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埼玉県 戸田市

平成20年 3月定例会(第2回)−03月07日-06号




平成20年 3月定例会(第2回)

               3月定例会 第12日(3月7日)

平成20年3月7日(金曜日)
第12日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
  2番 鈴木麗子議員
 11番 手塚静枝議員
  6番 召田 厚議員
  9番 花井伸子議員
 19番 望月久晴議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長   羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 会 10時00分

△開議の宣告
○奥田実 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○奥田実 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 2番、鈴木麗子議員。(拍手)
◆2番(鈴木麗子議員) 皆さん、おはようございます。
 それでは、本日の1回目の通告に従いましての質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私の通告では、1は高齢者支援についてでございます。1、高齢者支援についてお伺いいたします。「元気で長生き」、これはすべての人の願いです。その秘訣は、バランスのよい食事と適度な運動、そうして口腔ケアであることも、多くの皆様は御存じです。「元気で長生き」は、高齢者自身が周囲とのかかわりを持ちながら、自立した生活を営んでいける状態。具体的には、家事能力、お金の管理や身近な交通機関を使っての移動、何か行おう、しようとする創造力や、余暇を楽しむ心、そして周囲との社会的交流活動などが挙げられます。そして、こうした生活活動を支援するために、高齢者に優しいまちづくりの目指すところは、行政や民間、それぞれの持ち味を生かし、納税者、生活者、消費者としての高齢者を、制度や環境整備、そして、人づくり等を通じて支援していくことであると考えます。加えて、少子化の今日、高齢者は、また、大切な労働力提供者として、有償・無償のボランティア活動への参加が期待されております。
 さて今、子供たちの囲む食卓に、4つの「こしょく」という問題があります。4つの「こしょく」とは、1つは、1人きりでの食卓に向かう「孤食」。2つ目は、固定化した食材での食事を続ける、偏った食事の「固食」。3つ目は、家族と囲む食卓の食事メニューが、それぞればらばらな食事をとっている「個食」。4つ目は、食が細くなる、小食の「小食」でございます。貧困な食卓は、成長期の子供にとっては、栄養のバランスにとどまらず、体や心の成長に、また、ルールやマナーといった社会性の発達にも影響が懸念され、急務の課題となっております。しかし、こうした「こしょく」の問題は、子供だけではなく、高齢者の食卓にも存在しております。高齢化による体力の低下に加え、家族形態の変化は、料理をつくる張り合いや意欲の減少につながります。また、中食の普及は、菓子パン、コンビニ弁当等の、安易で単調な食生活を助長していきます。本市では、高齢者の食事支援事業として、一定の条件に基づき高齢者への配食サービスを実施し、高齢者の食生活を支え、また、栄養バランスの改善に大いに役立っております。しかし、高齢者の体の変化を考えたとき、高齢者にとっての食事は、空腹を満たすだけではなく、最も自然な栄養補給の場であるべきです。加えて、目で料理を楽しみ、だれかと語り合いを持ちながら食事を進める、いわゆる「味わい食事」をすることが、高齢者のストレス解消や心の安定に役立つと、「共食」の効果について、調理理論の中でも言われております。ひとり暮らしの食事環境は、2度の食事が1回になったり、また、好きな時間に好きなものを食べる食事であったり、同じ食材を数回に分けて食べ続けるなど、栄養バランスの面や、また、行動、ひきこもり防止の点からも、十分な配慮が必要と考えます。今後も日本の社会は、高齢化率が高まるとともに、ひとり暮らしの高齢者や、これに近い家庭環境に生活する高齢者がふえ続けることが予想される状況です。住みなれた町で高齢者が自立した生活を可能にする、町ぐるみ、地域ぐるみのサポート体制を推進するとともに、介護予防の観点から、まずは潜在的リスクの高いひとり暮らしの皆様たちが、食事の機会を通して触れ合いが図れるような、もっと元気になる食事支援事業についてお伺いいたします。
 (2)、「さわやかで幸せな社会をつくる」、これをテーマに、福祉部では約140にも及ぶ事業の実施で市民生活を支えていただき、中でも長寿介護課では、約50余りの多様なサービスをもって高齢者支援を進めていただいております。また、こうした高齢者に向けた多くのサービスをまとめた小冊子を平成19年度より発行していただき、文字や色遣い等に配慮したでき上がりに、この冊子を手にした方は、大変に見やすく、サービスがよくわかると好評です。しかし、この冊子を日々の市民相談の中で活用していると、高齢者やその家族の皆様が、初めて見たとか、知らなかったという声が寄せられ、私のうかつさを反省しております。こうした冊子は、サービスを利用する側の皆様に、いつ、どのような方法で届けられているのかお伺いいたします。
 以上、1、よろしくお願いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  鈴木議員さんの件名1についてお答えをいたします。
 最初に(1)でございますが、高齢者が住みなれたところで、その人らしく生活を継続するための一つとして、健康を維持するための食のあり方は大切な要素でございます。高齢者が元気で長寿を全うするために必要なこととして、何をどれだけ食べたらよいかという、栄養のバランスのとれた食生活と、また、だれかと一緒に楽しみながら食べる「共食」が、車の両輪でなければならないと言われているところでございます。また、「共食」の頻度の高い人ほど食事内容が良好で、食行動も積極的と言われております。現在、本市におきましては、食事サービス事業として、ひとり暮らしや虚弱な高齢者に対して、安否確認を兼ねまして、バランスのとれた昼食を提供いたしておりますが、平成19年9月末現在の利用者145人の介護認定状況を見ますと、要介護認定者は114人、認定まで行かない方が31人でございます。このような実態を勘案いたしますと、利用者の8割弱は、介護サービスの中で何かしらの形で食支援を受けていると思われます。その他、平成18年から65歳以上の基本健康診査時に生活機能評価を同時実施し、特定高齢者に該当する希望者の方には、栄養の改善に向けた介護予防教室に参加していただいております。今年度は1教室15名から20名を3クール実施いたし、56人の参加があったところでございます。食の視点からの支援につきましては、現在実施しております、食事サービスの提供方法や特定高齢者施策における介護予防教室のプログラムの検討、及び地域の既存の福祉園との連携、協働を図ることを視野に入れながら、また、今後の市民ニーズや高齢者の状況を踏まえ、食を通して生活を支える方法等を検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)でございますが、市で行っております在宅福祉サービスをまとめました小冊子を、「平成19年度版 高齢者の福祉サービスガイドブック」として3,000部を作成いたしております。この小冊子は、長寿介護課や、市内の福祉センターの窓口で市民の方にお渡しをしているほか、戸田市社会福祉協議会、老人介護支援センター、それと居宅介護支援事業者の職員を通して、必要な方に配布をさせていただいているところでございます。また、敬老会の参加者には手渡しで配布をいたしました。そこで平成19年度版はほとんど配布をいたし、残りは約200部となっております。なお、戸田市のホームページの各課のホームページ中の高齢者支援サービスには、高齢者の福祉サービスガイドブックと同様な情報が載せてあるところでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは質問をさせていただきたいと思います。
