合ではないですけれども、リフレッシュですとか、いろいろあります。そういったものとの兼ね合い。それと、あと、一時保育事業ではありませんけれども、同じように本市で行っている子育て支援事業の中で、対象は若干違うかもわかりませんけれども、産前産後の、これは6カ月ですか、までですけれども、産前産後の支援ヘルプサービスですとか、ファミリー・サポート・センターの受給等を考えますと、この数字、そんなに、ざっくりと言ってはおかしいですけれども、ざっくりはざっくりだと思いますけれども、半日と1日ですから、高い金額でもないというふうには考えております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) なかなか、この利用料金というのは、微妙な問題がございます。実際に利用負担という部分でも、予算書を見ますと、一般財源の持ち出しの部分、あるいは利用者の負担部分、この辺を見ても、非常に一時保育と、それから通常保育における格差というのは大きいというふうに私も数字的に感じております。で、こういった負担の部分からしても、やはり、同じ労働者、同じ就労者でありながら、この格差というのは、いかんともしがたいな、そういうふうに思います。やはり、単純に考えても、働く者が同じような支援を受けるというのは、これは当然の、私は要望だと思いますけれども、この辺、ちょっと私は、もう一言、申し上げたいなというふうに考えております。例えば、通常保育の場合、国のほうでは、公費負担として約57%余り、これを認めております。そして、利用者負担としては42%余り、これは42%余り、国の指導では、一応の基準になっております。ところが、戸田の場合はどうかと申しますと、戸田の場合は大変ありがたい制度で、公費として一般財源より、これは県や……、通常保育の場合は、支援は全くないんですよね。ですから、すべて公費の持ち出しということになりますけれども、これでも利用者負担は18%でございます。で、私立保育園におきましても21%、このような形で、ごく僅差で、保育制度が担われているということが挙げられます。しかし、一時保育におきましては、国の制度では、県支出約30%、それから都道府県の市、市は約30%ということで、利用者も30%ということなんですが、よくよく見ますと、これは公費負担は50%で、そして利用者は50%、半々にしなさいという実は制度でございます。で、戸田も、この制度にならって、利用者、約51%の負担をしております。で、残りが県、あるいは一般財源ということで、一般財源は18%の持ち出しということで、この一時保育制度が成り立っているということでございます。これは利用者の負担からすると、応分の負担なのかなと、本当にこれでいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  今、就労形態がいろいろ変わってきているということは、私も認識しているところですけれども、対象となる、いわゆる一般の保育事業と、一時保育事業の対象が異なると──異なるというとおかしいんですけれども、一般の保育事業のほうは、就労等で──就労等でというか、通常保育が、保育に欠けるお子様を預かるということだと思います。で、一時保育のほうは、保育に欠けないお子様──欠けないと言っていいのかどうかわかりませんけれども、保育の対象外の方を保育、一時的にお預かりして、それは専業主婦の方も含めて子育て支援をしていくという事業ということで、対象が異なっているということで御理解いただければというふうに思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 通常保育ということの利用基準なんですけれども、戸田は、やはり高いなと。本当に、昔の勤務形態を、そのまま、この制度に応用してるなというふうに思います。1日8時間以上、で、週5日以上。少し前までは、週6日以上、1日8時間以上、これが本当に、普通の通常保育者の適用基準でした。ところが、行政によっては、週に3日程度、1日4時間以上、これでも普通保育を認めますよというような、まさしく特定保育なんか要らない、そんな事業所も実はあります。で、私はやはり、パート就労ということの重要性が、この社会において認識されている、この現段階においては、パート就労者というのも、やはり、もう立派な就労者として、制度の面からも、また、保育園の受け入れキャパシティーの面からも、しっかりと、この辺は勘案していただきたい、このように実は思っております。これは、この場で御判断いただきたいということではないですので、ぜひこれは、今後、いろいろな形で、子育て支援ということで計画を練られると思いますので、この、国の制度も、国が、こういった方針で、2つを縦分けて制度をつくっていこうとしている。まして一時保育は、これから児童福祉法の中に、きちっとうたわれていく、保育に欠ける子供たちの、どうフォローしていくかということでうたわれるというふうに、今、審議が進んでいると聞いておりますので、ぜひ、この2つの特徴ある制度を区分けして、また、計画の中で御検討いただき、皆様に制度として御提供いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  ちょっと、国の動向のほうは、私どものほう、まだ情報として来てないところ、あるわけですけれども、就労形態については、いろいろな状況があるということは認識しております。また、パート就労、また、どこで区分けするかというようなこともあるかと思いますけれども、一般保育、通常保育のほうも含めて、近隣等も調査しながら検討していきたいというふうに思います。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 本当に、お話しありましたけれども、パソコンで幾らでもとれますので、私も、こういうところから、実際に電話したり説明を伺ったりして勉強しておりますが、ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、?のほうでございますが、こちらの、病児・病後児保育室につきましては、本当に開放の方向で御検討いただけるということですので、ぜひぜひお願いいたします。やはり子育て中の御家庭にとっては、本当に安全で安心な環境づくりということで、大変喜んでいただける開放ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは(2)の、母性の健康のほうについてお伺い申し上げます。まず母性の健康でございますけれども、今、母性の健康管理ということで、少しずつ声が出ております。また、実際に会社という機関のほうでも、健康会計というような話はお聞きになったことがあると思いますけれども、実は企業でも、従業員に関する健康というのは非常に大事だということが見直されまして、実は人的資本の投資、これは本当に企業の経営にとっても、また、リスクも大変高い問題であるし、これをしっかりしていかなければいけないというふうに、企業のほうでも大きな取り組みが進められております。それとともに、母性の健康管理というのも、非常に見つめ直されているのが現状でございます。で、また、戸田市の男女共同参画による市民意識調査の中でも、健康診査、この部分におきましては、未受診率というのは、女性は男性の2倍、2倍ほど未受診者がいるということでございます。ですから、女性のほうが、受診率がやはり低いということなんです。私も、人生の中で考えてみますと、やはり、子育ての時期、子供と一体になっている時期は、やはり、さっき申しましたように、二の次、三の次の自分自身の健康管理でございまして、やっぱり、薬を飲み飲み、本当に、疲れた体を引きずって、子供のために働いている、保育している、家庭を維持しているということが現実でございます。で、結婚して、実際に家庭に入った女性というのは、やっぱり定期的な健康診査を受ける機会というのが非常に少ない、これが私は現実ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  子育てについて、今、女性のということで、特にありましたけれども、子育てについては、男性も女性も非常に大変だろうというふうには思っております。で、また女性の方は特に、ちょっと私、古いのかもしれませんけれども、働いた後に、帰ってきて、また家事をしたりということで、非常に大変だなということは、私自身のうちを見てても思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 御理解いただきまして、ありがとうございます。実際に、本当に子育て中のお母さんというのは、大変なんですね。もちろん、心身にわたる疲れというのは、これは一晩、寝たから治るというものではございません。やっぱり家庭内の虐待ということも、非常に今、関心が高まっておりますけれども、これは虐待した方の声なんですけれども、私は第2子出産後から「産後うつ」だったようです。これ、自分では自覚がないんですね。当時は、子供といるのが苦痛で仕方がありませんでした。いつもいらいらして、怒り散らかしてばかりいました。手を挙げることは日常茶飯事でした。どれだけ辛くても苦しくても、24時間、育児に休みはありません。ただ救われるのは、いつも主人が携帯をしてくれたこと、また、仕事中で忙しくても、私が泣きながら電話したら、必ず電話に出て話を聞いてくれたことです。冷静になることができました。それでも、私の症状は落ちつきませんでした。家事を、家庭を守るべき妻として、母親として、世間体や子供の将来など考えると。こんな言葉もあります。また、ある方は、やはり2人のお子さんを産んで育てていく中で、本当に年がら年じゅう怒っていた。また、私も、本当に主人に訴えても、やっぱり主人には仕事があって、なかなかそれ以上、私の気持ちを伝えるにも限界があったし、これ以上、言えなかった。自分のしていることは、わかっていた。子供がとてもかわいそうで、仕方がなかった。実は、かわいくて、何よりも大切なのはわかっていたけれども、抑えられなかった。これが、虐待の現場なんですね。また、やはりここには、健康管理という部分で、本当にストレスあるいは疲労が蓄積された中で起こってくるということが、これは現状としてあります。私は、こういうお母さんの生きる現場におきまして、やはり健康管理というのは、もう少し温かい目で見ていくのが大事ではないかな。メタボリックシンドローム──今までは、健康は自分の管理が当たり前でした。ところが、メタボリックシンドローム、これは国を挙げての取り組みになりました。これはなぜか。健康管理が、いかにその人の人生、また、社会、家庭において大事か、これが理解されてきたからですよね。やはりこういった観点からも、特にゼロ歳から3歳における母親の健康管理、とても大事ではないかなというふうに思います。また、第2子、第3子を出産するお母さんたちが、定期健診に行くときに、子供を連れて定期健診に行くわけです。男性の方に子供を見てもらう場合もありますけれども、休みをとっていただくということは、なかなか難しい、これが現実です。そして、数時間、2時間も3時間も子供を横につけて、いろいろな検診を受け回る、こういったときに、本当に安い料金で、あるいはお母さんを応援する形で子供を引き受けてくれる──これは本当に、制度としてリフレッシュがあるとおっしゃいますけれども、リフレッシュには、1,000円、2,000円というお金がかかるんです。また、幾ら、5回までの担保がなされましたけれども、やはり財布を持っていかなければ、実際の検診は受けられません。まして、専業主婦にとっては、収入の道はございません。こういったことを踏まえますと、やはり、こういうリフレッシュも含めた形ですが、特に健康管理という部分での制度設計、あるいは支援の手というのは、私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  健康管理、非常に大切なことだと思いますし、また、医療保健センターのほうで実施しております検診、市民の方、どんどん受けていただきたいというふうには考えております。その中で、子供を一時的に、そういったときにお預かりするという部分では、先ほども申し上げましたように、一時保育事業ということで、この中でもきっちり定義しておりますので、そちらを利用していただきたいというふうに思います。で、一時保育事業につきましても、先ほど議員さんのほうから数字が出ましたけれども、市費も投入しております。そういう意味では、皆さんに応分の負担をしていただくということも含めて、こういった利用していただければなと。検診自体を軽んじているわけでもなく、受けていただきたいというふうに考えております。また、子育てについて言えば、母性ということもありますけれども、男のひとり親等もたくさんいらっしゃるわけで、そういった方も含めて、子育てに対する支援は今後とも続けていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 時間もありませんので、お金の余裕のない方は、リフレッシュ制度、あるいはそういったことも利用できずに、本当に苦しい中、出産・育児をしていかなければいけないというのが現状ではないかというふうに、私は理解いたしました。ぜひ改善案を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に件名2でございます。こちらに移らせていただきます。道路環境整備でございます。戸田市は、蕨市境付近に複数ある丁字路、丁状交差点の安全向上についてお伺いいたします。?、この付近は、2003年秋オープンしたイトーヨーカドーの建設以来、人も車の流れも含め変わり、発展している地域です。?で示しました県道新倉蕨線・五差路上のイトーヨーカドー北側に連続する交差点内丁字路、3つの交差点の丁字路、こちらの丁字路は、信号に従って進行しても、他方より自転車との出会い頭の事故や、あるいはウエイティングスペースも狭く、車の左折による巻き込み事故等、こうした危険性が高いところでございます。これも歩行者や自転車利用者にとって大変危険であるとの声が、付近を利用する皆様より寄せられているところでございます。この付近は、一部、戸田市区画整理事業地内であり、いずれは大規模な道路建設、あるいは戸田市側においてでございますが、スムーズな道路形態がつくられるということでございます。これは聞いておりますが、それまでの間、これらの交差点を、より安全でスムーズな通行ができるよう、対策をぜひお願い申し上げたいと思います。
 ?、もう一つの丁字路の形態をなしているのが、市役所通りと市道第2034号線の交差点でございます。この、市道2034号線は幅員12メートルもあり、特に高齢者が、この道を安全に横切るには、1分近くの時間を要すると思われます。車と車が途切れた合間を縫っての横断には、余りにも危険であると、歩行者よりの声が上がっております。手押しの信号で、こうした歩行者や自転車等も含めた皆様の、横断における安全の向上策はないでしょうか、お伺い申し上げます。
 (2)、五差路交差点よりバイパスに向かう新曽中央通りは、市内を東西に抜ける幹線道路の一つです。車の通過量も大変多く、また、多くの商店も建ち並んでおります。しかし近年、商店であったところが、戸建てやマンションに建てかわり、それに伴って児童や乳幼児が、生活道路のような感覚で自宅やマンションより出入りする姿が目につきます。車道を白線1本で路肩と区別している、このような形態の道路利用は、子供たちにとっては難しく、つい飛び出すことへの危険性を常に感じておりますとの声が、保護者たちより届いております。子供たちにとって理解しやすい路肩のカラー化での歩行エリアとしての利用、路肩への安全対策は図れないのでしょうか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)につきまして、市民生活部で御答弁申し上げます。
 初めに?でございますが、御質問の交差点は、県道新倉蕨線を中心に、東からの市道第2034号線、西からの市道第7045号線が交わる箇所を信号機で規制をし、その北側の蕨市道第11−25号線を一時停止規制とドット線──これは道路交差部分の点線表示でございますが、これによりまして、交通の安全を確保している状況であります。本交差点は通過交通量も多く、また、変則であることから、県道新倉蕨線を北に向かう自転車や歩行者等の安全確保が課題であるというふうに考えております。その中で、市道第7045号線との交差部分につきましては、新曽第二土地区画整理事業地区内であり、隅切りもなく、視界を遮る塀もあることから、道路施設面での交通安全対策として、例えばカーブミラー等の設置ができないか、都市整備部と調整をしてまいりたく存じます。また、北側の蕨市道第11−25号線との交差部分につきましては、自転車や歩行者が安心して通行できないとの御指摘をいただいたことを、蕨市及び蕨警察署に伝えまして、交通安全対策の検討をお願いしてまいります。
 次に?でございますが、御質問の交差点は、大型ショッピングセンターの開店により、市道第2034号線の通過車両、横断する歩行者や自転車などが増加しており、地元町会や小学校からも、信号機設置の要望をいただいておりますことから、蕨警察署に対しまして、定周期式信号機の設置要望をしている状況がございます。したがいまして、当該交差点に最適な信号機は、定周期式信号機であるのか、それとも、押しボタン式信号機がいいのか、あるいはその他の交通安全対策ができないか、蕨警察署と協議をしながら交通安全対策に努めてまいりますので、御理解のほどを、よろしくお願い申し上げます。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田都市整備部長。
◎本田良夫 都市整備部長  件名2の(2)についてお答えいたします。
 御質問の中央通りは、本市を東西に走る延長約4.6キロメートルの幹線道路であります。国道17号以西を含む一部区間につきましては、歩車道の分離がなされていない道路構造となっております。今までも、歩車道ブロックや道路びょうの設置により、歩車道の分離化を図った経緯はございますが、商店への車寄せスペースがとれないとの声や、自転車走行の安全性の問題により、やむなく撤去することとなり、現在に至っているところでございます。議員の御質問の、五差路交差点から新大宮バイパスに至る区間につきましては、一部区間を除き、路肩のカラー化がなされていない状況であります。したがいまして、歩車道の分離が難しい現状にある当該路線において、路肩のカラー化は歩行者や自転車の通行上の安全性の確保に少しでもつながるものと思われますことから、実施に当たっては、地元と十分協議した上で、財政状況も勘案し、年次計画に組み入れられるよう検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) (1)のほうから、ちょっと御質問をさせていだきます。
 このイトーヨーカドーが2003年にオープンします以前に、この近隣の戸田・蕨、こういった近隣市での、できたことによる人の流れ、車の流れに対しての対策等については、協議されたことは、どうなんでしょうか、あるんですか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  詳しい内容はわかりませんけれども、当然あれだけの大型店が来るわけですから、周辺の交通安全対策については、その時点でできることについては協議をしているというふうに認識をいたしております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) では、協議をされたという仮定でお話をいたしますが、実際にできまして、現実に、人の流れが見えてまいります。その後の検討、再検討はされたのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  その後の再検討というのは、特にしておりません。ただ、やはりあそこの関係については、イトーヨーカドー、蕨の県道新倉蕨線を通るところの信号機の設置要望等も過去にございますので、そういったところで、担当としては現地を確認して、蕨警察署等と相談している経過は当然ございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) このイトーヨーカドーができたことによって、日に6,000台ぐらいの入庫車両があるというふうに聞いております。また、これに3倍するぐらいの来客数も数えられるというふうに、イトーヨーカドー側でも言っていらっしゃいますので、やはりこれだけの人が集まり、車が集まるということは、やっぱり相当の安全性を考えての、いろいろな協議、あるいは見守りをやっていっていただきたいなというふうに考えておりますので、ぜひこの安全対策の部分につきましては、実現の方向で、ぜひ後押しのお願いをしていたただきたいと思いますので、要望いたします。
 次の(2)でございますけれども、これは本当に、部長のほうから御説明いただきましたように、商店街の一角でございますので、歩道形態をなすというのは、なかなか私も建設は難しいというのは聞いておりますし、実際にいろいろな御質問をいただいたときに、この状況も保護者の方に御説明はさせていただいております。しかし、その中でも安全策はないかなということで、この路肩のカラー化ということを御要望させていただいたところでございますので、ぜひ、特に五差路から二枚橋までは、その前後がきちっとなっているのに、あそこだけが何か、特に抜けているということで、県道の舗装のときに、五差路の周りのグリーンはきれいに塗りかわっておりますが、そこが、線が引かれたように、そこから何もないということで、非常に利用者にとっても不自然な形態だなという声も聞いておりますので、ぜひ、あちらからこちらから要望があると思いますけれども、順次、ぜひ、実施の方向で御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○奥田実 議長  1番、三浦芳一議員。(拍手)
◆1番(三浦芳一議員) 初めに、さきのミャンマーでのサイクロン被害、そして中国四川省の大地震でお亡くなりになられました多くの人々に、心からお悔やみを申し上げますとともに、罹災された方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げる次第でございます。この2つの、想像を絶する大災害は、決して対岸の火事ではありません。日本でいつ起きてもおかしくない災害であります。今回、四川省の大地震を受けて、学校の耐震補強事業促進政策として、国からの補助率を2分の1から3分の2へと、地方の負担率がかなり緩和された法案が6月6日、衆議院で可決され、参議院に送られました。耐震化事業がこれで加速されることが期待されます。本市でも防災対策・減災対策に、なお一層のスピードを上げて取り組んでいただきたいことを強く望みます。
 それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
 最初に件名1の、アレルギー対策であります。この問題は、2年前の6月に取り上げさせていただき、幾つかの要望もさせていただいたところであります。病態解明や治療法の研究も進んではいますが、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や、疾病構造の変化などに伴い、アレルギー疾患は減るどころか、逆に増加が指摘されているところであります。これらの疾患は、長期にわたり管理を要する側面があるとともに、場合によっては命にかかわるという側面もあり、学校や保育園、幼稚園などにおける教育指導に、細心の注意を払いながら取り組むことが求められます。私は先月、横浜市で行われましたNPO「アレルギーを考える母の会」主催の講演会に参加をさせていただきました。日本アレルギー学会の西間理事長先生の講演、「アレルギー医療はこう変わった──歴史を知り混乱を整理する」、また、「正しく知ろう 喘息、アトピー、食物アレルギー」との題名で、国立成育医療センターの赤澤先生の講演、その後、質疑応答があり、現実に苦労されているお父さん、お母さんからの質問に丁寧に答えていただき、大変な勉強になりました。お二人の先生の話で共通していたことは、現在では、病態ごとに、それぞれ診療ガイドラインが作成されており、それにのっとって治療を行えば、ほとんどがコントロール、あるいは緩解できるとのことでありました。まことにうれしい限りでありますが、それには正しい情報提供と専門医による適切な治療が、いかに大事かということであります。また、アレルギー疾患の治療環境は、例えばぜんそくでは、今までの呼吸困難発作をおさめる我慢の治療から、発作を起こさない治療へと、大きく変わってきております。しかしながら、まだまだアレルギーで苦しみ、悩んでいる人、その家族が大勢いますので、幾つか具体的にお聞きをしていきます。
 最初に(1)ですが、特に乳幼児期におけるアレルギーは、感染しやすく発症しやすいということであります。最初に、アトピーの発症、これは目で見て、ある程度判断できます。アトピーの子は、その後、食物アレルギー、ぜんそくへと発展しやすいと言われております。いわゆるアレルギーの更新、アレルギーマーチでありますけれども、この食物アレルギーとぜんそくの早期発見のための施策なり現状、そしてその相談体制についてはどうなっているか、お伺いします。
 次に(2)、保育園児、また、幼稚園児、さらに小中学校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率の実態は、それぞれ何人ぐらいいるのか、それに伴う状況についてお伺いします。
 次に(3)、昨年4月、文科省がアレルギー疾患に関する調査研究報告書を発表しました。この報告書では、アレルギー疾患は、まれな疾患ではなく、学校保健を考える上で、既に学校にクラスに各種のアレルギー疾患の子供たちが多数在籍しているということを前提としなければならないとの認識が示されました。これを受けて、この4月、文部科学省が監修し、学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が、全国の教育委員会、小中学校に、順次、配布されております。このガイドラインにのっとって、各学校は、ぜひ実践、活用していただきたいと思います。しかしながら、このガイドラインが、本市の教育委員会には、いまだに届いていないということであります。当然、小中学校にも来ていません。川口市、蕨市、近隣に聞いたところ、もう5月の連休明けには届いて、小中学校に配布済みということであります。何か、県のほうで手違いがあったようでありますが、大変にけしからぬ、そういう話であります。しかし、学校現場では既に行っている事柄も多くありますので、さらに強力に進める意味で、また、先取りした質問にもなるかと思いますけれども、よろしく答弁お願いしたいと存じます。
 ?の、学校生活管理指導表の取り扱いと、取り組みの具体的な活用について、どのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に?の、学校生活で求められる配慮や緊急時の対応について、次の4つのアレルギーについて、1つずつお伺いをいたします。
 (ア)、アトピー性皮膚炎ですけれども、専門医の指摘では、今、最も困っている人が多いそうです。多くの児童生徒が、絶えず襲うかゆみによって学校生活が阻害され、その外見から、いじめの標的にされ、「汚い」という心ない言葉に傷ついての不登校、ひきこもり原因にもなっています。
