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埼玉県 戸田市

平成20年 3月定例会(第2回)−03月21日-08号




平成20年 3月定例会(第2回)

               3月定例会 第26日(3月21日)

平成20年3月21日(金曜日)
第26日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
1.市長提出議案第5号 戸田市公共施設等整備基金条例、市長提出議案第6号 戸田市障害者施設条例 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第7号 戸田市後期高齢者医療に関する条例 討論、採決
1.市長提出議案第8号 戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第9号 戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第10号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 討論、採決
1.市長提出議案第11号 戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例、市長提出議案第12号 戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例  一括討論、一括採決
1.市長提出議案第13号 戸田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例 討論、採決
1.市長提出議案第14号 戸田市営住宅条例の一部を改正する条例、市長提出議案第15号 戸田市特別会計条例の一部を改正する条例、市長提出議案第16号 戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例等を廃止する条例、市長提出議案第17号 市道路線の認定について 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第18号 平成19年度戸田市一般会計補正(第5号) 討論、採決
1.市長提出第19号〜同第28号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第29号 平成20年度戸田市一般会計予算 討論、採決
1.市長提出議案第30号 平成20年度戸田市国民健康保険特別会計予算 討論、採決
1.市長提出議案第31号〜同第40号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第41号 平成20年度戸田市介護保険特別会計予算 討論、採決
1.市長提出議案第42号 平成20年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算 討論、採決
1.市長提出議案第43号 平成20年度戸田市後期高齢者医療特別会計予算 討論、採決
1.市長提出議案第44号 平成20年度戸田市在宅介護支援事業特別会計予算、市長提出議案第45号 平成20年度戸田市水道事業会計予算 一括討論、一括採決
1.請願第6号 ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実現への請願 討論、採決
1.交通環境対策特別委員長報告及び議会改革特別委員長報告の承認について
1.市長提出議案第46号 戸田市副市長の選任について、市長提出議案第47号 戸田市市教育委員会委員の任命について、市長提出議案第48号 戸田市公平委員会委員の選任について、市長提出議案第49号 戸田市監査委員の選任について 一括上程、一括説明、一括質疑、委員会付託省略、一括討論、採決
1.議員提出議案第1号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書、議員提出議案第2号 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書、議員提出議案第3号 正規雇用の推進と派遣労働者の処遇に関する意見書、議員提出議案第4号 戸田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第5号 戸田市議会委員会条例の一部を改正する条例 一括上程、説明、一括質疑、委員会付託省略、一括討論、一括採決
1.閉会中継続審査事件の委員会付託
1.議員の派遣について
1.副市長退職あいさつ
1.退職部長相当職あいさつ
1.市長あいさつ
1.閉 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長   羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  本 多 勇一郎 医療保健センター所長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長  加 藤   正 会計管理者
田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 会 10時00分