 特定高齢者健診で発見されたお年寄りの方への支援プログラムということで、今、介護栄養教室というものが実施されているということですけれども、この介護栄養教室の中身について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  特定高齢者におけます栄養改善事業でございますが、これは低栄養状態にございます、また、そのおそれのある対象者に対しまして、厚生労働省の栄養改善マニュアルに基づき実施しているところでございます。実施方法でございますが、管理栄養士が、看護職員、それと介護職員等と共同いたしまして、栄養状態を改善するための個別の計画を作成し、その計画に基づき、個別的な栄養相談や集団的な栄養教育等を行うものでございます。実施期間はおおよそ週1回3カ月でございます。
 具体的には、まず、事前のアセスメントとして、低栄養状態の評価、それと食事摂取状況、また、食事摂取行為の自立、身体状況等、低栄養関連問題の把握を行うところでございます。次に、実施計画を作成いたします。この際、課題の説明や参加者の計画づくり、また、実行に向けての支援や相談等を行います。次に、集団的な栄養教育といたしましては、食べることの意義、栄養改善のための食べ方、食事づくりと食材の選び方等、実際の食事を使うなどして講義をいたします。毎週、個々にモニタリングを行いまして、3カ月後に事後アセスメントを実施し、栄養改善評価を行いまして終了となるわけでございます。また、終了後につきましては、インフォーマル資源、これは公民館でのサークル活動、あるいは町会等で行っている活動等について、そういったところに参加するようなことを行う、いわゆるインフォーマル資源の情報提供を行うというふうなことをしながら、目標を達成できなかった参加者には、さらに地域包括支援センターにて、適宜、個別フォローを行っていくというものでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 本当に、体調、あるいは栄養面から、かなり際どい、瀬戸際の方だと思います、そういう方たちは。こういった介護栄養教室、あるいは運動プログラム等、数々ございますけれども、ぜひ、こういったものでしっかりとした支援をお願いして、介護の認定のところに至らないように、瀬戸際の施策として、充実をぜひお願いしたいと思います。こちらの特定高齢者というのは、指導では、高齢者の人口の約5%をめどにというふうな指導を聞いておりますけれども、実際には厚生労働省の調査によりますと、9.何%と、1割近い方たちが潜在的に、こういう特定高齢者の域に入るのではないかということが憂慮されているところでございますので、ぜひ、この特定高齢者に乗っかった方たちだけではなくて、もう少し広い視野に立った支援というものも、ぜひ、このほかにお考えをいただきたいというふうに思うところです。
 もう一点お聞きしたいのは、既存の福祉資源というふうにお話しされておりましたけれども、この既存の福祉資源との連携というのは、どういうことを指しているんでしょうか。お願いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  既存の福祉資源ということですけれども、現在、さまざまなところで、一例を挙げますと、現在、社会福祉協議会の支部活動として、それぞれの地域での「いきいきサロン」等を行って、その中で、体操を行った後に、一緒に食事を皆さんととっていただくとか、あるいは、これは大分前からやっているんですけれども、ふれあいセントー事業というのも、こういったものもございます。これはおふろに入りながら、その後、食事を皆さんと一緒に食べていただいてお帰りになられるというふうな、こういったさまざまな事業、また、先ほども申しましたように、公民館等でいろいろなサークル活動をされている中でも、やはり、そういった形で食事を一緒にしていただくような活動もあるようでございます。そういった既存の福祉資源というんですか、そういったものに積極的に参加していただくような形を働きかけるというふうなことを、地域包括のほうでもいろいろ考えて、やっていきたいというふうなことで申し上げたところでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 確かにリズム体操、社協で声をかけて、各町会を単位に大分リズム体操のグループが拡大されて、また、そこで大きな元気を創造しているのではないかというふうに私も感じております。ただ私は、ここで1点思いますのは、戸田市は町会加入率の問題もございます。また、前回の一般質問で神谷議員が、こちらの戸田市内に居住する自分の息子や娘のところに、地方から呼び寄せられてくる高齢者の方がおられるという、その増加という部分で御質問されましたけれども、このような形で、御高齢になって、突然、この戸田市にやってこられる方というのは、もちろんお一人も知っている方がいらっしゃらないということでございます。私も、ある介護施設にちょっと伺ったときも、その方は新潟のほうから呼び寄せられて、こちらに来たという方だったんですが、ほとんど周りの方とお話しすることもなく、黙って話を聞き、食事をされて帰っていかれました。私は、そういうデイサービスのような施設に来ること自体、大変意義があると思います。お話ししなくても、そのざわめきの中で、いろいろな話題が耳に触れ、いろいろなことを体験しながらやっていくということは、いずれ近い日に、そういった周りの方たちと言葉を交わすような、そういう機会に恵まれるのではないかというふうに思いますけれども、これは介護認定者の例でございまして、元気なお方で、そして、御高齢だからと呼び寄せられた方というのは、こういう対象にはなりませんので、簡単な話、マンションの中で息子さんや娘さんがお帰りになるのを一日待っているというような方、本当に独居に近いような方も見受けられるところでございます。こうした状況を踏まえますと、やはりこういった、ひとり暮らしに近い方たちも含めまして、何らかの元気の出る支援事業、地域に交流をするきっかけとなるような、そういう事業が欲しいなというふうに思います。もちろん町会や老人会の単位でやっていくというのは、一つのきっかけとしては、私は大変よいと思いますけれども、町会に入らない、こういった方たちを、いかに声をかけていくかということになりますと、やはり、どこかの段階で行政のほうが、しっかりと広報なり何なりで呼びかけをいただいて、平等の、こういった事業に参加する機会をつくっていただく。これが私は一番大事ではないかというふうに感じております。
 で、私が今回、「共食」ということでお話を取り上げさせていただきましたのは、実は北区のところで、平成14年から、この「共食」への取り組みを始めておられます。で、北区では、小学校、あるいは中学校のそういった施設をお使いになられたり、あるいは公民館、そういったところ、空き店舗、こういった区内のそういう資源を十分に使っての共食事業でございます。で、この応募に当たっては、もちろん広報で公募をして、評判のところは抽せんでやっていくというような形で、大変盛んにやられておられるようでございます。この話を聞きますと、やはり、初めて、一番初めて公募で通うようになった方と、それから何回か皆さんと食事をされて、そして、いよいよ最後の食事となったとき、このときを比べますと、まず、もちろん顔色も違います。活発になります。そして何よりも服装が本当におしゃれになってくるという、そういうふうな効果を、どの教室でも認めているということでございます。やっぱり、一人の方が、触れ合いの中でいろいろなことに気づき、また、創造力、また、やる気を出していく、この元気になる事業というのは、こういった事業ではないかなというふうに私は感じるところでございます。また、この北区では、配食サービスというのは一切やめております。なぜかと申しますと、やはり、介護保険にかかられた方は、介護保険の中でしっかりと支援をしていく。それ以外の高齢者の皆様を、別の形でしっかりと区として支援していくという、私は、これも一つの、これからの高齢化社会を迎えるに当たっての考え方かなというふうに、私も参考にさせていただいた事例でございます。