 (イ)、食物アレルギー、アナフィラキシーですが、本市では、アレルギー対応食、給食は、既にもうやっておりますけれども、その状況と、命にかかわるアナフィラキシーショック時のエピペン注射についての対応をどうするか、お伺いをします。
 (ウ)、ぜんそくでは、ほこりが舞う掃除や、動物の飼育係の免除や、運動、修学旅行などの各種の行事における配慮などが大事になってくると思われますが、その現状についてお聞きをします。
 (エ)、花粉症ですが、大人だけではなく、小児、子供たちの花粉症が、年々増加をしているということであります。この対応をどう考えているか、お願いします。
 最後に(4)ですが、アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が、先ほども言いましたけれども、掃除を免除され、アトピー性皮膚炎の皮膚症状を汚いと言われ、食物アレルギーの子が、時にお弁当を持参するなど、皆と違うということが、いじめにつながったりしております。アレルギー疾患を通し、病気自体の理解、病気を持つ友達を支える心、あるいは共感の心を育てるという健康教育というものを行うことが私は必要だというふうに思っております。そのため、保健体育などの授業で健康教育の時間をつくり出し、しっかりと教えていくことが大事だと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で1件目の1回目の質問とします。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  中村医療保健センター事務長。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  それでは件名1の(1)につきまして、医療保健センターの母子保健事業の関連でお答えいたします。
 乳幼児期に発症する食物アレルギー、気管支ぜんそく、そのほかにもアトピー性皮膚炎など、多くのアレルギー疾患については、病気にかかっているお子さんの苦痛はもちろんのこと、その御家族の悩みや生活面の支障には、深刻なものがあると認識しております。近年、アレルギーは増加傾向にありまして、乳児では、食物アレルギー有病者率は5%を超えているという報告もございます。
 さて御質問の、食物アレルギーやぜんそくの早期発見についてでございますけれども、その診断は、医療的な検査も含めまして、経過や症状の追跡、その原因の特定や治療方法の選択は、医療にゆだねるべきものと考えておりますので、現在のところ、積極的な発見のためのスクリーニングは、乳幼児健診等では行っておりません。
 次に、相談体制といたしましては、まず、母親学級等において、妊娠中の生活や栄養、母乳、育児等の講習の中で、妊婦さんからのアレルギーについての相談に応じております。出産後の新生児訪問においては、湿疹の相談などがふえてきますので、日常のスキンケアなどの指導を行います。4カ月児健診では、皮膚のトラブルやアトピーに関する質問が多く寄せられます。離乳食を始めるに当たっては、食物アレルギーについても保護者の不安や心配が出てきますので、5カ月児を対象とした前期の離乳食学級では、いつごろ、何を、どのぐらい食べさせるかについて、また、8カ月児を対象とした後期の離乳食学級では、卵や牛乳、大豆といった、アレルギーを起こしやすい食品の量や、食べた後の様子の観察、記録をつけることを勧めるなどを話しながら、個別の相談にも応じております。1歳児健診では、既に医療機関を受診しているお子さんが多く、血液検査の結果や治療の経過についての相談が多く見られます。1歳8カ月児健診以降になりますと、個々の事例によって、保健師や管理栄養士が保護者の心配や悩みを聞き、重篤な場合には早急な受診の勧め、場合によってはアレルギー専門医療機関への紹介を行っております。相談は随時、電話や予約による面接相談も行っております。アレルギー疾患は、その関心の高まりに連れて、軽微な症状に敏感に反応して、過度の除去食を行うなどの問題や、また、一般医療機関での血液検査の機会もふえたことで、その解釈や治療方針をめぐって、医療の現場でも意見の相違があるなどの問題もあるようです。そのような状況を踏まえて、日本小児アレルギー学会から、2005年に「食物アレルギー診療ガイドライン」も出されておりますので、それらを参考にしながら、今後もお子さんや、その御家族への一層の支援を進めていきたいと考えております。
 以上です。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡こども青少年部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  それでは、(2)のうち、保育園児、幼稚園児に係る部分をお答えさせていただきます。
 平成20年度の状況といたしまして、公立保育園9園におきましては34名で、959名中3.5%、私立保育園7園では33名で、622名中5.3%となっており、公私立合計1,581名中67名、4.2%が医師の診断書添付によるアレルギー疾患届の提出がされ、除去食を基本として対応しているところであります。なお、動物アレルギー児の届け出はございません。また、私立幼稚園における食物アレルギー対応といたしましては、家庭からの弁当持参を基本としております。より安心・安全な保育所となりますよう、万全を期してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは次に、(2)の、小中学校の児童生徒の実態とその状況について、並びに(3)(4)についてお答えいたします。
 5月6日現在、アレルギー疾患があり、配慮を必要とする小学校の児童は334人おりまして、全児童数の4.4%を占めております。そのうち、常に配慮が必要な児童は95人、行事前に対応についての相談が必要な児童は121人、また、給食についての配慮が必要な児童は118人でございました。また、アレルギー疾患がある中学校の生徒が192人おりまして、全生徒数の6.6%を占めております。そのうち常に配慮が必要な生徒は47人。行事の前に対応についての相談が必要な生徒は113人。給食についての配慮が必要な生徒は32人という結果でございました。
 次に、(3)の?についてお答えいたします。ことし4月、日本学校保健会から、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が示され、個々の児童生徒のアレルギー症状等の特徴を正しく把握するため、学校生活管理指導表を整備することが提言されました。この管理指導表は、主治医から家庭を通して学校に正確な情報を提供し、学校生活上の留意点や緊急時の対応法を学校でも把握できるようにするものであります。本市における導入につきましては、県からガイドラインが届き次第、学校に配布するとともに、医師会、学校との検討を重ね、学校現場に対応できる範囲を明確にし、早い段階での導入ができるよう、教育委員会として取り組んでまいりますので、よろしく御理解くださいますよう、お願いいたします。なお、今の答弁でございますけれども、このガイドラインのほう、先週の金曜日に届いたという報告を受けております。
 次に、(3)の?についてお答えいたします。各学校により多少の対応の違いはございますが、まずアトピー性皮膚炎については、プール活動や長時間の紫外線下での活動など、症状を悪化させる可能性があるものについては、本人及び保護者からの申し出により、見学時の待機場所を日陰にするなどの対応をとっております。また、ぜんそくに対する対応につきましては、予防が大切となることから、アレルゲンに近づかないよう十分配慮し、アレルゲン物質を吸入する機会を避けるなどの対応をとっております。また、花粉症につきましても、アレルゲン物質を吸入しないことが一番の予防策と考え、児童生徒それぞれが、マスクやめがねの着用をしております。学校では、その着用、保管等、支援しているところであります。また、食物アレルギーにつきましては、乳製品、そば、卵、エビなど、アレルゲンとなる物質を摂取しないことが唯一の予防法であるため、児童生徒が口にしないよう、それぞれの学校で配慮し、また、場合によってはアレルゲンとなる食材を除いた給食を提供しておるところでございます。なお、今般のガイドラインでは、アナフィラキシーショックと呼ばれる状態になった場合について、緊急に適切な対処を行う必要があることから、児童生徒本人にかわり、教職員がアドレナリンの自己注射薬であるエピペンなどを使用するなどの提案もされております。このような緊急時の体制については、人命救助の視点から大変重要なことととらえ、今後十分、検討してまいりたいと考えております。
 アレルギー疾患のある児童生徒への今後の対応といたしましては、今般のガイドラインを参考とし、学校生活をより安心・安全なものとするよう、教育委員会といたしましても検討してまいりますので、よろしく御理解くださいますよう、お願いいたします。
 次に、(4)についてお答えいたします。アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患の児童生徒は、外見上の理由や特別な配慮を要することから、ほかの人に中傷されたり、避けられたりするなど、いじめを受けることが懸念されます。しかし、いじめはあってはならないものであり、許されないものであると考えております。このような、健康に関する不安や悩みを持つ児童生徒に対して、体育の授業や清掃活動、給食などにおける配慮を行うとともに、友達の共感的理解や協力、励ましなどの支援が大切であると考えております。学校におきます健康教育、このねらいは、生涯にわたって心身ともに健康で安全な生活を主体的に実践できる児童生徒を育成することにあります。今後とも、家庭及び地域、関係機関との連携を図りながら、健康教育の充実を図り、保健学習や保健指導、または道徳の時間などを通して、思いやりの心を育成し、いじめの防止に努めてまいります。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは再質問させていただきたいと思います。
 まず最初ですけれども、乳幼児の早期発見ということなんですけれども、これは、いわゆる突然、発症すると。例えば、卵をずうっと食べさせていたんですけれども、突然、それがあるときに発症してしまったとか、そういうことが非常にあるんですね。そういう意味で、要するに一番最初にアトピーが、赤ちゃんのときに出ているような子は、大体、先ほども言ったように、次の、食物アレルギーだとか、ぜんそくだとかにつながりやすいんですね。そういう意味で、その人の小さいときに、赤ちゃんのときに、本当は早期に発見すべき、そういういうことが、私は大事だというふうに思っております。2年前にも申し上げたんですけれども、そういう意味では、乳幼児健診にアレルギー検診を取り入れてほしいということを、私は、また、再度要望したいというふうに思っております。
 そこで、医療保健センターに2点お聞きしたいんですけれども、母親学級や、それぞれの健診時、それぞれ、4歳児、1歳児とかとありますけれども、そこで保健師さんとか管理栄養士さんが相談に多分、乗っていると思うんですね。その、実際、相談員さんの専門知識、あるいは正しい情報の収集、そういったものは、どのように現実に行っているのか、まず、その点。もう一つは、いわゆる適切とは言えない治療を受けている子供たち、いわゆる専門医にかかっていないアレルギーの子供たちですね。これは、お医者さんにかかっても、お医者さん自身が知識ないと、薬の出し方だとか、治療法に、非常に現実には間違った対処というんですか現実に多いんですよ。そういう意味で、専門医療機関に、しっかりつなげなければいけないという、そういうシステムづくりが、私は大事なんだというふうに思うんですけれども、この2点、お伺いしたいと思います。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  中村事務長。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  それでは、2つ御質問いただきましたけれども、まず1点目の、携わっている職員の専門知識、それから情報の入手方法等ということかと思いますけれども、アレルギーに関します職員研修につきましては、行政栄養士会、それから保健師を対象としました研修会が開催されますけれども、そういった研修会には、必ず毎年参加いたしまして、最新の情報、また、その対応について学んでおります。また、乳幼児健診等では、終了後にスタッフのカンファレンスを行います。その際に、個々の事例の報告、また、それに関する医療情報などは、小児科医師から説明を受けまして、携わる職員全員が共通の認識で市民に対応できるように努めております。
 それから2つ目の、間違った薬に対する対応等ということでございますが、これはアレルギーの相談、症状の度合いにもよりますけれども、これから受診する方もいらっしゃいますし、どちらかの病院で治療中の相談も、いろいろなケースございます。特に、症状が重くて、専門医師を紹介してほしいという相談もございます。こうした場合には、市内、または市外の専門医療機関を紹介いたしまして、希望される病院あての紹介状のほうも出しております。難しいのは、既に受診中である場合なんですけれども、基本的には、かかりつけのお医者さんと、よく相談してほしいと、納得のいく治療を選択できるようにと助言をしておりますけれども、場合によっては、セカンドオピニオンために、別のアレルギー専門医療機関を紹介することもございます。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 先ほども言いましたように、乳幼児期に発症しやすいということで、症状が出ていない患者さん、あるいは、今、お医者さんに既に行っているという、そういう人に対しての指導というのは非常に難しいと思うんですけれども、センターとしても、いわゆるアレルギー学会だとかアレルギー協会だとか、そういうところに所属する専門員、認定医をあらかじめ紹介すると。もし、こうなったら、こういうところが専門ですよということを、ぜひお願いをしたいと思います。患者の立場からいうと、気軽に相談に乗っていただける場所があるかないかというのは、非常に大事な部分なんですね。そういう意味では、今、保健師さんだとかが相談に乗っていただいているということですので、しっかりと相談体制を、さらに充実させていただきたいと思います。財団法人の日本アレルギー協会の電話相談もあります。これは月曜日から金曜日、10時から4時半。この相談員は、看護師さんと専門のお医者さんが、実際に電話で受けていただけますので、アレルギー疾患全般にわたっての相談に応じてくれているということです。また、わかりやすいパンフレットとか小冊子だとか、多数発行されていますので、こういった情報も医療保健センターとして、ぜひ発信をしていただきたいと、これはお願いをしておきたいと思います。
 次に(2)の、有病率の実態と状況なんですけれども、先ほどお答えがあったように、公立・私立保育園だけでも67名、小学校で334人という、中学校で192。かなり、こういう、アレルギーの人がいるということが、これでわかったわけですけれども、特にそういう人たちの中で、いわゆる幼稚園で預かっている時間帯に、あるいは学校にいる時間帯に、発作に伴う薬物の投与だとか吸入だとか、あるいは救急車を呼んだことがあるとか、そういったことは現実的にどうなんでしょうか。ちょっと教えてください。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  それでは、保育園のほうについてお答えいたします。
 アレルギーによる救急車の出動はございません。また、ぜんそくによる対応としての、吸入器を持参する園児もおりません。さらに、公私立保育園ともに、保育中においてはアレルギーによる発作は、現在のところございません。
 以上でございます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  小中学校の場合でございますけれども、過去2年間ではございますが、学校で、アレルギーということでもって、それが原因して起こった発作によって、薬物投与が必要、または救急車を呼んだということはございません。ただ、そういった薬物の、学校での使用が可能な体制づくりということでもって、これは保健室を中心に、そういった薬物の取り扱い方、または、そういった薬物を扱う場所とか、そういった面での配慮等につきましては、十分に行っているということでございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 今、お答えいただきましたけれども、全く最近ではないということですけれども、各家庭で、よっぽど管理がしっかりしているのか、出がけに吸入をしていくとか、いろいろな対処しているんだというふうに思いますけれども、私の知っている限りでは、結構、これは全国的にはあると。で、本市においても、そういうことがこれからも十分予想されるのではないかというふうに思いますので、その辺の配慮等も含めて、次の質問にもつながっていきますので、そこでも、再度お聞きしたい点もありますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 で、次の(3)の?ですけれども、学校生活管理指導表、これが、今回のガイドラインで示されたわけでありまけれども、これは活用しようとして、私もインターネットで引っ張って、読みましたけれども、保護者用と、主治医用と、教職員用というのが、これ、3つあるんですね。で、この指導表の手順というのは、保護者が、うちの子は、こういうアレルギーを持っていて、配慮、管理が必要だよということを、学校に言うわけですね。申告をする。で、学校は、その指導表を、その生徒に渡すと。そして次が、各疾患ごとに、自分が行っている主治医の先生のところにこれを持っていって、記載をお願いすると、書いてもらうと。で、書いたものを学校に提出をして、最後に、学校と保護者で相談、協議をして、それぞれの個々の対応を、しっかりと、1枚の裏表の管理指導表をもとにして、個々の対応を明確にしておくという流れになると思います。そういう意味では、これは、今までも健康管理表みたいな、学校に上がる前にいろいろな、うちの子の症状だとか、いうことで出してもらって、ある程度の管理はできていたと思いますけれども、今回はアレルギー専用の、こういった管理指導表ができたということで、それぞれの先生、主治医にも、しっかりと記名捺印してもらって、対処療法なども、とりあえず書けるだけ書いてもらうとかいう状況になったわけです。これは画期的なことだなというふうには思いますけれども、まず、この中で、私も、この点、どうなのかなと思ったのは、普通、お医者さんに行って、いわゆる診断書を書いてもらうときは、5,000円とか1万円とかと、お金とられてしまうというか、かかるんですよね。今回、この場合は、その手数料、文書料というのは、どういうふうになるのか、この点、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  基本的には、その子供のアレルギー症状について、ふだん、かかっている主治医の先生であるとか、それから学校の校医のお医者さんのほうに書いていただくわけでございます。この、お医者さんに書いていただく際も、有料なのか無料なのかということについては、ちょっと私自身もまだ、そこのところは確認はしておりませんけれども、ただ、先ほどもお話しいたしましたけれども、本市に、ちょっと、このガイドラインが来るのが遅くなりまして、先週の金曜日に来たわけなんですが、そのときに、その日に、やはり、この学校生活管理指導表についての取り扱いについてということでの通知文書が一緒に来ております。その中を見ますと、この扱い方につきましては、埼玉県医師会において協議中であり、また、学校医などへの連絡はされておりませんと書かれております。このため、埼玉県医師会での協議が終了し、当課から──当課というのは埼玉県の教育局にあります保健体育課でございます。当課から通知がするまで、その使用はお待ちくださいという趣旨の通知文書が来ております。多分、この通知文書をもって、今、議員の御質問にありました内容のほうも確認できるものというふうに考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) ぜひ、この文書料がかからないように、そういう、これは県と医師会との話し合いになるんだと思うんですけれども、ぜひとも、そういう調整をお願いしたいなというふうに思っています。また、この指導表というのは個人情報でもありますので、その管理なんかも、ちょっと大変になるのかなというふうに思います。しかし、緊急のときには、教職員が、だれでも閲覧できる状態にしておかなければいけないということで、この辺の管理もしっかりしていただきたいというふうに思います。また、緊急時の対応として、養護教諭の先生が中心になると思うんですけれども、やっぱり、いつも養護教諭だけでは対応できるわけではありませんので、校長先生初め、全教職員が、保護者から提出された、この管理指導表、これの情報を共有しなければいけないと。一番下に、この情報を共有してもいいですかみたいな欄があって、親が記名捺印する欄がありますけれども、それに書いて、記名捺印していただいたことについては、しっかりと、共有してもいいということになっておりますので、その辺のところがガイドラインにもしっかり書いてありますので、その辺、しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
 次に?の、それぞれの症状についてなんですけれども、具体的にいろいろやられているかとは思いますが、最初、このアトピー性皮膚炎ですね。これは、要するに、特に夏場とか、先ほどもお答えにもありましたけれども、プールの後だとか、大量に汗をかいたとき、特にプールなんかだと、塩素がいっぱい入っていますので、それを落とすには、普通のシャワーでは、なかなか落とせないということ。そういう、塩素だとか汗だとか、そういったものが非常に敏感に反応してしまうということが言われています。そういう意味で、温水シャワー、こういったものを保健室に設置できないかと。これは全国的に幾つか、そういう、設置されているところがあります。そういうところの話ですけれども、非常にアトピー性皮膚炎に対しての効果が出ているということも言われておりますので、この温水シャワー設置について、いかがでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  今般の取り扱いガイドライン、その中においても、重症のアトピー性皮膚炎の児童生徒について、体育などの授業の中でもって、たくさん汗をかいた後、非常に、温水シャワー浴、これをさせると、症状の緩和に大変効果的であるというような内容のことが記載されてございます。現在、本市の学校の中で、美谷本小学校と芦原小学校の保健室には温水シャワーが設置されております。これは、それぞれの学校のアトピー性疾患の子供たちに対応するためにということで設置されたわけではございませんけれども、さまざまな形での活用を考えて設置されたわけでございますが、そのほかの学校につきましても、今後、設置が可能かどうか含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 美谷本小と芦原小があるということで、これは確かに、アトピー性皮膚炎の子だけではなくて、さまざまなときに活用できると思いますので、ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思います。
 次の、食物アレルギー、アナフィラキシーですけれども、これは最近、特に多くなってきているということで、全国に33万人もいると。そして、このショックを起こす人も1万8,300人というふうに言われております。その人たちにとっては、言ってみれば、食事というのは楽しいはずなんですけれども、命がけの食事みたいな、そういう悲しい現実があるんですね。もう、どこ行っても、食べる前には、何が入っているかとか、これ、食べられないとか、みんなが食べているのに食べられないとか、本当に、そういう状況があります。その中で、先ほど答弁にもありましたけれども、エピペンの注射、アドレナリンの自己注射ですけれども、これは親が、いざ、ショックが起きたときに、現実に、まだ起きたことないということですけれども、親が駆けつけるのに、当然間に合わない、本人の意識も薄れていく。そういう状況の中で、自分で注射というか、簡単な──ペンタイプになって、キャップを外して押しつけるだけで、簡単にできる。私も、練習用、使わせていただきましたけれども、簡単にできるんですね。これは法律的にも、全然問題ないと。それを打ったことによって、万が一の場合になったとしても、それは刑事的にも民事的にも責任は問われないと。これは、アレルギー学会の西間先生も、はっきりとおっしゃっていました。ガイドラインの中には、そういった、はっきりとは書いてないですけれども、現実には絶対大丈夫だよと。だから、近くにいる教職員の方が、すぐ対応してあげないと、これは30分で対応しないと、非常に命にかかわるということでありますので、しっかりと、この辺は対応していただきたいというふうに思います。
 それで、もう一点、宿泊を伴う校外活動、修学旅行とか、あるんですけれども、そういったときの食事の配慮というのは、具体的に、どんなことを今、しているのでしょうか。教えていただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  ふだんから、そういった食物アレルギーの児童生徒に対しましては、どのような配慮が必要かということは、それぞれの保護者と十分に連絡を取り合いながら、今までも議会のほうで述べさせていただきましたとおり、特に学校給食の中での十分な配慮をしてきたわけでございます。今の、例えば、特に宿泊を伴うような校外行事や何かの際は、必ず事前に、再度、こういったアレルギー症状を持つ児童生徒への対応につきまして、保護者からの申し出を受けて、そしてそれに沿った形でもって、食べ物につきましては十分に配慮していっているところでございます。今後とも、よりきめの細かい、食物アレルギーに対応できるような、そういった学校環境づくりをしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) これは、先ほどもちょっと触れましたけれども、この食物アレルギーは、小学生になって突然、発症してしまうという場合も結構あるみたいで、統計によると、何か70%ぐらいが、小学校になってから、ぽっと、ある日突然、アレルギーになるということもあるそうです。いずれにしても、校外活動なんかには、現地視察のときに、そういう食事の手配だとか、大変だと思いますけれども、ぜひ、命にかかわる、そういう、食物アレルギーの方も多くいますので、ぜひ、その辺は配慮していただきたいなというふうに思います。