△開議の宣告
○奥田実 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
○奥田実 議長  これより市長提出議案等を一括議題といたします。
 各委員長から審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
 各委員長から、審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、5番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 総務常任委員長  おはようございます。総務常任委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、議案第5号戸田市公共施設等整備基金条例について申し上げます。本案は、公共施設等の整備に必要な資金に充てるため、新たに基金を設けるものでありますが、委員から、公共施設の整備計画や積立限度額、積立期限などの資金計画について質疑が出され、執行部からは、全庁的な把握を進め、今後の具体的な手法について検討して、早急に整備計画の策定に努めていきたい。また、資金計画についても、まだ具体的には決まっていないが、昭和40年代、50年代に建てた公共施設が、近い将来、軒並み建てかえ、あるいは耐震、免震などの改修時期を迎えているので、特定目的の基金として財源確保に努めていきたいとの説明がありました。これに対し他の委員からは、世代間の公平な負担という観点から、また、起債を少なくするためにも、今後とも明確な方針を持って、毎年度きちんと定額で基金を積み立てていってほしいとの要望があり、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第18号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会所管部分につきまして、基金積立金について種々質疑を交わしたところでありますが、討論に際し、一委員から、平成19年度は定率減税全廃による増税、所得税から住民税への税源移譲、法人税や固定資産税などの伸びから、市税収入は当初予算を若干上回る伸びが見込まれること。また、今回の補正で、基金積立金は19年度だけで総額約20億2800万円を積み立て、当初予算の5億8000万円の繰入金を差し引いても、純増で14億4800万円の積み立てになること。公共施設等の整備資金については、ある程度の必要性は理解できるが、整備計画がまだできていない段階から、10億円もの積み立てを行うことを挙げ、これだけの余剰財源があれば、市民の切実な要求にもっとこたえられたはずであるとして、本案に反対する旨の討論がありました。一方、他の委員からは、公共施設等整備基金については、平成22年度から25年度をピークに公共施設の建てかえや改修工事が予定されていて、効率的な整備と運営を進めていく必要があり、早急な対応が求められていること。また、財政調整基金については、年度間の財政の不均衡を調整するために設けられていて、今後も増大するさまざまな財政需要のための安定した財源として、長期的視野に立った財政運営を行っていける要素となることから、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第29号平成20年度戸田市一般会計予算のうち、当委員会所管部分について、主なものを申し上げます。初めに、議会費の職員人件費についてでありますが、委員から、これまで議会事務局は10人体制でやってきたが、今回の予算では、9人分で計上されている。議会事務局は議員活動のサポートを初め、市民に議会活動や審議内容を伝えていくことなど、仕事量も相当ふえてきている。また、議会改革特別委員会で議会事務局体制の強化について協議しているさなかに、このような予算が提示されたことに対する質疑が出され、議会事務局からは、今回の議会事務局職員1人削減は、定員適正化計画の一環であり、主に議会公用車運転業務に携わってきた職員の定年退職に伴うものであるが、近隣市の状況や時代の流れからも、運転業務に従事する正規職員補充は難しいため、非常勤職員で対応する予算計上をしている。また、業務のスリム化などの自前努力も必要だが、状況に応じてパート職員等の対応も視野に入れて検討していきたい。さらに、今後の議会改革特別委員会の協議結果についても尊重していきたいとの説明がありました。これに対し委員からは、定年退職する職員は運転業務だけではなく、庶務的な業務も十分こなしてきた経験豊富な職員の退職であり、一概に人数だけの問題ではないので、引き続き議会事務局体制の強化については意見を述べていきたいとの発言がありました。また、他の委員からは、議会は行政から独立していなければならず、議会事務局の人事については、事前に議長と協議を行って進めるべきであるとの意見がありました。
 次に、総務費の財産管理費では、委員から、建物の防水効果は10年から15年程度で改めて工事が必要となっているが、フェルトガーデンの利用により防水効果が延びるのか検証したらどうか。また、市内の公共施設全体に可能性を広げられないか。ぜひ研究してもらいたいとの意見がありました。
 次に、文書管理費では、委員から、開かれた市政を推進している一環として、各種審議会傍聴者に資料を配付してはどうかとの要望があり、執行部からは、4月から組織改正もあるので、改めて所属長等に話を聞きながら検討していきたいとの答弁がありました。これに対し他の委員からは、会議によっては膨大な資料が配付されることもあるので、どの程度資料を配付すべきかを、個人情報の観点も含めてしっかり精査すべきであるとの意見。さらに他の委員からは、資料を全部配付することで、情報がひとり歩きする懸念もあるので、慎重に対応すべきとの意見がありました。
 次に、消防費の常備消防費では、本市の消防力の現状について、種々、質疑を交わしたところでありますが、執行部の説明によりますと、消防職員の定数は139名であるが、定員適正化計画により、4名足りない状況である。また、総務省からは、消防職員の削減の方針が打ち出され、それを受けて消防庁からは、消防の広域化として、人口30万人規模で一つの体制をつくって対応するよう指導があったが、広域化の具体化もなかなか進んでいないことから、まずは定数を確保できるよう、人事担当に働きかけていきたいとのことでありました。これに対し委員からは、今、埼玉県が犯罪防止のために警察官を増員しているが、市民の安心・安全を守るために、消防職員についても同じことが言える。消防業務も消火・救急・予防など、高度で多岐にわたり、頻度も大変高くなっているので、時代に合った消防力強化の観点から、定数確保に努めてほしいとの意見がありました。
 次に、非常備消防費では、不足している消防団員の確保について、委員から、大規模災害時などには消防団の活動なしに被害の軽減は困難なので、現在の18歳から30歳までという資格要件の緩和や、女性団員の登用、早朝・深夜手当の追加など、さまざまな角度から消防団員の確保について検討してもらいたいとの意見がありました。
 次に、歳入について申し上げます。初めに、増加を見込んでいる市税の内訳について、種々質疑を交わしたところでありますが、委員から、マンション建設が進んでいる中、今後、人口がどのくらいふえ、どのくらいの所得階層の方が住むようになるのかなどを分析するとともに、法人の育成もあわせて行うことで、将来の安定した税収確保に努めるよう要望がありました。
 次に、繰越金についてでありますが、委員から、近年、最終的には20億円前後もの繰越金が決算認定されている中、当初予算では5億円しか計上していないことについて質疑が出され、執行部からは、繰越金は、あくまで3月補正予算後の歳入歳出実績から算出されるもので、12月の予算編成時には予測が立てづらいことや、当初予算に繰越金をふやせば、それだけ補正財源が少なくなること、また、基金の積み立ても難しくなること、さらには、これまでの経過から見ても、本市においては妥当な額であると考えるとの説明がありました。
 次に、市債についてでありますが、委員から、基金に総額約20億円もの積み立てをしているならば、起債しないで対応できるのではないかとの質疑が出され、執行部からは、基金の取り崩しが必要なときに備えて基金として積み立てを行っており、起債については、後世の公平な負担の観点から、適債性のある公共施設の建てかえや耐震補強に対する事業などについて、必要最小限で起債しているとの説明がありました。
 その他の項目についても慎重に審査をしたところでありますが、討論に際し、一委員から、総務費の人権政策事業で、北足立郡市町同和対策推進協議会への負担金と、各種研修会の負担金が計上されているが、行政との癒着などを起こしている特定の団体の研修にも参加している。また、歳入の繰越金については、当初予算では5億円の計上であるが、例年、決算では20億円前後となるので、年度末に多額の余剰金が発生することのないよう、市民サービスに、より一層努められる予算編成にすべきであるとして、本案に反対する旨の討論。一方、他の委員からは、人権政策については、市として単独で判断するのではなく、他市との話し合いをして結論を出していくべきものと考える。いまだ差別があることは事実であることから、人権政策事業の推進を図る必要がある。また、繰越金については、将来を見据えて計画的に予算計上されており、緊急時には繰越金で対応することも考えられることから必要であるとして、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、継続審査となっておりました請願第1号「憲法9条の改悪に反対する決議」をしてほしい旨の請願につきましては、結論の段階に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほど、お願い申し上げます。
 最後に、執行部から報告として、市有地の交換について、戸田駅西口北側に位置する保育園建設予定の環境空間内の土地において、市有地と東日本旅客鉄道株式会社の土地が混在していたため、等価交換による交換を行い、その後、市有地部分については園庭として貸借する予定であると、資料に基づいて説明を受けたことを申し添え、総務常任委員会の報告といたします。(拍手)
○奥田実 議長  文教・建設常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 文教・建設常任委員長  おはようございます。それでは、本定例会におきまして、文教・建設常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告いたします。
 初めに、議案第14号戸田市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、市営住宅への申込者が、暴力団員かどうかを確認する方法などについて質疑を交わし、審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第17号市道路線の認定についてでありますが、審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第18号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会所管部分について申し上げます。
 初めに、土木費の公園費の公園施設整備事業について、執行部からは、ソーラー時計は町会の核となる公園への設置が基本的な考え方であるとの説明があり、費用や設置状況などについて質疑を交わしました。委員からは、コストダウンすることで、公園への設置を早めてみてはどうかとの意見があり、執行部からは、ソーラー時計については、正確性・耐久性を重視しているが、今後の検討としたいとの答弁がありました。
 続いて、教育費の青少年育成費について、執行部からは、放課後子ども教室は国の事業であり、当初は平成19年度から、小学校全校において開始する予定であったが、国からの事業の明確なイメージが、なかなか現場に伝わらなかったこと。また、スタッフの確保や学校の受け入れなどにおいて課題が生じたため、全校で実施するには至らなかったとの説明があり、委員からは、平成20年度には全校で実施することを要望する意見があり、審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第20号平成19年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、事業費の雨水工事費の雨水貯留施設設置の状況などについて質疑を交わし、委員からは、最近の市民は環境問題に対する意識が高まっており、せっかくの補助金であるため、ホームページへの掲載方法を工夫するなどして、積極的に周知することを要望する意見があり、執行部からは、周知に当たっては、実物を見て、触れてもらうことが重要であると考えており、現在、庁内の下水道課の前には、実物の雨水貯留施設であるミニダムを設置していること。また、町会会館にも、順次、設置しているとの答弁があり、審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第21号平成19年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第24号平成19年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号)、議案第27号平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第28号平成19年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、以上4件につきましては、審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第29号平成20年度戸田市一般会計予算のうち、当委員会所管部分について、順次、申し上げます。
 まず、民生費のこどもの国運営費では、委員から、こどもの国を第二児童センターのような施設に再整備することを要望する意見がありました。
 次に、土木費の土木総務費では、土木事務費の道路巡回業務について、委員からは、市内の道路の左側には、わだちとなっている箇所も見られ、バイク事故につながる可能性があるのではとの指摘があり、執行部からは、引き続き、巡回において重点的にチェックし、修繕していきたいとの答弁がありました。
 次に、道路維持費では、道路排水施設維持管理費の集水ます清掃やLU側溝内清掃について、清掃の回数や時期などの質疑を交わし、委員からは、下水道が整備されていない新曽地区はユスリカが発生しやすく、市民の苦情も多いため、ユスリカがふ化する前も含めて、しっかりと定期的に清掃することを要望する意見がありました。
 次に、河川総務費では、水路維持管理費の水路ユスリ蚊消毒業務について、委員からは、道路維持費の際と同様に、市民からの苦情が来る前に清掃することを要望する意見がありました。
 次に、都市計画総務費では、都市マスタープラン推進事業について、委員からは、都市まちづくり推進条例は、市民にとって進め方がわかりにくいため、積極的に周知することを要望してほしいとの意見があり、執行部からは、パンフレットを作成し、各町会等に積極的に啓発する予定であること。また、地区まちづくり推進団体を希望する市民団体があれば、執行部から訪問して必要な説明を行うことで、まちづくりについての市民の理解を得ていきたいとの答弁がありました。
 次に、公園費では、公園施設整備事業について、委員からは、ふじみ野市でプール事故があったため、プール塗装の改良に加えて、その他の必要な改良もしてほしいとの意見や、公園を整備するに当たっては、できる限り植栽によって死角が生まれることがないようにしてほしいとの意見がありました。また、他の委員からは、北部公園野球場への電光掲示板設置を要望する意見があり、執行部からは、施設整備に当たっては安全性を第一に考えるため、現状では難しいが、全体的な改修を行う際には検討したいとの答弁がありました。
 次に、緑化対策費では、緑化普及啓発費の戸田ヶ原自然再生事業について、執行部からは、かつての戸田ヶ原に生息していたサクラソウやトダスゲなどを再生することが目標であること、再生事業を進めるに当たっては、市民・学校・環境NPO・近隣自治体などにも呼びかけ、多様な主体で取り組む予定であるとの説明があり、委員からは、補助金が活用できるように、国・県と大いに折衝してほしいとの意見がありました。
 次に、建築総務費では、下笹目住宅建替事業について、事業の進捗状況や設計費用、高齢入居者の住みかえなどの質疑を交わし、委員からは、設計費用を少しでも削減する方法について検討してほしいとの意見がありました。
 次に、教育費の教育指導費では、学校教育指導事業について、執行部からは、全体として補助金の見直しを行っており、クラブ活動等強化補助金の減額は妥当であると判断したとの説明があり、委員からは、予算が充実している事業もある中で、減額することは、バランスが悪く感じるので、再検討することを要望する意見が出されました。また、生徒指導支援事業について、「子どもの安全を守る日」推進委員会の委員や活動などの質疑を交わし、執行部からは、学校に対して、のぼりなどを配布することで、活動の啓発を行い、学校の安全性を高めていきたいとの説明がありました。これに対して委員からは、確かに啓発も大事であるが、最近はいろいろな事件が起きているので、学校として、必要な情報を推進委員会に提示し、どのように対処したらよいかを投げかけることで、具体的に安全を守る推進委員会となってほしいとの意見がありました。
 次に、学校建設費では、小学校のトイレ改修の設計費などについて質疑を交わし、委員からは、改修などの軽微なものは市役所内部で設計すること、また、設計施工で行うことで、費用の削減を図ることを要望する意見がありました。
 次に、図書館費では、本の貸し出し件数や不明本の件数、図書館分室の利用者数などについて質疑を交わし、執行部からは、ICタグと貸し出しチェックゲートの設置、警備員の巡回によって、不明本の件数は減少しているとの説明があり、委員からは、高価な本の管理を徹底するため、防犯カメラを設置してみてはどうかとの意見がありました。また、他の委員からは、12時から1時までを休憩時間としている図書館分室について、図書館司書の資格を有するボランティアを活用するなどして、12時から1時までも開館することを希望する市民にこたえることを要望する意見がありました。
 次に、彩湖自然学習センター費では、来館者数や小学校の授業との連動性、都市整備部の戸田ヶ原自然再生事業との連携などについて質疑を交わし、委員からは、戸田ヶ原自然再生事業による彩湖自然学習センター周辺の動植物への影響の部分で、都市整備部とは、しっかりと連携することを要望する意見がありました。
 次に、学校給食センター費では、学校給食センター管理運営費について、執行部からは、退職する調理士は臨時職員で補充する予定であるとの説明があり、委員からは、無理な体制によって、調理現場が混乱しないように配慮することを要望する意見があり、執行部からは、引き続き、安心・安全な給食づくりに努めていきたいとの答弁がありました。また、昨今の食材の高騰などについても質疑を交わし、執行部からは、栄養士と協議し、使用する食材や部位などに工夫をしながら、できる限り現在の給食費を維持していきたいとの答弁がありました。