 こういったことで、私はぜひ、今後の高齢化社会を元気に過ごしていただく、また、高齢化人口の中で介護人口をふやさないためにも、こういう施策をぜひ、現実のものとして、戸田市内でも実行に移していただきたいと思いますが、その辺、お考えいかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  ただいま議員さんがおっしゃったように、私も一番心配というか、しっかりやっていきたいというのは、やはり、何らかの形で、私どものほうの、ひとり暮らしで孤独でいらっしゃる方たちの把握ですね、そういった形をどうやって把握していくのか、また、そういうものをどういうふうにして、こちらのほうでも認識をして、何らかのサービスなり、市のサービスのほうに結びつけていけるかというふうなことが、これができれば一番いいわけで、担当のほうの職員も、そこを一番努力をしているところですが、なかなか難しいところがあるわけでございます。議員さんのおっしゃっている内容については、私も十分理解をさせていただいております。また、今後も可能な限り、そういったことを頭に入れて、高齢者の事業について進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) はい、ありがとうございます。北区は毎年、この食事会の場所を2カ所ずつふやしていくという、精力的な取り組みを今後もしっかりしていくというような課長さんのお話でございましたので、ぜひまた、参考にしていただきながら、戸田市のほうでも実現の方向で御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、(2)でございますが、この情報サービスの提供でございますが、今、3,000部というふうにお聞きいたしました。私の手元にあります資料、高齢者単身世帯、あるいは高齢者夫婦世帯、これを合わせますと、単身者世帯が3,096世帯、そして、夫婦世帯が2,741世帯で、これは昨年の10月現在ですが、5,837世帯というふうにデータでは出ております。やはり、私は3,000部ということでなくて、少なくとも、こういった方たちには、きちっと、お一人お一人、1世帯に1冊常備していただけるような形での御配慮を、ぜひお願いしたいなというふうに思います。単身者の方や、あるいは御夫婦世帯の方でも、他の地域に息子さんや娘さん、そういう方たちがおられて、そして、時々はお父さん、お母さんのところにおいでになる、そういったときに、戸田市の情報のツールとして、こういう冊子が高齢者の御家庭にあれば、さらに戸田市の行政の理解にもつながりますし、また、せっかく用意していただいておりますサービスも有効に利用していただけるのではないかというふうに感じておりますが、こういう方々への、送付も含めた、いろいろな形での確実なお届けというのはいかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  先ほど、1回目でも御答弁申し上げましたように、今は社会福祉協議会なり居宅介護支援事業所、あるいは老人介護支援センター等を通じてお配りしているというふうな状況でございます。これは送付を、お送りしたらというふうなこともあるわけでございますけれども、これも予算を伴うことでもございます。それと、また、老人だけではなくて、市では、ほかのたくさんの刊行物を、それぞれの対象別にお配りしていることもございます。それらについても、やはり、全部お送りするような形というふうなことにもなりかねませんので、すべて、これはできるかどうかというのは、ちょっと難しいと……。ただ、議員さんがおっしゃるように、すべての高齢者の世帯のほうにお配りする方法で何かいい方法があるのか、そこいらについては、今後また検討させていただきたいと思います。なお、19年度版ができましたけれども、これは、また来年度、一応つくりかえることを予定をいたしてございますので、その際にも十分、その配布についての方法については考えさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 今年度の予算には入っているかどうか、ちょっと私も確認はまだしておりませんが、できれば、こういう全世帯、5,800世帯には届けていただきたいというふうに思います。確かにいろいろな公共施設、五、六カ所の公共施設や、あるいは手渡し等でお渡していただいておりますけれども、そういった方たち、この5,800世帯の方たちすべてにお会いする、また、こういった方たちがセンターや社協等に伺うということも、これは不可能でございますので、ぜひ、いろいろな活動範囲の、あるいは行動力等も考慮していただいて、できれば手元に確実に伝わる方法をお考えいただきたいと思います。私が今後、いろいろな市民相談等で、こういった小冊子を使ったときに、「あっ」という形で我が家から持ち出し、そして一緒にその中身を精査しながら、利用のお話が進められるように、ぜひ、こういった環境づくりをお願いしたいと要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは件名2、修学旅行先の選択肢としてということで、お話をお伺いをさせていただきます。子供たちが豊かな人間性や社会性をはぐくむために、学校教育では、さまざまな体験学習の機会をつくり、取り組んでおられます。中でも学校行事として実施される修学旅行は、地元の地域を離れ、異なる自然や文化に親しむ体験学習の機会として、多くの出会いや発見とともに、生涯の思い出に残る行事の一つです。私はこの貴重な行事の中で、未来を担う子供たちへのあすへのメッセージとして、生きる力、防災体験の中で学習してはどうかと考えるところです。日本は、世界でも有数の地震国であります。中でも、1995年1月7日、午前5時46分に発生した阪神・淡路大震災は、6,400人を超えるとうとい命が、一瞬にして奪われました。この、戦後の日本における最大の犠牲者を出した大震災を教訓とし、記憶を未来につなぐ目的から、2002年4月に設立されたのが、「人と防災未来センター」です。人と防災未来センターは、震災の実物資料と詳細データを展示した「防災未来館」と、命のとうとさ、大切さを伝える「ひと未来館」の、2棟から成っております。このセンターは、データや映像のほか、被災から復興、復旧へとくぐり抜けてきた地元の皆様が語り部ボランティアとして常駐し、熱心な案内がされております。あの阪神・淡路大震災のとき、日本は世界の多くの支援の輪の中で立ち上がり、復興を図ってきたように、今、日本だけでなく、地球規模の視野に立ち、減災を考え、生きる力を応援する人づくりが、この神戸の力、「防災世界子ども会議」として発信しております。このセンターでの体験は、自分の住む地域に目を向けるきっかけをつくり、また、命や生きることの意味への気づきを子供の心の中に生み出すことが、観覧者の声からもうかがえます。現在、実施されている修学旅行の内容を精査していただきながら、訪問先、候補地に、この「人と防災未来センター」を加えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名2の(1)について御答弁申し上げます。
 防災学習の一環として、人と防災未来センターのような防災教育施設を活用し、学習することは、意義あることであると考えております。一方、小中学校における修学旅行は、特別活動における遠足、集団宿泊的行事として、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むという、明確なねらいのもとに実施されております。特に、義務教育最後の中学校の修学旅行においては、日本の歴史や日本文化のふるさとである京都・奈良を訪れ、その自然やさまざまな文化財に触れることは、極めて意義深いことであると考えております。以上のことから、議員の御提案については、その意義は十分理解いたすところでございますが、現在の修学旅行の趣旨や現状の体制においては難しいものがございます。しかしながら、修学旅行の実施主体は学校でありますので、今後、教育委員会といたしましては、選択肢の一つとして、学校側に情報提供してまいるとともに、将来にわたって、人と防災未来センターの活用について調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 学校が主体であるというふうに私も伺っておりますので、ぜひ、教育委員会のほうからも働きかけをお願いしたいと思います。ところで、きのう、三浦議員の御質問の中で、学校でも防災への取り組みを行っているという趣旨のお話がるるございましたけれども、この防災への学校の取り組みというのは、いつごろから始められたのでしょうか。お伺いいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  昨日もお話し申し上げましたけれども、防災教育という形でもって大きく学校教育の中でクローズアップされたのは、やはり、先ほども議員のお話の中にありました、阪神・淡路大震災が起こりました平成7年でございます。しかしながら、学校の教育課程の中でもって防災教育に当たるような指導、きのうも言いましたけれども、例えば避難訓練であるとか、または理科や社会科の授業の中での防災にかかわるような、または災害にかかるような学習指導であるとか、そういうことを含めれば、これは戦後学校教育が始まった時点から防災教育は始められているものというふうに考えてもいいのでないかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 実は毎夏、子ども議会というのが戸田市で開かれております。この中身と申しますか、子供たちの関心事項が、こういった形で、子ども議会のところに提案され、取り上げられているというふうに思いますので、私は、この、子供の関心事という点から、これをちょっと見てみました。