 次の、ぜんそくですけれども、これも、いわゆるぜんそくの人は、掃除させないとか運動させないとか、そういう配慮も必要なんですけれども、しかし、運動誘発ぜんそくというのがあって、体を動かすと、ぜんそくになってしまうというんですね。そういう人であったとしても、運動する前に吸入などをして、体育授業、参加ができるというふうに言われているんですね。ですから、当然、その人たちは、吸入器を多分、学校に持ってきていると思うんですね。そういったことなんですけれども、学校によっては、そういった薬は、一切持ってきてはだめだよとか、あるいは、学校で預かることができないとか、何か学校によって対応がばらばらみたいなんですね。その辺で、やっぱり、そういう人たちは、自分でひそかに吸入をしたり、あるいは、アトピー性皮膚炎などですと軟こうを塗ったり、そういうことを、現実はやっているんですね。だから、そういう面でも、急激の発作が起きないとか、救急車を呼ばないとかということにもつながっているんだと思うんですけれども、そういう人たちが気軽に、そういう吸入できる場所、あるいは軟こうを塗る場所、そういった、先ほどのシャワー室なんかもそうですけれども、そういったもの、そういう部屋を開放して、常にそういう部屋を整えておくと。保健室なんかが一番いいのかなというふうに思いますけれども、この点いかがでしょう。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  学校のほうで、どうしても症状のほうを考えて、どうしても、例えば軟こうなどを塗ったり、それから薬を飲む必要があるというような子供たちが、先ほど言ったような内容を、現在、アレルギーの子供たちの内容でございますので、多いことは事実でございます。で、そういった一人一人の子供たちの、そういう、投薬とか、それから、軟こうを塗ったりするような必要性につきましては、これはもう十分、保護者と連絡相談をとって、そして、それについての対応も、学校のほうではしっかりと知っておく必要があるというふうに考えております。今、議員がおっしゃったように、もし、そういったようなお子さんがいらっしゃいましたらば、ぜひ学校のほうに、そのお子さんの対応につきましての情報を、御家庭のほうから提供していただきたいというふうに考えております。ほとんど学校では、その提供を受けて対応をしているというふうに考えております。
 また、そういったような薬を飲んだり、または塗ったりするような場所ということでございますけれども、お話のとおり、やはり保健室が一番適切なのかなというふうに考えております。子供たちが、そういった形でもって保健室を利用しやすくできるような、そういう学校環境づくりも重要なことというふうに考えておりますので、今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) ぜひ保健室をしっかり開放して、お願いしたいと思います。
 次の、花粉症ですけれども、これは、いわゆるアレルギー性鼻炎ということなんですけれども、季節性のアレルギー性鼻炎という……。これは国民的な広がりというか、国民病というか、各家庭に一人は必ずいるみたいな、そんな状況なんですね。で、花粉症で死ぬことはないので、実際に花粉症の方の辛さというのは、なかなかわからない部分あるんですけれども、しかし、生活していく上での障害というのは多大なものがあると。また、社会的な損失も非常に大きいというふうにも言われております。学校なんかでも、そういう花粉症の子供たちがふえていますので、薬の服用で、授業中、居眠りしたりとか、そういったことも、何かあるみたいですね。その辺の配慮もお願いをしたいなと思います。低年齢化が進んでおりますので、今後は学校としても何らかの対応が必要になってくるのではないかという意味では、研究やその情報の収集というものを、ぜひお願いしたいというふうに思っております。あと、アレルギー性の結膜炎とかもあるんですけれども、いろいろなアレルギーが今あって、たくさんの方が、その症状が出ていると。また、症状が出てなくても、非常に、アレルギーになりやすい体質の方が、20代の人をとってみると、90%以上の人が、いつなってもおかしくないみたいな、そういうデータもあるというふうにも出ておりますので、どうか、現実に今、保育園から中学校までだけでも、これだけの人数の方がアレルギーでいらっしゃるし、また、相当苦しんでいる、悩んでいる、本人・家族もいらっしゃいますので、しっかりとこの辺の配慮、対応を、この管理指導表をもとに進めていただきたいというふうに思います。
 また、(4)の健康教育ですけれども、これも、ぜひ時間を設けて実施していただきたい。現実に、これが自殺の原因になったり、家庭崩壊になったり、そういう現象も後を絶たないと。なかなかニュースにはなっておりませんけれども、その原因は、アトピーでいじめられた、それが原因になったとか、結構ありますので、しっかりとその辺も配慮していただきたいと思います。戸田市でも、このアレルギーに対する、悩んでいるお子さんたちの保護者が、活動として、「アレルギーっ子ママのティータイム」とか、あるいはNPO法人ですけれども、「ミレット」という、これは埼玉県全体で、戸田支部というか、戸田地区みたいなところがあって、活発に活動を展開しております。私も今後、情報交換などをさせていただきながら、できる限り応援をしていきたいというふうに思っておりますので、どうか、行政としても、このアレルギー対策をしっかりと進めていただきたいということをお願い申し上げまして、1件目の質問は終わりたいと思います。
○奥田実 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時43分
   開 議 13時00分

○平野進 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○平野進 副議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは件名2の、教育行政について質問をさせていただきます。
 (1)ですけれども、奨学金制度であります。本市は、条例改正により、本年4月より、半額返済から全額返済ということになりました。それに伴って、返済期間が5年から10年に、また、奨学生及び申請者、連帯保証人の資格要件の緩和、拡大などにより、より多くの市民が奨学金制度を活用できるようになったわけでございます。しかしながら、貸し付けの主な条件というのは5つありまして、その条件をすべてクリアしなければならないということになっています。その中に、?ですけれども、居住の条件というのがありまして、「戸田市内に引き続き2年以上居住している世帯であること」ということがうたわれております。本市の平均年齢は県内で最も若く、若い層の転入者も多いのが、本市の一つの特徴であると思います。私は、この5つの条件のうち、ほかの4つの条件がクリアできていれば、市としてのリスクは少ないと思います。したがいまして、この在住期間の見直しを考える余地は私は十分あると考えますが、いかがでしょうか。
 次に(2)の、入学準備金であります。私は、この制度は、市民の皆さんに大変喜んでいただけている制度であるというふうに思っています。現状の申請手続は、本年で言えば1月4日から2月15日までとなっており、審査の結果、実際に貸与される時期というのは、3月以降となっているわけであります。これは、私立高校ですと50万、私立大学ですと60万円の貸与ということで、これ、本当に助かるというふうに思います。しかし、最近では、指定校推薦というのがふえてきまして、実際の入学金を納める時期というのが、大体、秋口、10月いっぱいとか、学校によって多少違いますけれども、このような状況がふえてきております。したがいまして、本市には、このような、本当にすばらしい制度があるにもかかわらず、それを利用、活用できない人も出てきております。そういう意味で、公平な市民サービスという点から見ても、私は見直すべきであるというふうに考えております。この貸与時期の柔軟な対応を、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名2の(1)についてお答えいたします。本市の奨学資金制度につきましては、経済的な理由により修学困難な方に対し、奨学資金を貸与し、有用な人材を育成することを目的としております。議員御指摘の、2年以上の在住期間という要件につきましては、昨年の条例改正の際に検討いたしましたが、県内の南部地区14市の状況比較、及び納税義務者としての見地などから、在住期間の要件は変更いたしませんでした。しかしながら、経済的な理由によって修学の道を断たれることは、本人や御家族、ひいては地域社会にとっても望ましいことではございません。今後一層の活用を広げていくためにも、前回の条例改正後の申請状況を踏まえ、さらに検討してまいりたいと存じます。
 引き続き、(2)についてお答えいたします。入学資金の貸付制度につきましては、奨学資金同様、経済的な理由により教育を受ける機会を失うことのないように支援することを目的とした制度でございます。準備金の貸し付けの時期につきましては、例年12月1日号の広報へ募集記事を掲載し、1月当初から2月中旬に受け付け、3月に貸し付けを行っております。しかし、近年、議員御指摘のとおり、推薦などによって入学金を支払う時期が早いケースが見受けられるようになりました。このようなことから、昨年3月、受け付け期間に柔軟性を持たせるよう規則改正を行い、今年度から、新たに推薦入学枠を設けるよう事務を進めております。ただし、学校ごとに入学金納付の時期が異なるなど、課題も残されていることから、それらの課題を慎重に見きわめながら、推薦入学枠の導入を図ってまいります。いずれにいたしましても、奨学資金制度同様、利用者の立場に立って、この制度が有効に生かされるよう取り組んでまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○平野進 副議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 大変な前向きな御答弁いただきまして、感謝をしたいと思います。教育費、非常に大きな家計の負担になっている現実、こういうことでございます。私は、これは持論ですけれども、教育費はもっともっと国、県、市からのいろいろな支援が、もっともっとあってしかるべきではないかと。支援以外にも、税の控除とか、こういうことを常に思っております。子育て支援という部分で、非常に小さなお子さんたちのところに目が行きがちですけれども、実際の家庭では最も一番お金がかかる時期というのは、お子さんが大きくなって、中学・高校・大学へと行く時期、あるいは、うちも3人いますけれども、大学・高校に子供たちが重なるという、ある程度年収があっても、教育費の支出が大きいというのが現状にあります。そういう意味では、本市だけの奨学金制度だけの活用では、とても教育費をクリアできないわけですので、学生援護会だとか、いろいろな、公の、あるいは銀行の、こういう制度とあわせて、現実に活用しているのが実情というふうに思いますので、より多くの人たちが活用していただけるように、ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 次の、入学準備金でありますけれども、これも、私、前からちょっと、文教・建設委員会のときに要望させていただいてきた点でございます。本当に、現実に活用したいけれども、こういう制度があるけれども使えないんだという声も、何人か私のところに来ておりました。そういう中で、現実、100万近くのお金がかかるわけです。それを工面するために、いろいろなところからお借りをして、あるいはサラ金まで手を出してお借りをする。で、実際、3月に、この戸田市の制度、借りることができるわけですけれども、それを借りて、また、返そうと思ったときには、もう支出が多くて、なかなか返せないとか、現実には、いろいろな問題があるわけであります。そういう意味で、3月に貸与しているわけでありますので、もっともっと柔軟に、これは対処すべきだというふうに思います。10月・11月の時期が最も多いわけでありますけれども、何なら私は、公平なサービスという面から見ても、通常の一般入試の入学者だけしか借りられない制度でありますので、それを、そういう形に広げて、そして、枠のとり方も難しいとは思いますけれども、そういう意味では、12月に補正を組むとか、そういった方法でもやってしかるべきだというふうにも、個人的には思っております。そういう意味で、ぜひともこの奨学金制度も含めて、入学準備金、子供たちの教育支援にさらに全力で取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
 最後に、多くの市民の皆様が利用・活用できますように、さらに教育支援策の充実の促進をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。
 御答弁、ありがとうございました。(拍手)

○平野進 副議長  21番、神谷雄三議員。(拍手)
◆21番(神谷雄三議員) それでは、一般質問をさせていただきます。
 1件目は、ESCO事業、及びグリーンITについてであります。両方、少しなじみがありませんので、このESCOとは、グリーンITとはということについて述べておきたいというふうに思います。ESCOとは、エネルギー・サービス・カンパニー(Energy Service Company)の、それぞれの「E」と「S」と「CO」をとって、くっつけたものです。意味は、例えばビルの省エネ診断、省エネ工事、そして運転など、エネルギーに関するサービスをトータルに提供し、省エネ効果をお客様に保証し、その民間会社は、省エネで浮いた分の費用の一部を報酬としてもらい、成り立つ事業です。それから、グリーンITですけれども、これも特に、まだなじみがない言葉ですけれども、グリーンとは、文字どおり緑で、緑から連想される自然とか環境といったところから──例えば、少し耳慣れているところで言いますと「グリーンコンシューマー」というような言葉がありますが、環境に配慮した買い物ができる人というように、このグリーンにITをつけて「グリーンIT」というわけですが、IT機器が使う消費電力、そして、これが出します熱を冷ますために、また電力を使っている。このことを効率的にして省エネしようとするものが、グリーンITの意味のようでございます。
 それで、件名1なんですけれども、通告をして感じましたのは、件名2につきましても何か共通するものがあるなというふうに思ったのが、件名2はジェネリック薬品の使用推進なんですが、私は、この件名1につきましても、今、少し言葉の説明をいたしましたけれども、そのことから、私が環境問題で、この件を取り上げたというふうに受けとめられるかもしれませんけれども、私はそうは思っておりませんで、件名1にしましても2にいたしましても、今まで、かかるから払う、請求が来た分は払わなければしようがない。こういう考え方から脱却する、そのことが必要ではないかという意味で、この件名1、件名2に共通した考えで、今回させていただくことになりました。電力にいたしましても、国保利用のジェネリックにいたしましても、知恵を使えば、簡単に二、三千万円や1億円は払わないで済むようになるのではないかという、そういう話であります。
 それで、このESCOについてですけれども、通告をし、ヒアリングをした後、立ち寄った本屋で、ある1冊の本を見つけ、タイトルだけで、さっと買ってしまいました。共著本で、1人が著者が養老孟司さんだったかもしれません。タイトルは「ほんとうの環境問題」。読んでみまして、久々に人に勧めたい、刺激的な内容でした。現在、寝ても覚めても、右を見ても左を見ても、「環境」「温暖化」。つい、おとといも福田さんが、低炭素社会に対する考えを発表いたしました。この温暖化だ、CO2削減だ、だれも反論ができない、大合唱のテーマの中にあります。こんなテーマは、めったにないのではないでしょうか。しかし、こういうときにこそ、少し立ちどまって考えてみようというのが、この本でございました。
 養老さんについて述べますと、最近のベストセラーで、以前を知らなかった人は、養老さんて、エッセイストではないかしらというふうに思っている人がいるのではないかというぐらい売れておりますけれども、本職は解剖学者。で、別の顔としましては、学者並みの昆虫おたく、昆虫博士。で、環境庁の審議会の委員もやっていたそうですけれども、環境庁が言ってくることが余りにもばからしいということで、辞任をしたことのあるような人だそうです。それから、一方の著者は池田清彦さん、これは私は初めて見た方ですけれども、生物学の学者さんで、早稲田の教授。そして、今、理科系の学者から哲学の世界に戦いを挑んでいる、そういうような人だそうです。どちらも、肌で、生き物や、その生き物のすむ世界に敏感な人でございます。
 それで、ちょっと本論から外れますけれども、ちょっと刺激的な内容がありましたので、少し紹介をさせていただきたいというふうに思います。京都議定書で、世界じゅう、先進国が温室効果ガスを減らそうということで、日本は6%、EUは8%、カナダ、マイナス6%だったんですが、カナダは昨年、この枠組みから離脱をいたしました。で、今から述べますことは、本の受け売りでございます。ロシアも後から入ってきたけれども、これは日本に排出権が売れそうだという見通しがついたので、ロシアもこの枠組みに入ってきたというようなことだそうです。地球温暖化に関する予測を出しておりますIPCCについては、学者さんたちの集まりのようですが、これは全部、国を代表して出てきている学者だというフィルターがかかっているということを見ながら、聞かなければいけないというようなことです。それで、温暖化に何が寄与するか。寄与というのは、悪いほうに寄与ですけれども、そのIPCCは、太陽が7%、人為的なものが93%。そのうち、93%のうちCO2は53%、そういうことだそうです。そして、この100年間で、IPCCは、地球の温度が1.1度から6.4度の範囲内で気温上昇するかもしれない。で、最大の可能性としては2.8度Cではないかというふうに言っているそうです。それから、この中で、2.8度Cというのは、いかほどのものかというと、東京と札幌の平均気温の差は7度だそうです。そういうことで、この人たちは、大したことないではないかと、こういうふうに言ってるそうです。で、青森の三内丸山遺跡に、栗の栽培の歴史が残っているそうですけれども、このときの青森は2度から4度高くて、それから下がって、栗の収穫が減少して、三内丸山が崩壊したのだということだそうです。そして、今、ハリケーンだ、台風だと、ふえているというらしいんですが、サンゴ礁の傷を見たときには、昔から、そのぐらいの数は発生していたということだそうです。で、先ほど述べました、炭酸ガスが、人為的な原因93%に占める比率のうち、53%がCO2だとすれば、掛けますと49.3%で、50%弱だと。世界で毎年CO2は、石炭・石油が使われている限り265億トンが排出されていて、100年間で2兆6500億トン排出される。で、議定書を結んだ対象国が、6割を排出している。そのうちの批准した国が6割とすれば、36%が、その京都議定書の実行している責任範囲。そのうち6%、総排出量の6%、日本が減らしたからといって、世界の総排出量の2%にすぎないと。そして、CO2が原因の半分ということですから、1%にすぎない。で、この100年間で海面が35センチ上昇するということがもっともらしい話だとするならば、海面の上昇を抑えるのに日本が貢献するものは0.35センチだと。3.5ミリということですね。で、そういうようなことから、今度、日本が、気温が、地球の温暖化、2.8度上昇するとするならば、日本の寄与分は0.15%だから、日本が頑張っても、100年後の地球の温度を0.004度C下げる貢献をするにすぎないんだと、そういうようなことに、そのお金を、毎年、すごいお金を使って、やがて、世界から排出権を買わなければいけない。それはどこに乗っかるかというと、国民の電力料金に乗っかる。で、それ、頑張っているうちに産業が、要するに停滞しというようなことで、言いたい放題のことを言ってるんですね。だけど、この本は、2人は、環境が大事ではないと言っているわけでもないんですね。むしろ生物・昆虫の世界の人々ですから、一般の人よりも、むしろ敏感であります。温暖化はCO2だけが原因なのか。太陽の活動が停滞したら、今度、冷却化が起こるじゃないかというようなこともあるわけですね。太陽の力は、すごく大きい。今まで地球の歴史はそうだった。で、温暖化というのは、悪いことばかりかと。むしろ、冷却化よりも温暖化のほうが物の生産性は高まるのではないか、多くの人々が養えるのではないか。デメリットばかり言っているけれども、温暖化のメリットも、少しは触れたらどうだと。で、地球の長い歴史から見ますと、冷却化よりもメリットが大きいのが温暖化であると。で、日本にとって、もう、省エネ技術を、行き着くところまで、世界からすると頑張っている日本は、排出権取り引きに乗り出したのは失敗だった、数値目標を決めたのも不利である。EUは売れるということで、この排出権取り引きはビッグビジネスになっていると。国を挙げてやろうとしている。そういう、えさにされようとしているんだと。そういうことでございます。CO2削減大合唱の中、少しは、こうした意見に耳を傾けてみるのもいいのではないかという意味で、読みまして、大変、刺激を受けました。
 それで、本題ですが、ESCO事業、グリーンITなんですけれども、私は、環境の問題から言うのではなく、請求書が来たのだから、これだけ払います。みんなが仕事をしてくれているんだから、電気つけてて、パソコンを使って、電気使ったんだから、これだけ払います。夏になれば、多少の冷房入れなければいけないから、28度に設定するにしても、かかります。そういうことを、何か知恵を使って、節約する道はないか。17年の12月議会、遠藤議員が質問をいたしておりますけれども、その後、ESCO事業導入について、何らかの検討をなさってきたか、お伺いをいたしたいと思います。
 それから、この庁舎、長くここに通わせていただいておりますけれども、建物も相当古い、システムも相当古そうでございます。で、ESCO事業を入れても、この本庁舎にメリットがあるのか。もう、そのような間尺に合わないほどの建物なのか。そこら辺もちょっと聞いておきたいなというふうに思っているわけです。
 そして、何とかなるものであれば、予備診断ぐらい、この本庁舎、受けてはどうかという提案をいたしたいところでございます。
 それから、いろいろと電力需要、予算を、光熱水費、見ましたけれども、やっぱりどうしても、長く、24時間いらっしゃるわけですから、「ろうけん」の光熱水費は結構大きいものがあると、建物のスケールからすると。それから、図書館、文化会館、スポーツセンター、こういうところも、まあまあ電力消費、光熱水費の額の大きいところではないかというふうに思いますけれども、ここら辺、ESCOの予備診断を受けるようなメリットはあるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、グリーンITの意味につきましては先ほど述べましたけれども、職員1人に1台というような、そういう状況からいたしまして、ITが消費する電力、そして、センターとしてのサーバー。それから、そこら辺をまた冷却する空調、こういうところにも節約する道があるのではないかというふうに思いますけれども、これについてどのように取り組んでおられるか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野財務部長。
◎高野勉 財務部長  件名1の(1)から(3)につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
 初めに、ESCO事業は、省エネルギー対策に取り組みながら、その取り組みに対する経費を削減することができる手段として、議会より平成17年に御提案をいただいた以降も、多数の自治体が事業の導入を検討、実施している状況は、報道等で承知しているところでございます。また、埼玉県においても、民間のノウハウ、資金、経営能力、技術的能力を活用することを基本とし、省エネルギー対策事業として積極的に行っているようでございまして、その実施効果についての研修会開催の案内をいただいているところでもございます。こうした中、本市のエネルギー対策は、とりわけ本庁舎におけるエネルギー対策を申し上げますと、平成13年に実施いたしました「ビルの省エネルギー診断報告書」に基づき、平成14年度から4カ年間で、「高効率ランプ」の導入や、2階から4階の「事務室照明配線組みかえ修繕」、また、「窓ガラス面赤外線防止対策修繕」「男子トイレの自動水洗化改修」による電気・ガスエネルギーの削減、並びに水道量の節水等を実施してまいりました。今後、さらなるエネルギー対策として、議員御指摘のとおり、ESCO事業の提案方式について、省エネルギー診断、設計・施工・導入設備の保守、運転管理、事業資金の調達など、包括的に組み入れることは、大変有効と考えるところでございます。しかしながら、市庁舎は竣工から38年を迎え、また、平成19年度には、戸田市庁舎耐震化調査委託を行い、躯体と設備の建物調査において、各所でひび割れ、剥離等の老朽化が著しい状況であり、また、建物耐震性能の不足、機械設備・電気設備類は建設当時から使用されているものもあり、耐用年数を超えている機器もあることから、これら設備機器類の劣化が深刻な状況でもあります。こうしたことから、市庁舎におきましては、今後予定される耐震化対策の中で、ESCO事業の考え方を取り入れ、全体の省エネルギー化となるように、設備機器の更新を検討したほうが効率がよいのではないかと考えております。
 次に、「ろうけん」を初めとする市庁舎以外の公共施設についてでございますが、介護老人保健施設は竣工から14年、図書館、文化会館、スポーツセンターは竣工から25年から28年を経過した施設でありますことから、ESCO事業を取り入れた省エネルギー対策は有効であると考えられます。したがいまして、各施設管理者と協議しながら、できるだけ早く取り入れられるよう検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (4)につきましてお答え申し上げます。
 このグリーンITは、本格的なIT化に伴い、IT関連機器の増加とともに、それらの機器が必要とする電力や機器から発生する廃熱の増加等による地球環境への負荷を軽減するための取り組みとして、平成19年12月に経済産業大臣主催で「グリーンITイニシアチブ会議」が開催され、この中で、グリーンITにおける産・学・官の連携の場として「グリーンIT推進協議会」の設置が提唱され、本年2月に設立されたところでございます。一方、本市におきましては、平成15年度に「戸田市役所における地球温暖化ガス排出量の削減会議」におきまして、消費電力量の削減に向けた取り組みとして、ホストコンピューターや各業務サーバー機器の稼働時間の見直しや、会議等で長時間パソコンを使用しないときは電源を切ることの徹底を全庁的に周知し、継続的に実施しております。また、パソコン等の機器の調達に当たっては、調達機器の仕様書に、環境配慮等の項目を設け、消費電力の上限の設定を初めとしまして、J-MossグリーンマークやPCグリーンマークに対応していること、また、国際エネルギースタープログラムに準拠していること等の制限を加えて環境の配慮を行い、機器の導入を行っております。さらに、機器等を提供するハードウエアメーカーによる地球環境に配慮した省電力型機器の開発・提供といった技術革新が見込まれますことから、今後のシステム導入や機器等の入れかえを行う際には、グリーンITを考慮した機器を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  議長。