 その他の費目でも種々質疑を交わし、審査を行ったところでありますが、討論に際して一委員からは、土木費の公園費について、ソーラー時計が一基100万円から130万円と高額であること。また、緑化対策費の戸田ヶ原自然再生事業について、関係部署との連携を十分に取りながら、費用対効果を考えて事業を進めるべきである。また、教育費の教育指導費について、クラブ活動等強化補助金を削減しているが、補助金を必要とする要望にはこたえるべきであり、補正予算を組んで増額し、もとに戻すべきである。また、教育センター費のALT事業について、委託となってからALTの定着率が悪く、年度途中のALTの入れかえは、授業の積み重ねという部分で問題であるため、雇用形態を再検討すべきである。また、全体として、正規職員を削減し、臨時職員で補充する形態が見られる。特に、給食調理師などの専門職は、安定した雇用とするべきであるとの反対意見がありました。一方、他の委員からは、クラブ活動等強化補助金の削減は、決算状況や活動内容を踏まえた上で削減しており、引き続き活動することは十分と考える。また、ALT事業については、逆に委託としたことで質の高い授業が実現できると思われ、年度途中の交代にも、きちんと対応できていると思われる。また、臨時職員への置きかえについては特に問題は生じておらず、逆に業務の効率化が図られており、人件費の削減にもつながっているとの賛成意見がありました。さらに他の委員からは、学校建設費の小学校施設整備事業のトイレ改修などにおいては、市役所内部の有資格者を活用すること。また、設計施工で行うことにより費用の削減を図ることを要望して、賛成とするとの意見がありました。そして、採決の結果、賛成多数により、本案の当委員会所管部分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第31号平成20年度戸田市公共下水道事業特別会計予算につきましては、事業費の雨水工事費の印刷製本費などについて質疑を交わし、執行部からは、平成18年度に安心まちづくり課が配布した洪水ハザードマップが、荒川の堤防が決壊した場合を想定しているものであることに対して、下水道課が現在作成している内水浸水ハザードマップは、近年多発している集中豪雨の際に、どういった状況で浸水が起きるのか、市民としてどのような対応ができるのかを知ってもらうためのものである。また、作成に当たっては、既に市内を5ブロックに分けて、各町会の役員に説明し意見を聞いており、さらに、平成20年度には全戸配布を予定しているとの答弁があり、審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第32号平成20年度戸田市学童等災害共済事業特別会計予算、議案第36号平成20年度戸田市海外留学奨学事業特別会計予算、議案第40号平成20年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算、議案第42号平成20年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算、以上4件につきましては、審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、請願第5号ホテル等建築の適正化に関する条例の制定を求める請願につきましては、審査の結果、結論を得る段階には至らず、継続審査と決定いたしました。
 次に、請願第6号ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実現への請願につきましては、執行部から、30人学級を実現するためには市独自の教員採用が難しいこと、県費職員と市費職員の給料に大きな開きがあり、士気を高揚させることに問題があること、教室が不足していること、以上3つの問題点があるため、現状での実現は困難であるとの説明があり、これに対して、一委員からは、30人学級を直ちに実現することではなく、将来的な実現に向けての計画策定を要望するものなので、採択してほしいとの意見が出されました。一方、他の委員からは、執行部から、現状での実現は困難であるとの説明があったこと。また、行き届いた教育は、クラスにおける児童生徒の人数だけではなく、教師の質によるところも大きいと思われるので、不採択としたいとの意見が出され、審査の結果、賛成少数で、本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
 次に、執行部からの報告事項として、新給食センター建設に伴う事業計画案、共同住宅開発による行政サービスの保持に関する市の取組方針についての2件があり、それぞれ資料に基づいて説明を受け、質疑を交わした次第であります。
 最後に、一委員より、学校行事に政治的思想を持ち込み、政治不信を招く議員行動を戒める決議案が提出されましたが、決議案としての賛同は得られなかったことを申し添えます。
 以上、概要を申し上げまして、文教・建設常任委員会の報告とさせていただきます。
 (拍手)
○奥田実 議長  健康福祉常任委員長、15番、細井幸雄議員。
◎細井幸雄 健康福祉常任委員長  本定例会におきまして、健康福祉常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果につきまして、順次、御報告申し上げます。
 初めに、議案第6号戸田市障害者施設条例について申し上げます。本案は、障害者自立支援法に基づく施設を新設したことによる新規制定であり、執行部からは、就労に向けての支援が行われ、今後、作業所内に併設される就労支援センターでは、通所者以外も利用可能であるとの説明があり、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第7号戸田市後期高齢者医療に関する条例について申し上げます。本条例は、75歳以上の高齢者等を対象とする後期高齢者医療制度の保険料の徴収にかかる各項目を定めるもので、委員から、普通徴収となる約1,900人の滞納率の見込みについて質疑が出され、執行部の説明によりますと、広域連合で設定している収納率は全体で97%であるが、戸田市の介護保険の現年の普通徴収分は85%であるとの答弁がありました。また、委員より、新たな制度が始まるときは慎重でなくてはいけない。担当はできる限り実態をつかむようにとの要望がありました。
 本案につきましては、このほかにも種々質疑を交わし、審査の結果、討論に当たり一委員から、本制度はすべての高齢者から保険料を徴収する制度で、均等割のみでも月額1,060円の保険料がかかる。さらに、広域連合で検討中であるが、滞納1年で窓口負担の資格証明証が発行される。介護保険料の滞納状況を見ても、やはり高齢者に負担を強いることになることからも、独自の支援制度を行うことを求め、本案に反対するとの意見がありました。一方、他の委員からは、近年、医療費総額に占める老人医療費は増大の傾向にあり、今後もこの傾向が加速していくものと思われ、このままでは我が国の医療制度を維持していくことが困難になるとの見通しの中で、高齢者の医療の確保に関する法律の中で後期高齢者医療制度が規定され、都道府県を単位とした広域連合によって、この制度の実施が決定したものである。この制度に基づき、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を制定し、保険料の額等を決定しているものであり、今回の条例制定がなければ、本市のみが後期高齢者医療制度に伴う事務手続の実施ができず、75歳以上の方の医療制度に重大な支障を来すことになり、本条例制定は本市にとり必要なものと判断し、賛成をするとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第8号戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第9号戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、慎重に審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第10号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。本案は、後期高齢者医療制度が創設されることにより、各保険者が支援する後期高齢者支援金、及び前期高齢者の特別徴収開始による一部改正でありますが、委員から、応能割・応益割が50対50では低所得者に厳しいのではとの意見に対し、執行部からは、所得200万円以下の方はマイナスとなっており、低所得者は軽減されるとの答弁がありました。
 本案につきましては、そのほかにも種々質疑を交わし、審査の結果、討論に当たり一委員から、本条例は、20年度の国民健康保険税の税率改正を見直し、後期高齢者支援金分として改正を行うもので、介護分の値上げは予定どおり行い、市民に対し、国民健康保険税として負担を負わせることから、反対するとの意見がありました。一方、他の委員からは、増大する老人医療費を賄い、負担が明確で公平な制度とするため、後期高齢者医療制度が創設されたが、この制度加入者が応分の保険料を負担しても賄いきれない部分を、公費と後期高齢者支援金として各医療保険者が支援するものであり、国民健康保険税においても、新たに賦課徴収することになる。税率は、平成20年度から医療分として賦課していた老人保健拠出金が原則廃止となり、歳出額が減少することから、平成19年度税率に据え置き、その差額相当分を後期高齢者支援金等分に充てることで、平成20年度医療分税率を施行した場合と改正案の比較では、1世帯当たり年間平均負担額では若干の減少となるなど、国保被保険者の負担に対して配慮がされている。これらの制度改正は、高齢者医療制度の安定的運営を図ることを目的に、各医療保険者で一斉に実施するために、本市のみが実施しないことは許されないものであることから、賛成するとの意見がありました。さらに、他の委員からは、後期高齢者医療制度がスタートしないとしたら、平成18年12月に議決された税率改正は実施に移される。一たん議決されたものは、その決定に従うのが議決に加わった者の責務であると思う。後期高齢者支援分の支出が必要となり、税率改正相当分を支援金に充てても状態が大きく離背しないことから賛成するとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第11号戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例、及び議案第12号戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第13号戸田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。委員より、こだま保育園廃園に伴う保護者との協議内容について質疑が出され、執行部の説明によりますと、全体保護者説明会を2回、保護者役員会、文書による要望が3回あり、主な要望は、実施法人と市と保護者の3者協議の場の設置、引き継ぎ保育、代替園の職員の確保、費用負担の4点で、現在、廃園に向けた保護者の代表が役員会に加わり、具体的に廃園に向けての準備を進めているとの説明がありました。また、待機児の状況について質疑が出され、執行部の説明によりますと、本年4月に北戸田Jキッズステーションが定員90名で開設され、こだま保育園の代替とする(仮称)戸田駅西保育所が定員120名であることから、こだま保育園が廃園となっても、約35名程度の待機児が解消されるとの答弁がありました。
 本案につきましては、このほかにも種々質疑を交わし、審査の結果、討論に当たり一委員から、市は今後、公立保育園をふやさず、民間保育園で対応していく考えで、こだま保育園の廃園が行われる。市は区画整理の進捗を理由としているが、区画整理事業の状況は事前につかめたことであり、保護者に対しても突然の通知という事態になり、手法的にも、また、廃園という点においても問題があると考える。公立保育園は子育て支援の核となっていくべきところであり、維持・存続・充実させていくべきと考え、本案に反対するとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第15号戸田市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第18号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会所管部分につきましては、民生費の障害者福祉費で、住み替え家賃助成金制度の周知方法について質疑が出され、執行部から、利用可能なサービスを一覧にした「福祉のしおり」を障害者全員に送付し、また、窓口でも案内しているとの答弁がありましたが、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第19号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議案第23号平成19年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号)、議案第25号平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第4号)、議案第26号平成19年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号)、以上4件につきましては、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第29号平成20年度戸田市一般会計予算のうち、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 まず、民生費の高齢者福祉費につきまして、委員より、敬老祝金の削減分の利用内訳について質疑が出され、執行部から、広く元気老人のための事業として、東部福祉センターで実施されている「いこいの室ふれあい事業」を市内4カ所で実施する。また、生活機能評価繰出金として、介護保険特別会計で実施する特定高齢者把握事業の介護予防事業3%枠を超える部分に充てるとの説明がありました。
 次に、福祉センター運営費につきまして、委員より、福祉センターは他の施設に比べ設備が老朽化している印象を受ける。市民が、長く、多く利用する、市民サービスの最前線施設であることから、利便性をよくするようにとの要望がありました。
 次に、福祉企画費につきまして、委員より、健康福祉の杜第2期整備事業で保健センターを移設することのメリットについて質疑が出され、執行部の説明によりますと、健康と福祉とが一体となることで、健康のみならず、生活・育児などの福祉を絡めた総合的な相談が行え、市民が抱える問題の早期解決が図られるとのことでありました。また、上戸田ふれあい広場利用計画案について、上戸田保育園は上戸田ふれあい広場に設置予定の施設に組み込まれているが、保育園設置に対する考え方を柔軟にすることで、上戸田ふれあい広場の考え方が、もう少しコミュニィティーという意味で自由に組み立てられたのではないかとの意見が出され、執行部からは、上戸田ふれあい広場の保育園計画については、来年度からの地元説明会で協議しながら慎重に計画していきたいとの答弁がありました。さらに委員より、市費を投じて建設するのだから、ランニングコストも考えて設計し、市民の要望が高いものをつくってもらいたいとの要望がありました。
 次に、母子福祉費の児童扶養手当につきましては、執行部より、法改正により、経済的支援から自立に向けた総合的支援に転換したことに伴い、本年4月以降、児童扶養手当受給開始から5年等を超える場合、支給額を2分の1に減額する一部支給停止措置が導入されますが、自立が困難なケースについては、国から示された一部停止適用徐外の規定に基づいて、該当する方へは事前通知するとの説明がありました。
 次に、生活保護総務費及び扶助費につきまして、委員より、生活保護制度は国民にとって最後の命のよりどころとなる制度なので、申請の受け付け・廃止の決定は、これまで以上に慎重に行うよう要望するとの意見がありました。
 次に、衛生費の成人保健事業費について、委員より、がん検診を個別検診とした理由について質疑が出され、執行部から、集団検診では1日の限度人数が決まっていることから、一人でも多くの方が受けられるように変更したとの説明がありました。
 本案につきましては、このほかにも種々質疑を交わし、慎重に審査を行ったところでありまして、討論に当たり一委員から、敬老祝金贈呈事業の金額削減について、高齢者の負担が増している中で、敬老祝金を存続していくべきと考える点と、民間保育所事業の県単独補助金の削減について、助成金を県が削ったから市も削るのではなく、存続も考えられたのではないか。さらに、下戸田保育園の給食調理業務の民間委託について、現在、食の安全について事件も起きており、そうした観点から、委託の流れは見直すべきと考えるし、保育園の臨時職員派遣事業の拡大について、保育士は直接雇用を行うべきであり、臨時職員は緊急の場合の短期雇用に限られると思う。また、成人保健事業費のがん検診の費用負担について、国庫補助の削減により、各種がん検診の負担を見直すが、値上げにより受診率が下がってしまうことも危惧され、据え置くべきであること。以上の点から、本案に反対するとの意見がありました。一方、他の委員からは、本市においては、子育て支援から高齢者福祉、障害者福祉、地域福祉など、福祉行政については可能な限りの対応を図るとともに、限られた財源の有効活用が図られており、市民のニーズに対応すべく配慮がなされた予算となっているものと考える。例えば、元気なお年寄りをつくるための事業である「いこいの室ふれあい事業」など、敬老祝金削減に伴う新規事業への予算が速やかに計上されていることから、本案に賛成するとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第30号平成20年度戸田市国民健康保険特別会計予算につきまして申し上げます。委員から、後期高齢者支援金調整率の決定方法について質疑が出され、執行部の説明によりますと、調整率は特定健診等のペナルティーであり、各医療保険者が5年後の目標、戸田市は検診率が65%、保健指導実施率が45%であるが、その結果次第では、上限で10%加算、減額するものであり、最終的に平成24年度に100分の100以下にしたいとの答弁がありました。また、委員より、国民健康保険税の収納状況について質疑が出され、執行部の説明によりますと、2月分では現年課税分は、対前年比において0.09ポイントマイナスだが、1月から比べると改善している。滞納繰越分は16.67%で、対前年比0.64ポイント上がっており、全体では1.81ポイント改善しているとの答弁がありました。
 本案につきましては、このほかの項目でも種々質疑を交わし、審査を行ったところでありまして、討論に当たり一委員から、後期高齢者支援金分の負担増と、介護分の保険税の値上げにより、市民にとって負担となる点。20年度からスタートする特定健診に自己負担が発生することから、反対するとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第34号平成20年度戸田市医療保健センター特別会計予算、議案第37号平成20年度戸田市老人保健特別会計予算、議案第39号平成20年度戸田市介護老人保健施設事業特別会計予算、以上3件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第41号平成20年度戸田市介護保険特別会計予算について申し上げます。執行部からは、通所型介護予防事業は、地域包括支援センターで行っている生活機能評価がベースとなり、健康診査の中で医師が判定を行い、決定していくものであり、現在、8割から9割の方が改善しているとの説明などがあり、種々質疑を交わし、審査を行った結果、討論に当たり一委員から、介護保険料の徴収について、所得の低い方ほど生活に占める保険料の割合が高く、滞納分も多くなっている。国の指導があるとはいえ、一般会計を投じてでも介護保険料の引き下げを行うべきと考え、本案に反対するとの意見がありました。一方、他の委員からは、介護保険料の徴収について、反対討論者は第1号の保険料を述べていたが、第2号の保険料の比率のほうが高く、65歳以上の方々の介護を賄う保険料を拠出していただかなければならない。大枠の保険料設定だが、戸田市は低所得者の保険料が高くならないように、保険者よりも区分を細分化する対策がとられている。この制度について国庫負担分、大枠25というものについて、戸田市の会計については20.1という実績があることからすると、戸田市においては、この会計に一般会計からの繰り出しを求めて保険料の改変を行う必要があるとは思うが、戸田市は低所得者層にも十分配慮した中で運営されようとしていることから、本案について賛成するとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第43号平成20年度戸田市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。委員から、保険料が軽減される方について質疑が出され、執行部から、広域連合の参考値では、7割軽減が1,853名、金額にして5517万4,928円。5割軽減が113名、240万3,284円。2割軽減が391名、332万6,628円であり、この軽減金額を保険基盤安定繰入金として、県が4分の3、市が4分1を負担し、特別会計の歳入として、それを広域連合の負担金として納付するとの説明がありました。