ところが、実は12年から16年の間は、この防災に関する質問等は、一つも取り上げられていなかったということでございます。そして、平成17年には6年生の女子が防災ハンドブックについて、18年には6年生の男子が防災時の非常用トイレについて、19年には6年生が災害時の避難場所について、このような形で、ここ二、三年、やっと防災という課題について子供たちが目を向け、また、学校の取り組みがこのような形であらわれているのではないかというふうに推察されます。ところが残念ながら、中学校の皆様の中には、この防災に関する話が一つもなかった、出ていなかったということが少々残念でないかというふうに私は感じております。やはり、私は学校の取り組みというのが、こういう形で出ていくということが一番大事ではないかなというふうに感じるところです。ところで、子供たちの身につけさせたい防災力ということについて、私見でも構いませんが、どのようにお考えになられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  防災力という言葉があるのかどうか、ちょっと私にはわかりませんけれども、きのうも申し上げたとおり、子供たち自身が自助・共助の危機管理の自分自身の行動がとれるように、それから自助・共助の意味合いが十分に理解できる、こういったようなところが非常に重要なのかなと、そういったようなところを防災教育の中でもって、はぐくみ育てることが大切なのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 確かに自助・共助の精神は大切でありますし、これは防災に限らず、社会生活を営んでいく上には大変重要なことだと思います。私があえてここで聞かせていただきましたのは、先ほども人と防災未来センターも含めまして、選択肢の一つとして、学校のほうに御提案いただけるというふうに伺いましたので、やはり、どうでしょうか、一つのルールづくり、あるいはルール運用にしても、やはり、お一人お一人の価値観が大きく影響してくるのではないかというふうに感じます。教育長や、あるいは教育部長が、この防災への強い関心と、それから憂慮、そうしたものをお持ちであれば、こういう防災センターに対する紹介にしても、また違った形でなっていただけるのではないかということで、あえてお話を聞かせていただきました。実は、先ほども触れましたように、この神戸市では、世界の子供たちに向けて、防災会議が発信されております。2005年、これは阪神・淡路大震災10周年記念行事として「防災世界こども会議」というのが発信され、毎年、2006年には台湾、2007年には愛知万博で、そして2008年には、今、トリニダード・トバゴというところで、防災世界こども会議というのが開催を予想されております。こういった形で、この中で、子供たちに身につけさせたい防災力ということで言っておりますので、1つ紹介いたします。まず、1点目には、子供たちが被害抑止の重要性を認識すること。2つ目には、災害の怖さを知り、みずからの力で被害抑止、被害軽減の方法を考えること。そして3つ目には、地域に関心を持つこと。4つ目には、防災の知識を学ぶこと。この4つを、この世界防災会議の中では述べております。確かに自助・共助の精神を根底にしながらも、やはり、知識だけではなくて、一人一人が考える力、この力があって初めて防災力が身につき、実施されるのではないかというふうに訴えているというふうに、私は理解するところでございます。で、自分たちの地域のいいところは何か、どこが悪いのか、どうすれば災害の被害を少なくできるのか、こういったことを子供たち一人一人が考える中に防災力も育ち、また、生きる力も育っていくのではないかというふうに感じるところでございます。で、日本の行っている防災訓練というのは、やはり、避難とか、そういったことが中心でございまして、実はあの阪神・淡路大震災というのは、犠牲者の8割が倒壊した建物で、建物の下、あるいは家具の下で亡くなっているという「圧死」でございます。で、この犠牲者の6割近くが、地震の発生から15分以内で亡くなってしまったということでございます。ですから、こういったことを考えると、防災訓練、あるいは避難訓練、これも大事でございますが、それ以上に、被害抑止、被害軽減への方策を、その時点、その環境の中で考えていくという、そういう考える力を育てていくことが私は大事ではないかというふうに感じるところです。その中では、被害の怖さを知る、そして、そういった中で、実際にこのセンターの中で、こういったものを見聞きするということが、次の段階として、自分が考えていく力を育てていくのではないかというふうには考えます。このセンターへの観覧者も年々ふえておりまして、埼玉県からも、やはり、伺っておられるようでございます。平成17年度は397人の中学生が埼玉県から訪問しておりますが、平成18年度では545人とふえております。やはり、こういった防災への関心とともに、こういう機関を選んで行かれているように伺っておりますので、ぜひ、こういった観点からも、こういうセンターへの活用もお考えいただきたいと要望いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 もう一点、追加させていだきます。こちらの参加者の感想でございますが、私は映像や資料を見て、とても衝撃を受けました。映像なんかは途中で見られなくなってしまいました。私は地震について余り深く考えていませんでした。でも、もし私が同じようになったとき、どのようなことを思うのでしょうか。きっと、言葉ではあらわせない悲しみが襲ってきます。復興の町に戻るまで、たくさんの人々が助け合い、そして、支えあって生きてきたことを学びました。また、一人の方は、私は今までの地震の怖さを余り実感していませんでした。でも、きょうは地震の映像を見て、あんな大きな地震が来ると一発で死んでしまうということを考えると、ものすごく恐ろしくなりました。学校での避難訓練をやっているけれど、私には関係ないと、これまで全然まじめに受けていませんでしたが、これからはまじめに受けて、自分の命を大切にしていきたいと思います。このような観覧者の意見が載っておりますので、御紹介いたします。
 次に、件名3に行かせていただきます。件名3、「ふれあいランド戸田」入り口の改修につきまして。特別養護老人ホーム福祉の杜の南側に併設されている「ふれあいランド戸田」は、開設以来、正月三が日を除く362日間、市内の要支援者から要介護5までの利用者を受け入れるデイサービス施設です。1日34人ほどの利用者の皆様を、毎日6台ほどのバスで送迎いたします。そして、バスがデイサービス近くに停車した後、車いす利用者はバスの後方のリフトを使い、また、それ以外の方は職員の介助を受けながら、バス横の出入り口からゆっくりとステップを降りて入室いたします。そして、雨の日は、バスから降りる際、一人一人に、広げれば幅2メートル以上にもなるような大きな大型の傘を差しかけ、雨で衣服がぬれぬよう気をつけながら移動介助を行っておられます。要介護5の利用者には、さらに十分な配慮をされております。原因は、デイサービス施設入り口のひさしが小さいことや、入り口付近が建物の構造上狭く、入り口近くに十分な車寄せができないためです。車から入り口までの距離はほんのわずかであっても、天候によっては傘を差さずには入場できません。入り口には、いつもビーチパラソルサイズの傘が何本も常備されております。こうした状況を御理解いただき、一日も早く、雨であってもスムーズなバスからの移動が図れるよう、送迎バスをカバーできる十分なサイズと、そして、しっかりとしたつくりのひさしを「ふれあいランド戸田」入り口に設置いただけるようお伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  件名3につきましてお答えをさせていただきます。
 「ほほえみの郷」は開所から10年が経過いたし、設備・備品等が老朽化していることによりまして、優先順位を決めて修繕、備品購入等を実施しているところでございます。御質問のデイサービスセンター「ふれあいランド戸田」の入り口には、小さな屋根があるものの、雨にぬれずに乗車できるまでの大きさではございません。そこで、施設を運営しております社会福祉事業団からの要望もありますことから、平成21年度以降の予算の中で簡易屋根の設置などの検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 大変お金のかかることでございます。また、しっかりお金をかけていただきたいというふうに考えるところでございますけれども、実態を見ますと、これから暖かくなりますけれども、また、寒くなったときに、風に吹かされ、また、衣服がぬれると、一日、施設の中で、介護士の方、職員の方が一生懸命乾かしていただくということになりますので、できましたら、寒くなる前に、こういったことを実現していただければ、利用者の皆様も、また、職員の皆様も大変喜ばれるのではないかというふうに考えます。ここは介護5という、大変介護度の高い方もいらしております。それは寝たままで入浴、ミスト浴ですか、こちらができる、そういった非常にすばらしい入浴施設も完備されておりますので、こういったところを利用するために介護度5という方たちも来ております。こういった方を移動させるというのは大変なことでございますので、こういう状況も配慮していただいて、ぜひ、実現の方向で御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○奥田実 議長  11番、手塚静枝議員。(拍手)
