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埼玉県 戸田市

平成20年 6月定例会(第3回)−06月03日-01号




平成20年 6月定例会(第3回)

               6月定例会 第1日(6月3日)

平成20年6月3日(火曜日)
第1日議事日程
1.開 会
1.開 議
1.会議録署名議員の指名
1.議会運営委員長報告
1.会期の決定
1.副市長の就任あいさつ
1.議長諸報告
  永年勤続議員表彰の伝達
  永年勤続議員表彰について
  市出資法人の経営状況等に関する書類の提出について
1.閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
1.閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
1.市長提出議案等の一括上程(報告第1号〜同第5号、市長提出議案第50号〜同第58号)
1.市長あいさつ並びに提出議案等の総括説明
1.報告第1号 専決処分の報告について(専決第1号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
1.報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 説明
1.報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 説明
1.報告第4号 平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
1.報告第5号 平成19年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 説明
1.市長提出議案第50号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について 説明
1.市長提出議案第51号 戸田市税条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第52号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、市長提出議案第53号 戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第54号 戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第55号 戸田都市計画事業新曽第一土地区画整理事業施行規程及び戸田都市計画事業新曽第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第56号 財産の取得について 説明
1.市長提出議案第57号 市道路線の認定について 説明
1.市長提出議案第58号 平成20年度戸田市一般会計補正予算(第1号) 説明
1.報告第1号 専決処分の報告について(専決第1号 損害賠償の額を定めることについて)、報告第4号 平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第5号 平成19年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 一括質疑
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  山 田 一 彦 副市長  羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総務部長  高 野   勉 財務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  田 辺 康 夫 福祉部長
松 岡 尚 幹 こども青少年部長  本 田 良 夫 都市整備部長
本 多 勇一郎 医療保健センター所長  中 村 秀 一 医療保健センター事務長
小 山 義 一 会計管理者  古 澤 立 巳 教育部長
奥 墨 忠 夫 行政委員会事務局長  熊 木 幸 夫 水道部長
熊 木 保 衛 政策秘書室長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 会 10時04分

△開会と開議の宣告
○奥田実 議長  ただいまから平成20年第3回戸田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△会議録署名議員の指名
○奥田実 議長  次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、25番秋元良夫議員、26番栗原隆司議員、27番石井民雄議員を指名いたします。

△議会運営委員長報告
○奥田実 議長  次に、議会運営委員長の報告をお願いいたします。
 24番、山崎雅俊議員。
◎山崎雅俊 議会運営委員長  おはようございます。議会運営委員長報告を申し上げます。
 去る5月27日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今議会当初に提出されます議案等は、報告案件5件、規約案件1件、条例案件5件、一般案件2件、予算案件1件の計14件であります。さらに追加議案として、人事案件2件の提出が予定されているところであります。
 当委員会といたしましては、提出議案の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から6月20日までの18日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してあります会期日程の御参照をお願いいたします。
 以上申し上げまして、議会運営委員長報告とさせていただきます。

△会期の決定
○奥田実 議長  次に、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月20日までの18日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期は18日間と決定いたしました。

△副市長の就任あいさつ
○奥田実 議長  この際、山田副市長から、あいさつのため発言の申し出がありますので、これを許します。
 山田副市長。
◎山田一彦 副市長  本日は奥田議長、そして平野副議長、並びに皆様の御好意によりまして、この厳粛かつ神聖なる本会議場におきまして、私の副市長就任のあいさつをお許しいただきましたことを、心から御礼申し上げます。
 はや2カ月が過ぎましたけれども、日々その職責の重さに不安と緊張で、その中で公務に当たってまいりましたが、御推挙賜りました神保市長、並びに副市長の御承認賜りました議会の皆様の御期待にこたえられるよう、これからの日々、まことに微力ではありますけれども、神保市長を支え、そして、さらなる戸田市の発展のために、身を粉にし、その職責を果たしてまいりたく存じます。
 どうか皆様におかれましては、私に対しまして、これまで以上の御指導、そして、御支援を心からお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、副市長就任に当たってのあいさつにかえさせてもらいます。
 本日はこのような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。また、今後ともひとつ、よろしくお願いいたします。(拍手)

△議長諸報告
△永年勤続議員表彰の伝達
△永年勤続議員表彰について
△市出資法人の経営状況等に関する書類の提出について
○奥田実 議長  この際、諸般の報告をいたします。
 去る5月28日に開催されました全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員として本市議会議員が表彰を受けましたので、議事に先立ち、これを伝達いたします。
 15年表彰、花井伸子議員。
    (花井伸子議員 登壇)
    (表彰状朗読、授与)(拍手)
○奥田実 議長  次に、戸田市議会議員表彰規程に基づき、議員の表彰を行います。
 15年表彰、花井伸子議員。
    (花井伸子議員 登壇)
    (表彰状朗読、授与)(拍手)
○奥田実 議長  ここに栄えある表彰に輝きました花井議員に対しまして、深甚なる敬意とお祝いを申し上げ、伝達及び表彰を終わります。
 次に、地方自治法第243条の3、第2項の規定により、市長から戸田市土地開発公社、財団法人戸田市文化体育振興事業団、財団法人戸田市公園緑地公社、財団法人戸田市国際交流協会の経営状況に関する書類が提出されましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

△閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
○奥田実 議長  これより閉会中の継続審査案件を一括して議題といたします。
 各委員長から、順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、5番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 総務常任委員長  総務常任委員会委員長報告を申し上げます。
 総務常任委員会は、行財政運営に関する調査の一環として、5月13日から15日にかけて、北海道ニセコ町及び札幌市並びに小樽市を視察いたしましたので、その概要を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、ニセコ町の「まちづくり基本条例」について申し上げます。近年、このまちづくり基本条例、いわゆる自治基本条例を制定する自治体がふえてきていますが、ニセコ町が全国で初めて制定したものであります。ニセコ町では、「みずから考え、行動するまちづくり」を基本に、自分たちができないことを役場に専門的にやってもらうが、あくまで主役は住民であるということを確認し合いながら、まちづくりをしてきたとのことであります。そのまちづくりの2大原則として、「情報共有」と「住民参加」があります。まず、情報共有の原則では、情報は共有財産であり、情報を共有することを基本にまちづくりを進めなければいけないと掲げ、特に、広報広聴事業に力を入れているとのことであります。メディアミックスによる情報発信ということで、「広報ニセコ」を通して、町民に課題を提示して議論をしかけたり、公式ウェブサイトや電子メールによる情報宅急便などによって、町民とのコミュニケーションを図っています。また、その他の取り組みとしては、説明責任を果たせるよう、情報の検索性を高めるためにファイリングシステムを導入したり、文書情報公開システムを独自に開発して、だれもがインターネット上から情報を検索・活用できるようにしています。さらには、町の予算は本来、町民のものであり、行政には毎年度の予算を町民にわかりやすく説明する責務があることから、予算の具体的な内容を、わかりやすくお知らせする、「もっと知りたいことしの仕事」という冊子を作成し、全世帯配布しています。次に、住民参加の原則では、町の仕事の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程で、町民の参加を保障し、併せて町民の責務として、まちづくりの主体であることを認識し、総合的視点に立ち、まちづくりの活動においてみずからの発言と行動に責任を持たなければならないと掲げています。具体的には、町の現状や課題をお知らせし、その課題について討論する場である「まちづくり町民講座」や、住民税の約1%の使い道を町民みずからに考えてもらう「住民提案型予算制度」の実施、住民みずからによる事業企画・運営などがあります。こうしたまちづくりの2大原則に基づく取り組みを通じて、これまでの取り組みや仕組みを法的に支えていくには、自治の基本となるような条例が必要ということになり、札幌地方自治研究会等との連携や議会勉強会を経て、さまざまな取り組みの集大成であるまちづくり基本条例が、町の憲法として平成13年4月から施行されるに至ったとのことであります。本条例の構成は、初めに理念があり、その下にまちづくりの基本原則を規定する原則条項、さらにその下に、原則を実現させるための制度条項により構成され、それらに基づいて具体的な制度が設けられています。また、本条例は、町民が育てていく条例ということで、最低でも4年に一度の見直しを義務づける条項も規定しておりまして、平成17年の見直しでは、議会の役割と責務についてが追加されたとのことであります。この条例ができたことによって何かが変わるというよりは、住民自治のための基本条例として、理念・権利・制度を将来に向けて発展させる努力が最も重要だと考えているとの説明がありました。
 次に、札幌市の「自治基本条例」について申し上げます。ただいま申し上げたとおり、さまざまな取り組みの積み重ねをまちづくり基本条例で裏打ちしたニセコ町に対して、札幌市では、条例制定までのプロセスを重視してきたとのことであります。札幌市では、自治基本条例が平成19年4月から施行されましたが、平成12年度から、公募による市民も含めた「都市経営フォーラム」で、条例の必要性や制定プロセスを検討し、平成15年12月には「市民自治を考える市民会議」にて29回の会議を開き、市民参加についての提言を取りまとめました。それを踏まえて、16年7月には「市民自治を進める市民会議」にて79回の会議を開き、1年後に中間報告、さらに討論会や学習会をやりながら、17年12月に「自治基本条例に関する報告書」をまとめ、その報告書をもとに、18年1月に行政素案をあらかじめ市議会総務常任委員会に提示した後、行政素案を公表、パブリックコメントにかけて意見を伺い、あわせてアンケート調査を実施したところ、約7割の方々が、こうした条例は必要である旨の回答であったとのことであります。さきの総務委員会審査は毎月のように実施されたとのことでありまして、その過程において、東京市政調査会理事長や札幌大学教授等の専門家を参考人として招致して意見を伺い、その結果、2会派から修正意見が出され、それらを踏まえた条例案を18年9月定例会に提案し、可決されたとのことであります。札幌市では、自治基本条例をまちづくりの最高規範として、自分たちのまちのことは、自分たちで考え、決めて、そして行動するという、「市民が主役のまちづくり」を進めるためのルールであると位置づけ、まちづくりの基本となる考え方や、市民・議会・行政の役割、市民参加の仕組み等についてを規定しているとのことであります。本条例のポイントとしましては、ニセコ町と同様に、「情報共有」と「市民参加」でありますが、札幌市における「市民参加」には2種類あり、1つが「市政への参加」、もう1つが「身近な地域への参加」であります。「市政への参加」のほうは、ニセコ町の「住民参加」とほぼ同義でありますが、「身近な地域への参加」については、札幌市では、10の区役所と87カ所の「まちづくりセンター」を拠点として、情報やスペースを提供することで、活動しやすい環境づくりや、町内会を中心とした活動団体をネットワーク化した「まちづくり協議会」への支援、新しい担い手の育成、発掘することなどに努めることで、市民の身近なまちづくりへの参加を促しているとのことであります。まだ本条例が施行されて1年余りでありますが、市民はまちづくりの主役であり、お互いに理解し、協力し合ってまちづくりを進めることとし、議会は重要事項の決定、行政のチェック、積極的な議会情報の公開をすることとし、市長は市民の意見を聞いて、市の仕事に生かし、職員は市民の視点に立って、公正、能率的に仕事をし、市の仕事は計画的に進め、健全な財政運営に努めることとすることで、それぞれが役割を果たしながらまちづくりを進めていきたいとの説明がありました。
 次に、小樽市の「国民保護計画」について申し上げます。2001年の米国同時多発テロなど、世界的に広がる武力攻撃等への対応として、平成16年6月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法が制定されました。この法律や基本方針、北海道国民保護計画等を踏まえ、小樽市におきましても国民保護計画として、国民保護のための措置の実施体制や、住民の避難や救援に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項について策定しております。本計画の策定経過でありますが、平成18年5月に、公募委員も含めた小樽市国民保護協議会が開催され、同協議会を軸に、職員による庁内ワーキンググループ、さらには北海道警察、自衛隊、海上保安部、消防、市の、5つの関係機関による合同の打ち合わせ会議で、実行に当たっての業務の細かな部分について協議し、本計画の素案が策定されました。その後、同年9月から1カ月間、パブリックコメントを実施、最終的には翌年3月定例会の総務常任委員会において報告した後に本計画を公表したとのことでありました。本計画の概要でありますが、市の責務として、市民の生命、身体及び財産の保護を的確にかつ迅速に実施するため、武力攻撃事態等においては、市の国民保護計画に基づき、国民の協力を得ながら、他の機関と連携協力し、避難住民の誘導などの国民保護措置を実施するとともに、関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進すると定めております。課題及びその対応としましては、通常の防災訓練とは異なり、武力攻撃事態等を想定しての訓練が非常に難しく苦慮しているとのこと。また、警報や避難指示においては、財政的にも防災無線の設置はしていないが、拡声器つきの市の車両や、サイレンを鳴らしながらの消防車両による避難誘導、報道関係への報道依頼、ラジオ局のFMおたるとの連携での対応を考えているとのことでありました。また、平素からの食糧等の備蓄については、財政的な面もあって、なかなか備蓄が進んでいないが、企業との連携で、災害時にスーパーなどから物資を供給していただくような協定を結ぶことを考えているとのことでありました。さらには、災害時の要援護者の避難誘導についても対応に苦慮しているが、地域防災計画も含めた、災害時要援護者避難支援プランの作成を推し進めている中で、対象者数が多く、個人情報保護の関係で難しいところではあるが、実態調査により、まずは要援護者台帳の作成にとりかかるところであるとの説明がありました。
 以上が行政視察の概要でありますが、詳細につきましては議会事務局保管の資料を御参照願いまして、総務常任委員長報告といたします。
○奥田実 議長  文教・建設常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 文教・建設常任委員長  おはようございます。
 文教・建設常任委員会は、去る5月13日から15日まで、建設計画・都市計画事業、並びに学校教育に関する調査の一環として、兵庫県尼崎市、大阪府箕面市、滋賀県野洲市を視察いたしましたので、その概要を、順次、御報告いたします。
 初めに、兵庫県尼崎市のワークショップ方式による公園整備について申し上げます。尼崎市は、戦前・戦後、阪神工業地帯の中核として発展してきましたが、その一方で、発展が急速であったため、公害問題なども発生しました。そして、公害問題などの反省や、市内に多くの工場・事業所を有することから、今日に至るまで、緑化には特に力を入れてきたとのことであります。その後、景気低迷や阪神大震災などによって、尼崎市の財政状況が厳しくなるに従い、市民・事業者・行政が、それぞれの役割分担をきちんと行っていこうという方針が打ち出され、ワークショップ方式による公園整備も、その方針に基づくものであります。公園整備において、ワークショップ方式を導入する前は、約30年以上が経過して、老朽化の著しい公園について、時代のニーズに合った公園に再整備するというリフォーム公園整備事業を実施してきましたが、その中に協働という概念を取り入れ、これまで、行政主体で行ってきた公園整備を、地域住民との協働により、地域のニーズに即した、地域に愛される公園として整備するため、平成11年度より、地域ふれあい公園モデル整備事業においてワークショップ方式を導入しました。現在、尼崎市において、ワークショップ方式により整備された公園は、3公園あります。当初は、老朽化の著しい公園の再整備としてスタートしましたが、その後、財政状況が厳しくなり、リフォーム公園整備事業は休止となったため、現在は、国庫補助が活用できる新設の公園において、ワークショップ方式による公園整備を実施しているとのことであります。尼崎市としては、公園整備のワークショップは、街区公園では4回程度で、約半年間の開催を考えておりまして、今回、現地視察しました開明中公園を整備する際のワークショップも、4回開催されております。そして、ワークショップ参加者からの意見について、尼崎市としては、ほぼ地域の総意に基づくものであり、公園整備の予算の範囲内で、よほど、維持管理における問題点など、特別な事情がなければ反映していく考えでありまして、開明中公園を整備する際のワークショップにおいては、5つのグループが、それぞれ実現したい公園の案を発表したとのことです。そして、最終的には、コンサルタントが、それぞれのよい意見や、共通した意見をまとめた公園の案を作成しました。なお、その際には、ワークショップ参加者が理解しやすいように、平面図だけではなく、立体的な模型も作成しているとのことであります。整備された公園に対する地域住民の反応としては、自分たちが手がけた公園という思いから愛着心が高まり、汚したくない、傷めたくないという意識が芽生えたなどの声が寄せられておりました。また、ワークショップをきっかけに、地域の新旧住民に交流が生まれ、整備後の公園においても、地域コミュニティーが生み出され、それをはぐくむ場所となっていたり、また、維持管理においても、地域住民が主体的にかかわり、「公園を育成する会」などが組織され、その会報が発行される公園も出てくるなど、一定の効果を発揮しているとのことでありました。説明後には、平成18年度にワークショップ方式により整備された開明中公園を視察しました。開明中公園は、平成16年に学校の統廃合で役割を終えた開明小学校の跡地において、主にグラウンドやプールの区域を活用して整備された新設の街区公園であります。実際の公園は、とても広くてきれいであり、ワークショップにおける、それぞれのグループの共通した意見であった、緑や花がいっぱいであること、小学校の歴史が残っていることなどが、見事に実現されておりました。