 本案につきましては、このほかにも種々質疑を交わし、審査を行ったところでありまして、討論に当たり一委員から、後期高齢者医療制度の問題点と同様に、保険料負担が高齢者にとって負担となる。政府も導入時には半年や1年の負担軽減を行うということにしたが、その凍結が解除されれば負担となることから、本案に反対するとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第44号平成20年度戸田市在宅介護支援事業特別会計予算について申し上げます。委員から、ケアマネジャーと訪問看護師の兼務について質疑が出され、執行部から、兼務の理由の一つとして、資格の有効活用がある。訪問看護は正規以外に12名の看護師と委託契約しており、ケアマネジャーの資格を持った訪問看護師が兼務することで地域の要望にこたえている。将来的に必要が生じた際には増員を考えたいとの答弁があり、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、継続審査となっていた、請願第2号最低保障年金制度の現実と消えた年金問題の早期解決を求める請願につきましては、結論の段階に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほど、お願い申し上げます。
 そのほか、報告事項として、福祉部より、保育料徴収基準額表について、負担額が税制改正による影響を受けず、同額となるように改正した旨の報告がありました。
 最後に、今回の委員会審査を通じ、付託された案件は法律等の制度改変に伴うものが多かったことから、今後、執行部においては、議案審査時に参考資料の提出や、事前説明等に配慮をいただきますよう、要望する次第であります。
 以上、概要を申し上げまして、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○奥田実 議長  市民生活常任委員長、17番、熊木照明議員。
◎熊木照明 市民生活常任委員長  おはようございます。本定例会におきまして、市民生活常任委員会が付託を受けました議案8件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず初めに、議案第16号戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例等を廃止する条例につきまして申し上げます。執行部の説明によりますと、本年8月11日の農業委員会廃止後、その所管事務については、農地法第90条第1項の規定により、市長権限で執行することとなり、経済振興課農政担当において支障なく引き継ぐこととなる。具体的に、農業委員会が担っていた事務で大きな調査としては、8月1日に農地に係る調査、1月1日に農業委員会の選挙に係る選挙人の調査があるが、選挙人の調査については、農業委員会がなくなることで不要になる。農地に係る調査、また、農地転用の事務については、現地確認も含め、職員で対応していくとの説明でありました。
 ほかにも質疑を交わしましたが、採決の結果、本案は、異議なく、原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第18号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 初めに、商工費、商工業振興費の中小企業制度融資事業について申し上げます。委員からは、今回、3つの貸し付けについて、いずれも大幅な減額補正をしていることについて質疑があり、執行部からは、19年度現在までの実績では、申し込み13件に対して、決定12件、総額で4100万円の貸し付けであった。理由としては、制度融資については戸田市だけではなく、県でも行なっていることから、借りる側の選択として、県の制度融資が利用されていることや、資金需要が一時的に減少している面もある。今後、市内金融機関や商工会に対し、戸田市の制度融資を利用してもらうよう、さらにPRをしていきたいとの答弁がありました。
 次に、土木費、交通安全対策費の自転車駐車場管理事業についてでありますが、今回の補正は、県の補助である平成19年度埼玉県自主防犯パトロール支援事業の交付決定を受けたことによる財源補正でありまして、事業内容といたしましては、戸田公園駅南、赤羽寄りの自転車駐車場について、自転車盗が多いことから防犯設備を増設するもので、内容といたしましては、高感度の防犯カメラ、青色防犯灯の設置及び、白色蛍光管の青色蛍光管への交換ということであります。
 他の部分についても、種々質疑を交わしましたが、採決の結果、本案の当委員会所管部分につきましては、異議なく、原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第22号平成19年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第29号平成20年度戸田市一般会計予算中、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 初めに、総務費、市民相談費、市民相談事業の、司法書士・行政書士相談について申し上げます。執行部の説明によりますと、いずれも平成20年度の新規事業であり、司法書士相談は毎週木曜日、午前10時から12時まで、相談内容については、相続、登記、供託、裁判事務、成年後見等に関することなど、また、多重債務相談についても行うということであります。一方、行政書士相談については、偶数月、第3月曜日の午前中を予定しており、外国人の入国管理の手続等の相談、許認可申請の相談、成年後見等の相談を受けるということでありました。
 次に、交通対策費のコミュニティバス運行事業、コミュニティバス路線見直し調査業務について申し上げます。委員からは、市内のことは職員が一番知っており、外部委託する必要があるのかとの質問がありました。これに対し執行部からは、コミュニティバスの全路線について、各停留所ごとの乗降客数を調査したり、利用者、あるいは周辺地域に対するアンケート調査を行い、それをもとに、路線の提案をしてもらう。人手を要する作業であり、職員で実施することは人的にも難しいことから、委託料として予算化した。時期的には、連休明けの5月か6月ぐらいにかけて実施したいということでありました。
 次に、戸籍住民基本台帳費につきまして、委員からは、自動交付機の利用状況について質疑があり、執行部からは、18年度、自動交付機3台の交付実績は、合わせて3万4,396件、19年度は2月現在で3万1,405件。割合では市役所68%、イオン10%、サミット21%であるとの説明がありました。当該委員からは、イオンでの利用が少ないように思われるが、多くの市民がわかりやすい場所に設置をしてもらいたいとの要望がありました。
 次に、衛生費、環境衛生費の環境衛生費補助金につきまして申し上げます。委員からは、衛生自治会として、ごみの出し方等、市がやらない部分をやってもらっていることからすると、10%カットしたことは疑問であるとの意見があり、これに対し執行部からは、戸田市経営改革プランに基づき、団体に対する補助金については、削減をしない明確な理由があれば認めていくが、そうでなければ、平成22年度までの3年間で10%カットという方針が示され、市民生活部で検討した中では、基本的に3年間で少しずつカットしていくよりも、団体に対する補助金については平成20年度から統一的に10%カットした。ただし、事業そのものに対する補助については、一律という考え方ではなく、枠を広げていく場合もあるとの答弁でありました。
 次に、清掃総務費の生ごみ肥料化容器、電気式生ごみ処理機、EM容器の購入費補助について委員からは、ただ補助するだけではなく、使用状況などを調査して、補助を継続するのか廃止するのかといった、アウトカムの考え方も取り入れてもらいたいとの意見が出されました。
 次に、組合負担金に関連して、ごみの減量化につきまして申し上げます。まず委員からは、ごみの有料化に対する考え方について質疑があり、執行部からは、有料化の主目的は減量化であるので、現在、本市のごみ減量化は、資源化する方向を第1としており、蕨戸田衛生センターにおける焼却ごみの資源化率は30%で、全国平均の15%を上回っている。また、有料化する場合は、蕨市と戸田市が統一してやっていく必要がある。当面の減量化対策として、本年4月1日から事業系のごみ袋を指定袋にするが、次の段階として、一般家庭のごみにも指定袋を導入して、それでもだめならば、その時点で有料化を検討する必要があるのではないかと考えているとの答弁がありました。また、他の委員からは、経費のかからない方法として、分別をふやして、資源化率を上げたらどうかとの意見が出され、執行部からは、現在、戸田市は17分類で実施しており、東京都などから比較するとかなり多いが、さらにプラスチック類を分別して、プラス1ないし2ならばできるのではないかと考えるので、研究をしたいとの答弁がありました。
 次に、労働費、地域職業相談費の地域職業相談事業について申し上げます。執行部の説明によりますと、相談事業については従来、相談員3人、月20日勤務、そのうち5日分の謝礼を市が負担するということでやってきたが、19年度から、職業紹介業務については、すべて国の負担で行うという方針が示され、平成19年度の相談事業は、相談員3人の月15日勤務で実施をしたということであります。そのため、窓口が混雑することもあったこと、また、平成20年度からは、相談員2人の月20日勤務にしたいとの通告がハローワーク川口からあったことから、地域職業相談室のサービス向上を図るため、国が直接行う職業紹介業務以外の、就職支援のアドバイスや情報提供を行う、就職支援アドバイザーを設置、相談の混雑時には相談員の補助業務なども行うことで、現在、ハローワーク川口と調整中であるとの説明がありました。
 次に、農林水産業費の農政対策費について申し上げます。委員からは、農業委員会廃止後の農業祭について質疑があり、執行部からは、農業祭について、今後は戸田市が主催になるが、農事組合等についても協力していただけるとの内諾を得ており、問題はないと考えているとの答弁がありました。
 次に、市民農園費につきまして申し上げます。委員からは、土に親しむ広場の利用料につきまして、従来の100円から、平成20年度は400円に値上げされる点について質疑があり、執行部からは、今までは、水道料相当分、年間1,200円で維持してきたが、戸田市経営改革プランで、受益者負担の方針が示されたこと。1,200円は近隣から比較しても安過ぎたことで、人の名前を借りて、複数の区画を利用している人がいるとの話もあったこと。また、土に親しむ広場の土地については、固定資産税・都市計画税が減免されており、維持に係る経費のうち受益者の妥当な負担割合を考慮し、月400円にしたとの説明がありました。また、平成20年度の新規利用に当たっては、応募区画数164区画に対して321件、1.95倍の応募があったとの説明がありました。
 その他の部分についても、種々質疑を交わしましたが、採決の結果、本案の当委員会所管部分につきましては、異議なく、原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第33号の中小企業従業員退職金等福祉共済事業、議案第35号交通災害共済事業、及び議案第38号火災共済事業、以上3件の平成20年度特別会計予算につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第45号平成20年度戸田市水道事業会計予算につきまして申し上げます。
 初めに、収益的収入及び支出の、水道料金及び給水受付事務委託についてでありますが、本委託は、水道料金事務全般と給水窓口部門の2つの業務を、平成20年度から一体化して委託し、水道窓口を一つにして、ワンストップサービスの推進を図るものであるとの説明がありました。
 次に、同じく収益的収入及び支出の、地域水道ビジョン策定業務委託について申し上げます。説明によりますと、平成16年6月に厚生労働省が、全国的な今後の方針を定めるため、おおむね10カ年の水道ビジョンを策定したわけでありますが、事業体ごとに地域の実状に合わせた計画が必要であるとの厚生労働省からの推奨があり、策定するものでありまして、事業の現状を分析した上で、目標とする将来像を描き、その実現のための方策等を策定するものであります。その内容は、戸田市における水道の給水開始が昭和30年であり、水道施設が全体的な更新時期を迎えていることから、耐震診断を実施し、10カ年でどのくらいの費用を必要とするのか、現状を分析し、方針を決めて、向こう10カ年の中長期経営計画を作成するということでありました。
 次に、水道料金の収納状況についてでありますが、平成13年度から15年度については、翌年度5月末現在の収納率で97.5%前後で推移していたものの、その後、少しずつ上がり、平成18年度は98.81%となった。時効2年で、2年が経過して徴収できなかったものは不納欠損とするが、18年度における不納欠損額は700万円程度であったとの説明がありました。
 その他の点につきましても、種々質疑を交わしましたが、採決の結果、本案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上を申し上げまして、市民生活常任委員長報告とさせていただきます。(拍手)
○奥田実 議長  交通環境対策特別委員長、27番、石井民雄議員。
◎石井民雄 交通環境対策特別委員長  交通環境対策特別委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、新幹線・埼京線に関する調査に関連して、環境空間有効(暫定)活用計画及び高架下開発計画について報告を受けましたので、その概要を御報告申し上げます。
 本件は、JR特例子会社によるJR社員の制服を管理する、配送・保管の倉庫としての計画でありまして、申請者は東日本旅客鉄道株式会社、使用者はJR東日本都市開発であります。申請場所については、スポーツセンターの北側に当たる、都市計画道路新曽美女木線を挟む鉄道高架下及び環境空間でありまして、有効活用の総面積は362平方メートルであり、市の使用貸借区域、いわゆる合意書緑地については、当該活用区域内はゼロで、活用区域外の新曽小玉地内に50平方メートル、川岸地内に59平方メートルを確保していきたいとのことであり、有効期間は10年とし、平成20年10月ごろに工事着手、平成21年3月のオープンを予定しているとのことでありました。テナントはJR東日本都市開発の特例子会社で、障害者の雇用促進等に関する法律に基づく認定を受けるための準備を進めているとのことであります。
 これに対し委員から、搬送車の出入りの頻度及び周辺への安全対策について質疑が出され、執行部からは、搬送車の出入りは一日最高3回、出入りの際には、歩行者等に十分に注意するよう指導するとの答弁がありました。
 その他の項目につきましても質疑を交わした結果、委員から、できるだけ緑地を設置し、景観に配慮するよう要望があり、本計画については承認することに決定いたしました。
 以上、交通環境対策特別委員長報告とさせていただきます。(拍手)
○奥田実 議長  議会改革特別委員長、21番、神谷雄三議員。
◎神谷雄三 議会改革特別委員長  議会改革特別委員会が検討してまいりました、政務調査費の見直しについての協議結果を御報告申し上げます。
 御案内のとおり、政務調査費については、平成13年4月1日から、戸田市議会政務調査費の交付に関する条例及び同規程が施行され、その後、平成15年12月には政務調査費の交付方法の変更と、領収書等の証拠書類の添付を義務づける一部改正を行い、あわせて、政務調査費の具体的な使途基準等を定める細則を制定したところであります。
 しかしながら、一例として、近年のITの進展により、パソコン関連機器も多様化し、従来の使途基準等では対応が難しく、政務調査費の使途の適否について、判断に苦しむケースがふえてきたことや、市民の関心も高まってきたことから、改めて政務調査費全体の見直しに着手したところであります。委員会では、各委員から疑問点や確認したい点などの検討事項を持ち寄り、他市の状況も参考にしながら検討いたしました。その結果、現状維持も含めて、大まかにくくると26項目について決定、もしくは確認するに至りましたので、主なものについて申し上げます。
 初めに、条例改正にかかわる事項についてでありますが、収支報告書の提出の際には、領収書の原本を添付することといたしました。現在も領収書の添付が義務づけられ、運用上、原本は会派保管で、議長あての報告書には領収書の写しを添付となっておりますが、公金の使途透明化を担保するために改めるものであります。また、政務調査費の交付についてでありますが、昨年9月定例会で新規に制定された「戸田市議会の報酬等の特例に関する条例」第9条の適用により、報酬の不支給処分を受けた議員がいた場合、政務調査費の額の計算の基礎となる会派の所属議員数から除くことといたしました。なお、以上2件については、当委員会の報告が承認された後、政務調査費の交付に関する条例の一部改正として議員提出議案を予定しておりますので、あらかじめ申し上げます。
 次に、規程・細則の改正に係る事項についてでありますが、現行の「調査旅費」を「調査費」に費目を改め、先進地等の視察に要する経費に加えて、学識経験者や業者に調査依頼したり、助言・指導を仰ぐことも有益であることから、追加するものであります。なお、その際には、報告書の提出も求めることといたしました。また、現行の「研究研修費」を「研修費」に費目を改め、研修会等に参加した際にも、視察と同様、報告書の提出を求めるものといたしました。さらに、人件費を支出する際には、補助職員雇用契約書の写しを添付し、生計を一にする親族は雇用できないことといたしました。また、事務所費を支出する際にも、賃貸借契約書の写しを添付し、自宅及び自宅敷地内の事務所への支出はできないものといたしました。これらの決定については、議決案件ではありませんが、戸田市議会政務調査費の交付に関する規程、及び戸田市議会政務調査費の使途基準等に関する細則について所要の改正が必要なことから、当委員会の報告が承認された後、一部改正の事務処理が行われることを御了承願います。
 次に、確認事項についてでありますが、パソコン関連機器については、ITの進展が目覚ましく、日々新しい機器が販売されております。そのため、一つ一つ購入できる品目を列挙するなどの一定の基準を設けることは難しいことから、政務調査費の趣旨に従って、常識的な判断で購入することといたしました。また、複数の会派が合同で講師を招いて研修会等を開催する際には、政務調査費を共同で支出できることとし、各会派から、もしくは会派合同での報告書提出を求めることといたしました。
 なお、政務調査費の使途に関しては、議会事務局は領収書の添付等の事務的なチェックや、判断に迷った際のアドバイスはするものの、基本的には会派が政務調査費の使途基準に従って執行し、最終的な説明責任を果たすことについても確認した次第であります。
 以上、政務調査費の見直しにかかわる概要について申し上げましたが、当委員会の協議結果として、先般、議会運営委員会に報告しましたことを申し添え、議会改革特別委員会の報告といたします。(拍手)
○奥田実 議長  以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
 これより、各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○奥田実 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 討論通告受け付けのため、休憩いたします。