○平野進 副議長  中村医療保健センター事務長。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  それでは(3)の御質問の、介護老人保健施設のESCO事業の導入の予備診断につきましてお答え申し上げます。
 介護老人保健施設は平成6年に建設いたしまして、既に13年が経過しております。今日の先進的・高度な省エネルギーシステムと比較しますと、やはり修繕を伴う維持管理費、及び電気・水道・ガスの光熱水費も割高となりまして、エネルギーもその分、消費しているのが現状でございます。また、当施設はリハビリテーション・看護・介護を必要としている要介護者・虚弱高齢者が入所及び通所の場でもある施設であることから、利用者の快適な生活環境を損なわない施設運営が求められております。そのような施設の性格を考慮しつつ、環境負荷の低減対策と経営努力を行った結果、過去7年前は電気・ガス・水道の光熱水費が2200万円程度、使用しておりましたが、平成19年度では1900万円程度に削減をいたしました。しかし、さらに効率的施設管理をするために、御質問のESCO事業導入の予備診断につきましては、今後、財務部等と調整いたしまして、本庁舎で実施した省エネルギー対策で導入可能なものも含めまして実施してまいりたいと考えております。さらに、第3次総合振興計画の後期基本計画第2次実施計画において、医療保健センター施設整備事業を実施することになっておりまして、医療保健センターの建てかえに合わせて、介護老人保健施設の改修工事の計画及び実施について検討を行っているところでございます。改修工事を行う場合は、計画段階から省エネルギー・省コストで、環境にも配慮したシステムを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○平野進 副議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) どうもありがとうございました。私、通告いたしましたように、もう、この本庁舎に関しましては、耐震とあわせても、いろいろと全体的にやったほうがいいのではないかというお答えだったように思います。特に空調に関しまして、いろんな消費電力、分野ごとにあるかと思いますが、照明に比べると、空調が、その稼働日数からいたしますと、結構、消費電力も大きいものではないかというふうに思います。耐震化工事とともに、空調の点については、今、私どもの控室に吹き出し口がございますけれども、「強」「弱」「切る」、こういう、なかなか、もう、今どき珍しい吹き出し口を見ておりますが、これを、全館稼働しているときに切ったからといって、何の意味があるんだろうというふうに、私は素朴な疑問をいつも覚えているんですが、全館動かしているときに、例えば自分が、それ、使いたくないということで、切って、意味があるんでしょうか。それは答えは聞かないことにいたします。そういうことで、この庁舎につきましては、でき得る限りの、照明とか、ガラスとかいうものは、既にやってきておられる。それから、どんなに小まめな、要するに配電盤を、スペースをきめ細かくしても、つけっ放しでは何の意味もない、そこの点について、戸田の役所は極めて注意深く、小まめに切っておられます。毎日、12時15分になると館内放送が入って、昼休みでございます。執務に支障のない限り、スイッチをお切りくださいって、幼稚園児に言ってるような、毎回、いつまで続けられるんでしょう。もう十分に職員の方は徹底しておられて、私は、お弁当を食べてるときには、それぐらいつけたらどうですかと。食事も、ただ量だけではなくて、色も食事じゃないでしょうかと言って、からかうんですけれども、それぐらい徹底しておられます。そういうような中で、今度の耐震の中で、本庁舎の省エネコストを頑張っていただきたいというふうに思います。特に空調については、そこら辺のところ、よく、契約電力でありますとか、そういう機器につきましても、よく検討の上、改修に取り組まれるよう、お願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、「ろうけん」なんですが、2200万から1900万に下がってきたということなんですが、今現在、決算が出ているのが18年の数字なんですね。で、19年・20年と予算で、これは使い残しが毎年出るかというふうに思いますが、決して予算については減ってないということですね。ですから、やっぱり、どうしても、かつてからすると少し減ってきているかもしれませんけれども、節減効果が大きいのは、ああいう建物だと思うんです。24時間稼働してますね。365日稼働してますね。ここら辺が、要するに、お答えにもあって、予備診断を受けることが有効だというふうに、お答えがあったわけですから、ここら辺のところ、この、ESCO事業による効果というのは十分に見込めるのではないかというふうに思っております。
 それから、図書館については、特にお答えがありませんでしたけれども、利用者のニーズからすると、開館時間の長期化というのは、だんだん、要するに、そのニーズにこたえようとするときには、開館時間が長くなってくる傾向にあろうかと思うんです。で、額を見ましても、決算と予算の違いはありますけれども、そんな減っているという予算組みではない。ここら辺についても、もし全庁的な検討の中で、図書館・博物館についても、あれだけの大きい建物でありますし、空間の広い建物でありますので、そこら辺、効率的な運用というのは有効ではないかというふうに思います。そこら辺、お答えの中にはありませんでしたけれども、図書館についても、よく検討をお願いしたいというふうに思います。
 それから、スポーツセンター、文化会館、これについても、でかい空間を持つのが築25年ということですから、あれだけのホール、有料で貸してはいますけれども、では、その利用料金で、あけていたときの舞台さんの委託費だとか、電力だとか、そういうようなものがペイできているかというと、そういう額ではないというふうに思うわけですね。あれだけの空間を空調するというのは、今の技術でいうと、どこに何があれば、大体、館内に入った人は不愉快に思わないで済む、そういう、音楽鑑賞にしても何にしても、十分に耐え得ると。で、無駄な空気を暖めることはない、無駄な空気を冷やすことはない、そういうような技術があるんだろうというふうに思いますので、ここら辺についても、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それから、グリーンITにつきましても、いろいろと配慮をしながら導入をしておられるということなので、ここら辺については、戸田市はもともと、今回のサステナブルシティー全国第3位に見られますように、環境に随分配慮した町であります。しかし、その中でも、なお、庁舎でいいますと、光熱水費が4000万円弱の予算。それから、「ろうけん」にいたしますと2200万レベル。それから4福祉センターを足しますと、2500万レベル。図書館は1100万円レベル。給食センターのことについては、取り上げないでおきましょう。そういうようなことからすると、節減効果というのは見込めるのではないかというふうに思いますので、何も、必ずしもESCOというふうにはこだわりませんけれども、予備診断ぐらいは受ける前向きな取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 1件目、私、随分、自分だけでしゃべって、終わりたいと思います。
 次に件名2、ジェネリック薬品の使用推進についてであります。ジェネリックというのは、最近、大分なじんでまいりましたけれども、ジェネラルの親戚の言葉みたいですね。「一般的」という意味のようでございます。それで、これ、見ますと、国民健康保険の支払いの中で、17年、診療費と調剤費を足して64億6000万円に対して、調剤費は10億円、全体の15.4%。18年、診療費と調剤費合わせて68億円に対して10億5000万円。これも比率15.4%。で、ジェネリックを使いますと、一般的には3割から8割安くなると、こう言われております。これは一つの薬価が3割から8割安い。で、そのようにジェネリックばかり使うわけにいきませんから、全量の1割だとしても、およそ2割ぐらいは安くなるのではないか。10億レベルからすると、ちょっと推進しただけでも、2億ぐらいは安くなるのではないかというふうに思われます。私、最近、調剤薬局に行ってまいりまして、で、ジェネリックを、何もおっしゃらない病院系列の薬局から、近所の、系列でない薬局に、数カ月前、かえました。そうしたら、特に、その時期では、何も、医者の指示がどうのこうのという時期ではなかったんですけれども、薬局の方が、この1品についてはジェネリックがございますけれども、いかがなさいますかと言われたので、ぜひお願いしますと言って、いただいて、今回、私がジェネリックを使わなかったとしたら、この処方せんによって、あと幾ら、お支払いが高くなりますかと、出していただきたいと、こう言いましたら、1,070円高くなります。で、私がいただいているお薬というのは、ジェネリックでない先発が180錠が2種類。で、ジェネリックが90錠で1種類。ですから、全体の5分の1がジェネリックにかわっただけで、1,070円安くなったんですね。1,070円というのは、私の個人負担分は3割ですから、要するに、残りの7割は健保から、国保から払われるということからすると、そこは、保険負担は、診療報酬2,500円安くなる。合わせて3,570円。全体の5分の1の、3種類のうちの1種類かえただけで、3,570円安くなるんですね。こういうことが、ジェネリックの世界なんです。
 そういうことで、お伺いをいたしますが──ついでに言っておきますが、つい、おととい、大体まとまったようですけれども、経済財政諮問会議が、ジェネリックを使うように。で、日本が現状17%。で、欧米並みだと、40%ぐらい、ジェネリックを使っている。これによって8800億円削減できると、こういうふうに言っているんですが、現在の国保の調剤費でのジェネリックの使用の現状を、どう推測しておりますでしょうか。
 それから、この使用促進について啓発をしていかなければいけませんけれども、どのような取り組みをされておりますでしょうか。
◎田辺康夫 福祉部長  議長。
○平野進 副議長  田辺福祉部長。
◎田辺康夫 福祉部長  それでは、順次お答えさせていただきます。
 国では今、ジェネリック医薬品の使用で医療費が大きく削減できると見て、啓発に取り組み、また、医薬品メーカーもCM広告などで認知度アップに努めているところでございます。国民健康保険の調剤費でのジェネリック医薬品の使用の現状でございますが、本市国民健康保険の診療報酬のデータを管理しております埼玉県国民健康保険連合会に、調剤費でジェネリック医薬品の使用の現状について問い合わせをしましたところ、国民健康保険の現状の分析は行っていないということでございますので、よろしくお願いいたします。
 なお、厚生労働省の2007年度の調査によりますと、我が国のジェネリック医薬品の使用度については、医師が使用を認めたのが全体の17.4%、前年比0.3%増。薬局で実際に処方されたのが1.4%、前年度比で0.4%増で、ともに低い数字での横ばいとなっている状況でございます。また、医薬工業協議会の調べによりますと、各国のジェネリック医薬品のシェアは、2006年度では、数量ベースで、アメリカ63%、イギリス59%、ドイツ56%で、各国とも過半数を上回っている状況でございます。このように、先進国に大きくおくれをとっておることから、厚生労働省がことし4月から、医療費抑制のためジェネリック医薬品使用を原則とする方式に処方せん書式を変更して、ジェネリック医薬品の使用の促進を図っている状況でございます。
 (2)につきまして、戸田市の国民健康保険を取り巻く状況は、少子高齢化の進展や医療技術の高度化などにより、年々医療費が増加の傾向にあり、大変厳しい財政運営となっております。このような中で注目を集めているのがジェネリック医薬品でございます。このジェネリック医薬品とは、特許期限が切れた先発医薬品と同じ成分で後からつくられた後発医薬品のことで、新しい医薬品と比べて開発費用がかからないため、その分、安い価格で市民に提供ができ、医薬品の種類にもよりますが、3割から8割ぐらい安く、先発医薬品と効能や効果が同じ医薬品として国の認可を受けているものでございます。国では、ジェネリック医薬品普及のため、安定供給や情報提供の充実など、課題を解決するよう業界を指導してきております。このようなジェネリック医薬品を使用するには、医師の方の処方が必要となります。戸田市国民健康保険の保険者として、国も推進しておりますジェネリック医薬品の使用により、医療費の削減、患者負担の軽減に大きな期待ができるものと考えておりますことから、ジェネリック医薬品の普及に努めていきたいと考えております。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○平野進 副議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 今の中で、医師の許可というか、違うんでしょう。医師が先発医薬品を限定したときに、医師がサインするんじゃないですか。原則ジェネリック、全面オーケーじゃないですか。
◎田辺康夫 福祉部長  議長。
○平野進 副議長  田辺部長。
◎田辺康夫 福祉部長  そのとおりです。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○平野進 副議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) それで、先ほど私の例を申し上げましたけれども、そういう制度変更の前に、調剤薬局さんが、これ、ジェネリックになさいますかというふうに、積極的に声をかけていただいた。で、専門知識がおありなんでしょう。その、残りの2種類については、お勧めにならなかった。こういうふうに、ジェネリックの推進については、今も聞きましたように、原則、要するに調剤のものについては、医師が先発と限定したもの以外はジェネリックが使えるわけですから、要するに調剤薬局が、この推進に当たってのかぎを握っているのではないか。ここら辺、薬剤師会への協力、薬剤師会へ理解を求めること。で、調剤薬局は、そこそこ、そのジェネリックであれ、その利益率は先発に比べてどうなのか、そこら辺ですね。ビジネスの問題になってきますから。先発は購入価格も高いけれども、利幅も大きいのか。ジェネリックは、仕入れ安いけれども、利益薄いのか。そこら辺、同等であれば、ぜひ調剤薬局がかぎを握ると思うんですけれども、そこら辺の取り組み、教えてください。
◎田辺康夫 福祉部長  議長。
○平野進 副議長  田辺部長。
◎田辺康夫 福祉部長  調剤薬局ということですけれども、この医薬品の使用については、医師会とか歯科医師会、それから薬剤師会等々との協議をして進めて、市民の皆さんにかかりつけのお医者さんと相談ができて進めていけるようにということで促進をしていきたいというふうに考えています。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○平野進 副議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) それで、レセプトが、今はペーパーから、要するにディスプレイで見れるようになっただけで、電子レセプト化はなってないそうですけれども、電子レセプト化になると、どこら辺で、どんなふうに重複処方がされているかということもわかりますよね。それから、この方が長期にお使いになっているけれども、ずうっと先発で来ているけれども、これに対するジェネリック、効果がほとんど変わらないものがあるので、これをお勧めするということもできますよね。ここら辺を、もう取り組んでいてもいいと思うんですけれども、ここら辺について取り組んでいるようなところはないんですか。
◎田辺康夫 福祉部長  議長。
○平野進 副議長  田辺部長。
◎田辺康夫 福祉部長  先進事例ということですけれども、広島県の呉市において、今年からですけれども、ジェネリック医薬品の使用についてのシステムを使用をして、開始をしているというふうに伺っております。で、この場合、戸田市の場合、現在まだペーパーで、あと、データは送られてきておりますけれども、現在の段階では、データが、そのまま、直接使えないという状態になっております。で、呉市の場合でも、データを一度、電子化をしてやっているという形で整理をして、その上で使えるように、どういう医薬品と、使えるということを比較をしたものをお知らせするというようなことだというふうに聞いております。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○平野進 副議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) このジェネリックの使用促進は、患者さんの受診抑制をしないで費用が抑制できる、そういう方法なんですね。ここら辺も取り組みが、むしろ日本、遅かったと思うぐらいですが、戸田市、しっかり取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○平野進 副議長  17番、熊木照明議員。(拍手)
◆17番(熊木照明議員) それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、件名1、ネットいじめについて質問をさせていただきます。現奥田議長が、昨年の9月定例会において同様の質問をされておりますが、平成16年6月に長崎県佐世保市で起きた、小学校6年生の同級生同士が、ネット掲示板への書き込みが原因での殺害事件や、平成19年、昨年9月ですが、奈良県の中学1年生の男子生徒が、同級生から「死ね」などのメールを送られ、抑うつ状態になる問題があり、奈良県警が、同級生2人を児童相談所に通告するなど、また、最近では、携帯電話で利用できるインターネットの掲示板に、自分たちが通う学校のサイトを、いつの間にか、だれかが立ち上げる「学校裏サイト」が中高生の間で急速に広まっており、それがネットいじめの温床となっているようでありますが、このような学校裏サイトは20万件以上存在すると指摘する専門家もいるということであります。最近、このように、ネットを介したいじめが急速に少年の間で広がってきており、これは日本だけではなく、アメリカや世界の多くの国でも大きな社会問題になってきており、電子メール、携帯電話、パソコンやウェブサイトやオンラインなどの電子媒体を利用し、標的の相手に屈辱感、恐怖感、無力感を与えるもので、これまでのいじめとは多くの点で違いがあることです。幾つか挙げてみますと、第1に、今まで実社会では、肉体的被害を伴う暴力によるいじめは、体力の勝っているほうが弱い者をいじめることが多いところですが、ネットいじめでは、力の強い弱いは全く関係がなくなるわけであります。第2に、ネットという環境下では、悪口が短時間で多くの人に広まりやすいことも特徴であり、一度出回ってしまうと、コピーするなどして、いろいろな掲示板などに張りつけられ、回収が不可能となり、結果、ネット上に残ってしまうということです。第3に、対面によるいじめでは、当然、いじめた相手がわかりますが、ネットいじめでは、ネット上でいじめている人間が名前を書かない限り、いじめている本人の特定をすることは難しいという特徴があります。第4に、物理的な学校敷地内ではなく、コンピューター空間で起こっているネットでのいじめは、学校側では、どこまでが管轄下であるかあいまいであり、いじめのメッセージが、学校外の家庭のパソコンや携帯電話から送信された場合、非常に対処がしにくいということでもあります。このほかにも、ネットいじめは手段も多様化し、特異なために対処の方法がないと思われるのが一般的のようでありますが、昔は、家は安全な場所であり、いじめからの避難場所でしたが、今では避難場所ではなくなってしまっている状況であります。
 そこでお聞きをいたしたいと思いますが、(1)として、このような状況は、本市としても把握をしているとは思いますが、昨年の9月定例会の御答弁では、インターネットを使ったいじめの事案は7件あったとの報告でありましたが、その後のネットいじめの実態はどうなのか、報告件数がわかれば教えていただきたいと思います。
 次に、(2)として、ネットいじめの対応策として、教育委員会として、教職員を対象としたパソコン研修会などを開催しているようでありますが、児童生徒に対するインターネットや携帯電話の正しい安全な利用方法などについての教育的指導などはされているのでしょうか。お伺いをいたしまして、件名1の1回目の質問とさせていただきます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名1の(1)(2)につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
 携帯電話のメールやインターネットを利用したネットいじめが、子供たちの間に急速に広がり、大きな問題となっております。本市におきましても、議員御指摘のとおり、昨年9月の時点において7件のネットいじめの報告を受けております。この7件につきましては、いずれも解消されております。その後の実態についてでございますが、最近の調査では、さきの7件を除いて、ネットいじめと思われる事案が3件ございました。こうした事案に対して教育委員会といたしましても、効果的な対応策の検討が急務であると判断いたしております。特に、児童生徒の携帯電話の利用実態の把握に努めるとともに、ネットいじめを含めたインターネットトラブル防止に向けての有効な取り組みについて検討を進めているところでございます。具体的な対応策についてでございますが、現在、各学校では情報モラルやマナーについての学習内容を指導計画に位置づけ、児童生徒への指導を継続的・計画的に重ねております。また、中学校を中心に、外部から専門家を招いて、携帯安全教室を開催して、正しい利用について学ぶ機会を設けてございます。こうした機会には保護者の参加も呼びかけ、インターネットにかかわる事故防止について理解と協力を求めております。また、子供に持たせる携帯電話にフィルタリングサービスを活用するよう、手紙やパンフレットを配布し、積極的に啓発しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後、ネットいじめを初めとしたインターネットトラブルへの対応法研修会を開催し、教職員の指導法向上を図ってまいります。また、関係諸機関との連携を図りながら、各学校への指導を重ねてまいります。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○平野進 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) それでは、(1)について再質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の報告の7件につきまして、また、その後の事案についても、すべて解決済みということであり、一安心といったところではございますが、県の18年度の調査では、県内の公立学校におけるネットいじめの認知件数は178件あり、いじめの認知件数全体の約5%を占めているということでございますが、パソコンや携帯電話からのいじめは加害者が特定できないことや、時間・空間の制約がないなどの問題は深刻であり、今後さらにネットいじめはエスカレートしていくのではないかと考えられますが、今、学校や教職員に対する、そういう誹謗中傷などはあるのでしょうか。ありましたら、お願いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  現在のところ、学校または教職員に対しての誹謗中傷があったとの報告は聞いておりません。ただ、この、ネットを使ったいじめとか、または人を中傷するような、そういったことについては、日ごろより各学校のほうでも十分注意するよう、常に指導してまいっているところでございます。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○平野進 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 今のところ、ないということでございますが、今後も警察などと連携を図り、ネットいじめの防止、解決に取り組んでいただきたいと思っておりますが、先日、8日に秋葉原で起きましたテロとも言える無差別殺傷事件においても、犯人が、自分の携帯電話のサイトに、犯行に及ぶまで、その数日間を書き込むということがありまして、今、何か事件が起きると、必ず携帯電話が出てくるというような状況だと思うんですが、本市における携帯電話の、小中学生の所持率というんですか、その辺は把握されているのでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  小中学生の携帯電話の所持率でございますが、一番最近のデータということでもって、本年度5月に調査をいたしました。これは、小学校4年生から中学校3年生までの、それぞれ市内の4学級の抽出調査ということで行ったわけなんですけれども、小学校4年生、所持率32%、それから5年生36%、6年生37%、それから中学校1年生61%、2年生66%、3年生に至っては80%と、学年が上がるごとにパーセンテージが上がっております。また、小学校におきましては大体30%台、それから中学校においては60%から70%。この数字につきましては、他市で、または県内でもって、さまざまな、これに関する同じような調査をやっておりますけれども、大体同じような数字が出ているところでございます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○平野進 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 相当な所持率という感じがいたしますので、今後もぜひ、携帯電話に対する正しい使い方、安全な使い方に対して、徹底的に指導をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは次、(2)でありますが、今、市内の小中学校で児童生徒を対象に、さまざまな内容の講習会が開かれているようでありますが、その、市内の小中学校全校で開かれているのか、また、その内容がどのようなものなのか、お聞かせいただければと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  どの小中学校におきましても、このネットいじめの問題、または携帯の使用の問題につきましては、大きな生徒指導上の課題になっておりますので、各学校においても、さまざまな形でもって指導展開しております。ただ、特別な形でもって、この、インターネットまたは携帯にかかわるような問題に対応するための特別な指導をやっているということにつきましては、先ほども少しお話の中に入れさせていただきましたけれども、携帯安全教室という特別な教室を開いてやっている学校がございます。小学校では2校、それから中学校では5校が、昨年度実施いたしました。内容につきましては、インターネットを通じた犯罪に関する情報や、ウィルス、迷惑メール、それから架空請求詐欺等の実態、その対処方法等について学習する内容でございます。これにつきましては、携帯会社のほうでもって特別に携帯安全教室を、講師を学校に派遣することによって開いたり、それから、インターネットや携帯電話にかかわるような、さまざまな企業が加盟している協会や連盟が、こういった、ネットにかかわるような事柄について小中学生を指導するために、その運営協議会をつくって、そこから講師を学校に派遣して携帯安全教室を開いているというような形で行っております。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○平野進 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) はい、わかりました。どうもありがとうございます。県の教育委員会でも「いじめ対応ハンドブック」などもつくり、県内公立学校のすべての教職員に配布をしたというような話も聞いておりますし、また、ことしの秋ごろには、関東の各都県では初めてとなる「ネットいじめ等対応マニュアル」を作成し、配布をするということも聞いておりますが、いずれにせよ、この問題は、学校、家庭、警察、社会全体が関係機関と十分連携をとりながら、防止・解決に取り組んでいかなくてはならないと思っておりますので、今後も、本市の積極的な取り組みを期待いたしまして、件名1の質問は終わらせていただきます。