 次に、大阪府箕面市の高度地区について申し上げます。箕面市は、山などの自然環境に恵まれた、大阪市内に勤務する人のベッドタウンとして、低層住宅を中心に発展してきました。また、まちづくり推進条例や都市景観条例などの、建築や開発に関する独自の誘導策によって、高層マンションなどを建設できる地域に多くの戸建て住宅地が形成されていることも特徴となっております。しかし、規制緩和により、建築基準法の容積率が緩和され、ボリュームのある建物の建設が可能となったことなどの理由から、中高層マンションの建設が相次ぐようになり、周辺住民からは、低層の良好な住環境を守りたいということで、マンション建設に対する反対運動が起こるようになりました。箕面市としても、低層の戸建て住宅地に中高層マンションが建設され、高さが極端に異なる建物が混在すると、町並みに違和感が生じ、それまでの良好な住環境の保全・育成や、地域コミュニティーの育成の部分で、問題が発生するおそれがあると考えました。それと同時に、少子高齢化が進む現在の社会情勢において、町の活気やにぎわいを維持していくためには、若年層を中心とした人口の増加・定着を推進していくことが非常に重要であることから、戸建て住宅だけではない、良好で多様な住宅を供給できるまちづくりを進めていくことが必要であるとも考えました。そのため、中高層マンションを排除するのではなく、高さの極端に異なる建物の混在を防止し、それまでの良好な住環境を保全するとともに、異なる高さの建物の住み分けを図ることにより、今後の時代の変化とニーズに合った、良好で多様な住宅を供給していくことを目的として、平成13年より高度地区の見直しに着手しました。ほかにも見直しの背景としては、平成12年の都市計画法の改正によって、高度地区の決定権限が、実質的に市に委譲されたことが挙げられるとのことであります。高度地区を見直すに当たっては、まず、現況調査を行い、建物の高さの誘導方針を検討し、市民意識調査を実施しました。そして、見直し素案を作成し、市民への周知を図るために、市民説明会、出前説明会、相談窓口の設置、市民意見の募集を行いました。その後、現況調査や市民意識調査の結果、既存不適格建築物の発生件数など、さまざまな観点から検討を行い、最終的には平成15年12月に、それまで大阪府下で一律であった3種類の高度地区から、箕面市独自の8種類の高度地区に変更し、市街化区域全域では大阪府下で初めてとなる、10メートル・12メートル・16メートル・22メートル・31メートルの、5段階の建物の絶対高さ制限を設定しました。なお、市民の意見を踏まえて、当初案から2カ所の変更も行ったとのことでありました。また、新たな高度地区によって建物の高さが制限された結果、効率的な土地利用のためには、建物は横に広がり、新たな圧迫感を生み出す可能性があるとして、それに対応する特例の許可制度も設けました。この制度は、周辺市街地への配慮、町並みへの貢献、良好な住宅の供給が見られれば、ワンランク上の絶対高さ制限の建物の建設が可能となるというものであり、現在、1件の該当があるとのことであります。具体的には、低層住宅地にマンションが建設されたものであり、建設前は、周辺住民から反対する声もあったが、マンション敷地内に昔からある樹木を伐採せずに保全することで、周囲から見てもマンションがむき出しになっておらず、周囲への圧迫感が防げること。また、建設前は、周囲の歩道は狭いものであったが、マンション業者側がセットバックすることで、建設前よりも歩道が広くなることなどから、周辺市街地への配慮、街並みへの貢献が見られるとして、特例の許可に該当すると判断しました。その結果、建物の絶対高さ制限が緩和されて、低層住宅地に本来よりもワンランク上の高さの4階建てマンションの建設が可能となったとのことでありました。
 最後に、滋賀県野洲市の新学校給食センターについて申し上げます。野洲市は、平成16年10月1日に、旧野洲町と旧中主町が合併して誕生しましたが、合併前のそれぞれの町の学校給食センターは、建設後、約30年が経過しており、老朽化が進んでおりました。また、合併後の市のマスタープランとなる「新市まちづくり計画」において、基本目標の一つとして「豊かな人間性をはぐくむまち」を掲げ、主要施策の「学校教育の充実」の中で、主な事業として、学校給食施設整備事業を位置づけました。そして、自所炊飯化、全中学校の完全給食化などを目標とし、7,000食の調理能力を有する新学校給食センターを建設することとなりました。全中学校の完全給食化を目標とした背景としては、旧中主町は完全給食でありましたが、旧野洲町は牛乳だけのミルク給食であり、その不均衡を是正する必要があったことが挙げられます。そして、新学校給食センターの建設は、平成18年6月より開始され、平成19年3月に完成し、学校の2学期開始となる平成19年9月1日より本格的な稼動となりました。現在は、市内の小中学校、幼稚園、保育園を対象に、6,000食余りの給食を調理しております。新学校給食センターの特色で代表的なものとしては、まず、米飯の自所炊飯であります。野洲市は米の生産が盛んであり、自所炊飯により、地元産の米を使うという、地産地消が可能となります。また、自所炊飯であれば、万が一の災害の際には、炊き出しも可能となります。続いて、ドライシステムの導入であります。合併前の両町の学校給食センターにおいては、床が水などで濡れているウェットシステムでありましたが、床を濡らさないドライシステムにより、菌による汚染防止が可能となり、建設前よりも衛生的な環境が整いました。同時に、下処理区域・調理区域などの汚染区分ごとのゾーニングにより、衛生的な環境に加えて、効率的な作業環境も実現しました。続いて、見学者通路や調理実習室のスペースの充実であります。これにより、児童生徒や保護者が、1階での調理風景を2階の通路から見学することや、調理実習室を利用することが可能となり、食育への取り組みが、さらに充実することとなりました。ほかにも、食育への取り組みとしては、米飯給食で使われている地元産の米の生産者に学校に来てもらい、給食の時間に放送で、生産方法などを説明してもらっているとのことであります。続いて、ごみの堆肥化であります。新学校給食センターには生ごみ処理機が2台あり、これにより、環境に配慮した循環型社会への対応が可能であり、現在、堆肥は、公園の花壇など、公共施設において利用されているとのことであります。続いて、特食・保育園食調理室の設置であります。これにより、夏休み期間中の幼稚園・保育園のみを対象とする小規模給食について、施設全体を動かさずに、一部の施設のみでの対応が可能となり、屋上に設置している太陽光発電とあわせて、省エネルギーに対応しているとのことであります。なお、新学校給食センター建設後に、保護者を対象として行った試食会における保護者の反応は、おおむね好評であるとのことでありました。説明前には、新学校給食センターの2階の見学者通路より、実際の調理風景を見学しました。見学者通路は、とても広くて明るいものであり、主な調理場に面しておりました。また、見学者通路からは、調理器具が整然と並べられた調理場の各工程において、調理員がきびきびと調理する様子を見ることができました。
 以上、行政視察の概要を申し上げましたが、詳細につきましては議会事務局保管の資料を御参照願いまして、文教・建設常任委員長の報告とさせていただきます。(拍手)
○奥田実 議長  健康福祉常任委員長、15番、細井幸雄議員。
◎細井幸雄 健康福祉常任委員長  おはようございます。健康福祉常任委員長報告をさせていただきます。
 当委員会は、去る5月13日から15日まで、社会福祉事業に関する調査の一環として、奈良県香芝市、京都府京田辺市、大阪府守口市を視察してまいりました。順次、御報告を申し上げます。
 初めに、香芝市の子育て・子育ちのまちづくり拠点事業について申し上げます。香芝市は人口増加率が全国市部で第3位の子育て世代が多い市であることから、子供を育てる「子育て」、子供みずからが学び育つ「子育ち」の各事業の実施、さらに各事業を実施する場、拠点となる施設を設け、育成支援事業を行っています。経過等を具体的に申し上げますと、地域における子育て支援拠点事業としては、子育て中の親の子育てへの負担・不安感の緩和を図るため、乳幼児を持つ子育て中の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、交流を図ることや育児相談などを行う場として、平成10年から総合福祉センター内に「子育て交流室(つどいの広場)」を設置しておりました。また、地域全体で子育てを支援する基盤形成を図るため、子育て家庭等に対する育児不安等の相談指導、子育てサークル等への支援などを通して地域の子育て家庭に対する育児支援を行う「地域子育て支援センター事業」を、平成11年4月より、民間保育園への委託により実施しております。さらに、次代の親となる高校生を対象に、乳幼児と触れ合い、子育ての楽しさや意義を学習する機会を提供することにより、将来の子育てに対する不安の除去を図る目的で、平成17年から「次代の親育成モデル事業」を実施してきたとのことであります。しかし、平成19年度からは、従来の「つどいの広場事業」「地域子育て支援センター事業」について、児童館の活用も図り再編し、実施しております。まず、ひろば型では、常設の「つどいの広場」を開設し、子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談の実施、子育て支援に関する情報の提供、講習会等の基本事業を実施し、センター型では、専任保育士等により基本事業を園庭や専用スペースにおいて実施、既存のネットワークや子育て支援活動を行う団体と連携し、地域に出向いた活動を実施しています。また、新設の児童館型では、学齢児が来館する前の時間を活用し、「つどいの広場」を設け、子育て中の当事者をスタッフとして交え、子育て家庭への支援を実施しておりまして、NPO法人や社会福祉法人などへの委託も可能とのことでありました。なお、当日視察しました、この春開設した旭ヶ丘子育て支援センターは2階建てとなっており、2階部分を旭ヶ丘学童保育室として利用しており、子育てをする親子が自由に利用でき、交流・相談等が実施できる子育ての施設、及び学童保育所となっておりました。
 次に、京田辺市の老人福祉センター宝生苑と大住児童館の複合施設(大住ふれあいセンター)事業について申し上げます。まず、老人福祉センター宝生苑と大住児童館の複合施設の設置の経緯でありますが、平成8年ごろから急速な宅地開発により都市化が進み、子育て世代が多くなり、児童館施設が必要となったこと。また、高齢化の進行に向け、高齢者の生きがいづくりの拠点としての機能を果たす老人福祉センターの建設が、人口増加が見込まれる北部地域において求められておりました。両施設を併設した目的は、核家族化・都市化の進展により、子供や孫と同居する高齢者の割合が低下しており、子供が高齢者と日常的に触れ合ったり、高齢者の豊富な人生経験の中で培った知識、技能や伝統文化などが伝承されたりすることが困難になってきている中で、高齢者と若い世代との世代間交流は、高齢者の生きがい対策、児童生徒等のボランティア体験、伝統行事の保存等の観点から、一層の推進が重要として、高齢者と子供たちとの世代を超えた交流が活発に行えるような生涯学習の場を提供するためであります。施設は老人福祉センター部分947平方メートル、児童館部分233平方メートル、共用部分513.48平方メートルの3エリアに分かれており、老人福祉センター施設には、地域イベントやサークルを行う、ふれあいルーム、調理実習ルーム。囲碁、将棋、カラオケを楽しむ娯楽ルーム。健康づくり、リハビリ、温浴を行う、健康増進ルーム、浴室、相談室があります。また、児童館施設には、工作・絵画を行う集会室、パソコンが設置された図書・パソコン室、多目的な遊び・高齢者との交流の場となる遊戯広場と遊具広場。サークル活動・意見交換・情報交換の場とした育児サークル室、多目的室、授乳室、救護室、相談室などが設置されております。そのほか屋外には、グラウンドゴルフ場1コース、多目的広場があり、交流事業では、ふれあいグラウンドゴルフを老人クラブに手伝ってもらい、1回20名の参加で2回、人形劇、もちつき大会を実施しており、ごく自然な会話や卓球、屋外広場においての交流を通じて、子供たちの社会性、自主性等が身についているとのことでありました。しかし、本センターの休館日が日曜日と祝日であることから、児童館を利用できる曜日が少ないため、年間を通して老人との触れあう日々が限られていることから、十分な交流ができないといった課題もありました。そのため、老人福祉センターと児童館をあわせた利用日等の検討、及び充実した交流事業の拡充に向けて検討を行っているとの説明がありました。