   休 憩 11時22分
   開 議 11時22分

○奥田実 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論採決に入ります。

△市長提出議案第5号 戸田市公共施設等整備基金条例
△市長提出議案第6号 戸田市障害者施設条例 討論、採決
○奥田実 議長  議案第5号戸田市公共施設等整備基金条例、及び議案第6号戸田市障害者施設条例について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案2件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案2件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案2件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第7号 戸田市後期高齢者医療に関する条例 討論、採決
○奥田実 議長  議案第7号戸田市後期高齢者医療に関する条例について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に反対討論者、18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは、日本共産党市議団を代表し、議案第7号戸田市後期高齢者医療に関する条例について、反対の立場から討論いたします。
 後期高齢者医療制度における保険料徴収は、年金収入が年額18万円以上、月額1万5,000円を超える高齢者は年金から天引きする特別徴収と、月額1万5,000円以下の高齢者が直接保険料を納める普通徴収があります。本条例は4月からの後期高齢者医療制度実施に伴い、本市が行う後期高齢者医療の事務、特に保険料の普通徴収について定めるものであります。戸田市において、後期高齢者医療制度の保険料の普通徴収対象者は約1,900人、全対象者約5,700人に対し、3割の高齢者が直接保険料を支払うことになります。その対象となる高齢者は、無年金者、低年金者で占められております。後期高齢者医療制度では軽減措置が設けられております。しかし、7割軽減措置がとられたとしても、年額1万2,750円、月額約1,060円の保険料を納めなくてはなりません。無年金、低年金の高齢者の方が、この保険料を納めることができるでしょうか。健康福祉常任委員会で、介護保険料の普通徴収の状況が示されました。介護保険料の普通徴収対象者2,695人に対し、未納者数626人、4人に1人が保険料を納めることができない状況です。未納者626人のうち、第5段階までの未納者が556人と約9割を占めております。その要因は、無年金、低年金であることはもちろん、介護保険料が高いこと。また、家族と同居していたとしても、生活全体が苦しいことから、保険料を納めることができないという状況です。こうした介護保険料の普通徴収の収納状況を見れば、後期高齢者医療制度で保険料の支払いができない高齢者が多く出てくることは明らかであります。また、介護保険料の収納にも大きな影響が出てくるのではないでしょうか。
 さらに問題なのは、保険料の支払いが1年以上できなければ、保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されることです。資格証明書になると、かかった医療費を、病院で一たん全額払うことになります。保険料が払えないのに、医療費全額など払えるはずがありません。これまでの老人保険制度では、75歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証の取り上げが禁止をされていました。医療を奪われたら命にかかわる重大な問題だからです。後期高齢者医療制度は、お金のあるなしで、同じ命を差別して扱うという、とんでもない制度であります。
 このような高齢者の暮らしと命を脅かす制度実施の本条例には賛成することはできません。実施を目前に、500を超える自治体で、制度の中止、撤回、見直しを求める意見書が採択をされ、国会においても、共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党で、後期高齢者医療制度廃止法案が提出をされている状況です。
 私たち日本共産党市議団は、後期高齢者医療制度の中止、撤回を強く求めていることを申し上げまして、反対討論といたします。(拍手)
○奥田実 議長  賛成討論者、16番、浅井隆夫議員。(拍手)
◆16番(浅井隆夫議員) それでは、議案第7号戸田市後期高齢者医療に関する条例に、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 近年、医療費総額に占める老人医療費は増大の傾向にあり、さらには75歳以上の高齢者が今後も増加していく中で、現役世代の負担がふえ続けております。このままでは、我が国の医療制度を維持していくことが困難になるとの見通しの中で、平成20年度からの医療制度改革に伴い、平成18年度に老人保健法が全面改正され、高齢者の医療の確保に関する法律となりました。この中で後期高齢者医療制度が規定され、都道府県を単位とした広域連合によって、この制度が実施されることが決定したものであります。この制度に基づき、事業の運営主体となるのは広域連合であり、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、平成18年度に埼玉県では、埼玉県後期高齢者医療広域連合を設立し、制度実施のための準備を進めてきたものであります。広域連合では、平成19年11月に埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を制定し、その中で、その地域での医療費をもとに、保険料の算定基準を決定しているものであります。本条例は、高齢者の医療の確保に関する法律や、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定を受け、本市が行う保険料の徴収事務や広域連合事務に付随する、市が行う事務についての規定を定めたものであります。
 したがいまして、この条例がなければ本市のみが後期高齢者医療制度に伴う事務手続の実施ができず、75歳以上の方の医療制度に重大な支障を来すものとなるものであります。また、この制度は平成20年度から全国一斉に実施される事業であり、県内の75歳以上の高齢者に係る医療費をもとに、広域連合が埼玉県内統一の保険料率を設定し、実施するものであることから、1市単独で独自の事業を実施するものではないと考えます。
 これらのことから、この条例制定は、本市にとりまして必要なものと判断し、賛成するものであります。
 以上申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○奥田実 議長  以上をもって、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○奥田実 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第8号 戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第9号 戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例 討論、採決
○奥田実 議長  議案第8号戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第9号戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案2件に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案2件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案2件は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第10号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 討論、採決
○奥田実 議長  議案第10号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に反対討論者、8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) 議案第10号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論をいたします。
 本条例は、平成20年度から始まる後期高齢者医療制度に当たり、国民健康保険加入者に、従来の医療分、介護分に加え、後期高齢者支援金分を賦課するものです。この総額は11カ月分で13億6200万円、平年ベースでは14億8600万円となります。これに介護分の値上げ、所得割0.3%、均等割6,000円、賦課限度額2万円の引き上げが加わり、1世帯当たりの平均負担額は、平成19年度の15万5,906円から、20年度16万7,374円へと、1万1,468円の値上げとなります。年所得200万円、2人家族の家庭では、どのように負担が変わるでしょうか。19年度は、医療分16万7,900円、介護分2万6,000円の、合計19万3,900円でした。これが20年度は、医療分は変わらず16万7,900円ですが、介護分は4万3,000円に、高齢者支援金分は1万1,800円が加わり、年間の保険料総額は2万8,800円アップの総額22万2,700円、月額の国保税の負担は、年所得200万円の家庭で1万8,558円にも上ります。
 市民の負担する税や社会保険料は、国保税だけではありません。政府与党の年金改悪により、国民年金の保険料も年々上がり、20年度は1人当たり月額1万4,410円です。所得税や市県民税も増税され、市民の負担は、もう限界です。
 市は当初予定していた平成20年度の医療分に係る税率改正を据え置き、その分を後期高齢者支援金に充てたとして、当初よりも1世帯で566円、負担を減らしたと、市民への配慮をしたと説明しています。しかし、既に平成19年度の時点でも国保税の値上げは行われており、市民にとっての負担は重くなっています。それが今議会で提案された国保会計の補正予算案で、現年度一般分の収納率が低下し、当初の保険税収入を見込めない状況となってあらわれています。後期高齢者支援金の導入に当たっては、県内40市中20市は医療分の税率を引き下げて、税額全体が増額とならないように調整を行っています。また、昨今の市民の生活実態を踏まえて、税額全体を引き下げた市も3市あるとのことです。これまで約20億円を拠出してきた老人保健拠出金が、後期高齢者支援金では平年で14億円余りとなるのであり、これだけでも国保会計の負担は5億円減少することになります。せめて、これ以上の値上げはしないでほしいという市民の願いにこたえ、市は税額全体を据え置くべきです。
 国は失政の責任を、税や社会保険料の負担増として、ひたすら国民に押しつけ、そのたびに応分の負担だという言葉が繰り返されてきました。しかし、この言葉は余りに空虚というほかありません。国においては、削減し続けてきた国民健康保険会計への国庫負担をもとに戻すとともに、市においては、市民の命と健康、暮らしを支えるために、国保会計に必要な財政支援を行うべきです。
 以上で、議案第10号に対する反対討論とさせていただきます。(拍手)
○奥田実 議長  賛成討論者、16番、浅井隆夫議員。(拍手)
◆16番(浅井隆夫議員) それでは、議案第10号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論いたします。
 高齢化の進展とともに、老人医療費を中心に増大する医療費を賄っていくために、現役世代、高齢者世代を通じて、負担が明確で公平な制度にするために、平成20年度から、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度が創設されます。この制度に加入する75歳以上の後期高齢者の方に応分の保険料を負担をしていただくものの、これで賄い切れない部分を、公費のほかに、国民皆保険下で社会連帯の理念に基づき、74歳以下の現役世代から、後期高齢者支援金として各医療保険者が支援を行うものであり、国民健康保険税におきましても、後期高齢者支援金等分として新たに賦課徴収することになります。
 そこで、この税率につきましては、平成20年度から医療分として賦課していた老人保健拠出金が原則廃止となることに伴い、歳出額が減少することから、平成18年12月議会で議決いたしました平成20年度医療分の税率を施行せずに、平成19年度税率に据え置き、その差額相当分を後期高齢者支援金等分に充てることで、平成20年度医療分税率を施行した場合と改正案との比較をいたしますと、1世帯当たり年平均負担額では若干の減少となるわけでございます。さらに、県内40市における税率の状況で比較しましても、本市の税率は所得割額及び均等割額とも低い状況であるなど、国保被保険者の方への負担に対して配慮がなされていることは、理解ができるところであります。この制度改正は、高齢者医療制度の健全で安定的運営を図るため、各医療保険者が一斉に実施するものであり、本市のみが実施しないことは許されないものであります。
 これらのことから、今回の戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成をするものであります。
 以上申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○奥田実 議長   以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○奥田実 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第11号 戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第12号 戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 討論、採決
○奥田実 議長  議案第11号戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例、及び議案第12号戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案2件に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案2件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案2件は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第13号 戸田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例 討論、採決
○奥田実 議長  議案第13号戸田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、発言を許します。
 反対討論者、9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第13号戸田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例に、反対の立場から討論をいたします。
 この条例は、第2条の表中、戸田市立こだま保育園の項を削除し、戸田市立こだま保育園を廃園する条例案です。こだま保育園は、平成10年に、急増する保育需要に対応するため、暫定保育園として設置されましたが、その後も減ることのない保育需要の中で、福祉の杜2期工事の建てかえ計画が示されました。しかし、市は、この間の、国の公立保育運営費、続く建設保育費カットで、これからは保育は官から民への流れと、大きくかじ取りを変更されました。平成19年の9月議会の一般質問答弁で市長は、これからは官と民とやる仕事をしっかり分けていかなければならない、官から民への流れの一つの方向が保育園であるというふうにも思っていますと答弁されました。国の流れがそうであるから、その流れに何の疑問もなく乗っていく。これまでの戸田市の公立保育園が果たしてきた役割が何であったのか、公立保育園としての意義はどこにあるのか、そんな検討はされなかったのか、残念でなりません。
 また、このことは市民理解を得ながらやっていかなければならないことと承知しているとしながらも、区画整理事業の進捗を理由にして、保護者に、もう時間がない、かわりの保育園を近くに建てるから、それでいいでしょうと、こういう、無理やり納得させるというやり方も、理解が得られたとは言いがたいものがあります。実際に保護者からは、市民を無視した市のやり方に不信感を抱いてしまったなどの声が上がっています。
 市長は、民のほうがもっとサービスのいい保育ができるとも発言されておりますが、官にないところがあれば、それを充実させていくことこそ求められているのではないでしょうか。官・民を比較するのではなく、それぞれの役割を再認識し、子供たちにとって本当によい保育とは何か、互いに切磋琢磨することこそ重要です。
 今後、戸田市が長年つくり上げてきた公的保育が、国の流れに乗り、失われていくことのないよう、一層充実させることを強く求め、反対討論といたします。(拍手)
○奥田実 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○奥田実 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第14号 戸田市営住宅条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第15号 戸田市特別会計条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第16号 戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例等を廃止する条例
△市長提出議案第17号 市道路線の認定について 討論、採決
○奥田実 議長  議案第14号戸田市営住宅条例の一部を改正する条例から、議案第17号市道路線の認定についてまで、以上4件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案4件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案4件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案4件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第18号 平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号) 討論、採決
○奥田実 議長  議案第18号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号)について、討論の通告がありますので、発言を許します。
 反対討論者、19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは、日本共産党戸田市議団を代表しまして、議案第18号平成19年戸田市一般会計補正予算に、反対の立場から討論いたします。
 この補正予算は、新設の施設整備基金に10億円、財政調整基金に5億2852万円の積み立てを行うものとなっておりますが、平成19年度は定率減税の全廃による増税、所得税から住民税への税源移譲、法人税や固定資産税の伸びを見込み、当初比で市税収入は17億8000万円の伸びを見込んでいましたが、これを上回る伸びがあったとのことです。市民が市税の増税と国保税の値上げで生活が圧迫されている中で、こうした市税の伸びが市民生活や福祉の向上に使われず、基金積み立ての大幅な増額に終わったことは、まことに残念であります。この補正予算での積み立ては15億2800万円でありますが、12月補正でも都市開発基金に5億円積み立てており、19年度だけで20億2800万円の積み立て、当初で5億8000万円の繰り入れを引いても、純増で14億4800万円の積み立てがふえたことになります。これだけの余裕財源があれば、市民の切実な要求や低所得者対策に、もっとこたえられたはずです。また、施設整備基金については、公共施設の建てかえや耐震補強工事等に一定必要であり、基金の目的は否定するものではありません。しかし、整備計画ができていない段階から、市民の貴重な税金を、いきなり10億円も積み立てることは問題です。多額な資金を必要とするものであれば、整備計画の内容と資金計画を議会と市民に示し、議会と市民の合意に基づいて基金の積み立てを行うべきであります。このような安易な財政運営を認めれば、議会の見識が問われます。
 よって、議案第18号平成19年度戸田市一般会計補正予算に反対するものであります。(拍手)
○奥田実 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○奥田実 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出第19号〜同第28号 討論、採決
○奥田実 議長  議案第19号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)から、議案第28号平成19年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上10件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案10件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案10件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案10件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
 この際、休憩いたします。