 続きまして件名2、昨年9月定例会におきまして一般質問をさせていただきましたジェネリック医薬品、後発医薬品について、前小槻医療保健センター事務長から御答弁をいただきました内容につきまして、その後のアンケート結果、また、検討結果についてお伺いをさせていただきたいと思います。たった今、神谷議員が質問したばかりであり、多少ダブるところはあるかと思いますが、私の質問は、あくまでも昨年の検証であり、医療費の軽減のためという思いは一緒でありますので、御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今、我が国では、本年4月より始まった後期高齢者医療制度の問題など、さまざまな問題で、福田内閣発足当時、2007年9月には57%もあった支持率が、危険水域と言われる30%を割り込み、20%もキープできず、本年5月には18%まで下落し、また、まさに本日、今、参議院本会議では、民主党より福田総理への問責決議案も提出される見込みであり、福田内閣も虫の息といったところで、いつ衆議院解散・総選挙になってもおかしくない状況でありますが、私どもも来年1月には戸田市議会の選挙を控えているわけで、国の動向が大変気になるところでありますが、そんな中で、後期高齢者だけではなく、医療費が年々増加する傾向にあり、日本の医療保険制度は大変厳しい状況にあるわけで、少しでも被保険者の負担を軽減するため、新薬と同じ成分、同じ効き目で、しかも、医薬品価格が低価格のジェネリック医薬品の処方を、医療保健センターにおいて積極的に推進していただきたいという思いから、昨年、一般質問をさせていただいたわけでありますが、昨年の御答弁の中では、医療保健センターとしては、薬を処方する際は、医師の責任と判断により処方し、ジェネリック医薬品がある場合の選択肢については、患者さんの意思を尊重して処方をしているとのことでありましたが、今後は、医療保健センターの医療動向や満足度などのアンケート調査の項目の中の一つに加え、周知・啓発をしていきたいとのことでありました。
 そこでお聞きをしたいと思います。まず(1)として、そのアンケート調査の内容、また、結果はどうであったのか、お聞かせください。
 次に(2)として、ジェネリック医薬品の普及については国の方針として進められており、2012年度までには、ジェネリック医薬品のシェアを、現在の17%から、2倍程度の30%以上にする方針を打ち出し、より利用しやすいように進めるということでありますが、本市の医療保健センターにおいても、患者さんが利用しやすくするため、また、医師表示をしやすくするためにも、ジェネリック医薬品希望カードなどを作成して啓発をしていただきたいと提案をさせていただきましたが、国の動向を考え合わせ、検討をしていきたいとの御答弁でしたが、その後、どのように検討されたのか、お聞かせいただきまして、1回目の質問とさせていただきます。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  議長。
○平野進 副議長  中村医療保健センター事務長。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  それでは、件名2の(1)と(2)につきまして、順次お答え申し上げます。
 まず、(1)の御質問について御答弁申し上げます。医療保健センターでは毎年、外来受診者の利用動向や満足度について、出口調査を実施しております。その出口調査の項目に、ジェネリック医薬品の周知度と使用希望の2項目を新たに加えまして調査を実施いたしましたので、その結果を報告いたします。まず、調査期間は平成19年10月22日から27日の6日間で実施し、御回答をいただいた方は265人でありました。次に質問項目ですが、まず1問目で、ジェネリック医薬品を知っているかどうかを質問したところ、知っていると答えた人は118人、44.5%。名前だけで内容はわからないと答えた人は59人、22.3%。それから、知らないと答えた人は85人、32.1%。無回答3人、1.1%という結果でした。この結果、「知っている」と「名前だけで内容はわからない」と答えた人を合わせますと、何らかの形でジェネリック医薬品を知っている人は、全体の3分の2でございました。また、知らないと答えた人は、全体の約3分の1という結果でございました。次に、ジェネリック医薬品の使用についてどうかについて質問したところ、積極的に処方してほしいと答えた人は84人、31.7%。使いたくないと答えた人は3人、1.1%。どちらでもないと答えた人は44人、16.6%。わからないと答えた人は117人、44.2%。無回答17人、6.4%でございました。この結果、積極的に処方してほしい人は全体の約3分の1という結果でございました。さらにクロス集計では、この医薬品を知っている人118人のうち、積極的に処方してほしいと答えた人は73人で、61.9%でございます。また、ジェネリック医薬品の使用についてはわからないと回答した117人のうち105人、90.0%が、名前だけでは内容がわからない、あるいは知らないと回答しております。このようなことから、この医薬品を知っている人は積極的に処方してほしいということ。一方、名前程度しか知らない、あるいは知らない人は、使用の判断がつかないという結果になりました。こうした結果から、今後、受診者がジェネリック医薬品のことを理解していただき、使用の選択肢が広がるよう、わかりやすい情報を提供していくことが必要であると考えております。
 次に、(2)の御質問についてでございますが、厚生労働省は、この医薬品の積極的な使用を促進するために、この4月から、医師が薬を処方する際の処方せんをしやすいように様式を変更いたしました。これにより、受診者が院外処方せんを持って薬局に行き、処方せんにある薬と同じ成分のジェネリック医薬品を希望すれば処方していただけます。ただ、例外といたしまして、処方医が、この医薬品への変更不可の欄に医師の署名を加えた場合だけでございます。医療保健センターでは院内薬局に、現在30品目のジェネリック医薬品の在庫を確保しております。薬の処方につきましては、受診者の選択の意思も尊重しつつ、主治医の責任と判断により処方しているところでございます。また、医療保健センターに来所された方に、この医薬品を知って、一層の御利用をしていただくために、新たにポスターの掲示をしております。内容は、「ジェネリック医薬品を希望する場合は、診察の際、担当医へお申し出ください。」という言葉と合わせまして、この医薬品はどういうものかの解説等もつけ加えております。御質問の、ジェネリック医薬品希望カードの作成につきましては、実施している自治体の例もあり、医療費の負担軽減の一方策かとは思いますが、医療保健センターとしては、まずセンター内にポスター等の掲示をするとともに、アンケート調査で引き続き動向を見ながら、ジェネリック医薬品の数量をふやすなど、経費面も含め、サービスの向上と効率的運営を目指してまいりたいと考えております。さらに、この医薬品の普及については、保険者としての担当部門であります福祉部と、医療部門である医療保健センターが連携して、情報提供・啓蒙などを行いまして、医療費抑制と自己負担軽減の対策に取り組んでいくことが必要であると考えております。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○平野進 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) アンケートは、周知と使用希望の2点について、6日間で265人に調査を実施したということでありますが、これは思ったより知っている人や使用している人が多いのかなと思ったわけでございますが、これはやはりテレビのコマーシャルの効果で、かなり周知がされてきているのかなという感じがしたところでございますが、今後、さらに周知、利用希望をはかるためにも、アンケートは続けていかれるものと思いますが、医療保健センターだけではなく、市役所や公共施設など、ほかの場所でのアンケートをとるなどのお考えがあるのかどうか。また、アンケート内容についても、今、2点だったということでございますが、今後、もう少しふやしていくような考えがあるのかどうか、再度、聞きたいと思います。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  議長。
○平野進 副議長  中村事務長。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  アンケートにつきましては、昨年、医療保健センターの出口調査で初めて入れたわけでございますが、単年度でやめるということではございません。やはり、ジェネリック医薬品がどういうものであるか、それから、どういう医薬品なのか知らない方は、まだアンケートでは過半数いらっしゃいます。この点、正しく知っていただくことが大切であるというふうに考えております。そのためには、ポスター等を含めまして、積極的に情報提供していくことが必要であると考えております。こういうこととあわせまして、現在は医療保健センターでやっておりますが、そうしたことから、このアンケートの内容、それから実施方法、時期、こういったものを検討して、関係部課とも詰めていきたいというふうに考えております。
 それから2点目の、アンケートの項目をふやしてはどうかということでございますが、これは質問項目をふやしていくのがいいのか、または、これは医療保健センターの立場からなんですが、切り離して、一つの調査としていくのがいいのか、今後、この辺は検討して詰めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○平野進 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) それでは、今後も、ぜひ患者さんに、ジェネリック医薬品についての情報提供を積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますので、引き続きお願いしたいと思いますが、このアンケートの結果、それによって使用状況等の変化があったかどうかというのは、今現在わかりますでしょうか。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  議長。
○平野進 副議長  中村事務長。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  アンケートは昨年10月に実施しまして、約半年近くの期間はたっておりますが、調査後の期間がまだちょっと浅いということで、利用状況はつかんでおりません。今後、数字等については、つかんでいきたいと考えております。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○平野進 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) はい、わかりました。
 それでは続いて、もう1点ですね。世界のジェネリック医薬品のシェアを見ますと、先ほど、神谷議員の質問の中で田辺福祉部長より御答弁がありましたが、アメリカで60%を超え、ドイツ56%、フランス39%、スペイン32%であり、日本は、1回目にもお話ししましたが、17%であります。いかに、この日本のシェアが少ないかがよくわかるわけでございますが、今後も市民に対して積極的に周知徹底をしていただき、医療費削減、医療費低減対策に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、(2)の質問でありますが、希望者カードについてであります。ジェネリック医薬品希望の患者さんに対して、受付において解説をつけ加え、また、センター内にポスターを掲示するなどして、啓蒙を図っているということでございますが、それはそれで大変大事なこととは考えますが、やはり現実には、なかなか口に、直接出して言いづらいということもありますので、前回のときは、常陸太田市の希望カードを、ちょっと皆さんにお見せしたんですけれども、今回は日本ジェネリック医薬品学会が出しております希望カード、こんなようなんですけれども、これも、ちょっと拡大でございますが、これは学会で出しているんです。こういうものが、見せるだけで、結局、意思表示はできるわけで、この辺、やっぱり、希望カードが非常に有効な手段だと思っておりますので、今後もぜひ検討をしていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。再度お願いします。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  議長。
○平野進 副議長  中村事務長。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  今、常陸太田市のお話が出ましたけれども、今後、常陸太田市のほうにも情報のほうを収集いたしまして、そのカードの導入に至った経過、それと、その効果、こういったものを調査いたしまして、今後につなげていきたいというふうに考えております。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○平野進 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) はい、わかりました。では、ぜひ今後とも一層、努力を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは次に、件名3、旅券──パスポートの申請についてお伺いをいたします。古い話になりますが、約44年前の1964年に海外旅行自由化以来、法務省の資料からでございますが、海外旅行はおおむね増加傾向にあり、近年では、1600万人から1800万人のレベルに達しているということですが、ただし、そんな中で2001年には、9月のアメリカ同時多発テロの影響で160万人ほど落ち込み、また、2003年には、日本人の渡航先として大きいアジア地域で、新型肺炎SARSの流行、そしてイラク戦争の影響もあり、対前年で300万人以上落ち込んだと言われており、その後また、ここ数年で増加傾向にあったようでありますが、本年は燃油高による航空運賃の値上げなどもあり、ことしのゴールデンウィークのJTBの調べでは、時間と費用のかかる海外旅行が敬遠され、行き先別では、韓国、香港などの近場の観光地が微増した以外は、すべて大幅に落ち込み、5年ぶりに50万人を割ったようでありますが、このように、毎年多くの日本人が、観光旅行だけではなく、ビジネスなどで海外に行っているわけですが、そこで、海外に行くためにどうしても必要な旅券──パスポートの申請についてお伺いをさせていただきます。毎年の統計で、全国から見ましても、東京、神奈川、大阪、愛知、千葉に次いで、6番目に海外旅行が多い埼玉県であるわけですが、県内に住所登録、現住所がある人がパスポートを申請する場合は、多くが、大宮にありますパスポートセンターに行き、申請をするか、県の出張所である川越市、熊谷市、春日部市、所沢市に行き、申請をしていたところですが、ことし4月からは、川口市、草加市、越谷市の3市の人たちも、それぞれで各自治体に窓口が開設し、大宮まで行かずに申請ができるようになったところですが、本市においても、市民の利便性を考え、設置条件等、いろいろと問題があるとは思いますが、市内でパスポート申請ができるようにならないかお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  件名3につきまして御答弁申し上げます。
 一般旅券発給の申請事務、以後、パスポートの申請事務と申し上げます。この申請事務の移譲につきましては、旅券法の一部改正により、県から市町村への移譲が可能になったところでございます。これまで埼玉県では、平成16年策定の権限移譲方針から、パスポートの申請事務の移譲については、移譲対象を指定都市、中核市、特例市としまして、現在、3市に移譲しております。その後、新たに策定されました第2次権限移譲方針において、パスポートの申請事務は、移譲対象を全市町村に見直ししたところでございます。ただし、当該事務の移譲については、全県一括または一定のまとまった地域を単位として移譲するとのことでありまして、日程、地域の選定等、具体的には決まっていない状況でございます。今後、平成20年度から22年度の3カ年を権限移譲の実施期間としていることから、県の移譲スケジュール、設置条件等を確認しながら、協議・検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○平野進 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) ただいまの御答弁からいたしますと、パスポートセンターを設置するには、近隣市との関係、権限移譲など、問題もあるようで、なかなか難しいのかなという感じがいたしましたが、先ほども1回目でお話しをしましたが、埼玉県は全国でも6番目に海外旅行が多いのですが、本市の年間パスポートの申請者というのは、どのくらいいるのか、また、近隣市の状況がわかればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず、戸田市を申し上げます。平成19年4,643人、18年が4,652人、17年が4,169人。で、近隣市の状況ですが、窓口が同じということで、蕨市と鳩ヶ谷市を申し上げます。まず蕨市ですが、19年2,820人、18年2,900人、17年2,300人。鳩ヶ谷市、平成19年1,873人、18年2,021人、17年1,635人ということで、これはいずれも、各年1月から12月までの人数ということでございます。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○平野進 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) さいたま市や川口などの状況がわからないようでございますが、蕨市の約2,800人程度、また、鳩ケ谷市の1,800人程度から見ましても、もちろん人口の違いはありますが、本市は年間約5,000人近い人が申請しているのは、大変多いのではないかと思いますので、市民の利便性を最優先に考えていただき、何とか権限移譲により、戸田市内でのパスポート申請ができるように、ぜひ積極的に働きかけていただきたいと思いますが、再度どうでしょうか。もう一度……。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  先ほども申し上げましたとおり、地域を単位として移譲するということで、移譲は各市ということでやりますけれども、できれば地域を一括してやると、その支所を設けている期間をなくすことができるのではないかということで、地域一括ということのようです。ただ、県南部は支所ではなく大宮センターですので、その辺の、何ていうんですか、考え方どうなるのか、実は今回、聞いたんですが、まだ決まっていないということですので、いずれにしても、この22年度までの3カ年で実施するという期間は確定していますので、いずれにしても年度内には、ある程度の方針は出るのではないかというふうに思っています。出ましたら、この設置に向けて十分検討をしてみたいと、このように考えております。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○平野進 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) どうもありがとうございました。県の計画、また、近隣市との兼ね合いもあるかとは思いますが、しっかり今後とも協議・検討していただきながら、積極的に県に働きかけていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)

○平野進 副議長  6番、召田厚議員。(拍手)
◆6番(召田厚議員) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。
 まず件名1でございますが、補助金・助成金についてでございます。これは前回の3月議会でも質問させていただいたんですけれども、年度をまたいで、実際に補助金・助成金をもう支払ったり、これから支払っていくという方針が決まっていると思いますので、再度質問させていただきたいと思います。質問するに当たって、前回、質問した後に、議会の後になると思うんですけれども、「補助金等の適正化に関する指針」というものが、その後、出ました。私が質問したときには、もう部長は、これをもとに答弁をされていたのかなとも思います。で、この中の、「はじめに」というところの、まあ前文になるんですけれども、これが今後の市の方針になっていくのか。また、私もこれを読んで、「あっ、まさにこれだ」という文がありましたので、ちょっと、これをそのまま読ませていただきたいと思います。「補助金は、行政サービスの補完や市民活動の活性化、行政と市民との協働など、市の施策を展開する中で重要な役割を担ってきたが、特定の団体や個人に対する現金給付であり、その財源の多くは市民からの税金でまかなわれている。したがって、その交付には明確な根拠と不断の見直しが必要となる。しかし、現在の戸田市補助金等交付規則や各補助金の根拠規定は、事務手続きを中心とした内容であり、見直しや交付効果の検証を前提としたものとはなっていない。そのため、補助金が一度予算化されると、その効果が十分に評価されないまま既得権益化する、という課題が生じている。また、補助金交付に係る市全体の共通基準、共有認識がなく、対象事業費等が設定時における各課判断と予算査定に委ねられている状況にある。平成18年度からスタートした戸田市の経営改革プランにおいては、「経営の8つの視点」が示され、その第6節「自主性・自立性の高い財政運営の確保」に「補助金等の整理合理化」が掲げられた。さらに、経営改革プランの行動計画取組調書では、平成22年度までに予算額の10%削減を目標値として定めている。経営改革という視点から求められるのは、一律の予算削減ではなく、個別補助金の再検証と全庁的な補助金交付システムの再構築である。このような状況を受け、平成19年4月に財政課を事務局として戸田市補助金等調査検討委員会を設置し、補助金等に係る各種の調査依頼や見直しのための検討を実施してきた。当指針は、この戸田市補助金等調査検討委員会での議論をもとに補助金改革の方向性を示すものである」となっております。まさしく、前回、議会での一般質問でのやりとりのまま、そのままこれが「はじめに」として載っかっているのかなと思っておりますが、実際、これに基づいて調査検討委員会が、前回の議会では、岩谷部長のほうから、今年度は暫定的であるという御答弁があったと思うんですが、実際、各団体等も総会などを開き、もう補助金等が、出ているところには出ているのかなということで、1点目の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今年度、平成20年度に、もう補助金・助成金を支払うに当たって、減額対象となったもの、団体と、これから先、20年度になるものは何件あるのか。また、その内容については、相手に対して、どう説明したのかを、ちょっと御説明と、何件あるのかということが、各部局ごとにちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野財務部長。
◎高野勉 財務部長  まず件名1の(1)、召田議員の御質問にお答えいたします。
 まず、指針につきましては、3月18日、ホームページで指針を公表したところでございます。平成20年度の補助金につきましては、総体的にお答えいたします。交付金と助成金を含めまして、一般会計と特別会計の合計で、247事業ございます。このうち、平成19年度当初予算と比較し減額となったものは、90事業程度でございます。ただし、この中には、町会会館整備費や開封市友好代表団歓迎実行委員会補助金のように、今年度予定のないもの、また、訪問入浴サービス事業のように、支出科目の変更を行ったものについても含んでおります。
 続きまして、その内容についてはどう説明したかについてお答えいたします。平成20年度予算編成における補助金等の重点見直し項目として、対象範囲の適正化や予算額と決算額の乖離の修正等を掲げ、これらに配慮して、補助金等の適正化を推進する旨の通知と説明をしております。既存の補助金等に関しましては、枠配分予算の中での要求となりますが、各部局において、これらの重点見直し項目を参考に、個別の補助金等の現状・評価に見合った見直しと説明に取り組んでいるものでございます。そのうち財務部におきましては、蕨戸田地区安全運転管理者協会補助金等、計4件の補助金がございます。これらの補助金につきましては、平成20年度予算で対前年比10%の削減を実施しております。