 次に、守口市の高齢者地域交流事業「さんあい広場の拡充」事業につきまして申し上げます。本事業は、日ごろ、自宅に閉じこもりがちな高齢者の方が、地域の人々と触れ合い、健康で生きがいを持った生活が送れることを目的に、小学校の空き教室などを活用し、地域の方々が自主的に運営する施設でありまして、介護保険が実施されるに当たり、保険給付の減を図り保険料の増額を防ぐために、平成12年9月に高齢者地域交流事業として設置したものであります。名称であります「さんあい」とは、「ふれあい」「語り合い」「助け合い」の文言の後ろ3つの「あい」をもじり、「さんあい広場」としたとのことであります。施設の運営は、地域から選出された実行委員の自主運営でありまして、市としては場所の提供とランニングコストである光熱水費等の負担のみであります。開設当初に教室を高齢者の集会所に改装するための工事費、喫茶事業や給食事業に伴うガス、冷蔵庫等の設置の初動費用がかかりましたが、実施に当たっての支障はなかったとのことであります。現在、さんあい広場は4カ所に設置されておりますが、将来的には各中学校区に1カ所、全9カ所設置される予定とのことで、当日視察しました、「さた」という名称のさんあい広場は、小学校敷地内にあって、閉園した幼稚園舎を利用しておりました。当初は食事を提供する設定はなかったそうですが、高齢者がさんあい広場へ来るきっかけづくりの手段として実施したとのことです。現在では広場に来られた方が、そのままお手伝いをする仲間となり、男性を含めて約80名の実行委員がいるとの説明がありました。喫茶、給食事業では、経費を抑えるために、実行委員が協力し、手伝っております。また、社会福祉協議会の事業もあわせて行うことで、資金援助を受けるなどの相互協力がされておりました。その他、施設の2階にある学童保育所の手伝いも行っており、日頃から世代間交流が行われているとのことでした。さらに、学校敷地内に設置されていることから、時間の都合が合えば、児童との交流事業として、伝承遊び、児童とイモ掘りをするために畑をつくるなど、個々に創意工夫がされておりました。事業開始した平成12年から利用者は順調にふえ、現在は1カ月、平均1,000人の方が利用されているとのことであり、お伺いし、非常に明るく、活気にあふれた印象を受けたところであります。
 以上、行政視察の概要報告とさせていただきますが、詳細につきましては議会事務局に資料が保管されておりますので、御参照をお願い申し上げ、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○奥田実 議長  市民生活常任委員長、17番、熊木照明議員。
◎熊木照明 市民生活常任委員長  皆さん、おはようございます。
 市民生活常任委員会が実施いたしました行政視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
 当委員会は、去る5月13日から15日の3日間において、市民生活事業に関する調査及び水道事業に関する調査の一環として、高知県高知市、香川県丸亀市、岡山県岡山市を視察してまいりました。
 まず初めに、高知市について申し上げます。高知市の視察項目は、若者就職応援セミナーについてであります。高知県における雇用状況でありますが、完全失業率について全国平均が平成14年をピークに改善されてきているのに比べ、高知県では低迷を続けたままの状況であり、有効求人倍率も最下位を争っている状況にあります。国勢調査に見る15歳から34歳までの若年非就労者の実態も、平成17年において全国平均が6.44%に対し、高知市は8.52%であり、また、新規高卒者の就職状況も、県外就職者が平成14年を境に大きく伸び、平成20年3月の卒業生については5割を超えている状況であります。こうした状況の中、高知市では、平成14年12月、庁内に「景気雇用対策プロジェクトチーム」を設置、当面の雇用対策として「未就職者就職促進キャリアアップ事業」を平成15年度からスタートさせたということであります。これは、まず未就職者を公募し、約半年、市の臨時職員として雇用、その空き時間を利用して、職員手づくりによるセミナーを実施、就職を目指してもうらうという支援事業でありまして、15年度1年間、実施したということであります。しかしながら、特にセミナー部分は専門的な要素が非常に大きく、外注したほうがよいとの結論になり、平成16年度から「若者就職応援セミナー」に衣がえをしたということであります。その一方、法律改正に伴い、平成16年9月に無料職業紹介所を設置、セミナー卒業生に対して職業紹介をしていったということであります。若者就職応援セミナーは、35歳未満の未就職者を対象に、営業・販売・一般事務の、3種類の職種別スキルアップ研修を基本にスタートしたということであります。しかし、職種別で研修をやっても大きな効果はないこと、むしろ企業が求めている人材は、専門スキルではなく人間力、ヒューマンスキルであるとして、平成19年度からは職種別研修を廃止し、人間力の向上に特化したセミナー、いわゆるコミュニケーション能力やビジネスマナーといったものを中心に進めるとともに、面接対策に重点を置き、セミナー終了後には独自の面接会を開催、就職を促進しているということであります。一般的にハローワーク等が主催する面接会では、参加者の2割が就職できればよいほうだと言われていますが、高知市の面接会では4割程度が就職をしているということであります。就職できなかった残り6割の人に対しては、無料職業紹介所に登録、日々の求人情報等のメール配信をするなどフォローアップをしながら、次の就職につなげていくということでありました。具体的なセミナーの内容としては、オリエンテーリング、適性診断、研修会は1回4時間で8回、計32時間、さらに面接研修8時間、個別カウンセリングについては、1人3回以上実施しているということでありました。募集人数は、平成19年度まで60人でしたが、厳しい財政状況から、20年度は40人にしたということであり、受講は申し込み順で、応募者が定員を下回ったことはないということであります。また、若者就職応援セミナーとは別に、平成19年度からは、平成21年度までの3年間で約1億8000万円の委託費を受けて、国の新パッケージ事業である地域雇用創造推進事業に取り組んでいるということでありまして、若者就職応援セミナーで就職できなかった人は、新パッケージ事業の後半で再度、挑戦してもらうという連携の中で、施策を展開しているということでありました。
 次に、丸亀市について申し上げます。丸亀市の視察項目は、水道料金等のクレジットカード決済についてであります。丸亀市では当初、マルチペイメントを考えていたということでありますが、香川県が、県としてはコスト的な面でマルチペイメントについては取り組まないと表明したことから、普及しているクレジットカードによる決済を始めようということで取り組んできたということであります。これについては、携帯電話会社がカード決済を始めていたこと、民間調査で、平成17年7月現在、85.9%というカード保有率であったこと、水道料金等の支払いについて、丸亀市では平成16年6月にコンビニ収納を実施したが、若い世代から、クレジットカード決済を望む声が出始めたことが背景にあり、地方自治法の改正、丸亀市給水条例の改正を経て、平成19年3月2日から実施したということでありまして、水道事業としては全国で初めての実施ということでありました。クレジットカード決済の概要でありますが、まず対象としては、水道の一般口径13ミリから25ミリの家庭用に限定、会社・法人は除外しております。方式としては、毎月、所定の口座から引き落とされる通販方式と、窓口で支払う対面方式の2種類。収納事務の対象は、水道料金及び下水道使用料。取り扱いカードとしては、国際ブランドを含む4種類ということであります。クレジットカード決済のメリットでありますが、1つ目として、利用者サービスの向上を挙げております。つまり、現金支払い、口座振替、コンビニ支払いに加えて、クレジットカード支払いということで、支払い手段の多様化が図れるために、納付しやすくなるということ、また、現金を持ち歩くリスクと不安を解消し、銀行での現金引き出しなどの手間が省けるということであります。2つ目のメリットとして、通販方式の場合、未収金の発生防止に非常に有効であるということであります。口座振替の場合、残高がなければ引き落としができないわけでありますが、通販方式であれば、料金さえ確定していれば、カード会社が立てかえ払いをしてくれるので、確実に入金され、収納リスクがなくなるということであります。3つ目のメリットとして、対面方式の場合、クレジットカードでの処理時間は30秒程度であり、現金の授受をするよりも正確で、現金取り扱いリスクも軽減され、事務処理が改善されるということでありました。その他の点といたしまして、クレジットカードに係る手数料は1%前後ということで、詳細についてはカード会社との協議で公表はできないということ、収納率については、カード決済の占有率が1点数%であり、収納率への跳ね返りはないこと。市民への周知方法でありますが、広報等への掲載のほか、全国で初めての実施ということから、カード会社の負担で新聞各紙にチラシを折り込んでくれたこと、丸亀市水道のホームページにもカード会社がバナー広告を出してくれたことなどの説明がありました。
 次に、岡山市について申し上げます。岡山市の視察項目は、協働のまちづくり条例についてであります。岡山市では、平成11年9月市議会において、NPO法人の育成策の強化を求める意見書を全会一致で可決、一方、平成12年2月市議会において市長が、パートナーシップに基づくまちづくりを進めるため、条例制定に取り組む旨、答弁したことを受けて、岡山市協働のまちづくり条例を制定、平成13年4月から施行したということであります。この条例は、市・市民・非営利公益活動団体が、それぞれの責務と役割のもとに、協働してまちづくりを進めることを基本理念としておりますが、そのための市の施策としての特定非営利公益事業指定制度に特化しております。この制度は、非営利公益活動団体が行う非営利公益活動のうち、岡山市のまちづくりの基本目標の実現に寄与すると認められるものを、審査会の審査を経て、特定非営利公益事業として指定できることとしており、支援措置として、事業に必要な市有施設等を無償で貸し付け、または使用料を減免することとしている内容であります。具体的には、例えば、小学校の統合により廃校となった校舎の一部教室を心身障害者通所援護事業や障害者生活介護事業を実施する団体に使用料免除で使用させたり、あるいは市営住宅内にある共同倉庫をDV被害者自立支援事業を実施する団体に、同様に使用させたりといったことであります。現在までに指定した事業は18事業でありますが、実施団体はNPO法人に限らず、連合婦人会や弁護士会等も含まれております。現在、審査会は9人の外部委員で構成されており、指定事業については、毎年、事業計画書及び決算報告書を提出してもらい、チェックしているということでありました。今後の課題としては、特定非営利公益事業指定制度は、市の遊休施設等の貸し付け、使用料の減免が中心となっておりますが、遊休施設については限りがあるため、平成18年度以降、新たな事業指定がされていない状況にあります。条例にある基本理念のもと、今後、どのように協働を進めていくか、NPOに対して、どのような支援を行っていくかが課題であり、平成21年度に政令指定都市に移行すればNPO法人の認証事務が移譲されることもあり、他都市の例も参考にしながら支援策について検討したいという説明がありました。
 以上、行政視察の概要を報告申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の参照をお願い申し上げ、市民生活常任委員会の報告といたします。(拍手)
○奥田実 議長  以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
 これより、各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○奥田実 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって、質疑を終結いたします。

△閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
○奥田実 議長  これより委員長報告の承認についてお諮りいたします。
 各常任委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。

△市長提出議案等の一括上程(報告第1号〜同第5号、市長提出議案第50号〜同第58号)
○奥田実 議長  これより市長提出議案等の上程に入ります。
 今議会に提出されました議案等は14件であります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 寺園議会事務局長。
◎寺園美穗 議会事務局長  朗読いたします。
 報告第1号専決処分の報告について、報告第2号専決処分の承認を求めることについて、報告第3号専決処分の承認を求めることについて、報告第4号平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第5号平成19年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、議案第50号埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、議案第51号戸田市税条例の一部を改正する条例、議案第52号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第53号戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例、議案第54号戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第55号戸田都市計画事業新曽第一土地区画整理事業施行規程及び戸田都市計画事業新曽第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例、議案第56号財産の取得について、議案第57号市道路線の認定について、議案第58号平成20年度戸田市一般会計補正予算(第1号)。
 以上でございます。
○奥田実 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、市長提出議案等を一括議題といたします。

△市長あいさつ並びに提出議案等の総括説明
○奥田実 議長  市長のあいさつ並びに提出議案等の総括説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  本日ここに平成20年第3回戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中、御参集をいただき、諸議案について御審議を賜りますことに、厚く御礼申し上げます。
 それでは、議案等の説明に入らせていただきますが、その前に、冒頭、全国市議会議長会等の永年勤続議員表彰の伝達式、表彰式が厳粛に行われ、花井伸子議員が表彰の栄に浴されましたことを心からお祝い申し上げますとともに、長年にわたる御労苦に対しまして、感謝と敬意を表する次第であります。今後とも地方自治発展のため、また、戸田市政の進展のために御活躍いただきますことを御期待申し上げます。
 次に、今回提案いたします各議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので申し上げます。
 初めに、戸田市の人口が去る6月1日に12万56人となり、12万人を超えましたことを御報告申し上げます。
 次に、保育園等の開園について申し上げます。民設民営による定員90名の認可保育園「北戸田Jキッズステーション」、及び委託による定員4名の病児・病後児保育室「戸田公園駅前ハッピースマイル」が、去る4月1日にオープンいたしました。
 次に、戸田市総合防災訓練について申し上げます。本訓練は、平成17年度より住民参加型の訓練として実施してきたところでございますが、本年度は平成20年10月5日に実施いたしたく準備を進めております。
 次に、平成19年度における本市の情報公開制度及び個人情報保護制度の状況について申し上げます。請求件数は、情報公開請求が38件、自己情報開示請求が8件、不服申し立てが1件ございました。詳細につきましては、お手元にお配りいたしました平成19年度における戸田市情報公開制度及び個人情報保護制度をごらんください。
 以上で諸般の報告を終わり、次に、今回提案いたしました各案件につきまして、順次、御説明申し上げます。
 まず、報告第1号について申し上げます。本案は、去る4月8日に発生いたしました市管理水路における車両損傷事故に伴う損害賠償について、本年4月30日付で専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第2号について申し上げます。本案は、平成20年度税制改正に基づく地方税法等の一部改正に伴い、本市税条例に係る改正部分について所要の改正を行うため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、御報告申し上げます。
 次に、報告第3号について申し上げます。本案は、平成20年度税制改正に基づく地方税法等の一部改正に伴い、本市国民健康保険税条例に係る部分について所要の改正を行うため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、御報告申し上げます。
 次に、報告第4号について申し上げます。本案は、平成19年度新曽第一土地区画整理事業特別会計において御承認いただきました新曽第一土地区画整理事業に係る繰越明許費の繰越計算書につきまして、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第5号について申し上げます。本案は、平成19年度戸田市水道事業会計予算において御承認いただきました建設改良事業のうち、工事2件に係る予算繰越計算書につきまして、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、議案第50号について申し上げます。本案は、埼玉県市町村総合事務組合の規約の変更について、関係地方公共団体と協議を行うため、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第51号について申し上げます。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年4月30日に公布されましたが、そのうち、専決処分いたしましたものを除いた、平成20年12月1日以降等に施行される部分について所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第52号について申し上げます。本案は、平成20年度税制改正に基づく地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第53号について申し上げます。本案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正及び税制改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第54号について申し上げます。本案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に基づき、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第55号について申し上げます。本案は、土地区画整理法の一部改正に基づき、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第56号について申し上げます。本案は、救助工作車の取得について、去る5月16日に入札に付しましたところ、株式会社モリタ東京ポンプ営業部が落札をし、仮契約を締結いたしましたので、ここに関係法令等の規定に基づき、提案するものであります。
 次に、議案第57号について申し上げます。本案は、都市計画法に基づく開発行為により帰属となりました道路及び私道の寄附採納による道路2路線について、路線を認定すべく提案するものであります。
 次に、議案第58号について申し上げます。本案は、一般会計の補正をお願いするものであります。今回補正をお願いしております主なものは、歳出では、後期高齢者医療制度加入者の人間ドック検診費補助金、年金特別便相談業務に係る謝礼、中小企業緊急特別資金融資貸付金、及び学校給食センター建てかえに係る業務委託料の計上等でございます。歳入といたしましては、裁判員制度候補者予定者名簿調整に係る既存住民基本台帳電算処理システム改修費交付金等、及び歳入に対する不足額として、前年度繰越金を見込んだ次第であります。
 以上、今回提案いたしました各案件につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきまして、それぞれ担当から説明いたしますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○奥田実 議長  これより提出議案等の詳細説明に入ります。
 順次、説明を求めます。