   休 憩 11時51分
   開 議 13時00分

○奥田実 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案の討論、採決を続行いたします。

△市長提出議案第29号 平成20年度戸田市一般会計予算 討論、採決
○奥田実 議長  議案第29号平成20年度戸田市一般会計予算について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に反対討論者、19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは、日本共産党市議団を代表しまして、議案第29号平成20年度戸田市一般会計予算に、反対の立場から討論いたします。
 日本経済は、サブプライムローン問題でアメリカの金融不安の広がりで、急激な円高ドル安の進行と株式相場の下落に見舞われ、政府の月例経済報告でも、景気回復は足踏み状態にあると報告されているように、先行き不透明な部分もあります。しかし、中国、インド、ロシアなど、新興国経済の躍進による輸出の伸びによって、大企業は昨年度33兆円の利益を上げ、5期連続、史上最高の利益を更新しています。政府は、企業部門の業績が伸びれば、雇用者の所得を押し上げると言ってきましたが、勤労者の所得はほとんど伸びていません。その最大の要因は、非正規労働者の増大です。政府の統計でも、非正規労働者は1700万人を超え、全労働者の3分の1にもなっており、貧困と格差を拡大しています。大企業は下請単価の切り下げとともに、こうした非正規労働者を使うことによって、大きな利益を上げています。にもかかわらず、政府は、勤労者・高齢者に増税を押しつけ、巨大な利益を上げている大企業には法人税率を低く据え置いています。さらに、高齢者人口の増加を口実に、後期高齢者医療制度の導入、医療費の窓口負担増、年金支給額の削減、介護保険のホテルコスト徴収、診療報酬・介護報酬の大幅削減、生活保護の老齢加算廃止など、社会保障抑制路線の継続で、国民には痛みだけが押しつけられています。さらに、原油・穀物の高騰による諸物価の値上がりは国民生活を圧迫しています。
 こうしたときだからこそ、市民の生活と福祉を守る予算編成が求められています。市長は施政方針で、国が小さな政府を目指す中で、福祉や医療制度の見直しや税制改正などにより、市民生活に少なからず影響を持つことも考えられます。影響を最小限にとどめ、市民生活に直結することのないよう、積極的に工夫を凝らし、最も身近な政府としての役割を果たしますと述べましたが、これに反して、国保税の19年度・20年度の連続値上げや敬老祝金の削減など、市民生活を圧迫することを行っています。定率減税廃止の増税と国保税値上げは、市民の税負担を重くして、税金を払うと生活費がなくなる、払いたくても払えない、何とかしてもらいたいと、悲鳴が多くの市民から聞かれます。市民は増税で苦しんでいますが、市は、定率減税の廃止、税源移譲などで税収が大幅に伸びたにもかかわらず、市民の暮らしや福祉の充実、低所得者対策にはほとんど使われず、19年度予算では補正で20億円の基金積み立てを行い、20年度予算では19年度の増税を引き継ぎ、さらに人口増、法人税の伸びで、4億3400万円の市税収入の増加を見込んでいますが、市民の暮らしと福祉の向上につながる新規事業はほとんどありません。国の政策によってでありますが、市民の税負担が増大し、市の税収がふえている状況を考えれば、市民の暮らしや福祉の向上、低所得者対策につながる新規事業があってしかるべきものと思います。
 歳入の繰越金でありますが、当初予算では、例年5億円の計上となっていますが、近年は決算で20億円前後になっています。19年度の税収は当初予算を上回るが、補正しなかったとの説明からも、繰越額が20億円前後あるものと予想できるところであります。しかし、当初予算では5億円しか計上されず、市民から見れば、15億円は隠れた財源ということになります。決算が終わらない状況の中で、繰り越し見込み額をすべて計上することはできないにしても、50%程度は当初予算に計上し、市民の暮らしや福祉の向上のため、予算を組むべきではないでしょうか。
 次に、総務費の諸費です。人権政策事業として、北足立郡同和対策推進協議会の負担金等各種研修会の負担金が計上されています。19年度は同和問題の研修に11回も参加していますが、この研修主催団体は、行政との癒着や刑事事件を起こしている団体であり、こうした特定の団体の研修に参加すべきではありません。政府の同和対策事業が終結した現在、人権尊重の行政は、同和に限らず、女性や子供、在日外国人や高齢者、障害者、労働分野、教育など、幅広く行うことが求められています。同和に偏った人権政策は、かえって同和問題を固定化し、次世代に引き継いでしまうおそれがあります。
 民生費の社会福祉費においては、高齢者の敬老祝金の金額が、年齢によって2割から4割削減となり、削減総額は2600万円にも上ります。高齢者にはこの間、増税や介護保険料の負担、医療費の値上げが押しつけられ、新たな負担増となる後期高齢者医療制度の実施も迫っています。これ以上の高齢者福祉の削減は行うべきではありません。
 次に、児童福祉費について申し上げます。民間保育所事業においては、公私間格差是正策として県が行ってきた補助制度が、2件縮小されることが明らかになりました。一つは民間保育所運営費中途入所年齢格差費で、対象年齢がゼロ歳から2歳までだったものを、ゼロ歳のみに縮小。もう一つはアレルギー対応特別食提供事業費で、加配調理員の人件費補助を5万3,200円から5万円に引き下げました。戸田市は、これらの県単独事業の縮小を補うどころか、県に合わせ、市の補助も同様に削減するという姿勢です。これまで削減された県単独補助の職員処遇改善費においても、市は同様の態度でした。戸田市は公立保育園を縮小し、保育事業の多くを民間に担わせようとしていますが、戸田市の、子供の保育に責任を持つという立場を自覚するならば、厳しい民間保育園の経営に、さらに追い打ちをかけるようなことはすべきではありません。また、保育園管理運営費では、臨時職員を19年度いっぱいで8人雇いどめし、派遣労働の保育士を8名ふやし、16名とする予算となっています。雇いどめされた臨時保育士からは、解雇するなら、もっと早く言ってもらいたかった。押し迫った雇用打ち切りで、次の仕事が見つけられない。余りにもひどいとの声が上がっており、問題です。また、派遣の保育士は3年以上の雇用はしないとしながらも、内容は正規保育士と変わらない勤務となっています。福祉の現場は人が財産であり、子供との長年のかかわりを通じてこそ、戸田市の保育士としての質の向上も図られます。派遣労働を常用雇用の代替とするのではなく、少なくとも直接雇用を行うべきです。
 また、公立保育園の給食調理業務委託については、20年度に下戸田保育園を、21年度に笹目東保育園を実施するための予算が計上されました。この間、中国産加工食品の中毒事件など、改めて食の安全を問われる事件が起きており、経費節減を最大の目的とした給食の民間委託は、ここで見直すべきと考えます。
 また、衛生費におきましては、成人病保健事業費のうち、がん検診の費用負担について、乳がん検診は400円から1,000円に、子宮頸がん検診は400円から500円に、子宮体がん検診は400円から900円に値上げされるというものです。そもそも、国・県が平成10年よりがん検診に対する負担金を全額削減したことが大きな問題であり、国・県は受診率向上というのであれば、市町村に必要な財政措置を講じるべきです。しかし、家計が厳しい市民にとって検診料の値上げは、検診の抑制につながりかねません。市民の健康を守る立場から、市として健康福祉に必要な対策を講ずるべきであります。
 次に、教育費について申し上げます。教育総務費、学校教育指導費中、クラブ活動等強化補助金ですが、前年度55万円から45万円に削減されています。わずか10万円の補助金を削る必要がどこにあったのか。現場で最低限必要と要望が上がってきた補助金に関しては、削るべきではないと考えます。
 次に、教育センター費、ALT事業ですが、ALT派遣事業は、平成14年から始まった小学校の英語特区としての国際理解教育が始まりでした。平成18年、それまで市が直接契約していたALTを廃止して、中学校でもALTが業務派遣されるようになりました。教育委員会は、優秀なALTが確保できており、何ら問題はないとされておりますが、その定着率が悪く、18年度は、年度途中でのALTの交代が数回あった学校が複数あり、19年度も、年度途中のALT交代が4校もあります。中学校の英語教育は授業教科としてあり、年間、現場の授業を積み重ねていくものです。年度途中でALTが交代することは、現場に少なからず支障が出、授業の積み重ねが途切れてしまいます。ALTは完全委託による派遣ではなく、雇用形態の再検討を要するものです。優秀なALTは市が直接雇用契約する、あるいは公募制や、以前のように友好姉妹都市との交流も視野に入れるなどして、さらに優秀なALTが安定した雇用で定着できるようにすべきであります。
 全体として正規職員の削減、臨時職員による交代が多く見られます。司書、給食調理士という専門職は、安定した雇用に改めるべきであり、この間、図書館司書を募集しても、なかなか応募がない状況からしても、雇用の改善が求められています。
 今、国民世論は国政を動かす時代になりました。道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止を、与党も検討せざるを得なくなっています。また、派遣労働者を、大手企業も直接雇用に変えています。国保の国保税の値上げや敬老祝金の削減によって財政力を高め、サステナブル都市の総合評価で高いランクを得ても、暮らしで苦しんでいる市民が大勢いるようでは意味がありません。ランクが若干下がっても、財政力を市民の暮らし応援のために使うべきではないでしょうか。
 以上をもって、議案第29号平成20年度一般会計予算の反対討論といたします。(拍手)
○奥田実 議長  賛成討論者、23番、伊東秀浩議員。(拍手)
◆23番(伊東秀浩議員) 議案第29号平成20年度戸田市一般会計予算に、賛成の立場から討論いたします。
 日本経済は、企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれておりましたが、改正建築基準法施行の影響による住宅建設の減少や、アメリカのサブプライムローン問題を背景とする金融資本市場の変動、原油価格や原材料の高騰、急激な円高等のリスク要因が我が国経済に与える影響も懸念され、平成20年度の国内総生産の実質成長率は、2.0%程度になるとの見通しがされています。また、地方分権改革推進法が成立し、地方がみずから考え、実行できる体制の実現のために、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革の検討が進められているところであります。このような財政環境下において、平成20年度の本市の一般会計予算を見ますと、対前年度比2.8%増と、昨年度の対前年度比より上回っており、一層の経費削減と、限られた経営資源を最大限に生かすため、より効果的に配分された予算は、市民も賛意を示すものであり、私も高く評価をするものであります。
 それでは、反対討論者の指摘している点について、賛成の立場で見解を申し述べたいと思います。
 まず、歳入の繰越金についてでありますが、先ほど反対討論者は、市民に財源を隠していると述べていますが、全くそのようなことはなく、予算書にもあるように、すべてオープンにしています。また、繰越額は毎年5億円ということで、計画的に将来を見据えて行っていると考えます。平成19年度における繰越金は約20億円となっていますが、過去10年間の経過を見ますと、10億円を下回った年度もあることから、当初予算において繰越金を過大に見積もることは、健全な財政運営を執行する上から、避けるべきものと考えます。また、確定後の前年度繰越金が当初予算額を上回ったものについては、補正予算の貴重な財源として執行されており、緊急的なことが起こった場合に繰越金で対応することができると考えます。なお、参考までに、平成19年度歳入総額に占める繰越金計上額の割合は、戸田市は1.31%であり、近隣市では、蕨市が0.8%、川口市が1.55%、さいたま市は予算科目どりとなっております。
 次に、歳出関係について申し上げます。
 初めに、総務費の人権政策事業につきましては、人権問題の一つである同和問題に関する差別の実態として、結婚や就職における人権侵害、インターネットの電子掲示板などで差別落書きが行われているなど、心理的差別が依然として後を絶たないという現状があります。この問題については十分な研修を含めて、差別が起きない社会をつくっていくことが重要であり、そのためには、職員が研修に参加し、正しい知識の習得と理解を深める必要があります。これらの職員研修は、人権教育・啓発の一環であることから、それに要する経費は妥当なものであると考えます。
 次に、民生費の高齢者福祉費における敬老祝金の削減については、高齢者人口がふえ続ける中で、より長くこの制度を継続するために、個々の贈呈額の減額を行ったものであり、その差額は高齢者の福祉の増進に使用することとしたものであります。その中で、広く元気高齢者の福祉に関する事業に予算を配分し、さらに元気高齢者へのサービス提供場所であり、集える場所となっている福祉センターのいこいの室の整備を行うことは、今後とも利用者をふやしていく上で必要なことであり、何ら問題はないものと考えます。
 次に、児童福祉費の民間保育所事業の県単独補助金の削減に関しましては、国において、三位一体改革後、補助金の見直しが行われており、歳出の削減ということで、県も同様に取り組んできた中での見直しであり、削減がなされております。民間保育所の経営につきましては、国の保育所運営費の保育単価が毎年見直されており、その中で保育所の運営を実施することとなっております。
 また、保育所管理運営費の給食調理業務委託に関しましては、既に公立保育園9園中6園で適正に実施されております。平成20年度において下戸田保育園の給食調理業務を委託化し、さらに、平成21年度に笹目東保育園が計画されており、職員の定員適正化計画とあわせて実施されていくものと考えます。食の安全につきましては十分な対応がなされているところであり、問題はないと考えます。
 なお、保育園の臨時職員派遣事業に関しましては、公立保育園の職員配置を円滑に行うため、平成19年度から導入されております。平成20年度においても、産休・育休の代替及び欠員補充を含み、派遣保育士を配置するとされ、公立保育園の適正な運営がなされるものであります。
 次に、衛生費のがん検診事業については、がん予防への市民の関心が年々高くなっており、検診受診者も増加の傾向にあります。市民の健康を守るためには、今後も受診率の向上と検診制度の向上に向けた努力が必要です。特に、乳がんや子宮がんは、早期発見・早期治療の効果が高いことから、平成20年度は新たな事業として、医療機関での個別検診方式の実施や、妊婦健康診査公費拡大の中での子宮がん検診の項目の追加を予定しているところであります。一方、検診費用については、国の補助制度が廃止され一般財源化されたことから、受診率の向上に伴う検診費用増大への対応も考えなければなりません。平成20年度の予算額は、前年度と比較して約2倍を確保するなど努力しておりますが、今後のさらなる受診者の増加を考えると、がん検診に要する費用負担につきましては、非課税世帯には免除する配慮をした上で、1割程度の負担を受診者にお願いすることは、やむを得ないのではないかと考えます。
 次に、教育費の教育指導費におけるクラブ活動等強化補助金についてですが、各校の活動内容や決算状況等を踏まえ、見直しを図ったわけですが、これまでどおりの活動は十分できるものと考えます。
 次に、教育センター費の民間委託のALTについては、途中退職や病気休暇が発生した場合でも、迅速に後任のALTを配置し、継続して授業を行うことができ、直接雇用の場合と違って、学校の授業に大きな支障を来すことがないものと思われます。また、民間委託のALTは学校等で教えた経験がある者が多く、質が高く、効果的な授業を展開することができ、さらにコスト削減を図ることができていると思われます。
 また、正規職員から臨時職員への交代については、図書館の臨時職員は、専門性を兼ね備えた図書司書の資格を有した人を配置しております。正規職員を配置した場合より効率化も図れるとともに、人件費の削減にもつながっております。また、給食センターにおいても、単独調理場の建設に伴い食数が減数をする中において、調理士の補佐的な業務をパートで対応しており、調理士とは常に連携を図りながら業務を行っております。特に支障はなく、人件費の削減にもつながっております。
 以上、見解を申し述べましたが、市長が施政方針で述べておりますように、本市がサステナブル都市の総合評価で堂々の全国3位にランキングされたことにより、平成20年度予算執行が、さらなる環境のよさと、経済の活発さを両立させ、生活面でも快適に過ごせるバランスのとれた持続可能な都市として、サステナブル都市全国1位を目指す、スタートラインの年度として取り組んでいただきたく、特段の配慮をお願いし、議案第29号平成20年度戸田市一般会計予算の賛成討論といたします。(拍手)
○奥田実 議長  賛成討論者、20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) 議案第29号平成20年度戸田市一般会計予算に対する賛成討論を行わせていただきます。民主クラブを代表して賛成討論をさせていただきます。
 日本を取り巻く情勢は、先般の総括質問でも申し上げましたが、急激な円高や原油の高騰など、アメリカのサブプライムローンの影響から、アメリカの金利不安もあって、急遽アメリカは金利を引き下げたものの、円高ドル安の流れは続いており、株価の急落が世界株安現象となって、経済は不況へと向かっております。物価は、素材や穀物の高騰に加え、中国製品の食の安全性の問題もあって、野菜や加工食品の値上がりで消費者物価は上昇し、スタグフレーションに突入している状況であります。一方、世界情勢は、中国チベット自治区の大暴動は、武力による鎮静化を図っても、政情不安の火種は今後も残るものと思います。日本の政治は、解決しなければならない課題は山積しているにもかかわらず、政治は機能しておらず、政治の三流を露呈しており、国民の失望感は頂点に達していると思います。アメリカや韓国では大統領が交代し、台湾でも総統選挙が行われており、ことしの秋にはアメリカの大統領も新しく選出されます。世界のリーダーが相次いで交代する状況であり、日本の総理も、支持率やリーダーシップから考えても、交代の時期が来ているように思います。
 このような中で、戸田市の20年度予算案では、歳入において個人市民税を3.9%、法人市民税を4.2%と、やや強気の予算編成と言えると思いますが、大企業の移転や経済の状況も勘案し、歳入欠陥とならないためにも、十分注視をしていただきたいと思います。市税の徴収については、収税推進室を設置し、鋭意努力されていることは評価するものであります。しかし、滞納繰越金も、市民税・国民健康保険税を合わせると40億にも上っておりますので、安易な不能欠損とせず、まじめに納税する人がばかを見ない、公正な社会づくりが必要であり、納税者に滞納を誘発するような行政は絶対あってはならないと思いますので、一層の努力をお願いしたいと思います。
 次に、歳出について申し上げます。昨年まで民主クラブとしては、一般会計予算に反対をしてまいりました。その理由の一つに、小学校の単独校調理場方式に多額の予算を費やし、戸田市の他事業に少なからず影響を及ぼしていること。教育行政に対する費用対効果において、十分な効果を上げているとは言いがたい点であります。食育の必要性もわからないではありませんが、再三申し上げております、小学校教育の基本は、基礎教育を中心とした「知育、体育、徳育」であることは言うまでもありませんし、教育水準の向上のための予算措置であれば大賛成であります。今回、教育委員会にも経済性を考慮した経営感覚が若干芽生えてきたことを評価し、賛成することといたしました。
 それは戸田東小学校の単独校調理場の建設に当たって、鉄骨づくりにし、建設コストを設計段階で5300万円のコスト低減を図ったことを評価したいと思います。入札に当たっては、歩切りや適正な競争入札によって、美女木小学校より安い価格で建設されるよう、一層の努力をお願いしたいと思います。
 次に、教育予算の中の設計費であります。各学校の耐震設計については、構造設計等もあり、設計委託はやむを得ないと思います。しかし、小学校3校のトイレの改修の設計費が900万円程度組まれておりますが、便器の交換や内装程度のものに設計委託は必要ないと思います。職員の中には、一級建築士の資格を有している方も10人程度いるように聞いております。職員に設計していただくことも、一つの方法ではないかと思います。また、設計施工で入札するなど、経費の削減努力が必要であり、執行に当たっては、再度検討いただくことを指摘しておきたいと思います。最少の経費で最大の効果を得ることを考え、知恵を出し合っていただきたいと思います。
 次に、笹目東小学校の単独校調理場の設計費も1500万円の計上がありますが、以前、中学校の武道館の設計も職員で設計したこともあり、職員の活用や設計施工の手法を使うなど、都市整備部との連携が必要であり、予算執行に当たっては工夫が必要であることを指摘しておきたいと思います。
 次に、保育園の民営化についてでありますが、平成21年に、やっと既存の保育園が民営化されることになります。この間、民設民営化で保育園を増設してきたことは、建設費や人件費の面で市の負担を大きく軽減できたことを評価したいと思います。今回、既存の市営保育園を民設民営化に運営の形態を変えることは、民営化を進める第一歩として高く評価したいと思います。今後も民設民営化路線を進められるよう、お願いしたいと思います。
 次に、工業振興策について申し上げます。今回の予算の中で、工場の新設・増設・設備投資に係る固定資産税相当額の補助をすることは、工業振興策として評価すべき点と思います。工業は将来にわたって安定した貴重な納税者であり、雇用の提供としても重要であります。戸田市から企業が流出する状況にかんがみ、さらなる流出防止の政策や、誘致に対する補助などを期待したいと思います。
 次に、温暖化対策について申し上げます。地球温暖化については、屋上緑化や太陽光発電システム、高効率給湯器に対する補助制度について、一人一人の意識の高揚を図ることは必要で、補助制度を継続することは普及の促進になり、評価すべき点であります。今後、風力発電等に対する補助制度の拡大を期待したいと思います。
 最後に、今回、給食センターの建てかえの報告がありましたが、競艇場の自転車置き場に予定しているとのことで、場所的には賛成しかねる場所であります。周りは競艇場の駐車場やバスターミナルであり、今後の競艇運営との関係でも問題があるように思います。民間用地の借用や等価交換等も含め、再度検討すべきではないかということを申し上げて、賛成討論といたします。
 ありがとうございました。
○奥田実 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○奥田実 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第30号 平成20年度戸田市国民健康保険特別会計予算 討論、採決
○奥田実 議長  議案第30号平成20年度戸田市国民健康保険特別会計予算について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○奥田実 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第31号〜同第40号 討論、採決
○奥田実 議長  議案第31号平成20年度戸田市公共下水道事業特別会計予算から、議案第40号平成20年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算まで、以上10件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案10件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案10件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案10件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第41号 平成20年度戸田市介護保険特別会計予算 討論、採決
○奥田実 議長  議案第41号平成20年度戸田市介護保険特別会計予算について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○奥田実 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第42号 平成20年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算 討論、採決
○奥田実 議長  議案第42号平成20年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第43号 平成20年度戸田市後期高齢者医療特別会計予算 討論、採決
○奥田実 議長  議案第43号平成20年度戸田市後期高齢者医療特別会計予算について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○奥田実 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第44号 平成20年度戸田市在宅介護支援事業特別会計予算
△市長提出議案第45号 平成20年度戸田市水道事業会計予算 討論、採決
○奥田実 議長  議案第44号平成20年度戸田市在宅介護支援事業特別会計予算、及び議案第45号平成20年度戸田市水道事業会計予算について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案2件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案2件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案2件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△請願第6号 ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実現への請願 討論、採決
○奥田実 議長  請願第6号ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実現への請願について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立により採決いたします。
 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立少数)
○奥田実 議長  起立少数と認めます。
 よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。