 以上でございます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  総務部の補助金・助成金の総数は7件でございます。このうち減額は3件ございます。概要を申し上げます。まず、職員を受講対象とする通信教育の補助金でございます。昨年5万円を予定しておりましたが、本年度は、この通信教育、休止とし、予算額ゼロといたしました。次に、市統計調査員連絡協議会の補助金でございます。45万円の予算額を、本年度43万2,000円に減額いたしました。これについては、協議会の役員会で御説明申し上げ、御決定をいただいたものでございます。次に、職員互助会への助成金でございますが、1013万8,000円から966万6,000円に減額となっております。これは職員数の減によるもので、助成基準の変更はございません。なお、この助成基準、現行は会員の会費と同額となっておりますが、今後、給付事業の見直しとあわせ、市からの助成金の給付割合を減額の方向で検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○平野進 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  具体的な、10%を削減したという件数はちょっと把握はしていないんですけれども、基本的な、旧の市民生活部の関係につきましては、団体補助金につきましては、基本的に特別な理由がない場合は10%を削減ということで進めさせてもらいました。ただ、事業補助金であったり、あるいは経済振興課のISOの補助金であるとか、新技術の補助金、こういったものについては、そのまま、減額はしておりません。それから、町会関係のものとか、あるいはスポーツ関係のもので、決算状況などを見まして減額したものもございますし、例えば行政連絡費等、そういうものについては、そのまま、人口増加に伴って増額になっているものもございます。説明につきましては、各役員さんのほうにお話をいたしまして、了解をしてある─してないのもございますけれども、既に開かれたものについては、一応説明をさせていただいております。
 以上のような状況でございます。
◎田辺康夫 福祉部長  議長。
○平野進 副議長  田辺福祉部長。
◎田辺康夫 福祉部長  福祉部の所管について御説明いたします。
 1つがボランティアコーディネーターの養成事業で、当初から3年間の予定をして、一定の効果が出たということで終了しております。それから、2つ目がファクシミリの助成事業で、これについて類似事業がありますので廃止をしたというものです。3つ目が、社会福祉法人等の減免事業ですけれども、これについては法律の改正に伴うものの廃止でございます。4つ目が、海の家の食事の補助ですけれども、これについては、海の家が廃止になったことに伴う廃止でございます。
 以上です。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○平野進 副議長  松岡こども青少年部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  こども青少年部の所管しております補助金・助成金につきましては41件。そのうち減額対象となりましたものは7件ということです。内容といたしましては、精度や前年実績等を勘案して、より近いものに精度を上げていったということのものが5件です。それと、社会福祉法人むつみ会、母子生活支援施設に対する助成金につきましては、今までの団体育成型から特定自主事業への補助へ切りかえていくということで、結果的に減額になっている。これも了解済みのものでございます。それと、あと、10%削減したものといたしまして、中学校区青少年指導班等の助成金がございます。これにつきましても、了解を得ているというふうに報告を受けております。
 以上でございます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  教育委員会でございますけれども、今年度からの組織改正によりまして、教育委員会が所管する、今年度、補助金を交付している団体は昨年度よりも減りまして、40団体ほどでございます。その中で、前年度に比べて減額いたしました団体は15団体ほどでございます。減額の理由はさまざまでございますが、各団体の活動予定や児童生徒数の増減などを考慮し、また、交付額の大きい団体につきましては、補助金の減額によって活動に影響がないかを十分見きわめながら検討いたしたところでございます。
 以上でございます。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  議長。
○平野進 副議長  中村医療保健センター事務長。
◎中村秀一 医療保健センター事務長  医療保健センターにおきましては、補助金・助成金は全部で11件ございます。このうち減額になったものについては4件でございます。まず1つ目は、休日等歯科診療所運営事業費でございますが、これは、診療報酬の額をアップしたことで、それの差額の補助金を減額したということでございます。それから病院群輪番制病院運営事業費、これにつきましては7万1,000円の減でございますが、これは休日・平日等の日数の積算が前年度と違うということでの減額でございます。それから3つ目は、外国人未払い医療費対策事業費、これにつきましては、医療機関が一たん立てかえた費用を市が補てんするわけでございますが、これは前年度実績に対する支払いということでの減でございます。それから4つ目は、市献血推進連絡協議会でございまして、これにつきましては、対前年比で1万円の減になってございますが、これにつきましては、今後の献血活動の中で見直しを行いまして、当団体とは事前に協議を行った上での減ということでございます。
 以上でございます。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田都市整備部長。
◎本田良夫 都市整備部長  都市整備部についてお答えいたします。
 都市整備部の場合は、総数で16件ございまして、そのうち減額したものが6件ほどあります。一番大きなものとしては、公園緑地公社の200万というのがございます。これは、基本財産運用収入の増額によって補助金を減額させてもらったということでございます。そのほかのものにつきましては、指定保存樹木とか、それから屋上緑化とか、雨水貯留施設、この辺につきましては、前年度の実績に基づいて、少しの数字でございますが、減額したという形でございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実は、私、また、これをやるきっかけになったのは、何件かの方から、何も説明も聞かずに、ただ減額されたといった話を聞いたんですが、今、一つ一つの事業をとっても、もちろん積算根拠のあるもの、ないものがあると思うんですね。実際、今、お話を聞きましたが、ものによっては10%削減、5%削減という、根拠らしからぬ──もちろん、それが全部、話し合われているのかどうか、疑わしいとは言いませんけれども、こちらの指針の中に、戸田市補助金等調査検討委員会というものがありますが、それは、まだ、今この中では、そのメンバーが総合政策部長ということになっているんですが、今は総合政策部という部はなくなりましたけれども、実際、どの部で所管して、これを行っているのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野部長。
◎高野勉 財務部長  4月1日から財務部で取り扱って、財務部長が委員長となっています。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、各部局のほうから出していただきましたけれども、実際、調査検討委員会の中では、減額をするかどうかという検討は、今の対象、団体とかに対しては、すべて行っているのかどうかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野部長。
◎高野勉 財務部長  既定の補助金、既にある既存の補助金につきましては、枠配分予算の中で、まず視点としては、経営改革プラン、これは全体の目標数値です。一律10%ではないんですが、そういった目標数値が10%ございまして、その中で、補助金の効果、補助の効果が市民福祉の向上につながっているかどうか検討審査する、こういった公益性の観点。それから、補助目的が達成されたもの、事業効果が薄れているもの、これは有効性ということで定義づけていますが、こういった視点。それと、不明確または乏しいもの、もしくは事業目的があいまいになっているものなど、廃止を含めた見直しを検討する、これも有効性ですが、こういった視点と、それから、補助団体のほうの自主財源が潤沢で、多額の繰越金が生じているような団体補助、これは適格性ということで整理させていただいております。それから、補助終期を明確にするというような、単独補助金で団体育成等は、創設3年後にゼロベースで見直しを実施していくような考え方を持っています。それから団体の自立を促すために、経常的な運営費に対する補助を廃止するなどの考え方、これ、適格性として整理させていただいております。それと、団体育成の補助から団体個別の事業への補助へと切りかえるということの必要性、これ、団体育成の補助金で、それぞれ見直し基準に合わせて、枠配分──各部局に、10月に、枠で予算出しまして、その中で、各部局で、こういった指針のもとに、これは、指針できましたのは3月18日ですが、予算編成要領という中で、要領の中にも、今回の、これ20年度の予算編成方針は10月に出しておりますが、今回の補助金等の見直しについては、一律の予算削減ではなく、大きく分けて、次の2点を目標にしているということで、分類別見直しと、それと補助金の、先ほど言いました適格性、公平性、公益性、有効性、この辺の見直し基準を十分考えた上での予算要求をしてくれということで、20年度予算要求しまして、先ほど各部局で減額した内容ありましたが、そういった補助事業について減額した次第でございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それは前回の議会のときに、岩谷部長のほうから御答弁いただきまして、こういったことで対象、そういうもので、これから見直していくんだということは説明を受けましたが、実際、前回も申しましたが、減額ということには、何かそれなりの、やっぱり理由があったと思うんですね。実際、その減額の理由、何も聞いていないとか、ただ減らされていたとか、それは実際、もう、ある率で減らされていたという話を聞いたんですけれども、そういったことは、どうなんですかね。なかったんですかね。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野部長。
◎高野勉 財務部長  予算を所管している各部局において、補助団体ございますので、やはり補助団体の役員等に、丁寧に説明していく手順は必要だと思います。その辺は、こちらでも各部局のほうにお願いしているところでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 検討委員会の中では、そういうことは話されなかったんですか。話し合われなかったのですか、各部局の方たちと。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野部長。
◎高野勉 財務部長  検討委員会のほうにつきましては、先ほど召田議員のほうでお示しされました指針、この辺を中心と、あと、20年度新規の補助金の、そういった有効性、それから公平性、公益性、その辺を議論させていただいて、議論は相当回数、5回開いております。そういった中で、一つ一つの補助金につきましては先ほど、枠配分の中で各部局のほうに考え方の基本は、戸田市のほうの経営改革プラン、10%、平成22年度までの数値目標ですが、それを達成するために、10%ありきではなくて、一律削減ではなくて、その辺の有効性、公平性、公益性等を考えて、補助金を考えて予算要求してくださいということは、予算要求の編成方針に入れたわけでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) もちろん、各部局の方は直接接しているという、前回の議会のときもお話しして、そういう御答弁もいただきました。で、そういったこともあるので、検討委員会の中で、みんなで判断していこうじゃないかということもありました。実際、今、お話、各部局の方々から御報告をいただいた中には、やはり一律というのもあったんじゃないですか、どうですか。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野部長。
◎高野勉 財務部長  何件かは、一律という考え方ではなくて、事業の運営の中で、繰越金、あるいは事業そのものを来年度、見通した中で、10%程度削減できるという可能性のもとに予算要求した団体補助等があります。それは、10%ありきではなくて、10%を減額した上で事業運営できるというもので予算要求したものでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 私も、地域に帰れば、いろいろなことをやっていまして、やはり、その予算を見たりします。実際、これが見直しが、公平性、公益性、公正性ということであるのであれば、今回、やはり減額されているということは、それが足りなかったということなんでしょうか。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野部長。
◎高野勉 財務部長  足らなかったというわけではなくて、補助団体に対する補助金、行政責任、確かにあります。また、補助団体の中で運営できる、前年度繰越金等も事業部局のほうでは考えられて、経営改革プラン、10%──全体で10%です。一律ではないです。その辺を考えられて予算要求したと、こちらは理解しております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 枠配分方式ですので、各部局ごとに、ある程度の判断をゆだねられて検討委員会のほうに持ち上がってくると思うんですが、実際、各部局の方も検討委員会の中に入っています。この中で、減額を、みんなでしていこうと決めたと思うんですが、これはもちろん、財務部長だけのことではないんですが、その中に入っているメンバーの方たちは、それでよしとしたんでしょうか。その減額に対しては、すべて。実際も、予算をいただいたり、補助金をいただいたりしている団体もございます。それはみんなで決めて、それはよしとしたんでしょうか。その辺のところお伺いしたいと思います。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野部長。
◎高野勉 財務部長  やはり補助金調査検討委員会そのものは、行政目的に合わせてやっていきますので、一人、そういった意見はあるにしても、皆さんで議論していく中で、やはり経営改革プラン、戸田市の中で補助金は、税収で260億あります。補助金は14億あります。1万円の税額の人は5,000円を補助金のほうに払っていますので、そういった納税者への説明とか、その辺も考慮した上で、委員皆さんの中で、いろいろな意見、けんけんがくがく議論する中で、やはり経営改革プラン、市民に公表しています。これを達成していきたいということで、委員会ではまとまっているということで、いろいろな意見、持たれている方、委員にはいます。それは認めさせていただきます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) この10%というのは、各団体に対して10%ということではないですよね。もちろん各部局が枠配分の中で、全体で10%の削減をしなさいと。もちろん、今の市の施策に合った事業を協働で行っているようなところには、もっと払っていこうと、今の施策に合っていないものは廃止していこうと、こういったことを話されるのが、この調査検討委員会じゃないんでしょうか。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野部長。
◎高野勉 財務部長  やはり、これから21年度──この20年度、20年の3月にできましたから、この指針の内容に合わせて、来年度の補助金につきましては、十二分に財政当局も相談に応じますが、やはり協働とか、そういった市の行政責任を問う補助金について、一律的な考え方は持っていません。ふやす考えも出てくると思います。そういったことを検討しながら、やっていくのは検討委員会であって、また、財務部の役割だと思っていますので、全体の中で経営改革プランというのは、我々も目標数値持っていますので、それを達していきたいという思いはあります。でありますが、やはり協働というもの、やはり一律的ではない、ふやしていかなければいけないものもありますので、そういった補助金まで一律に減らす考えは持っておりません。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 昨年の3月に、この検討委員会が立ち上がって、前回の議会の答弁でも暫定的ということでもあったんですが、今回の削減に関しては、じゃあ我、関せずと。これに関しては、来年度から──まあ今年度から実際は本格稼働していくということであれば、今回の削減に関しては、では各部局で行ったということなんですか。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野部長。
◎高野勉 財務部長  戸田市の予算編成のあり方、枠配分予算をしいておりますので、各部局のほうに予算の示達をして、その中で各部局で事業の選択、この事業については、やめていこう、あるいはこの事業については、こういう事情だけれども、ふやしていこう、やはりこういった時代の中で、ニーズが動いてきます。また、住民の数も動いてきます。児童生徒もふえてきます。そういったものも要素に入れながら検討していますので、枠配分予算の縛りあります。また、経営改革プランという一つの目標もありますので、その辺を総合的に判断した中で予算要求を各部局でやっていっているというふうに理解しております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、皆さん、一緒に事業をやりながらとか、まあ団体等、しょっちゅう顔を合わすような団体には、前回の議会でも申しましたが、あなたのところは、これぐらいの比率で下げてくれ、あなたのところは上げてあげましょう。あなたのところは減額なしでいきましょうということは、できないと思うんですね。だから、検討委員会というものができたんだと思うんですよ。今回、検討委員会というものがありながら、各部局のほうで減額を決めているということが、一律につながるのではないでしょうか。その辺のところ、ちょっとお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
◎高野勉 財務部長  議長。
○平野進 副議長  高野部長。
◎高野勉 財務部長  調査検討委員会は、新規の補助金については検討させていただきますが、やはり既存の補助金については、部局の枠配分の中で、こういった指針のガイドラインに沿いながら、補助金の要求額を決定するということで、こちら考えております。そういうやり方でやっております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、この指針の中にもありますけれども、そういうことがないように、これ……を策定しましたと、この中に書いてあります。新規だけというようなことは言わないで、既存のものをどうするのかということをどうしようかということで、これが作成されたのではないんですか。今後、一律と、やっぱり一律削減というやり方はしないということも、前回、岩谷部長のほうからは御答弁いただきましたので、これ以上、これに関しては、今年度、本格稼働するということですので、また、ことしの冬ごろにでも、来年、また選挙がありまして、どうなるかわからないんですけれども、また、お話しする機会があれば、実際、この指針というのは、そういったことでできたと思うんですよ。できないから、できたんですよ。この中にも書いてあります。自分たちではできないから、こういう指針を設けて、基準を設けましょうと。この中にうたってありますよね。そういうことが。なぜかというと、もう、既得権益化したということは、ずうっと長いこと一緒にやってきた団体等に対して、切ったりすることができないからなんですよね。で、こういうものができました。だから、それを真剣に、前回も申しましたように、今、一生懸命、一緒に事業をやっているものに対しては、増額をしていけば、今の事業、戸田市の事業に合ったもの、施策に合ったものを協働でやっていくということが、やる気につながったりするわけですよ。ただ一律下げると、下げるありきでは、全体の5%下げるなり、10%下げるなりしか、ならないと思うんですよね。で、部局ごとにやると、そういうことになると思うんですよ。だから、これを調査検討委員会というものをきちんと開いていただいて、ぜひ来年は、こういうことに関しては、ふやしたよ、こういうことに関しては減らしたよというような答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 これで、件名1の質問を終わらせていただきたいと思います。
○平野進 副議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 15時14分
   開 議 15時30分

○平野進 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 続きまして、件名2でございます。道路交通法改正に伴う行政の環境整備についてでございます。
 この6月1日より施行されました道路交通法の改正に伴う行政の環境整備についてお伺いします。自動車では、後部座席のシートベルトの着用の義務化、高齢者マーク、いわゆる「もみじマーク」の表示の義務化、自転車では、自転車の安全利用に関するルールが明確に法制化されました。ところで、この道路交通法改正について、どれだけの人が理解しているでしょうか。例えば後部座席のシートベルト、高速道路だけなのではとか、罰則がないのではとか、バスに乗車のときはとか、意外と認識があいまいなのが実情なのではないでしょうか。それと、以前にも一般質問させていただきましたが、自転車の交通ルールに関してもそうです。自動車運転免許を持ってる私でさえ、今回の質問に向けて調べているうちに、いろいろなことがわかったくらいですから、運転免許制度でない、ましてや小さな子供やお年寄りが、どれだけ理解しているでしょうか。自転車はクリーンな乗り物として、最近では特にガソリンの高騰、エコロジーという点で、今まで自動車に乗っていた距離も自転車でと、ますます自転車利用が見直される中、その自転車が関連する事故は、全交通事故の2割を占めており、相変わらず無秩序な歩道の通行、マナーの悪さやルールを守らないなどの利用実態も目立っています。今回の道路交通法の改正では、本来、車として車道通行が原則の自転車が、6歳以上13歳未満の児童、6歳未満の幼児、70歳以上の方、身体障害者の方、安全上、歩道を通行することがやむを得ないときには、歩道を通行してもよいということになりました。が、現状はどうでしょうか。ちょっと近所の道路を想像してみてください。自分が歩いていたとしましょう。向こうから自転車が来ました。もちろん道路交通法の改正では、歩行者の通行を妨げてはならないということもうたわれていますが、ガードレールに閉ざされた狭い歩道で、人がすれ違うのもやっとという道路も少なくありません。
 そこで1点目ですが、法律が施行された現在、法律により、すべての道路で、このように条件を満たせば、歩道を通行してよいということになるわけですが、歩行者の安全確保から見た市内の道路の現状や課題、今後の自動車、歩行者、そして、自転車の通行帯の自転車レーンのようなものを考慮した道路づくりを行っていくといった今後の方針、ビジョンに関し、道路管理者である市としてどのように考えているか、お伺いします。
 2点目、3点目ですが、(2)(3)としたのですが、関連がございますので、関連がございますと自分で言うのも変なんですけれども、区分がないことから、ちょっと一緒に質問させていただきたいと思います。だれもが利用する道路、その道路を歩くなり走るなり、通行するためのルールである道路交通法は、かなり生活に密着している割には、先ほどのシートベルトのこともそうですが、意外と周知、理解されていないのが現状です。さて、このシートベルト着用の件、当面は高速道路のみ罰則が適用されるようですが、バスに乗っているときはどうするのか。どの車もそうですが、やはりシートベルトのある車では装着しなければなりません。ちなみに違反金はありませんが、行政処分で、1点減点になります。皆さん、お気をつけください。本来、後部座席のシートベルトに関しては、高速道路だから、一般道路だからという区別はなく、装着しなければならないこととされていますが、当面、一般道路では注意だけとされ、秋の交通安全運動から罰則の適用になるようです。そこで、悩んでしまったのですが、路線バスなどは立っている人もいるわけで、どうするんだろうかとか、幼稚園バスはチャイルドシートは要らないんだろうかとか、いろいろな疑問が寄せられているようでありますが、秋までにははっきりするのではないかなと思います。また、自転車に関しては努力義務となりますが、児童または幼児を保護する責任のある者は、ヘルメットをかぶらせるようにということも法制化されました。そういったことも法律ですから、知らなかった、罰則がないからというわけにはいきません。小さな子供や、その親、お年寄り、免許を所持しているドライバー、もちろん自動車を運転する方には、警察と協力して、正しい知識、ルール、マナーを、みんながより安全に道路を利用できるようにするために、どのような啓発活動や指導を行っているか、また、今後どのように行っていくのか、お伺いします。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田都市整備部長。
◎本田良夫 都市整備部長  件名2の(1)についてお答えいたします。
 近年、自転車は、環境に優しく、経済性にすぐれ、健康増進にも役立つ交通手段として、年々ニーズが高まっております。一方で、自転車にかかわる交通事故が増加し、社会問題となっているのが現状であります。さて、この6月1日より道路交通法の一部が改正され、施行されました。これに伴い、これまで自転車の通行が道路標識等で指定された場合を除き、許されていなかった歩道においても、自転車の運転者が13歳未満の児童や70歳以上の高齢者などの場合は、通行が可能となりました。一方、受け皿となります本市の歩道の現状や課題につきましては、都市計画道路旭町沖内線のように、広幅員の歩道が整備され、自転車や歩行者などの通行環境が改善された箇所もございますが、まだまだ都市計画道路の未整備箇所もあり、通行環境が決してよいとは言えず、早期の整備が望まれるところであります。したがいまして、今後におきましては、都市計画道路の整備を進めることにより、都市計画道路のネットワーク化が図れるとともに、自転車、歩行者等が共存できる広い歩道が設置され、自転車、歩行者等の通行はもちろんのこと、自動車通行におきましても、より一層の安全で円滑な道路交通環境の確保が図れるものと考えております。市といたしましては、都市計画道路の早期整備に向け、鋭意努力しているところでございますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○平野進 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (2)(3)につきまして、市民生活部で御答弁申し上げます。