△報告第1号 専決処分の報告について(専決第1号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田都市整備部長。
◎本田良夫 都市整備部長  報告第1号専決処分の報告について申し上げます。
 議案書?1の1ページから2ページでございます。
 本専決処分につきましては、市管理水路のフェンスの扉により発生いたしました車両損傷事故に係る損害賠償につきまして、その報告をいたすものでございます。
 事故の概要につきましては、平成20年4月8日午後1時30分ごろ、戸田市大字上戸田119番地先において、市管理水路のフェンスの扉が風雨により道路側に開き、市道第7045号線を通行中の車両に接触し、損傷させたものでございます。
 この事故に伴う損害額は9万9,960円であり、全額、市で支払うことで示談が成立いたしました。なお、損害賠償金につきましては、本市が契約をしております東京海上日動火災保険株式会社より全額の支払いが完了しております。
 今後、このような事故が発生しないように、速やかに、この扉を改良するとともに、同様な扉につきましても改良を行いました。また、パトロール等を強化し、安全管理に十分注意してまいります。
 以上で専決処分の報告を終わります。よろしくお願いをいたします。

△報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 説明
◎高野勉 財務部長  議長。
○奥田実 議長  高野財務部長。
◎高野勉 財務部長  報告第2号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
 議案書の3ページから12ページまででございます。
 本専決処分は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための、あるべき税制の構築に向け、個人住民税における寄附金税制の抜本的拡充、上場株式等の譲渡益、配当の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大、並びに公益法人制度改革への対応等を実施することとした地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日公布され、そのうち同年4月30日から施行される部分についての戸田市税条例の一部改正につきましては、同年4月30日に地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、ここに御報告するものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます報告第2号参考資料?戸田市税条例新旧対照表によりまして、主な改正について御説明申し上げます。改正部分は傍線で示しております。また、参考資料?につきましては、改正条文の主な改正点などを表にまとめたものでございますので、あわせて参考としていただきたいと存じます。
 初めに、1ページの第11条第1項第4号、同条第3項、2ページから4ページの第18条第2項、同条第3項、及び6ページの第34条第1項、同条第4項、7ページの第35条第1項につきましては、公益法人制度改革により、社団法人、財団法人が公益社団法人、公益財団法人、または一般社団法人、一般財団法人へ移行するため、経過的に特例民法法人となることから、所要の改正を行うものでございます。
 次に、5ページの第22条の2、第6項及び第32条、7ページ中段の第37条の7につきましては、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度を導入することから、制度化に伴う字句の整備を行うものでございます。
 次に、13ページ下段から14ページ上段の附則第5条の3につきましては、住宅借入金等特別税額控除について、納税通知書送達後に申告書が提出された場合においても、税額控除を適用できることとする規定の整備をするものでございます。
 次に、少し飛びまして、19ページ中段から22ページの附則第16条の3につきましては、特定中小会社発行株式に係る株式譲渡益を2分の1に圧縮する優遇措置を講ずる課税特例でございますが、この特例措置の廃止に伴う字句、条番号の整備を行うものでございます。
 次に、14ページ中段から17ページ下段の附則第8条の2につきましては、平成20年1月1日に存していた住宅で、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行ったものにつきましては、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該住宅1戸当たり120平米相当分までに係る固定資産税の税額の3分の1を減額する新たな措置を講ずるとともに、字句、条番号の整備を行うものでございます。
 次に、7ページ下段から13ページ上段までの第38条第1項、同条第5項、同条第7項、第91条第2項から第5項、第101条第2項、17ページ下段から19ページ上段の附則第8条の3、附則第11条の6、及び22ページ中段の附則第31条につきましては、地方税法の一部改正に伴う字句、条番号の整備を行うものでございます。
 最後に、22ページ下段からの改正附則でございますが、第1条につきましては、本条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
 改正附則第2条から第5条までにつきましては、経過措置の規定でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 説明
◎田辺康夫 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  田辺福祉部長。
◎田辺康夫 福祉部長  報告第3号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
 議案書?1の13ページから19ページになります。
 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布され、国民健康保険税条例の規定につきましては公布の日から施行し、改正後の規定は平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することとされましたことから、本市国民健康保険税条例に係る部分についての一部改正を行い、同年4月30日に地方税法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、ここに報告をするものでございます。
 主な改正内容といたしましては、賦課限度額について、医療分を53万円から47万円、後期高齢者支援金等分を12万円にするものでございます。また、75歳以上の被保険者の方が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その世帯での国民健康保険税の負担が急にふえないように、新たに激変緩和措置についての規定を設けたものでございます。具体的には、世帯割で賦課される国保税の軽減として、世帯内で75歳に到達した被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することにより単身世帯となる被保険者に対して、世帯別平等割額を5年間、半額に軽減をするものでございます。次に、低所得者に対する軽減の配慮として、国保税の軽減を受けている世帯の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより国保の被保険者が減少しても、従来と同様に5年間、軽減を受けられるものでございます。最後に、社会保険等に加入していた方が75歳到達により後期高齢者医療制度へ移行する世帯で、65歳以上のその被扶養者が国民健康保険に加入することになる世帯において、国民健康保険税を2年間、減免措置が受けられるものでございます。
 それでは、お手元に配付しております報告第3号参考資料の戸田市国民健康保険税条例新旧対照表により御説明申し上げます。右側の改正後の欄をごらんください。また、改正部分につきましては、アンダーラインで示してございます。
 初めに、1ページの第2条につきましては、規定の整備でございます。次に、2ページの同条第2項につきましては、医療分の賦課限度額53万円を47万円にするものでございます。次に、同条第3項につきましては、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を12万円とする、ただし書きを加えるものでございます。
 次に、第3条につきましては、規定の整備でございます。
 次に、3ページの第5条の2につきましては、医療分の世帯別平等割額について定めたものでございます。同条第1号につきましては、世帯内で75歳以上に達する被保険者が、後期高齢者医療制度へ移行することにより国保世帯が単身となる世帯を、5年間経過するまで特定世帯と定めたもので、特定世帯以外の世帯は従来のとおり、医療分の世帯別平等割額を1万3,000円とするものでございます。同条第2号につきましては、特定世帯の医療分の世帯別平等割額を、半額の6,500円とするものでございます。
 次に、第6条、第7条、4ページの第11条から13条、6ページの第19条及び7ページの第20条につきましては、規定及び条番号の整備でございます。
 次に、8ページの第21条第2号につきましては、国民健康保険税の減免の規定に、新たに設けられました激変緩和措置の一つである条例減免の対象者を明文化したものであり、社会保険等に加入している世帯で、75歳到来により後期高齢者医療制度へ移行した方の被扶養者のうち、65歳以上の方で新たに国民健康保険に加入した方を、2年間、減免の対象とするものでございます。
 次に、9ページの第22条につきましては、低所得者に対する国民健康保険税の軽減において、賦課限度額について、減額後の額につきましても、医療分の限度額53万円を47万円とするものでございます。また、後期高齢者支援金等につきましても、12万円とすることを加えるものでございます。次に、同条第1号イにつきましては、医療分における被保険者に係る世帯別平等割額の6割軽減する額を定めたもので、特定世帯以外の世帯については7,800円、特定世帯につきましては3,900円とするものでございます。次に、10ページの同条第1号ウにつきましては、規定の整備でございます。次に、同条第2号につきましては、医療分における被保険者に係る世帯別平等割額の4割軽減する額を定めたもので、4割軽減を受けていた被保険者が世帯内で後期高齢者医療制度へ移行した被保険者を特定同一世帯所属者として加え、軽減の判定を行うものでございます。次に、同条第2号イにつきましては、医療分の世帯別平等割額の4割軽減となる額を、特定世帯以外の世帯については5,200円、特定世帯については2,600円とするものでございます。次に、同条第2号ウにつきましては規定の整備でございます。
 次に、11ページの附則第2項、14ページの附則第3項、15ページの附則第4項、第5項、16ページの附則第6項、第7項、17ページの附則第10項、第11項、18ページの附則第12項、第14項、及び19ページの附則第15項につきましては、国民健康保険税の課税の特例の対象者に特定同一世帯所属者を加え、条番号及び規定の整備をするものでございます。
 次に、12ページにお戻りください。旧条文の附則第3項から13ページの条文附則第6項につきましては、平成18年度及び平成19年度の国民健康保険税の減額の特例、及び所得割額の算定の特例の規定について削除するものでございます。
 次に、20ページの改正条例の附則第1項につきましては、施行期日を公布の日からとするものでございます。
 次に、第2項につきましては、改正後の条例の規定は平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による旨の規定でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△報告第4号 平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田都市整備部長。
◎本田良夫 都市整備部長  報告第4号平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
 議案書20ページでございます。
 今回報告させていただきますものは、3月定例市議会で繰越明許をお願いいたしました款3事業費、項1事業費、事業名「建築物等補償事業費」でございますが、平成19年度に契約した移転補償物件の一部について、移転が完了しなかったことから、1億9444万4,749円を平成20年度へ繰り越したものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△報告第5号 平成19年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 説明
◎熊木幸夫 水道部長  議長。
○奥田実 議長  熊木水道部長。
◎熊木幸夫 水道部長  報告第5号平成19年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
 議案書の21ページでございます。
 本件は、平成19年度戸田市水道事業会計予算、款1資本的支出、項1建設改良費のうち、工事2件にかかる予算繰越計算書でございます。
 まず、1件目につきましては、事業名「西部浄水場配水電磁流量計更新工事」でございます。本工事は、当初の一般競争入札が不調となり、再度入札を行い、業者を決定いたしましたが、その契約工期が平成20年度にずれ込むこととなり、その工事費1470万円を繰り越したものでございます。
 次の2件目につきましては、事業名「老朽配水管(普通鋳鉄管)更新?7工事」でございます。本工事は、本年3月4日、県道練馬川口線を横断する水道本管に漏水が発生したため、緊急に布設がえ工事が必要となり、その契約工期が平成20年度にわたることとなったため、その工事費1008万円を繰り越ししたものでございます。
 以上、地方公営企業法の規定に基づき報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第50号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について 説明
◎岩谷務 総務部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  議案第50号埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について御説明申し上げます。
 議案書22ページから23ページでございます。
 初めに、埼玉県市町村総合事務組合につきましては、地方自治法第284条第2項及び第285条の規定に基づいて、市町村職員の退職手当、交通災害共済、消防災害補償事務の共同処理を行っている事務組合であり、県内ほとんどの市町村、及び一部事務組合が加入しております。本案は、同組合の組合議員の選出方法に関する規定の整備、及び組合を組織する一部事務組合の名称変更、解散、組合で行う共同処理事務への新規加入に伴う同組合規約の変更でございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第50号参考資料、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第6条及び第8条でございますが、組合議員の選出方法等に関して、規定を整備するものでございます。
 附則といたしましては、この規約は埼玉県知事の許可のあった日から施行するものでございます。ただし、別表第2、第4条第3号に掲げる事務については、平成21年4月1日より施行し、別表第1及び別表第2、第4条第1号に掲げる事務は平成20年4月1日より施行するものでございます。また、この規約の施行の際に、現に在職する同組合の議員は、変更後の第6条第1項の規定にかかわらず、その任期が満了するまでの間、引き続き組合の議員として在任するものでございます。
 続きまして、別表について御説明申し上げます。別表第1及び別表第2、第4条第1号に掲げる事務の項の変更につきましては、「秩北衛生下水道組合」の名称を「皆野・長瀞上下水道組合」に変更したこと、また、「皆野・長瀞水道企業団」が解散したことによるものであります。また、別表第2、第4条第3号に掲げる事務の項の変更については、朝霞市が平成21年4月1日から交通災害共済事務を共同処理することになることから、変更するものであります。なお、同組合の規約変更につきましては、地方自治法第286条第1項において、関係地方公共団体の協議によってこれを定め、県知事の許可を受けなければならないことになっております。また、これらの協議について、地方自治法第290条の規定により、同組合を構成する地方公共団体の議会の議決が必要となることから、この案を提出するものであります。
 よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第51号 戸田市税条例の一部を改正する条例 説明
◎高野勉 財務部長  議長。
○奥田実 議長  高野財務部長。
◎高野勉 財務部長  議案第51号戸田市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書の24ページから45ページまででございます。
 本改正条例は、平成20年度税制改正により平成20年4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の改正のうち、同年4月30日に専決処分いたしました部分を除きまして、平成20年12月1日以降等に施行される部分につきまして所要の改正を行うものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第51号参考資料?戸田市税条例新旧対照表によりまして、主な改正について申し上げます。改正部分は傍線で示しております。また、参考資料?につきましては、改正条文の主な改正点でございますので、あわせて参考としていただきたいと存じます。
 初めに、4ページ中段から7ページ中段の第20条の6につきましては、個人住民税における寄附金税制の拡充に伴い、控除方式を所得控除から税額控除へ改める、新たな仕組みの導入等の制度改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。
 次に、14ページ下段から20ページ上段の第33条の2、第33条の3、第33条の4、第33条の5、及び第33条の6につきましては、新たに個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。
 次に、21ページ下段の附則第3条の2の3につきましては、公益法人等に係る個人市民税の課税の、24ページ下段の附則第5条の4につきましては、寄附金税額控除における特例控除額の、26ページ上段の附則第6条につきましては、肉用牛の売却に係る個人市民税の、28ページ上段の附則第14条の3につきましては、上場株式等に係る配当所得に係る個人市民税の課税の、36ページ中段の附則第16条の2の5につきましては、源泉徴収選択口座内配当等に係る個人市民税の所得計算の、35ページ下段の附則第16条の2の3を削除する規定、及び37ページ中段の附則第16条の2の6につきましては、上場株式等の譲渡所得等及び譲渡損失に係る個人市民税の課税等の特例について、それぞれ規定の整備を行うものでございます。
 次に、45ページ中段の附則第16条の4につきましては、旧民法第34条法人からの移行法人等に係る固定資産税の非課税対象施設に係る特例の適用について、規定の整備を行うものでございます。
 次に、2ページ上段から3ページ下段の第9条、第19条第3項、第20条の2、7ページ中段から13ページ下段の第20条の7、第20条の8、第22条の2、第24条、第27条、第30条、第31条、第32条、第32条の2、第33条、20ページの第36条第1項第4号、第40条、22ページ上段から24ページ上段の附則第3条の3第3項、同じく第4条第3項、第5条第2項、第5条の3第2項、30ページ下段から35ページ上段の附則第14条の4、第3項第2号、附則第15条第3項第2号、附則第16条第5項第2号、附則第16条の2第1項、同条第2項第2号、附則第16条の2の2第2項、40ページ下段から45ページ中段の附則第16条の3の2第2項第2号、附則第16条の3の4第2項第2号、同条第3項、同条第5項第2号、同条第6項、附則第16条の3の5第2項、46ページ上段の附則第31条につきましては、地方税法の一部改正に伴う規定の字句、条番号の整備を行うものでございます。
 次に、46ページ下段から56ページまでは改正附則でございます。46ページ下段の改正附則第1条につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から、また、改正附則第2条の規定は、平成20年12月1日を施行期日とするものでございます。ただし、第1号につきましては平成21年1月1日、第2号につきましては平成21年4月1日、第3号につきましては平成22年1月1日、第4号につきましては平成22年4月1日から施行するものでございます。なお、48ページ改正附則第2条、56ページの附則第3条から第5条までにつきましては、経過措置の規定でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。