◆11番(手塚静枝議員) それでは、通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに件名1、女性の再チャレンジ支援について伺います。日本の女性の活躍度は世界の国と比較した場合、極めて低く、先進国の中では最下位であります。もっともっと日本の女性が、あらゆる分野で個性と能力を発揮し、活躍できる体制と、それを後押しする仕組みづくりが急がれます。女性の中には有能な人材がたくさんいます。人口減少が始まっている日本社会において、女性の人材登用と社会進出は不可欠であります。その女性のためのチャレンジ支援が、ようやく始まったところであります。では、働く女性の就業状況や、結婚・出産・子育てなどでいったん離職した女性の再チャレンジをめぐる現状は、どのようになっているのかについてでありますが、平成18年に報告された男女共同参画白書によりますと、女性の労働力率を年齢別に見た場合、通称M字カーブと言われるように、30代全般の出産・子育て期に労働力は低下しています。けれども、就業希望率はどの年代よりも高く、労働力率と就業希望率を合わせた潜在的労働力率を見ると、断然、子育て期の割合が高い率を占めています。このことから、子育て期は、働きたいのに働いていない人が多くいるという現状がうかがえます。このように、結婚・出産・子育てなどで一たん仕事をやめても、さまざまな理由から再就職を望む女性は少なくありません。しかし、今の日本では、女性の再就職や母親の就業が大変難しく、なかなか希望どおりの職につけないのが現実です。女性の再チャレンジ予備軍、いわゆる就業希望者は、25歳から54歳で約245万人と推計され、就業希望者の多くは子育て中、または子育て後の女性であることがわかっています。子供を持っても働き続けたいと考えている女性は多いようですが、実際には、第1子出産1年前に働いていた女性の約7割が、出産後、半年以内に仕事をやめています。また、家族の介護のために仕事をやめざるを得ない方も多くいます。出産・子育て・介護等により仕事をやめた方の多くは、条件が整えば再就職したいと考えているようですが、実際には賃金や勤務時間等の条件が折り合わない、年齢制限がある、技術経験が不足している等、さまざまな事情により、自分の希望に沿った再就職を果たすことは難しい状況にあります。また、特に高学歴の女性ほど、再就職率が低くなっているようであります。いずれにいたしましても、女性にとって働くことは、それぞれの直面する問題をどう乗り越えていくかが大きな課題となります。だからこそ、仕事と家庭生活、あるいは子育てを両立したいと願う女性たちが、自信を持って生き生きと働くための再チャレンジができるよう、きめ細やかな総合的支援が最も必要となるのであります。
 ようやく国でも、チャレンジを目指す女性への支援に本腰を入れた施策を打ち出しました。内閣府では、他の省庁とともに女性のチャレンジ支援策を平成15年から進め、男女共同参画基本計画の重要な柱の一つとして位置づけ、さまざまな場面での女性の活躍を促すため、上へのチャレンジ、横へのチャレンジ、再チャレンジの、3つのチャレンジを掲げ、施策を進めています。働く女性のための再チャレンジ支援も、その施策の一つであります。「女性の再チャレンジ支援策検討会議」では、平成17年12月に策定した支援プランをさらに強化し、本格的に総合的な支援を関係省庁とともに進めています。具体的には、地域において支援ネットワークづくり、ワンストップで情報提供ができる窓口づくりの推進、マザーズハローワークにおける再就職のきめ細かい支援、女性起業のためのノウハウの取得や融資、ブランクを埋めるための学習、能力開発支援、再チャレンジを目指す女性のためのポータルサイトの設置など、今、国や県レベルで支援しています。埼玉県でも「With You さいたま」を中心に、各担当機関での相談体制と、インターネットから情報が引き出せるチャレンジ情報サイトの「女性チャレンジNET応援窓口」を開設して支援を行っております。しかし、プランにうたわれている地域における支援といっても、まだまだ県レベルであり、気軽に何でもすぐ近くに相談に行ける身近な地域、いわゆる市町村レベルでのきめ細やかな相談体制は不備であり、非常におくれております。地域での支援ということから、本市でも県レベルの支援を施すことができるように、仕事と家庭、子育てなどを両立させたいと願う女性の再就職を、よりきめ細やかにサポートできるように、専任アドバイザーによるワンストップ総合相談窓口を開設し、再チャレンジのための支援をしてはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞きしまして、件名1の1回目の質問といたします。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  それでは件名1について御答弁申し上げます。
 本市の第3次総合振興計画に基づいた個別計画といたしまして、「第三次戸田市男女共同参画計画 とだ あんさんぶるプラン」がございます。その中の目標4といたしまして、男女ともに働きやすい環境づくりを目標として計画をしてございます。女性が就職したり働き続けることは、男性と比較しますと、法的には解消されつつありますが、制約や差別がまだまだ現存する状況が続いております。そして、結婚や出産のために一たん退職し、再就職を目指す場合、それぞれの状況によりまして、さらに困難な状況になる場合もございます。このため市では、出産や育児などで一たん離職した方が再就職を考えている場合や、これまで家庭で主婦をしていた方が働きに出たいと考えている場合などの再就職に伴う不安を解消するセミナーといたしまして、今年度は埼玉県勤労者福祉課と男女共同参画センター、これの共催にて、再就職支援セミナーを開催したところでございます。また、必要な技能習得の機会を提供するために、毎年、男女共同参画センターにおいて医療事務講座を開校するなどして、再就職を目指す方への支援をいたしております。また、男女共同参画センターでは悩みごと相談を開設しておりまして、男女を問わず、職場の問題としての職場の人間関係や仕事の適正などについて、産業カウンセラーとともに考える相談も行っております。就職、再就職に関する情報、新しい形態の働き方に関する情報などを提供するために、庁舎1階東側には、戸田市地域職業相談室「ミニハローワーク戸田」が設置されております。そして、さらに詳しく探したい場合には「ハローワーク川口」を、子育てをしながら就職を希望している方には「ハローワークプラザ大宮」内の「マザーズサロン」を、男女共同参画センター発行の情報誌「つばさ」の中で特集として掲載するなど、女性の再就職に対して支援に当たっているところでございます。
 また、市民の男女平等、男女共同参画についての意識の実態を総合的に把握し、さらなる施策を推進していくための基礎資料とすることを目的といたしまして、今年度には「男女共同参画に関する市民意識調査」を実施いたしました。この速報値について申し上げますと、調査項目のうちの、女性が職業を持つことについての意識、この項目において最も多いものは、「子供が生まれたら、一たん職をやめ、子供が成長した後に再び職につくのがよい」、そういった中断再就職型が49.9%という回答でございまして、ほぼ半数を占めている状況でございます。次に多いのは、「結婚して子供ができても、職業を持ち続けるのがよい」という職業継続型が23.2%で、全体の4分の1弱を占め、第3位には、「子供が生まれるまでは職業につき、子供が生まれた後は、家事や育児に専念するのがよい」、そうした出産退職型が10.3%の順となってございます。