 6月1日より施行されました改正道路交通法の主な内容といたしましては、後部座席シートベルトの着用義務化、2つ目といたしまして、75歳以上高齢運転者に対する高齢者標識の表示の義務づけ、3つ目といたしまして、聴覚障害者標識の表示等、4つ目といたしまして、自転車の通行等に関するルールの改正でございます。今回の改正に伴う啓発につきましては、政府等が行っております、新聞、ラジオ、及び警察庁等のホームページなどがあり、また、テレビニュースでも取り上げられており、御存じの市民の方も多いのではないかと思っております。市といたしましても、4月の春の全国交通安全運動や、5月のサイクルマナーアップ作戦などの街頭啓発活動や、本年度より採用をいたしました交通安全活動員を中心といたします、市内小学校、老人会での交通安全教室を通じて啓発活動を行ってきております。今後につきましても、引き続き、市内の幼稚園、各小学校、老人ホーム等の交通安全教室での、自転車マナーを含めた形の改正道路交通法の啓発指導を行ってまいります。このほか、子供や高齢者のクラブ、PTAの集まりなどにも働きかけをし、啓発の機会をふやしてまいりたいと考えております。また、6月15日号の広報戸田市や、毎月発行しております防犯回覧版の中での啓発や、市内保育園、幼稚園、小中学校及び高等学校等の各施設へのポスター掲示を通じ、保護者を含めた形で啓発できないか、関係課とも調整を図ってまいります。さらに、7月15日から24日までの間、実施いたします「夏の交通事故防止運動」の中でも、戸田市交通安全対策協議会の会員であります交通安全団体の協力を得ながら、広報啓発キャンペーンを実施してまいります。こうしたさまざまな啓発活動を通じて、交通安全の向上に努めてまいりますので、御理解、御協力のほど、お願い申し上げます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、順次、再質問させていただきますが、この改正道路交通法によって、歩道も通っていいということだけが頭に残ると、どうしてもやはり、歩道というのは基本的には人が歩く道であり、自転車と、もちろん自転車が歩行者を避けて通りなさいとか、安全を確保しなさいというようなことがありますので、ぜひ、その辺のところは、これから指導していっていただきたいと思います。
 道路構造に関してなんですけれども、予算のこともあれば、土地の確保なんかもあり、なかなか一概に、では歩道を広げてくださいとか、自転車レーンをつくってくださいというわけにはいかないと思いますけれども、今後、市民の安全を守るということから、自転車の交通安全に対して、今後は、今後、戸田市では、これは遠い未来の話になってしまうと思いますけれども、その歩行者、自転車、自動車というようなものの通行に関して、どういうふうにしていったらいいかというような考え方みたいなものというのは、もしあったらお聞かせ願いたいと思いますが、今回は、たまたま、こういう道路交通法の改正がありまして、こういう質問させていただいていますので、もちろん、いきなり、考えやビジョンというお話をしても、ないとは思いますけれども、個人的にでも構わないので、こういう道路になったらいいなとか、こういう道路にしていきたいなというような考えがあったら、ちょっとお聞かせ願えますか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  個人的な意見ということでお聞きしていただきたいと思うんですが、自転車レーンというのは、確かにあれば、安全上は一番いいんでしょうけれども、戸田市の現況を見ますと、この道路幅で、今現在あります歩道・車道、それに専用の自転車レーンというのは、まず不可能に近いと思います。ですから、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、まずは都市計画道路、市役所南通りでありますけれども、あのような道路整備をして、少しでも都市計画道路を通って目的地に行けるような、そういう、まずは整備が必要ではないかなというふうに思います。ただ、それも短期間でできるというわけではございませんので、それとは別に生活道路もありますので、学校とか公共施設等を中心に、その辺を先行して、少しでも歩道を広げるような方策を考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 先ほど、都市計画道路のネットワークが広がれば、自転車も安全に、いろいろなところに行けるようになるというような御答弁いただいたと思いますが、都市計画道路ができ上がったら、こういう道ができますというような案内みたいなものというのは、今、自転車、どこを通っていいのかというような、幹線道路なんかは特にそうだと思うんですけれども、ありますが、都市計画道路、今、調べに行けば、都市計画道路のラインというのはわかりますけれども、こういう道になりますみたいなものというのは、啓発活動と一緒におつくりしていただくわけにはいかないでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  今のお話は、そういう、絵的なものがということでしょうか。そういう意味からしますと、市役所南通り、あの辺が一番、皆さんによく理解していただけるかなというふうに思います。それで、今、4メーター、歩道がございますが、あの辺も、例えば色を変えるなり、白線を引くなり、自転車と歩行者を、ある程度わかりやすくしたほうがいいのかなというふうには考えますが、一方、そのような、きちっと区分をした場合に、見ていますと、自転車の方がかなりのスピードで、ここは自転車レーンだという形でスピードを出す場合もありますので、一概にそれが、分けるのがいいのか、それともお互いに譲り合いの気持ちが必要なのか、その辺が非常に難しいところだと思います。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) よく言われるのは、歩道を2台、前に1台走っていて、その後ろから早い自転車が──自分なんかも早く走るときには、車道を走っていますが、子供なんか、結構、ぴゅっと、早いですね。今度、高齢者と子供は、一緒に歩道を走るようになるんですが、そういったことも、今、取りざたされたりなんかしているんですけれども、ぜひ、市民生活部と一緒になって、その辺のところは考えて、道路の使い方も一緒に考えながら、では、どういうふうにしていったらいいのかと、どういうふうに指導していったらいいのかというようなことも、やっていっていただきたいなと思います。
 一つ、ここで確認なんですけれども、以前も一般質問したときに、これは皆様のほうに、せっかく自転車のお話をしていますので、自転車で、もし、こういう違反をしたらどうなるのかというようなことを、もう一度、再確認の意味で、ちょっとお伝えしておきたいなと思うんですけれども、例えば夜間、前照灯、ライトですね。尾灯を点灯していなかった場合は、5万円以下の罰金と、これは道路交通法のほうでなっています。で、酒気帯び運転ですね。行きは飲まないで行って、飲んで帰ってくるときなんかもあると思いますけれども、これは5年以下の懲役、または100万円以下の罰金でございます。2人乗りの禁止があります。これ、2人乗りの場合は、2万円以下の罰金または科料ということになっております。この間、ちょっとお話の中で、近所の方とお話をしていたときに、2人乗りをした、高校生ぐらいの年の方が、携帯電話を片手で電話をしながら、2人乗りで携帯電話ですよ。夜、ライトをつけないで走ってきて、ぶつかりそうになって、「危ねえな、くそばばあ」と言われたと、その2人にですね。実際、前回、以前、御質問させていただいたときに、もう少しマナーに訴えかけていったらどうかというようなお話しさせていただいたと思うんですけれども、まだまだ、自転車のマナーが、まだ、余り変わってないかなというような感じもあります。そういった中で、こういう歩道を、通行を今度、できるようになってしまったりなんかすると、ちゃんとした知識がなければ、もちろん若者と呼ばれる方々は、歩道は通ってはいけないことにはなっているんですけれども、ちゃんとした知識がなければ、歩道を通っていいことになったよぐらいの感じでいくと、そういうのも困りますので、きちんと、その辺は啓発・指導等していっていただきたいなと思います。ミャンマーの水害があれば戸田の水害と重ね合わせたり、中国の大地震が起これば震災のことを考えたり、先日の秋葉原の事件みたいなことがあれば、学校で、こういうことが起こったらどうしようかとか、戸田でこういうことが起こったらどうしようかとかいうことを考えます。実際、起こってからやるということは、そのときに気がついて、もちろんやっていいんでしょうけれども、起こる可能性があることについては、やはり前もって、防げるものであれば、よく言われます「安心・安全」ということが最優先で、やはり市民の安心・安全を守っていっていただきたいなと思います。
 先ほど、本田部長のほうに、ちょっとお答えいただきましたけれども、河合部長は、今後、これ、どうお考えですかね。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○平野進 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  戸田市の第3次の基本計画におきましても、市民のだれもが安全で安心な交通づくりというのを大きなビジョンにしております。それで、今回の改正で、自転車の関係を先ほど話しましたけれども、基本的なルールは変わっておりません。ただ、やはり余り守られていないなというようなお話もございましたけれども、例えば、幼児を自転車に乗せる場合は、大分ヘルメットの着用がふえてきたのかなというふうには感じております。ただ、今回改正になりました13歳未満の子供につきましては、保護者に、そういうヘルメットの、努力義務ですけれども、この辺は、ここ何日を見ていましても、ほとんど守られていないのが現状ではないかと思います。守られてというか、それが……されたのが現状だと思います。今回、交通安全の予防という目的のために、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、警察──交通関係の経験をしている交通安全の活動員をお願いして、週2回、来てもらっております。そういった活動員を通して、広くというか、積極的にそういう啓発活動を重ねていくということが、やはり道路環境を守るのももちろん、道路環境をつくっていくのも大事でしょうけれども、一番大切なものはやはり、人がいかにその交通ルールを守っていくかということのほうが、むしろ基本であると思いますので、そういった観点から取り組んでいきたいというふうに思います。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ありがとうございます。今、人ということを聞いて、本当に、人が最近、希薄になっていたり、ぶち切れたりしているということが、根本的なものもありますが、今、人ではないかというようなお話を聞いて、安心いたしました。今後、ぜひ事故が起こらないように、先の話になると思いますが、その道路の環境の整備、道路の環境の整備をしたり、マナーをきちんと伝えたりだというようなことをしていっていただければなと思います。
 以上で件名2の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、件名3でございます。教育行政についてということなんですけれども、これは先日、戸田市小学校陸上運動会があり、1,200人を超える市内の6年生により開会されたわけなんですけれども、戸田の子供たちはとても元気で、きちんとあいさつもでき、真っすぐで、一生懸命、競技に取り組む姿を見ていると、ひとえに、教育のまちを旗印に、子供たちに負けず、真っすぐに教育行政を進めてこられた市長、教育長を初め、教育委員会の皆さんのおかげであると確信し、いつもながら感謝申し上げる次第でございます。
 さて、多様なことに対応していかなければならない教育行政ですが、給食センターの建設計画を中心とした給食施設整備事業は、予想外の予算を使い、財政状況が決して楽ではない状況において、食育という一つの事業にかける予算としては、意外と手を焼いているのが実情ではないでしょうか。先日も菅原議員が質問していましたが、これだけの予算があれば、学校図書の充足率も金管楽器も、全小学校で100%などということにもなり、その他の教育分野の充実に関しても、予算がかけられたのかなと思います。ただ、市として「食育」という教育を優先している今、そんなことを言っていても始まりません。一刻も早く、この給食施設整備を完了させ、子供たちの内面が豊かになるような事業に、早く予算が充てられるようになればと思います。給食センターは、中学校6校と、喜沢小、南小、新曽北小、新曽小の、小学校4校の給食を、平成23年度に開所し、賄うということは、先日の高橋議員の質問でもあったところです。23年度には、4校のうちの1校から順次、単独校調理場の整備を進めていくわけですが、お前、またその質問かという声が聞こえてきそうですが、これまでの市の方針というか、計画、議会とのやりとりにより、残りの4校の子供たち、その保護者、地域の方たちは、何かうちの学校は予算がかかり過ぎるのが理由で、自校式の給食は断念して、給食センターの給食になるみたいよとか、いつになったら、できたての給食が食べられるの、うちの学校は食べられないのと、もう半分、あきらめ状態です。そのたびに、今までの議会での答弁を思い出し、そういうことはないですよ、給食が身近に感じられ、調理のにおいがし、運搬による食事の温度の低下もなく、おいしい給食をみんなに食べさせてあげることが食育であり、全小学校を自校式にすることが戸田市の方針なんだよと、市民の皆さんにお伝えしています。このように、明確なビジョンを示さないことが、さまざまな不信を招いているということでもあり、それを払拭し、内外ともに、はっきりとした戸田市の方針、計画を示したらどうかという観点から、市民の方々より、よく耳にする、次の2点についてお伺いします。
 1点目は、給食センターも単独校調理場も必要なものであるとはいえ、市民の目から見れば、いわゆる箱物であり、税金を大切に使えという当たり前の声を受け、建設に関し、構造・手法など、建築業界ではバリューエンジニアリング─VEなどと言ったりしますが、議会において多くの議員から、コストがかからない方法を考えてはという意見に対し、考慮するということでしたが、現在進められている計画では、どのような方法で、今までの計画と比べ、どのくらいのコストダウンが図られているのか、お伺いします。
 2点目は、先ほど来、申していますが、児童のみならず、保護者、それを取り巻く地域の方々も楽しみにしている単独校調理場による自校式給食ですが、その整備を行うには、学校全体の整備として考えていかなければならないとか、敷地を購入しなければならないとか、既存の校舎を大きくいじらなければならないとか、スクラップ・アンド・ビルドで考えるだとか、この残りの4校に関しては多額の税金を投入しなければとか、また、借金するみたいだよとか、さまざまの憶測がされ、整備の計画のみならず、予算や借金という点からも、市民の関心は高いわけですが、この4校に係る予算はどのくらい見込んでいるのか、それは、それぞれ単年度予算で賄えるのか。単年度予算で賄えないのであれば、その予算をどこから捻出するのか。また、給食センター施設整備と並行して行うわけですが、給食センター施設整備計画と絡めて、今後どのような計画、また、予算を考えているのか、お伺いします。なぜなら、この箱物に係る多額の予算を承認するのも、多額の借金を承認するのも、この議会、我々議員が決めなければならないことだからです。その重責を負っていかなければならないということを考慮していただき、我々も心の準備があります。いつまでも先延ばしにせず、なるべく簡潔に、明確にお答えいただければと思います。
 よろしくお願いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは件名3、まず(1)についてお答えいたします。単独校調理場の整備につきましては、現在小学校5校で整備を終え、自校式給食を提供しております。また、本年度は、戸田東小学校の増築工事を実施いたします。御指摘のコスト縮減でございますが、本年度、工事を実施する戸田東小学校は、主要な構造を、これまでの鉄筋コンクリートづくりから鉄骨づくりに変更し、コスト縮減を図りました。さらに、既存の施設設備の中で使用できるものについては改修工事を行い、活用していく方針でおります。しかしながら、未整備の小学校を見ますと、敷地、とりわけて校舎北側が狭隘──狭いということですが──な学校もありますので、今後、単独校給食調理場建設を進めていく上では、費用対効果を見きわめ、推進していく所存でございます。
 (2)についてお答えいたします。今後の単独校給食調理場の建設予定でございますが、本年度、笹目東小学校の設計費及び地質調査費を予算計上しております。平成21年度、工事を予定しておるところでございます。その後につきましては、あくまでも予定でございますが、平成22年・23年度につきましては新曽北小学校と笹目小学校を整備する予定でおりますが、どちらを先に整備するかは、現在、検討中でございます。その後、残る学校につきましては、さきに述べましたとおり、校舎周辺のスペースが狭いことから、ほかの施設との複合化も視野に入れながら検討しなければなりません。さらに新給食センターの建設も考慮し、整備順を考えてまいります。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、敷地の北側が狭いところはというようなお話ですとか、今、最後に、残りの3校については、ほかの施設と、何とおっしゃったんですか、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。済みません。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  ほかの施設との複合化とかも考慮に入れながらということをお話し申し上げました。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) この単独校調理場、自校式給食を行うという最初の基本的な考え方というのは、どうだったのでしょうか。自分の学校で給食をつくることに対して、何か食育に関してあったのではないのでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  単独調理場を12校の小学校に整備していくということについては、もうかなり以前からお話し申し上げているとおり、各校の食育推進であるとか、それから、学校給食の環境整備であるとか、そういうようなことでもって進めているところでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 他の施設との複合施設ということは、どういうことなのか。今、部長のお話ですと、各校につくるんですよね。間違いないですよね、それは。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  以前の議会でもお話し申し上げましたとおり、敷地面積、敷地の関係から、どうしても、今まで整備した学校のように、あいている土地と、それから既存の校舎、それをうまく使いながら、給食調理場の、単独調理場の部分だけの建設というか、増築というか、そういった形で進められるにこしたことはないと思います。これはもう、コストの面からも、そのとおりだと思います。しかしながら、そういった場所がとりづらい、または、とれるにはとれても、今言ったように、食育等の指導の面からも、ここではというような場所しかないような学校については、今ある敷地内の校舎、体育館、プール、またはそれ以外の施設のある学校もありますけれども、そういったようなものの改修と一緒にやる必要があるのかなということで、今後、検討してまいらなければならないというふうに考えております。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ということは、1度目の質問でも申し上げましたけれども、やっぱり多額の予算がかかるものもあるということで認識してよろしいでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  当初、単独調理場の整備に関しまして出された計画の中でも、そういった、他の施設との兼ね合いの中でもってつくらなければならない学校は、幾つかでき得るというような内容があったと思います。そういった学校については、そういった学校ではない学校との費用の面を考えますと、やはり倍ぐらいの費用の違いが、当然そのときも出ていたというふうに思います。そういった学校が何校か残ってくると思いますので、それについて対応していかなければならないということを申し上げておるところでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) もちろん、当初の計画からというと、2億ぐらいでできるということで初めて、年に2校ずつ行っていくというところから見ると、どれも、どの学校も、もう多額の予算ということになりますよね、でもね。実際、先ほども申しましたように、基金で行うのか、借金をするのか、そういった方針みたいなものが、では、実際そこの学校に関してはできないのであれば、その辺のところというのは、大体、今、お話の中で出てるのでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先日の質疑の中でもお話し、少しさせていただいたんですけれども、新給食センターの建設に関しましては、建設検討委員会をこれから、すぐにでも再度、立ち上げまして、そして、再度、あらゆる面から検討する中でもって、基本設計等に対応していきたいというお話を申し上げました。その建設検討委員会の中で、今後残っている単独調理場の整備に関しましても論議をしていきたいというふうに考えております。当然、予算の面というか、費用の面、今後、どう対応していくかということも含めて、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員、定められた時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
 召田議員。
◆6番(召田厚議員) ということは、それは給食センターに関しても、これから、その予算を、どういうふうに都合つけてくるのかということも一緒に検討していくということですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  そのとおりでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 月に1度、教育委員会が開かれていると思いますけれども、この議会でのやりとりというのは、皆さんに伝わっているのでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  お伝え申し上げております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 私、この質問は前回12月に行って、その後の教育委員会で傍聴させていただきました。実際に順番を、なぜ、出していただかなければならないのかということを、ここの場で質問させていただいて、それが、教育委員さんたちに、きちんと報告されていなかったんですけれども、それ、どうだったんですかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○平野進 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  報告されているものと私は認識しております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○平野進 副議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 時間もなくなりましたので、ちょっと盛り上がってきたところなんですけれども、また、予算、これから──先ほども言ったように、やはり議会の承認を皆でしなければならないと。多額の借金をするのであれば、また、それを負っていかなければならないので、ということもあります。次回は、これ──いつも次回・次回と言っていますけれども、今度、質問するときには、検討委員会で結果が出てから、また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 きょうは、いろいろと失礼なことがありましたけれども、ありがとうございました。(拍手)

○平野進 副議長  15番、細井幸雄議員。(拍手)
◆15番(細井幸雄議員) 一般質問させていただきます。
 荒川のはんらんを想定した洪水対策についてお伺いいたします。洪水対策に有効とされる洪水ハザードマップは、予想される浸水の範囲、深さといった危険度と並行して、避難経路、避難場所といったものが地図化されたものというのが一般的な定義であります。一昨年、市民に配られたものは、水害に対する危機意識を持っていただくには十分であったと思いますけれども、避難に関しては、もう一工夫というような感じをいたしました。追って、避難対策については触れたいと思います。洪水対策については、荒川のはんらんより、まず内水対策ではないかと、私自身、以前から思っておりました。ですから、荒川のはんらんに関する洪水ハザードマップが配布されたときには、いささかの唐突感がありました。それはつまり、大河川の治水安全度に対し、今まで鈍感であった国が、にわかに危機感を持ち始めたと、そのような理解もできるかなと思います。とは言いましても、中高層マンションはあるけれども、高台はない。避難所と指定されている学校体育館は軒並み水面下となるといった本市においては、このような有事の際の対応は、ほぼ、お手上げに近いのではないかなという悲観が先に立つところであります。国はしきりに、荒川、利根川といった大河川のはんらんの危険性を公表しております。国民への注意の喚起というのはいいんですけれども、うがった見方をすれば、むしろ、暗に洪水発生時の言いわけや不可抗力を印象づけているようにもうかがえます。最近しばしば公表される大河川のはんらんの危険性や、それに伴う大規模災害の予想についてですけれども、国は一体どのような意図で一連の公表を行っていると思われるか、お伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  件名1についてお答えいたします。