△交通環境対策特別委員長報告及び議会改革特別委員長報告の承認について
○奥田実 議長  これより委員長報告の承認の件についてお諮りいたします。
 交通環境対策特別委員長及び議会改革特別委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。

    (山田一彦総合政策部参与・秘書広報課長 退席)

△市長提出議案第46号 戸田市副市長の選任について
△市長提出議案第47号 戸田市教育委員会委員の任命について
△市長提出議案第48号 戸田市公平委員会委員の選任について
△市長提出議案第49号 戸田市監査委員の選任について 上程、説明、質疑、討論、採決
○奥田実 議長  これより市長提出議案の上程に入ります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 戸塚議会事務局長。
◎戸塚光正 議会事務局長  朗読いたします。
 議案第46号戸田市副市長の選任について、議案第47号戸田市教育委員会委員の任命について、議案第48号戸田市公平委員会委員の選任について、議案第49号戸田市監査委員の選任について。
 以上でございます。
○奥田実 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、市長提出議案4件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  議案第46号より議案第49号について申し上げます。
 最初に議案第46号でございますが、本案は、戸田市副市長であります二瓶孝雄氏から、平成20年3月31日付辞職願が提出され、これを承認したことにより、その後任といたしまして、現在、総合政策部参与の職におります山田一彦氏を、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を得て副市長として選任いたしたく、ここに提案した次第であります。
 次に、議案第47号について申し上げます。本案は、平成20年3月28日付で任期満了となります戸田市教育委員会委員、仙波憲一氏を引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意をいただきたく、ここに提案いたした次第であります。
 次に、議案第48号について申し上げます。本案は、戸田市公平委員会委員であります西袋義親氏の任期が平成20年3月31日をもって満了いたしますことから、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を得て江口嘉一氏を新たに選任いたしたく、ここに提案いたした次第であります。
 次に、議案第49号について申し上げます。本案は、戸田市監査委員であります牧野正夫氏の任期が平成20年3月31日をもって満了いたしますことから、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を得て高浪正一氏を新たに選任いたしたく、ここに提案いたした次第であります。
 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○奥田実 議長  お諮りいたします。本案4件は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 議案第46号は同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。
 議案第47号は同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。
 議案第48号は同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。
 議案第49号は同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。

    (山田一彦総合政策部参与・秘書広報課長、大山正治市民生活部参事 出席)

△議員提出議案第1号中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書
△議員提出議案第2号「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書
△議員提出議案第3号正規雇用の推進と派遣労働者の処遇に関する意見書議員提出議案第4号戸田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
△議員提出議案第5号戸田市議会委員会条例の一部を改正する条例 上程、説明、質疑、討論、採決
○奥田実 議長  これより議員提出議案の上程に入ります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 戸塚議会事務局長。
◎戸塚光正 議会事務局長  朗読いたします。
 議員提出議案第1号中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書、議員提出議案第2号「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書、議員提出議案第3号正規雇用の推進と派遣労働者の処遇に関する意見書、議員提出議案第4号戸田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第5号戸田市議会委員会条例の一部を改正する条例。
 以上でございます。
○奥田実 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、議員提出議案5件を一括議題といたします。
 提出者の説明を求めます。

△議員提出議案第1号、24番、山崎雅俊議員。
◎24番(山崎雅俊議員) 議員提出議案第1号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書。
 中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請いじめ」「低価格入札」が横行し、中小企業はいまや危機的状況にあるといっても過言ではない。
 こうした状況にかんがみ、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に、所要の緊急対策を指示したところでである。
 深刻な影響をこうむる中小企業に対して政府がとった一連の措置については一定の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業における金融支援策の強化や、経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。
 よって、本市議会は、国及び政府に対し、我が国企業の99%を占め、日本経済を下支えする中小企業が、健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、中小企業底上げ対策の一層強化を図るよう、下記の事項について強く要望するものである。
 記。1.中小・小規模企業者の資金繰りの円滑化など、金融支援をトータルに行うための法整備を急ぐこと。2.各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を、利用者にわかりやすくすること。3.公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延防止法を厳格に運用すること。4.大手荷主などの大企業に対して、燃料費の上昇分を中小業者などに押しつけないよう指導すること。5.下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年3月21日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
○奥田実 議長  議員提出議案第2号、17番、熊木照明議員。
◎17番(熊木照明議員) 議員提出議案第2号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていだきます。
 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書。
 昨年、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表した「第4次評価報告書」は、地球の温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に依存していけば、今世紀末には平均気温は4.0度(2.4〜6.4度)上がると予測し、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされるおそれがあり、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府が、より強力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしている。
 対策の大きなかぎを握る温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリで開催されたCOP13(国連気候変動枠組み条約締約国会議)で、2009年(平成21年)末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされた。特に、日本は今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対策、特に京都議定書に加わっていない米国、中国、インドなども含め、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命がある。
 そのためにも、みずからが確固とした削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって、「低炭素・循環型社会」への移行を図る道標を示すべきである。
 石油脱却に向けて、かぎを握っているのが、代替燃料としてのバイオ燃料である。石油産業社会にかわる「バイオマス産業社会」をも展望し、食糧との競合問題への対応も含めて、日本を挙げてバイオマス活用の推進を図るために、「バイオマス推進基本法」(仮称)を制定すべきである。
 よって、本市議会は、国及び政府に対し、現在、政府が進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的かつ計画的に推進するためにも、同基本法の制定を強く要望するものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年3月21日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○奥田実 議長  議員提出議案第3号、19番、望月久晴議員。
◎19番(望月久晴議員) 議員提出議案第3号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 正規雇用の推進と派遣労働者の処遇に関する意見書。
 パート・アルバイトを初めとする非正規雇用者の数は全国で1700万人を超え、役員を除く雇用者の約3分の1となっている。こうした中、非正規雇用者の処遇については、賃金や社会保障等の面で、正規雇用者と比較して均衡を欠いたものとなっている。また、個々の事情によって非正規雇用を選択する場合もあるが、正規雇用を希望しても、それがかなわない状況が続くことは、雇用不安を生み、社会全体の活力を失いかねない。
 とりわけ派遣労働者については、いわゆる偽装請負で同じ仕事をしながら、不利な条件で働いている例も問題化している。現在、厚生労働省が設置した研究会において、労働者の派遣制度のあり方について検討されているところであるが、だれもが意欲を持って働ける社会の実現を目指し、働く者の視点に立った雇用の安定に資する見直しとなるよう、慎重に対応することが求められている。
 よって、本市議会は、国及び政府に対し、正規雇用を推進する施策を強化するとともに、就業形態にかかわらず労働に応じた処遇とする労働者派遣制度に改善し、非正規雇用者の安定した雇用を図るよう、強く要請するものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年3月21日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○奥田実 議長  議員提出議案第4号、21番、神谷雄三議員。
◎21番(神谷雄三議員) 議員提出議案第4号戸田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、さきの議会改革特別委員長報告で概要を申し上げましたように、政務調査費の交付については、昨年9月定例会で新規に制定された「戸田市議会の報酬等の特例に関する条例」第9条の適用により、報酬の不支給の処分を受けた議員がいた場合は、政務調査費の額の計算の基礎となる会派の所属議員数から除く規定を追加するものであります。
 また、収支報告書の提出については、現在も領収書の添付が義務づけられ、運用上、原本は会派保管で、議長あての報告書に領収書の写しを添付しておりますけれども、公金の使途透明化を担保するため、収支報告書の提出の際には、領収書の原本を添付することに改めるものであります。
 なお、附則といたしましては、平成20年4月1日から施行し、経過措置として、既に公布された政務調査費にかかわる手続については、なお従前の例によるとするものであります。
 以上、御賛同のほどをよろしくお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○奥田実 議長  議員提出議案第5条、24番、山崎雅俊議員。
◎24番(山崎雅俊議員) 議員提出議案第5号戸田市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
 本案は、本年4月1日に施行されます行政組織の改正に合わせまして、委員会条例第2条に規定する所管を見直すものであります。
 それでは、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第1号の総務常任委員会につきましては、新設の政策秘書室、財務部を加え、消防本部を削除いたします。次の第2号、文教・建設常任委員会につきましては変更はありませんが、第3号の健康福祉常任委員会に新設のこども青少年部を加え、第4号の市民生活常任委員会には、総務常任委員会から移管した消防本部を加えるものであります。
 附則でありますが、これらの条例改正につきましては、組織改正に合わせ、平成20年4月1日から施行するとともに、平成20年8月11日をもって廃止となります農業委員会につきましては、同日付をもって削除するものであります。
 以上、議員提出議案第5号の提案説明といたします。
○奥田実 議長  お諮りいたします。本案5件は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案5件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案5件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

△閉会中継続審査事件の委員会付託
○奥田実 議長  次に、各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件は申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本件は申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
    【参照】巻末資料458ページ

△議員の派遣について
○奥田実 議長  次に、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり、議会だより編集委員会視察に議員を派遣することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
    【参照】巻末資料460ページ

△副市長退職あいさつ
○奥田実 議長  この際、3月31日をもって退職される二瓶副市長から、ごあいさつをお願いいたします。
◎二瓶孝雄 副市長  議長のお許しをいただきましたので、3月31日をもって副市長を退任するに当たり、一言御礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。
 私は、神保市長の推薦のもと、平成17年3月市議会におきまして御議決をいただき、4月から収入役に就任させていただきました。極めて不透明であった金融情勢のもとで解禁されたペイオフは、戸田市を初め、各自治体とも手探りの状態で不安もありましたが、景気の回復とともにゼロ金利が解除されたことや、金融情勢が安定してきたことで、歳計現金の安全で有利な運用に、適宜、適切に対処してまいりました。
 平成19年4月には、自治法の改正による助役・収入役の廃止と、永井助役の退任によりまして、新制度になりました副市長の大役を仰せつかり、神保市長のもとで市政全般を担当し、1年を経過しようとしている今、わがままを承知で辞任のお願いをいたしたところであります。
 3年という短い期間でありましたが、議長さん初め、各議員の皆様、神保市長初め、各部課長の皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。特筆すべき実績とてありませんでしたが、議員各位の御指導をいただきながら務めさせていただきました3年間に思いをいたしたとき、50年以上住み続けた、ふるさと戸田市政の、この10年の進化は目覚ましいものがあると強く感じたところであります。住みよさランキングやサステナブル調査における全国的にも高い評価がいただけたのも、まさしく、そのあらわれと思っております。これからも住み続けたいまち戸田市の、さらなる進化を願ってやみません。
 おかげさまで健康不安も少なく、いささかなりとも地域への恩返しができればと願っておりますので、何とぞ引き続き、御指導、御厚誼のほどを賜りますようお願いを申し上げます。
 結びに、戸田市政並びに戸田市議会の限りない御発展と、市長様、議長様を初め、議員の皆様、執行部職員の皆様の御多幸と御健勝を心から御祈念申し上げまして、退任に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。
 大変ありがとうございました。(拍手)