 今後につきましても、こうした市民意識調査の経過を踏まえ、女性の再就職をサポートできる体制について、関係各課との連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。なお、今年度実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査の結果を、前回の結果と比較いたしまして、市民の意識、実態の変化の様子を明らかにして課題を洗い出し、現行の第三次男女共同参画計画で不足している施策及び事業は何かを検討しながら、第四次男女共同参画計画へとつなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○奥田実 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、男女共同参画センター「ビリーブ」が、再チャレンジ、また女性のチャレンジについての支援してきたことについての御答弁をいただきましたけれども、その中で、今、部長がお話しありました、一たん離職した方が再就職できる、そういう働きたいという、考えている場合の不安を解消するためのセミナーを行ったということでありました。そのセミナーも、私、午後の部でしたけれども、行ってまいりました。で、再就職するための、私が1回目の質問で言いましたように、再就職するという、決めてやれる人は、要するに、下のミニハローワークとか、いろいろなところで職を探して、職につけるという方もたくさんおられます。だけれども、まず働きたいんだけれども、何をどういうふうに手をつけていいかわからない、何から始めようか、今、子供がこういう段階、小さいけれども、この中でも働ける時間帯はあるのかどうか、そして、働くとしたら、どういう、何ていうんですか、職があって、また、どういうものがあって、どういうところで、どういうことをクリアしていかなければいけないのかとか、働くに当たっての、事細かく悩んでいる方もたくさんおられるんですね。で、そういう意味では、前回、戸田市がやりましたセミナーは、まさしく再就職しようとする方への出口なんですよ。要するに、もう、いろいろなものが全部クリアされて、じゃあ早速、方向も決まったと、こういう職につこうという出口のために職を探しに行く、的を絞り込んでする、出口のようなものなんですよね。その前に、いろいろな、さまざまな問題をするためのアドバイザーによるきめ細かいサポートが、今、県の中でも進められていると、特にそのように進められてきているということで、そういうことは、今、国や県レベルであるんですけれども、それを戸田市、せっかくの「ビリーブ」というものもありますし、戸田の子育て世代の多い、また、支援していく戸田にとって、そういうものも、今後、多いに、積極的に考えていく必要があるのではないかというふうに思いまして、今回質問させていただいたんですけれども、本当にこの間の就職セミナーは、実践の最初の、面接対策セミナーなんですよね。で、実際に就職が決まって、面接に行く。面接での自分のアピールとか、要するに、履歴書の書き方とか、実践的な面接対策ですから、そうなるんですけれども、すばらしい講師の方で、本当にすばらしい講座だったと思うんですけれども、それはそれとして、こういう講座というのは必要かなと思うんですけれども、それ以前の、入り口の段階に、もっともっと細かい支援をしていただけないかということが、私の今回の趣旨であります。そういう意味で、戸田市の、先ほど意識調査の中で、女性が仕事を持つことへの意識の中で、約73%の方が、持つということに対する意識があるということでありました。そういう意味で、もっともっとそういう意味では、県と同様とは言いませんけれども、県とほぼ同じような、そういうような支援体制を、もっとしてもいいのではないかなというふうに思うんです。そこで今回、県との連携というんですか、県の「With You さいたま」との連携なんかは、どのように、チャレンジに対しまして、とられているのか、講座なんかは県と連携をとってできたものだと思うんですけれども、そのほかに県から、どのように支援をしなさいとか、どういうような連携がとられているのか、この点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  今、「With You さいたま」というようなお話がございましたが、今回の、こういった再就職に限らず、「With You さいたま」の職員の方も、男女共同参画センターのいろんな協議する会合等に出席もいただいておりますし、そういった中でも、こういった再就職の支援とか、そういったものもお話の中に出てまいりますので、そういった中でいろいろ連携は深めてまいっております。で、その前段といたしまして、今、前回の講演の再就職支援セミナーのお話ありましたけれども、その前段で、どういったところに私は就職したいんだとか、いろいろな悩みの相談があると思いますけれども、現在で男女共同参画センターのほうで、いろいろな講座がございますが、その中で悩み事相談、これは再就職支援だけでなくて、いろいろな分野の悩み事も聞いておりますので、そういった中でも、今後どうしたら、就職したらいいのか、いろいろな相談があると思いますので、そういった相談の時間にお問い合わせいただければいいのかなと。また、マザーズサロン、これは先ほども申し上げましたが、これから子育てを終えて働きたいというようなことの相談も、これは大宮にございますが、そういった中での相談もできるというようなことで、先ほど申し上げましたが、「つばさ」という情報誌の中でも紹介いたしておりますので、そういった中でお問い合わせなりいただければよろしいのかなというふうに思います。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○奥田実 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 今、御答弁いただきました。確かに悩み事相談も、そういう窓口は、すべての相談で対応できなくはないかと思うんですけれども、やっぱり、これはしっかりと本腰を入れて、再チャレンジのため──女性のチャレンジの中の、3つのチャレンジということで、今回、再チャレンジを取り上げているんですけれども、やっぱりそういう、くくってではなくて、できたら専任の、常に、そういうアドバイザーによる、毎日、常駐でなくてもいいですから、週に1回か2回、または月何回でもいいですから、そういう方による、しっかりとした相談体制というのがやっぱりあると、本当にいいのではないかなというふうに思うんです。そういう、県までようやく来ていますので、それをやっぱり戸田市としても先取りするというか、どこの市よりも先取りして、そういう体制を強化していくというのは、これはぜひとも、子育て多い、また、働きたいと思う方たちも意識調査の中でも多い実態の中を見ますと、そういう別枠の体制というのが、やっぱり必要になってくるのではないかなというふうに思うんです。いろんな窓口もあります。今回、ビリーブで出している「つばさ」には、大変詳しく出ておりました。特集で出ておりました。そういう中で、行かれる人は、こういうところを探して、どんどんどんどん情報も聞きに行ったり、自分のための職も探せるのかと思うんですけれども、例えば本当に最初の、どういったところから、仕事はしたいんだけれども、漠然に、要するにどこから手をつけていいかわからないという、そういうのは、そういう悩みというのは、個々に相対して悩みを聞きながら、そして徐々にアドバイザーによって、いろいろなところから、まず今、状況はこうだったら、子供さんが小さい段階だったら、何時間労働の体制が向いてるのではないか、要するに仕事と家庭と子育て、そういうワーク・ライフ・バランスを考えたとき、仕事についても、それがまたすぐやめるようになってはいけない。継続できるような体制をつくっていくには、やっぱり、仕事する前の段階からきちっと計画が立てられるような、そういうアドバイザーというか、そういう、導きというんですか、道しるべをつくる方が引き出して、自分のやりたいこととか、何を言いたいのかというものを引き出して、そういう方向にきちっとしてあげるという、そういう体制、またそういう相談ができる、アドバイスができる、そういう支援というのが必要なのではないかなというふうに思うんです。そういう意味で、入り口の部分で、もっともっと体制が必要であるし、また、スキルアップをしたい、やっぱり何か手につけて、それなりのきちっとした賃金なりをいただきたいと思うと、職をつけたいといえば、子供がいたら、やっぱり子供がいて、そういう職をつける、技術を身につけるというところへは行けませんから、やっぱりそれは一時保育ができるところに、預ける場所を教えてあげるとか、やっぱりそういう支援も、考えていくと必要になってくるわけですし、また、若い世代であるから自分のスキルアップをするための、また、何ていうんですか、講座に行く費用も少し助成が、本当に全額出せないというような経済的支援も考えていくと、そういう助成も考えていくというような、そういう体制も、事細かに相談できる相談総合窓口というのが、再チャレンジのために必要になってくるのではないかなというふうに思うんですね。そういう意味で、今後、しっかりと戸田市としても前向きに、第4次総合計画の中で、今後さらに進めていきたいということでお話がありましたけれども、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思うんです。