 近年における国の水害対策につきましては、平成11年6月の福岡水害や、平成12年9月の東海豪雨による河川のはんらんで大規模災害が発生したため、平成13年に水防法の一部を改正し、河川がはんらんした場合に、浸水が想定される区域の指定や、指定される区域の水深を公表することとしました。また、平成16年の新潟、福島及び福井での集中豪雨、台風16号、台風23号などによる被害が発生し、特に新潟豪雨では、五十嵐川や刈谷田川などで堤防が決壊し、三条市や見附市等で浸水被害がございました。このため平成17年に水防法の一部を改正し、洪水予報等の伝達方法や、避難場所などを記載した洪水ハザードマップ等による住民への周知を市町村に義務づけたところでございます。さらに、豪雨の発生頻度が近年増加傾向にあることから、平成18年には大規模水害対策に関する専門調査会を設置し、大規模水害が発生しても被害を最小限に抑えるための対策を緊急の国家的課題と位置づけたところでございます。また、平成20年3月には、同専門調査会では、大規模水害発生時の応急対策等の検討をするための利根川の洪水はんらん時の死者数、孤立者数、浸水継続時間に関する被害想定を記者発表しております。これら一連の水害対策は、河川がはんらんした場合に想定される浸水区域や水深の公表、洪水ハザードマップによるはんらん等の浸水情報や避難に関する情報の提供、また、被害想定の公表など、国民に積極的に情報を提供することを主な内容としております。国は、これらの水害対策を公表することで、国民に対して注意を喚起しているものと考えております。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○平野進 副議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 国は、そういうふうに公表しているわけでありますけれども、実際に国として、何か、緊急かつ本格的な対策というのを進めているでしょうか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  荒川上流並びに下流事務所におきましては、現在のところ、本年度は緊急的な工事を実施する予定はないということでございますが、計画的な整備として、堤防の修理あるいは上流に位置するダムの整備、こういったものを計画的に実施していきたいということでございました。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○平野進 副議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 語弊がある言い方でありますけれども、何か、あおっているだけというような感じもしなくありません。比較的最近の報道ですけれども、今の部長がおっしゃられました、利根川が決壊した場合の最悪のケースは、3,800人といった死者が出るという国の発表ですけれども、荒川についてはどうでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  利根川については、国内で初めて、死亡者も含めた被害想定を発表したということで、大分大きな、何ていうんですか、反応がありました。で、我々としては、荒川が気になるところですので、この辺は早速、伺ってみました。これは内閣府になるわけですが、荒川のはんらんに関しての被害想定については、現在進めているところですということです。で、資料の、その内容の発表時期、こういったものについては、現在未定ですということで、そこまでは伺うことができませんでした。しかし、進めているということですので、近い将来、発表があるのではないかというふうに我々は考えております。
 以上です。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○平野進 副議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 戸田市として、荒川はんらんといった非常事態への対応策についてお伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  市としての対策は、やはり、適切な時期に逃げてもらう手だてをつくるということだろうというように思っています。で、前回の御質問にもお答えしましたけれども、荒川が万が一、破堤した場合、これは200年に1回の降雨ということになっておりますが、どうしても、市内全域が浸水してしまうと、最高4メーター程度行くということになりますと、やはり、この非常事態になる前に情報を流していくと。それには、荒川の水位であるとか、あるいは、潮位の変化、気象情報、こういったものをいち早く判断をして、早急に避難勧告、あるいは避難指示を出していくということが必要というふうに思っています。それがスムーズに行くには、やはり事前の啓発なり、あるいは訓練、こういったものが必要であるというふうに思っています。あわせて、やはり市内全域ということになりますので、広域的な避難、これを考えていく必要があるということで、さいたま市を初めとして、県南5市双方の応援協定、結んでおりますので、この辺も含めて、事前の協議、連携を深めていきたいと、このように思っています。
 以上です。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○平野進 副議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 先ほどの質問で、利根川の予想死者数は出ておりますけれども、荒川は出ていないと。影響を受ける人数は、申すまでもなく、荒川のほうが断然多いと思われます。あえて、荒川、利根川といった、その対策の優先度を申し上げれば、荒川が先ではないかと思うのですけれども、いずれにしても、荒川のはんらんが迫った場合は、いかに多くの市民の皆さんの避難が円滑にできるか、部長のおっしゃっているとおりだと思います。ハザードマップでは、北のほうの高台へと示されておりましたけれども、その方角もわからない市民もたくさんいらっしゃるでしょうし、いざ、そういう状態になったら、余計だと思うのですけれども、何か具体的な目標物が欲しいところであります。また、避難の前段についてですけれども、本市の地域防災計画によれば、荒川の洪水観測地点は熊谷市とさいたま市の2カ所であり、ここの情報が関東地方整備局から県河川砂防課、さらに県土整備事務所、そして荒川左岸水害予防組合を経由して本市に到達するというふうになっております。観測地点が2カ所のみであるということ、そしてまた情報が3カ所を経由して入ってくるということで、正確な情報の把握、迅速な伝達という点で、いささか心もとない気がいたします。そして最も重要な課題、それはやはり市が発する避難勧告や避難指示を、市民の方々が迷わず受けとめてくれるかどうかにあろうと思います。そのためには、荒川のはんらんが起こり得るという認識、危機意識を平素から持っていただく、そのときに対する備えを少しでも平素からしていただくと、そういうことが一番大事なことかなというふうに思うんであります。そしてそのための啓発活動、そして訓練が、絶対に不可欠なものであろうというふうに思います。荒川の洪水対策は、まさに市にとって最大級の難題であるというふうに思います。で、災害に対して、常々、公助より共助、共助より、まず自助というふうに言われております。荒川のはんらんに対して、市民みずからがなし得る減災対策というものがあったら教えていただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  ただいまの御質問でお話しされていた内容のとおりではないかなと、私は思いますが、繰り返し申し上げれば、やはり市民の皆さんには、災害はいつ起こるかわからないという認識、そして、この荒川に関して言えば、荒川も決壊する可能性があるんだという認識、こういったことを持つことで、随分違いが出てくるかなというふうに思います。で、いつ起こるかわからないわけですから、常日ごろから準備を整えておくということが必要かと思います。そういう意味では、今回、各町会で、それぞれお話し合いをしてもらいました。ワークショップを開きました。そういった意味では、そこに出席された方の意識は、随分違ったものになったのではないかなというふうに思っています。こういった、せっかくの内容を、各町会一人一人の皆さんにお伝えしていく、あるいは5町会の内容を、市全体の市民の皆さんへ伝えていくという仕事が、これから重要になると、そんなふうに思っております。そういったことで、今後引き続き、防災訓練であるとか、その他もろもろの災害対策の準備をしていきたいと、このように思います。
 以上です。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○平野進 副議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 先ほど私は、国は、あおるだけではないかと申しましたけれども、考えてみれば、自然の力というのは、到底、人知の及ばないところにあると。自然の脅威に対しては、減災を心がけ、実際に災害に遭遇したら、ひたすら嵐の過ぎるのを待つ。あとは復興に力を入れると、そういうことになるのかなというふうに思います。
 次の質問に移ります。外水の次は内水になろうかと思います。内水ハザードマップは、近々、配られるというふうに聞いておるんですけれども、所管が下水道課というふうに聞いておりまして、実は、ぴんときておりません。現物を手にしておりませんから、うかつなことは言えませんけれども、ぴんとこない理由の一つは、私の住んでいるところが、下水道に縁のない新曽地域であるかなと思います。もう一つの理由ですけれども、外水ハザードマップは、現在の危機管理防災課がつくりました。雨水排水は下水道の大きな目的の一つでありますけれども、災害対策という目的でつくる以上、下水道課、危機管理防災課、両課の周到な事前打ち合わせや協議、そういうものがあったとしても、今までの経験や実績、ノウハウ、効果といった、あらゆる点からも、内水ハザードマップについても、危機管理防災課がリーダーシップを発揮するべきではなかったかなというのが、私の今の率直な感想であります。ハザードマップは既に完成直前ということですから、それはそれといたしまして、下水道に縁のない大字新曽地域が、一刻も早くほかの地域並みになるよう、都市整備の促進について、この際、執行部、議員の皆様のお力添えを改めてお願いしたいと思います。
 さて、その新曽地域の雨水排水を、ほぼ一手に引き受ける上戸田川についてお伺いします。上戸田川は、拡幅、橋のかけかえといった河川改修が行われてきました。特にネックとなっていた二枚橋の改修については、その上流部で、たびたびあった浸水を大きく減少させる効果を期待するものであります。とは言え、上戸田川全体の計画終了はまだまだ先であり、集中豪雨が頻発化の傾向にある中で、新曽地域の洪水対策が、大いに心配なところであります。まず、上戸田川の改修の現状と、今後の計画について伺いたいと思います。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田都市整備部長。
◎本田良夫 都市整備部長  件名2についてお答えいたします。
 上戸田川は、菖蒲川合流点から蕨市境までの流路延長1.9キロメートルを有する川であり、戸田市が管理する荒川水系の準用河川に指定されております。御質問の改修の現状でございますが、現状は全長1.9キロのうち、菖蒲川の合流点から二枚橋までの約600メートルにつきましては、埼玉県と協議により、降雨強度30ミリ・パー・アワー対応で、昭和61年までに整備を完了しております。二枚橋から上流、JR高架下──これは新曽第二土地区画整理境でございますが、それまでの約400メートルにつきましては、平成16年からまちづくり交付金対象事業の承認を受け、平成20年度までの5カ年にわたり、二枚橋、新田橋、沖内橋のかけかえや、新天神橋の新設、護岸の改修工事、護岸の築造工事を実施し、降雨強度50ミリ・パー・アワーに対応する断面で整備を進めていますが、流下能力は、下流に合わせて降雨強度30ミリ・パー・アワーの流下能力を保持するよう、断面形状を調整の上、整備をしております。継続事業の高架下の護岸築造工事が本年9月末までに完了するとともに、沖内橋から新天神橋までの護岸工事を今年度実施する予定でございます。今年度末には、全延長の約53%が降雨強度30ミリ・パー・アワーに対応する整備が完了する予定でございます。
 次に、上戸田川の今後の計画でございますが、埼京線以北から蕨市境までの区間につきましては、新曽第二土地区画整理事業において、河川用地幅9メートルを確保し、その整備は河川管理者が実施することとなります。そこで、河川計画を推進する手順といたしましては、計画ルートの下流から整備を進めるのが基本でありますが、河川用地を確保する前に、河川用地に係る建物移転先の整備を行う必要がありますことから、下流から順次、整備することは、大変難しいことと思慮しております。しかしながら、新曽地区の浸水対策には上戸田川の整備が必要不可欠でありますことから、その整備が完成するまでの間は、道路築造工事において、街路の地中にボックスカルバートを埋設するとともに、あわせて、暫定的に現状の水路の切り回しを行い、排水ルートを確保することで浸水対策を講じてまいります。なお、上戸田川流域にかかる治水効果の実現時期につきましては、土地区画整理事業の進捗と密接に関係いたしますことから、事業予算の確保、関係権利者の事業へのさらなる理解と協力など、今後の事業進捗状況を踏まえながら、上戸田川の早期整備が可能となるよう検討して進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○平野進 副議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 最近の国の発表では、地球温暖化による降雨量の増加が著しい、従来の基準であった200分の1、先ほど荒川の洪水についてお聞きしましたけれども、荒川を例にすると、200年に1度の大雨に耐えられるようにつくられると。これがやがて、すぐ近い将来、120分の1になるというふうに言われております。今、お話にあった降雨強度、1時間当たり30ミリ対応、これは1分の1、つまり1年に1度、起こるであろうということなんでありますけれども、それに耐えられると。で、50ミリ対応は3分の1──3年に1度の大雨に耐えられるだろうというふうになっているわけでありますけれども、治水安全度というものが確実に低下していると理解できるわけでありまして、そういったことへの対応、基準の見直しといいますか、そういうことも検討が必要かなというふうに考えます。上戸田川の改修計画は、特に延伸に時間がかかるというふうに受け取れるわけでありますけれども、区画整理地内の使用収益の開始によって、市街化が一段と進むと思われます。今の部長、お話しありましたけれども、上戸田川改修計画が完了するまでの間、さまざまな対策を用いて浸水対策を講ずるということで、しっかり対応していただきたいというふうに思います。区画整理事業の極めて肝要な点は、何といっても事業のスピードにあろうかと思います。そういうことで、部長答弁ありましたけれども、事業予算の確保、関係地権者の協力といったことも、鋭意、御努力をお願いしたいと思います。
 それでは区画整理事業地内の延伸計画完了後の改修計画についてお伺いいたします。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  延伸計画完了後の、すなわち新曽第二土地区画整理地内の蕨市境までの改修工事を完了した後の改修計画でございますが、最下流であります菖蒲川合流点から上流に向けて、二枚橋までの間について、降雨強度50ミリ・パー・アワーに対応できるよう、河床を下げる断面改修工事を実施していくことになりますが、護岸改修工事を伴うことから、今後の予定等につきましては、ここで何年から開始と限定できかねますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○平野進 副議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) それでは、蕨市の集中豪雨対策についてお伺いいたします。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  上戸田川の上流であります蕨市錦町地区の雨水対策は、蕨市の錦町土地区画整理事業をベースに、平成16年に公共下水道の分流式雨水事業の認可を取得し、主要な下水施設として、3系統の雨水幹線と放流渠、それと幹線に集水する枝線、ポンプ施設を備えた雨水調整池が計画され、平成18年度から本格的に事業を開始し、当面は、雨水排水の基幹的施設となる幹線管渠の整備の推進に取り組んでいくとお聞きしております。蕨市錦町の区画整理事業の今までの進捗状況をかんがみますと、蕨市の雨水対策工事が先行して推進するということは考えにくいとは思いますが、下流側であります第二区画整理地内の河道築造工事に支障がないように、蕨市と十分協議をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○平野進 副議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 蕨市も洪水対策を進めているということでありますけれども、何といっても蕨市は、戸田市の上流にあります。大雨が同じように降れば、当然その差は歴然としているというわけで、下流部としては、上流部の洪水対策の取り組み、進捗状況が、大いに気になるところであります。そしてまた、上流部の責務というのがあろうかと思います。この上流部の責務を下流部の戸田市としては常に注目し、計画におくれが出るような場合には、何らかの方策を講ずる、このような姿勢で臨むべきではないかと考えます。そのためには、上戸田川に関連した定期的な協議、そういったものの開催、あるいは蕨市の事業状況を実際に確認する、そういった作業も必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○平野進 副議長  本田部長。
◎本田良夫 都市整備部長  下流側の戸田市といたしましては、両市の開発が進む中で、洪水対策の取り組みについて常に関心を持っており、細井議員が御指摘されることは、ごもっともだと思います。蕨市の雨水対策といたしましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、平成18年より工事を開始しておりますが、蕨市の事業状況を確認するために、平成16年度に認可を取った公共下水道分流式の雨水工事の計画工程等を説明していただくとともに、今後の具体的な雨水工事等について、毎年度、年度ごとに資料を送付し合うなど、形に残る相互の確認の枠組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○平野進 副議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) ありがとうございます。
 それでは、最後の質問の、ホームページについて伺います。私事で恐縮でありますけれども、今、パソコンとかインターネットを教えてもらっているのは、私の娘であります。娘に、今回の質問について話しましたら、「えっ、お父さんが」というふうに絶句されまして、唖然とされたといいますか、そういうような、ITビギナーの私ですから、この質問、おこがましいというふうに思ったんですけれども、あえてさせていただくことにしました。失礼があったら、お許し願いたいと思います。
 今や、情報伝達・収集に果たすホームページの役割は極めて大きいというふうに思うんですけれども、市民にとっての円滑な情報収集、市からの効果的な情報伝達のための方途について、その考えをお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  件名3につきましてお答え申し上げます。
 インターネットを利用したホームページは、情報収集や情報提供等の手段として、また、行政と住民等のコミュニケーションを図る場として、欠かすことのできないものとなっており、多くの利用者が本市のホームページを訪れております。ホームページの管理については、トップページや各情報を提供するページレイアウト等の共通的な内容は政策秘書室及び情報統計課で管理し、事業内容等の詳細情報の提供及び管理については各業務担当部署で実施しておりますが、利用者の視点で見ますと、すべてが満足できる内容となっていない箇所もあるかと思われます。現在、戸田市情報化推進計画第3ステップにおいて、ホームページの充実やWebアクセシビリティ対応等の、6つの実施事業を推進しております。具体的な取り組みといたしましては、平成21年度に予定しております情報提供サーバー等機器の更新に伴うホームページのリニューアルに合わせたページ構成の見直しや、従来の活字情報に加え、音声や動画を利用した、よりわかりやすい情報提供など、関係各課と調整を図りながら、利用者の満足度の高い仕組みづくりに取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○平野進 副議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 二、三、具体的な質問、注文をしたいと思います。
 今回の、このホームページの件につきましては、防災に関して、いろいろな自治体の資料といいますか、情報を収集するということがきっかけで、このホームページの質問に至ったわけでありますけれども、その防災ですけれども、平素から危機意識を持っていただくと、その備えを、多少でもしていただく、その啓発活動、日ごろの情報提供、注意の喚起が極めて重要であるというのは、先ほど申し上げましたけれども、ホームページも、情報提供とか啓発活動に、その一翼を担っているというふうに思うわけであります。で、市民の方々に平時から危機感を持っていただく、防災、減災への心構えを身につけていただくためにも、トップページを開いたら、防災に関する項目が真っ先に飛び込んでくるというようなインパクトが必要ではないかというふうに思います。しかるにでありますけれども、本市のトップページにあるタイトルは、「地震・洪水ハザードマップ」であります。これはちょっと弱いかなというふうに思っております。そしてまた、本来、トップページから関連情報に連鎖していくわけでありますけれども、この、地震・洪水ハザードマップでは、いろいろな情報項目に展開していくというイメージがわきにくいのではないかなというような感じがいたします。防災の所管課が、安心まちづくり課から危機管理防災課に変わりましたけれども、そのトップページのタイトルも、改名した課の名前のように、「危機管理」とか、あるいは、「防災、いざというとき」というような、インパクトのあるものに変えられないかどうか、変えたらどうでしょうかという提案をさせていただきたいと思います。
 で、もう一つですけれども、市民に優しい、系統づけた案内をしてほしいというふうに思います。関連した情報が各課に分かれているものは、各課を一々訪れなければ情報に到達できないということがあります。例えばですけれども、雨水貯留施設、これは有効な浸水対策の一つでありますけれども、この設置補助制度は、下水道課のページを開かないと、見ることができません。防災に限ったことではありませんけれども、トップページを開けば、関連するいろいろな情報に案内される、容易に誘導されて、新しい情報を得ることができると。これは、今まで何回か話題になりました、ワンストップサービスというのがありますけれども、これに共通した考えかなというふうに思います。縦割りを排除した体系的な構成が求められるというふうに思います。情報統計課のリーダーシップを、あわせて期待するところであります。
 最後に、もう一つですけれども、これは危機管理防災課の所管になると思いますけれども、ホームページで、トップに、地震・洪水ハザードマップありますけれども、その次に進むと、1時間目、2時間目というふうな表現になっております。ちょっと緊迫感に欠けるんですね。1時間目、「地震はなぜ起こるの」「洪水はどうして起こるの」、あたかも子供の授業のようで、危機感を持っていただくには、いささかどうかと。トップページの次のページとして、適当かどうかというふうにも思います。表現の方法、あるいは順番を、ぜひ御検討願えないかと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○平野進 副議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  トップページに訪れる方々、月に5万人程度おりまして、その方たちは、ITのプロの方から初心者の方まで、さまざまな方がいらっしゃる。この入り口は必ず通っていただくということで、この1画面が非常に重要であるというふうに我々も認識していまして、これで完全だというふうには思っておりません。したがって、何点か指摘をいただきましたけれども、早くできるものは早くという形でやりたいと思いますが、1点目の、地震・洪水ハザードマップでは、ちょっとインパクトが薄いという関係は、表現だけの内容ですので、これは早急に関係課と調整を図って改善していきたいというふうに思います。
 それから2つ目の、縦割り排除ということで、各課ごとのページになっているということでしたが、入り方は、各課から入る、あるいは、縦割りではなくて、生活情報ということで、「暮らし」であるとか「学ぶ」であるとか、「働く」「市民参加」、こういったところから入る方策もつくってありますし、あるいは、そのものずばり文字を入力していただいて、ホームページ内の、いわゆる検索をするとか、いろんな、その人のスキルによって用意しているということにはなっております。ただ、どうも、下水の貯留施設と防災がつながらないというようなお話もありましたし、この辺と、それから、1時間目・2時間目の関係、この辺は、来年度のリニューアルに合わせて、ちょっと検討してみたいと思いますが、言いわけするわけではないんですが、できれば家族──子供たちと一緒に防災を考えてもらいたい、そういうことで、学校のように、工夫したつもりだったんですが、この辺も再度、検討してみたいというふうに思います。
 以上です。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○平野進 副議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) いろいろな自治体のホームページ、本当に、同じようなものが一つとしてないというか、それぞれ個性的な感じがしましたですね。それで、ただ、何か、競い過ぎというような感じも受けました。それぞれ個性を主張するのはいいとは思うんですけれども、実際に見て、見やすい、わかりやすい、入りやすいというのがありますし、一方で、その逆もあるわけでして、もし、いいものがあったら、ちゅうちょしないで、ほかの市のものでも取り入れるというふうに、あくまでも市民本位というで、ひとつ工夫と配慮を、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○平野進 副議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 16時49分