△市長提出議案第52号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第53号 戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例 説明
◎田辺康夫 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  田辺福祉部長。
◎田辺康夫 福祉部長  議案第52号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書46ページになります。
 お手元に配付しております議案第52号戸田市国民健康保険税条例新旧対照表を御参照ください。
 本件は地方税法の一部改正による引用条文の条項移動を整理するもので、国民健康保険税の課税の特例において、平成22年1月1日以降、上場株式等の譲渡損失を株式の配当所得と損益通算ができる特例を定めたものでございます。
 次に、改正条例の附則第1項につきましては、平成22年1月1日からの施行を定めたものでございます。
 続きまして、議案第53号戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 お手元に配付してございます、議案第53号参考資料戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例新旧対照表を御参照ください。右側が改正後でございます。
 改正内容につきましては、第3条第1項の表中、A欄について中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の改正が行われたことに伴い、同法による支援給付受給世帯の文言を追加するものであります。また、C欄からG欄につきましては、生計中心者の前年所得税課税免税額を改正するものであります。なお、平成19年に実施されました住民税及び所得税の税率変更によるものであり、利用者の負担額に変更はありません。
 附則につきましては、平成20年7月1日から施行するものですが、第3条第1項の表Aの項の改正規定は公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。

△市長提出議案第54号 戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議長。
○奥田実 議長  松岡こども青少年部長。
◎松岡尚幹 こども青少年部長  議案第54号戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 お手元の議案書?1の48ページでございます。
 初めに、本案の主な改正理由につきまして御説明申し上げます。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が施行され、対象となる中国残留法人等が置かれている特別の事情にかんがみ、その生活の安定のための特別の措置を講ずる改正がなされました。これまで生活に困窮する中国残留邦人等については、生活保護法により医療扶助などの給付を受けておりましたが、このたびの法改正により、本年4月1日から別途医療支援給付を受けられることとなりました。したがいまして、これを戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の支給対象者の除外規定に明記するものであります。また、あわせて現条例の文言整理を行い、支給の要件を明確にしたものでございます。
 それでは、改正内容につきまして、お手元にお配りしてあります新旧対照表により、順次、御説明申し上げます。
 1ページをごらんください。第2条第6項の改正ですが、これは一部負担金の額に関する定義について、ひとり親家庭等医療費の範囲を明らかにするため、支給対象から除かれる部分を各号列記で示し、わかりやすくするとともに、所要の文言整理を行ったものでございます。
 第3条の改正について申し上げます。本条は、この条例による医療費の支給を受けることができる対象者について規定しており、このうち、第2項においては除外規定となっております。そこで、先ほど申し上げましたとおり、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことにより、第2号として中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律による支援給付を受けている者を加え、第2号から第4号までを1号ずつ繰り下げるものでございます。
 次に、裏面2ページをごらんください。第6条の改正につきましては、第2条第6項の改正に照らし、文言整理を行ったものでございます。第1条の改正につきましては、不正受給等による返還要件を明確化したものでございます。
 最後に、附則について申し上げます。施行期日につきましては公布の日からといたしますが、改正後の第3条の規定については、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の該当部分の施行日に合わせ、平成20年4月1日に遡及適用する旨、定めたものでございます。
 以上で詳細説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