 それでもう一つ、今回、上田埼玉県知事も、このチャレンジに関しては、新年のあいさつの中でも、きちっと全面的に応援していくということを述べられておりますので、ぜひとも県との連携をとりながらやっていただきたいなと思うんです。あと、そういう意味では、私はビリーブなんかは、そういう男女共同参画の中で、もっともっと情報を発送していく上で、ホームページなんかもしっかりと立ち上げて、県とのリンクができる、いろんな窓口から、そういうところに情報が取り出せるような、そういう体制も必要になってくるのではないかなと思うんです。確かに、見ましたら、講座の内容とか、ところまでで終わっておりますので、情報的にはもっともっと情報が発信できるような、将来的にはやっぱりそういうホームページの開設、また、ウェブサイトの、そういう、サイトから情報が得られるような、県や国とのリンクができるような、そういう支援が、情報というのが必要ではないかなと思うんです。そういう意味で、ホームページの開設、何か今後考えていらっしゃるか、この点、お聞きしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  今、御指摘のありました、いろんな情報等につきましては、ホームページも開設はしておりますけれども、さらに充実した内容で、わかりやすい内容で公開していきたいと思います。また、先ほど来からの県との関係でございますけれども、県だけでなくて、そのほかの関係機関とも十分連絡を密にしまして、情報の提供に努めていきたいというふうに思っております。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○奥田実 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 再就職をしようと、本当に今、少子化社会の中で、男女共同参画は必要だと、人口減少の中で、この中で女性も支えていく社会の構築、そしてまた、その中で女性が生き生きと、また自分の能力を発揮して生活ができるという、やっぱりそういう社会にしていくということは、これが男女共同参画社会だということでありますので、ぜひとも、そういう中で、本当に生き生きと活動できるような、そういうための、再チャレンジに当たっての総合相談の開設を、ぜひともお願いしたいということを要望いたしまして、件名1を終わらせていただきたいと思います。
 続きまして件名2、道路行政について伺います。笹目中学校の南側に位置する市道5005号線、及び市道4012号にかかわる安全対策について伺います。この道路を含む周辺の安全対策については、これまでにも何度か一般質問に取り上げられてきたところであります。平成18年6月議会でも浅井議員が、笹目・美女木地区における大型自動車対策について質問をいたしましたが、今回、再度、この市道5005号線及び4012号線周辺の住民の方から、大型自動車の通行規制をかけることはできないかとの要望がありましたので、取り上げさせていただきました。この市道については、私も以前から、道幅が狭い上、大きな車が頻繁に通るので、狭くて危ない道路、歩行者、自転車の人にとって危ない道路と思っており、正直、この道は意識をして避けて通る道路でありました。実際、この道路は幅員8メートルと狭いため、歩道が確保されていなく、新大宮バイパスに抜ける道路であることから、大型車や大きな貨物車が頻繁に通行し、大型同士がすれ違うのに、片方の車両が道路をぎりぎりまで寄せて待機しなければならない状態にあります。制限速度30キロのところをびゅんびゅんと走る大きい車のわきを歩行者や自転車が通行するといった、大変危険な道路であります。ここは第一種中高層住居専用地域に指定されている住宅地であるにもかかわらず、この狭い道路を、箱型トラックなどの大きな車が、速度制限を超え、騒音をまき散らし通っていくのですから、周辺住民の方はたまりません。先日も笹目中学校西信号交差点を、一度では曲り切れない大きな車が、何度も切り返し、無理やり入ろうとしたため、荷崩れを起こし、ドラム缶などが散乱したため、かなりの時間、道路が寸断された事故があったとのことであります。大きな車が無理やりわき道に入ってくるのは、このときのことだけではないようであります。このようなことから、この市道周辺の住民の方から、笹目中学校や笹目東小、美女木小の通学路もあることから、子供の登下校の際に心配でならない、何とかならないでしょうか。せめて大きな車が狭い道路に無理やり入ってこられないように、規制をかけることはできないのでしょうかと、切々と訴えてこられました。
 そこでお聞きいたしますが、この市道から住宅街に入る大きい車、右左折が非常に困難な大きな車に対して、右左折禁止の規制をかけることはできないでしょうか。通告に申しました大型車といいましたのは、これは市民、私もそうなんですけれども、もう大きな車なんです。大型車というのは、かなりのトン数らしいんですけれども、ここで市民の方が大型車・大型車というのは、例えばトン数が4トン以上でも、大きく感じるんですね、大きい、そういう箱型のトラックみたいなことを指して言ってるのだと思います。そういうことでありますので、大きい車というふうにさせていただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)につきまして御答弁申し上げます。
 御質問の笹目中学校西信号交差点は、笹目北町方面と西電話局通りや新大宮バイパスとを結ぶ経路として利用する貨物車両も多く、また、美女木小学校と笹目東小学校の通学路となっておりますことから、安全対策といたしまして、定周期式信号機と押しボタン式信号機が併設され、最高速度も時速30キロメートルに制限をされております。この交差点や接続する道路の交通安全の観点から、大型車規制をとのことでございますが、蕨警察署と協議をさせていただきましたところ、現行の道路交通法で中型自動車に分類される最大積載量5トン以上の貨物車両であってもかなりの大きさとなり、事実上、通行困難であること。また、交差点周辺には、配送センターや土木車両置き場、印刷工場などがあり、これらの関係車両は、仮に通行規制をしたとしても通行許可を出さざるを得ず、有効な対策とはならない上、周辺の生活道路への大型車の進入がふえ、かえって危険となることも予想されるとの指摘がありました。したがいまして、当該交差点の大型自動車の右左折禁止の規制は難しいとの回答でありましたので、御理解のほどをお願いを申し上げます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○奥田実 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) わかりました。警察との協議の中で、部長初め担当課の方が現地にも行っていただいたと伺いました。その上での御協議をしていただいた結論ということで、この間、事故があった、曲がった道路は、もともと大型車が入れない、ここでいう、今、法が変わって、中型自動車というんですか、が入れない道路であるので、もともと入れない道路なので、規制をかける必要がないという意味なんですよね、きっとね。そうだと思うんです。ということと、例えば周辺に工場等があって、その出入りするのに、かけたとしても、許可証を出さざるを得ないから、そうなると、結局かけないのと同じになっていくということであって、結論的には右左折禁止の規制をかけるということは難しいという御答弁だったのかなというふうに思うんですけれども、確かに規制をかけてほしいというのは、あそこの道路が、本当に──私も今回、質問に当たっても、また再度──私も、地域のところは、普段からよく存じ上げているんですけれども、今回しっかり、また再度、どのような状況になっているのかなということで、朝早くから2時間近く、そしてまた夕方から2時間近く、日にちを変えて立ちました。そして、あそこの道路は市道なんですけれども、新大宮バイパスと通じているということで、本当に大きな車が往来する、大変交通量があるところなんですよね。2本先の惣右衛門公園、サッカー場がある、あの道路も、同じ幅員8メートルなんですけれども、同じ道路で、同じように平行に走っている道路だけれども、要するに交通量も全然違うし、やっぱり走っている車の種類も違うということは、それだけ、あの工場地域からバイパスに行ける、そういう、大きな車が通っているということで、常に常に、何回も一般質問で取り上げられるように、危険な道路であるわけなんですね。