△退職部長相当職あいさつ
○奥田実 議長  次に、3月31日をもって退職される部長相当職から、ごあいさつをお願いいたします。
 最初に、阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  議長のお許しをいただきましたので、定年退職に当たり、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 昭和46年4月、戸田市に奉職以来、37年間の長きにわたり、大過なく職責を全うし、定年退職を迎えられますのも、議員の皆様の御指導、御鞭撻、並びに市長を初め、多くの職員の皆様の御支援、御協力のたまものであると、心から深く感謝申し上げる次第でございます。
 顧みますと、37年間の歴代市長さんは、奉職当時は野口政吉市長、次に斎藤純忠市長、そして、現在の神保国男市長と、3代の市長さんに仕えさせていただき、4つの部局、11課で、それぞれの課題に向かい、職務に励んでまいりました。その間、戸田市は大きく発展いたしてまいりました。昨年末の新聞報道におきまして、経済的な発展と環境保全を両立させたサステナブル──持続可能都市の総合評価で全国第3位にランクされ、環境・経済・社会のバランスのとれた総合力の高い都市という、高い評価を得たことは記憶に新しいところでございます。
 したがいまして、今後、議会・執行部一体となり、市政を進展させていくことで、全国第1位にランクされることは、決して遠いことではないと確信をいたしております。
 結びに、戸田市並びに戸田市議会のますますの発展と、皆様方の御健勝、御多幸を心から祈念申し上げ、まとまりませんが、退職に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
 長い間、まことにありがとうございました。(拍手)
○奥田実 議長  次に、武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  ただいま、議長のお許しをいただきましたので、退職に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。
 私は、昭和45年12月に戸田市に奉職いたしまして、以来、今日まで37年4月、勤務をさせていただきました。この間、戸田市職員としての与えられた職務を全うし、ここに定年退職を迎えることができました。これもひとえに、議会の議員の皆様方、そして市長を初め執行部の皆様方の御指導と御鞭撻によるものと、心から感謝を申し上げるところでございます。また、1年間という大変短い期間でございましたが、議会事務局にも勤務をさせていただき、議会の皆様方から多くのことを学ばせていただき、公務員としては大変貴重な体験と経験をさせていただきました。改めて、ここに感謝を申し上げます。
 戸田市に勤務をいたしました37年を振り返ってみますと、さまざまなことが思い起こされますが、何より戸田市の目覚ましい発展ぶりに感嘆をいたしますとともに、この発展の中で、神保市長様を初め、多くのすばらしい上司、先輩、そして同僚と仕事に恵まれまして、私自身、大変充実した公務員生活を送ることができましたことに、大変感謝を申し上げるところでございます。また、一昨年になりますけれども、体を壊し、皆様方に大変御迷惑をおかけいたしましたが、早期に職場復帰が果たせ、この場におきましても定年退職のごあいさつができますことに対しましても感無量でございまして、何よりの思い出になるものと思っております。
 最後になりますけれども、戸田市のますますの発展と、皆様方のますますの御健勝と御活躍、そして御多幸を御祈念申し上げまして、退職に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
 本当に長い間、ありがとうございました。(拍手)
○奥田実 議長  次に、岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、議長のお許しをいただきましたので、定年退職に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。
 私、昭和52年に奉職して以来、31年間、振り返ってみれば、あっという間の出来事だと、今、実感をいたしております。この間、土木技術者として、都市基盤整備に携わってまいりましたが、形として残るおもしろさや、また、業務をやり終えたときの達成感に生きがいを見出しながら、自分なりに一生懸命取り組んでまいりました。また、それぞれの職場で、さまざまな思い出がありましたが、市長を初めとする多くの人との出会いに恵まれ、教えられ、また、助けられたことが、一番の思い出でございます。特に、この1年間はなれない大役に戸惑い、皆様方に多々御迷惑をおかけしたこともあったかとは思いますが、曲がりなりにも何とか職責を全うし、無事、本日を迎えることができましたこと、感無量でございます。
 これもひとえに、市長を初め、職員の皆様、並びに議員の皆様方の御指導、御協力によるものと、心から感謝を申し上げます。
 終わりに当たりまして、戸田市のますますの発展と皆様方の御多幸と御健勝を御祈念申し上げまして、退職に当たりましての御礼の言葉とさせていただきます。
 本当に長い間、ありがとうございました。(拍手)
○奥田実 議長  次に、小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長のお許しをいただきましたので、高いところから、まことに恐縮でございますが、定年退職に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し述べさせていただきます。
 私は、昭和41年4月に奉職して以来、戸田市が輝かしく発展を続ける中で、一職員として身を置かせていただき、曲がりなりにも職責を全うし、定年を迎えることができますことは、言いようのない安堵の気持ちと、幸せな気持ちで感慨無量でございます。
 これもひとえに、議員の皆様を初め、神保市長、そして執行部の皆様方の御厚情と御指導のたまものと、改めて厚く御礼申し上げます。大変ありがとうございました。
 終わりに、戸田市のますますの御発展と、皆様方のさらなる御健勝、御活躍を御祈念申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていだきます。
 長い間、どうもありがとうございました。(拍手)
○奥田実 議長  次に、加藤会計管理者。
◎加藤正 会計管理者  議長のお許しをいただきましたので、高いところから大変恐縮ではございますが、定年退職に当たり、一言お礼を述べさせていただきたいと思います。
 私は、昭和41年、当時の戸田町で奉職し、以来42年間、戸田市の発展とともに歩ませていただきました。国民健康保険をスタートに各職場を経験し、微力ながら行政の一端にかかわり、多くの方々の御指導をいただきながら、曲がりなりにもその職務を全うし、今日を迎えることができますことは、ひとえに議員の皆様、そして、市長を初め職員の皆様の御指導、御支援のたまものと、深く感謝を申し上げます。
 時のたつのは早いもので、42年間があっという間に過ぎ去ったように感じます。平成11年に台風の影響で彩湖・道満グリーンパークが冠水したことによる復旧工事や、小学校の教室不足による芦原小学校の建設など、振り返ってみますと、つい最近の出来事のように思い出します。これからは、この42年間培った経験を、少しでも社会の中で役立てていければというふうに思っております。
 終わりに、戸田市のますますの発展と、皆様方の御健勝、御活躍を御祈念申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
 長い間、ありがとうございました。(拍手)
○奥田実 議長  次に、戸塚議会事務局長。
◎戸塚光正 議会事務局長  退職に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 私は、昭和45年に奉職しましたが、その年の10月に市役所が旧庁舎から新庁舎に移ったときでありまして、今でも、その当時の引っ越し状況や、庁舎公開日のことが目に焼きついております。以来、この庁舎とともに喜怒哀楽の地方公務員人生を歩んでまいりました。その間、高度成長期、安定成長期、オイルショック、バブル期の土地高騰、バブル崩壊、超低金利時代を肌で感じながら、住民福祉を究極とする、地方行政という奥が深い、永遠のテーマに携わることができました。失敗したことが数限りなく、あるいは充実感に充ち溢れ、一人でほくそ笑んだことも多々あり、その都度、上司、市長、議員各位、市民から叱咤激励をされたりと、まさに人生そのものでございました。38年の間、文書法規部門、建設、開発、福祉、税務、企画、議会、選管、総務、そして再度、議会と、さまざまな分野を経験させていただきました。最後の年を議会事務局に配属され、大変微力ながら、再び議会改革に携わることができ、深く感激、感謝申し上げます。人事異動のたびに悩み、自信を失うこともありましたが、無事に職務を全うできますことは感慨無量でございます。そのほか、いろいろなことが脳裏に浮かんでまいりますが、生涯、自分の記憶にとどめておき、戸田市役所を去りたいと思います。
 終わりに当たりまして、職員の皆様、議員の皆様、神保市長の今後の御活躍と御健勝をお祈り申し上げ、さらなる戸田市の発展を陰ながら応援させていただきたいと思います。
 本当に長い間、ありがとうございました。(拍手)
○奥田実 議長  次に、石田選挙管理委員会事務局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  本日は貴重な時間に定年退職のごあいさつの機会をいただき、心よりお礼申し上げます。
 私は、昭和41年に奉職し、以来42年間、決して平たんな道のりとはいえない中、きょうまで御指導いただきました奥田議長さん、議員の皆様、そして、神保市長初め、多くの職員の皆様、さらには数え切れない戸田市民の方々に、心から厚く御礼を申し上げたいと存じます。
 私は福祉行政に従事したく、入庁数年後に福祉事務所へ異動させていだきました。以来、生活保護の15年に始まり、障害福祉、老人福祉、地域福祉など、通算30年にわたり、福祉行政に従事させていだきました。また、文化会館での市内中高生の演劇発表会、また、商店街振興の中で知り合った方々、選挙管理委員会などを通して、数々の貴重な経験をさせていだきました。そういう意味では、まことに幸せな公務員生活でなかったかなというふうに、今、思っております。特に福祉事務所のケースワーカーになって、初めて人の死と直面した別離、知的障害児に教えてもらった生きる原動力、高齢者からの生活の知恵など、人間の生きることのすばらしさ、これらに笑ったり、涙したことを、私のこれからの生きるよりどころとして、深く胸に刻んでおきたいと存じます。
 あすからは一市民として、福祉へのこだわりを持ちつつ、特に健康には留意していきたいと思う、きょうこのごろでございます。
 結びに、戸田市のますますの御発展と、議員の皆様、そして市長を初め、きょうまで支えていただいた多くの方々の御発展と御活躍を御祈念申し上げ、私の定年退職のごあいさつといたします。
 本当に長い間、ありがとうございました。(拍手)
○奥田実 議長  次に、神保監査委員事務局長。
◎神保健一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長  最初に、市長初め、議長の、議会の皆様の常ならん御厚情を賜り、時には御鞭撻を、いろはからの37年9カ月の勤務を無事に送ることができました。まことにありがとうございました。まず、お礼を申し上げます。
 私、も団塊世代に生まれ、人数が多く、しかも、期待する・期待されるの社会ですから、悩むこともかなりありました。しかし、この年になって少し変わってきたかなと思っています。従来ですと、期待する・期待される社会、直喩的に申しますれば、求める・求められる主眼の生き方でしたから、生活にもプレッシャーが常にかかります。加えて、市役所の仕事も、制度やシステムが目まぐるしく変わってきた時代ですから、なおさらです。そんなとき、パソコンの手を休め、ふと窓外を見ますれば、冬の晴れ間にそびえる富士山をぼうっと眺める自分がいます。感傷と言ってしまえばそれまでですが、そこには理屈ではない何かが感じられます。求める・求められるの生き方以外の何かがあります。求める・求められるの社会だから、表日本とか裏日本というような表現も社会から消えました。また、男社会とか、女社会とか分けて考えると、とかく何かと出てきます。求める・求められる主眼の社会だから、差別や格差が際立つのかなと思います。求める・求められる社会だけでない、何かスパイスがあってもよいのかなと思っています。インプット・アウトプットの時代で、意味づけもなく、ありのまま富士山を見ている、ありのままの自分を肯定する、そんなことを思っていたら、ふいに、「らしく」という気持ちが浮かんできました。常に「らしく」を心がける……、そうです、自分らしく。しかし、自分らしく、余りこだわると、その執念が他人との確執を生じます。つくづく世間の中で首尾一貫した自己を持ち続けるには、生きにくい時代だなと感じています。そんなとき、現在スポーツキャスターの青島健太さんの「父と子のキャッチボールのススメ」が目に入りました。自分の投げたいボールを投げる、しかし、相手の背丈や技量を考えないと、キャッチボールは長く続きません。そして、ボールを受けたときの捕手の手ごたえ、キャッチボールには、何だかわからないが、感じないわけにはいかない何かが伝わってくると言っています。その何かとは、お互いに、お互いの自分らしさを尊重することから始まるのでしょうし、求める・求められる世界だけでない、機微を解する気持ちが通じて初めてなのかなと思っています。それがスパイスに加わるということなのかなと思います。
 議会と市役所は車の両輪です。町を思う気持ち、議会の一問一答も、そういう機微ということもあるのかなと思っています。フェース・トゥ・フェースの関係があって、初めて情報も生き物、実現可能なものに変わっていきます。インプット・アウトプットの時代とはいえ、情報も生き物であるなら、相手の気持ちを常に感じる自分に心したいと思います。
 貴重な時間をいただきましてありがとうございました。皆様の御健勝をお祈りいたしまして、あいさつとかえさせていただきます。(拍手)
○奥田実 議長  次に、大山市民生活部参事。
◎大山正治 市民生活部参事  議長初め、議員の皆様方の御配慮をいただきまして、このような場所で退職のあいさつができることは、まことに光栄でございます。
 市役所勤務は36年間、8回の異動でございました。現在の人事異動は、一度経験した職場に戻る人事が多いようですが、私は2度、同じ職場はございませんでした。振り返りますと、好奇心旺盛な私には、分野が多岐で、何と恵まれた役所生活だったのかと、感慨ひとしおでございます。最後の8年間は環境行政を担当させていただき、時代と人に恵まれ、充実した役所生活が送れました。特に印象深いことは、退職の年度に、日本経済新聞社が発表したサステナブル都市として、戸田市が全国3位という成果に、環境面で微力ながら貢献できたことです。
 私の役所生活は、多くの方々に支えられてきました。議員の皆様はもちろんのこと、神保市長を初め、多くの職員の方々、業務に関係した民間の方々、また、未熟な私を人の役に立てるよう育てていただきました多くの先輩の方々、言い尽くせない感謝の気持ちでいっぱいでございます。
 退職後も私は戸田市に居住しておりますので、元戸田市職員として恥ずかしくないよう、戸田市を愛する一市民の立場で、環境先進都市・戸田市のために尽力したいと存じます。
 結びに、戸田市政と戸田市議会のますますの発展を祈念いたしまして、退職に当たりましての御礼のあいさつとさせていただきます。
 長い間、どうもありがとうございました。(拍手)
○奥田実 議長  ありがとうございました。
 退職される皆様の、長年にわたる市政への御尽力に敬意を表するとともに、今後も御壮健にて御活躍されますことを、心からお祈り申し上げます。

△市長あいさつ
○奥田実 議長  この際、閉会に先立ち、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  平成20年第2回戸田市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会は、2月の25日に開会し、本日まで26日間の会期の中、議員各位におかれましては、御提案申し上げました諸議案につきまして慎重御審議を賜り、御決定をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。
 本日、平成20年第2回戸田市議会定例会が閉会の運びとなりましたが、今議会におきまして議員各位より賜りました御意見・御要望等につきましては、真摯に受けとめさせていただきます。
 さて、新年度を控え、何かと慌ただしい時節でございますが、議員の皆様におかれましては、お体に十分御留意いただき、新年度も市政運営に一層の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつにかえさせていただきます。
 ありがとうございました。

△閉会の宣告
○奥田実 議長  以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。
 これをもって、平成20年第2回戸田市議会定例会を閉会いたします。

   閉 会 14時28分