△市長提出議案第55号 戸田都市計画事業新曽第一土地区画整理事業施行規程及び戸田都市計画事業新曽第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例 説明
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田都市整備部長。
◎本田良夫 都市整備部長  議案第55号について説明いたします。
 議案書49ページでございます。
 本案は、土地区画整理法が改正され、戸田都市計画事業新曽第一土地区画整理事業施行規程と同じく第二の2つの条例中、同法を引用しております部分を改正するものでございます。
 それでは、お手元に配付してあります新旧対照表をごらんください。左側が改正前、右側が改正後で、アンダーラインの部分が改正箇所でございます。
 新曽第一、新曽第二、それぞれの第1条の規定中、土地区画整理法第3条第3項を第3条第4項に改めるものでございます。施行日は公布の日からでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第56号 財産の取得について 説明
◎高野勉 財務部長  議長。
○奥田実 議長  高野財務部長。
◎高野勉 財務部長  議案第56号財産の取得についてにつきまして御説明申し上げます。
 議案書50ページから53ページまででございます。
 本案につきましては、5月16日に入札を実施し、落札者と仮契約を結びましたので、関係法令、市条例の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 それでは、議案書の50ページをお開き願います。取得財産名は救助工作車、台数は1台でございます。納入場所は戸田市消防本部でございます。仕様内容は、救助工作車に必要な走破性にすぐれたシャシー、艤装及び資機材一式を装備する車両であり、契約金額は、消費税等を含めまして8064万円でございます。納期につきましては、議会の議決後、本契約を締結いたしますが、平成21年1月19日まででございます。契約者につきましては、東京都港区西新橋3丁目25番31号、株式会社モリタ東京ポンプ営業部部長馬場文彦でございます。5月20日に仮契約を締結したところでございます。
 次に、救助工作車の概要につきましては、51ページに参考として掲載してございますので御参照いただきたいと思います。この救助工作車につきましては、車両総重量11トン級シャシーの車台とするものでございます。総排気量6.403リットルのディーゼルエンジン車でございます。また、取り付け品といたしましては、ウインチ装置、クレーン装置、発電機、投光器、昇降装置及び各種救助用資機材一式等でございます。
 次に、仮契約に至るまでの経過について申し上げます。本案につきましては、本年4月25日に消防本部において、当該救助工作車の使用内容及び購入の決定をしたことによりまして、4月30日に指名業者を決定し、5月16日に入札を実施したところ、株式会社モリタ東京ポンプ営業部が落札し、同月20日に、消費税等を含めまして8064万円で仮契約をいたしたものであります。
 よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第57号 市道路線の認定について 説明
◎本田良夫 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  本田都市整備部長。
◎本田良夫 都市整備部長  議案第57号市道路線の認定について御説明申し上げます。
 議案書54ページでございます。
 なお、参考といたしまして位置図をお配りしてございますので、御参照願います。
 市道路線の認定は2路線でございます。1路線目の市道認定は、都市計画法第29条の規定に基づく開発行為により設置されました公共の用に供する道路が、同法第40条第2項の規定により、市に帰属となったものでございます。2路線目の市道認定は、私道が寄附採納されました道路でございます。
 初めに、1路線目の喜沢1丁目51番地内の延長48.16メートル、幅員4.3メートルの道路を市道第1117号線に認定するものです。2路線目は、喜沢1丁目33番地内の延長17.76メートル、幅員4.0メートルの道路を市道第1118号線に認定するものです。
 いずれも現況は道路形態をなしており、生活道路として市民に利用されますことから、道路認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づき御提案するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第58号 平成20年度戸田市一般会計補正予算(第1号) 説明
◎高野勉 財務部長  議長。
○奥田実 議長  高野財務部長。
◎高野勉 財務部長  議案第58号平成20年度戸田市一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 ?2の一般会計補正予算書の1ページをお開き願います。
 第1条において、今回補正をお願いいたしておりますのは、歳入歳出それぞれ2456万7,000円を追加し、総額を391億6456万7,000円とするものでございます。
 次に、第2条の債務負担行為の補正につきましては、3ページをごらんください。第2表の債務負担行為補正につきましては、中小企業緊急特別資金融資の実施に伴い、県信用保証協会が戸田市との間に締結する損失補償契約に基づき補償いたします代位弁済額につきまして、債務負担行為の設定を行うものでございます。
 それでは、4ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。
 6ページをお開きください。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、事業10裁判員候補者予定者名簿調整事業につきましては、平成21年5月から実施されます裁判員制度に向けて、歳入に計上させていただいております既存住民基本台帳電算処理システム改修費交付金の交付決定を受けまして、裁判員候補者予定者名簿の調整のため、既存住民基本台帳電算処理システム改修業務委託料の新規計上をお願いするものでございます。
 次に、6ページから7ページにかけまして、款3民生費、項1社会福祉費、目4高齢者福祉費、事業17後期高齢者医療事業につきましては、今年度4月から施行されました後期高齢者医療制度の中で、実施主体である埼玉県広域連合は、人間ドック受診補助などの保健事業を当面実施しないことを決定しております。そのため、後期高齢者医療制度加入者の人間ドック受診希望者に対しまして、国民健康保険での補助と同額を補助するものでございまして、人間ドック検診費補助金を新規計上するものでございます。また、人間ドック検診費補助金申込書、及び後期高齢者医療制度啓発用パンフレットの印刷製本費につきましても、あわせて新規計上をお願いするものでございます。
 次に、目5国民年金事務費、事業1国民年金事務費につきましては、社会保険オンラインシステムを埼玉社会保険事務局から借り受けまして、社会保険労務士による年金特別便専用相談窓口を設置し、その謝礼について新規計上をお願いするものでございます。これは、社会保険事務所における年金特別便相談窓口に相当の混雑が生じ、相談専用ダイヤルもつながりにくいため、市に年金特別便に関する問い合わせを行う市民が増加している状況に対応するものでございます。
 次に、款7商工費、項1商工費、目2商工業振興費、事業2中小企業制度融資事業につきましては、平成19年10月に創設されました責任共有制度により、現行融資制度の取り扱いが減少していることに伴い、市商工業近代化資金貸付金及び小口資金貸付金を減額補正するものでございます。また、8ページに移りまして、原材料の高騰等により窮する事業者につきまして、緊急的な特別措置として、緊急特別資金融資貸付金の新規計上をあわせてお願いするものでございます。
 次に、款8土木費、項1土木管理費、目1土木総務費、事業2土木事務費につきましては、市道3221号線車どめポール接触による転倒事故損害賠償訴訟が、平成20年4月9日の東京高等裁判所における本件公訴の棄却判決により終了いたしましたことに伴い、債務負担行為として設定しておりました訴訟事務委託料を歳出予算に計上するものでございます。
 次に、8ページから9ページにかけまして、款10教育費、項6学校給食費、目1学校給食センター費、事業4学校給食センター建設費につきましては、平成23年度の開設を予定しております学校給食センターの建設に伴い、分筆測量業務、地質調査業務、及び基本設計業務委託料の新規計上をお願いするものでございます。
 次に、歳入について申し上げます。5ページにお戻りいただきたいと思います。
 款14国庫支出金、項2国庫補助金、目5総務費国庫補助金、節1総務管理費補助金につきましては、歳出で御説明申し上げました裁判員制度に係る住民基本台帳電算処理システムの改修に伴う国庫補助金を新規計上するものでございます。
 次に、1つ飛ばしまして、款20諸収入、項7雑入、目5雑入、節3雑入につきましては、歳出で御説明申し上げました転倒事故損害賠償訴訟における訴訟事務委託料が確定しましたことに伴い、訴訟保険金を新規計上するものでございます。
 最後に1つ戻りまして、款19繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1繰越金につきましては、歳出に対します歳入の不足額2220万9,000円を計上するものでございます。
 以上で、平成20年度戸田市一般会計補正予算(第1号)について説明を終わります。よろしくお願いします。
○奥田実 議長  以上で、提出議案等の説明は全部終了いたしました。

△報告第1号 専決処分の報告について(専決第1号 損害賠償の額を定めることについて)、報告第4号 平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第5号 平成19年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 質疑
○奥田実 議長  これより、報告第1号専決処分の報告について、及び同第4号平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、並びに同第5号平成19年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、以上3件を一括議題とし、質疑を許します。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○奥田実 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。

△散会の宣告
○奥田実 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 12時03分