だから、規制をかけてほしいということは、常にそういう、いろんな意味で危険な状況に脅かされているという、何かやっぱり、もっと、規制がダメだったら、ほかに何か対策がないかとか、そういうようなことも講じてほしいというふうに言ってこられているんだと思うんです。そういう意味で、浅井議員が質問したときに、その当時の部長が答えていらっしゃったんですけれども、あそこのは、要するに、第3次総合振興計画の中で言われている、そういう安心・安全で快適な通行ができる生活道路の維持管理に努めていくとうたわれている、まさしくそのことが該当する道路ではないかという質問に対して、そのときの答弁が、こういうふうに言っておりますよね。笹目中学前交差点から新大宮バイパスに至るまでの区間の市道における、大型車通行規制の可否の検討や歩行者等の安全対策として、交通に支障となっている電柱等の移設、グリーンベルトや横断歩道の路面標示等、地域の要望を踏まえて、交通管理者や関係部署とも協議しながら、交通安全対策について検討していきたいというふうに御答弁してくださっているんですけれども、今は規制もかけられない、あそこはもともと入れない状況なのでと。だけれども、そういうところを無理やり入ってきているというのが現実なんですね。私が立ったときは、入ろうとした車は見かけましたけれども、入った車は、そのときはお見かけしなかったんですけれども、そういうことが、たまにやっぱりあるということで、そして、常にあそこの道路が、本当に制限速度を超えてすれ違っていって、本当に子供たちが、中学生の子供たち、小学校の子供たちが、わきを細くなって通っている状況というのは、相変わらず変わらないわけですね。そしてまた、電柱があることによって、電柱があって、そのわきを人が、自転車が通るから、なおかつ、車が大きくそれて通って、はみ出して通る、本当に危険な道路となっているわけですね。そういう意味で、この御答弁の後に、そういう安全対策について、何らかのアクションを起こして、何らかの何か対策を講じられたのか、この点お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  車両のスピードの規制はしてありますけれども、あと、生活安全課のほうでできることといいますと、やはり、そこが狭い道路ですので、曲がるときに相当注意を促すような看板を設置することについては可能だと思います。確かに生活安全道路の交通安全というのは、すごい重要なことだと思います。基本的にはやはり、これまでの交通安全の考え方が、車中心の交通安全の考え方であったということは否めないと思います。そうした意味で、やはり交通安全を考えた場合というのは、基本的には人命尊重を基本理念として、車と人が調和のとれた交通環境をつくっていくということが重要でございますので、この辺、埼玉県でも、今、第8次の交通安全計画の中で、生活道路における交通安全対策ということも一つの目標として掲げておりますので、この辺との連携をとりながら、市としてできることをやっていくということが現状だというふうに思っております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○奥田実 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 具体的なものというのは、その後はなかったけれども、人命第一の、生活安全にかかわる対策が必要だというふうに御答弁いただきましたので、本当にそのとおりだと思います。人も車も、本当にともに安全で安心して通れることが、人だけではなくて、車に乗っている方もそうだと思いますので、この辺、特に住宅街の中を横断している道路で、これだけ、こういう状況にあるというところは、市内でも、そうたくさんないかと思うんですよね。そういう意味で、学校も抱えておりますので、生徒さんもたくさんおられますので、やっぱりこの点、しっかり安全が確保できるような、日々のまた今後の対策、よろしくお願いをしたいということを強く要望いたしまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)

○奥田実 議長  6番、召田厚議員。(拍手)
◆6番(召田厚議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
 件名1、市民団体、ボランティア団体等への補助金についてでございます。本市の財政は、市長の施政方針でもあったように、人口増による市税収入の伸びが期待できるものの、扶助費等の義務的経費の増大、さまざまな市民ニーズへの多額の財政需要が発生することが予想されます。そのような現状に、今後いかに経常経費を差し引いた弾力性のある財政を確保するかが重要なポイントを占めると思われます。多額な債務を抱え、厳しい時代を迎えるに当たり、第3次総合振興計画に沿って、戸田市経営改革プランが平成18年度より施行され、総合振興計画をスムーズに実現するための理念を明示し、施策を効率的、より効果的に推進するための方策が示されました。この戸田市経営改革プランでは、補助金等の整理合理化を実行に移すため、団体等への事業費補助の目的は、一過性のものを除けば自立支援であり、長期にわたって前例踏襲により交付しているような補助は見直す必要がある。特に団体への運営費補助については補助年数を設定するなど、一定期間経過した段階で補助の必要性が客観的に認識できるものとなっているか、補助の効果が市民福祉の向上につながっているかなどについて検討、審査した上で、補助目的が達成されたもの、事業効果が薄れているものなど、不明確、または乏しいもの、もしくは事業目的があいまいなになっているものなどは、廃止を含めた見直しを検討する。また、自主財源が潤沢で多額の繰越金が生じているような団体への補助は、一たん白紙に戻し、自主運営に向けた指導を行うなど、補助金の削減を図らなければならない。関連事項として、市とかかわりのある団体には、団体の事務局が市役所内に置かれ、事務が市職員によって担われ、かつ補助金等が交付されているものが多数存在する。行政の役割分担を徹底するためには、こうした団体への市の関与のあり方を見直すことが必要である。基本的に、事務局は市役所から団体へ移し、団体の事務は団体の責任として担うことを原則として、それぞれ検討する時期にある、と書かれています。健全な財政運営を施策として、平成18・19年度に外郭団体への補助金等の削減と自立の促進、庁内プロジェクトの設置・検討に取り組むとあります。
 そこで1点目ですが、現在、補助金・助成金などを市の予算から拠出している団体はどのくらいあるのか。また、部局ごとの団体数もお伺いいたします。
 2点目として、各補助金等を拠出している団体、また、その額は、だれがどのように決定しているのかお伺いします。
 3点目として、毎年その決算時期に、補助金の使われ方などの活動内容を把握し、まだ補助金が必要なのかどうかを精査し、補助なり、助成なり、交付なりを行っていると思いますが、各部局担当者が把握し行っているのか、また、見直し、いわゆる減額ということになるのでしょうけれども、その基準、根拠は何か。また、みんながわかるような基準があるのかどうかお伺いしたいと思います。
 4点目として、戸田市経営改革プランに沿った今後の方針として、補助金等に関して、対象となる団体へは見直しや廃止をするとうたわれていますが、どのような方針で臨むのか。各団体とも市の共同施策に沿い、行政の手の届かないところを市民のために活動しています。そんな団体にとって補助金等の削減は、なぜ、理由が知りたいと思うところです。各団体で活動している方々が納得できるよう、具体的な答弁をお伺いし、1回目の質問とさせていだきます。
 よろしくお願いします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名1の(1)から、順次、お答えいたします。
 補助金の数としましては、本年度、交付金と助成金を含めまして、一般会計と特別会計の合計で247事業でございます。このうち、団体を対象とするものが136事業程度でございます。また、部局別では、議会が2、総合政策部が2、総務部が21、市民生活部が21、福祉部が16、都市整備部が6、医療保健センター8、消防本部7、教育委員会52、選挙管理委員会1となっております。
 続きまして、(2)についてお答えいたします。補助金の金額につきましては、既存の補助金は経常経費の枠内で、各補助金の根拠規定に基づき、交付実績や対象者の増減見込み、事業計画の予定等を精査した上で、各部局において予算化しております。また、新規補助金で金額の大きなものについては、政策枠での要求となりますが、各所管課からのヒアリングを実施の上、査定を行っております。さらに、平成20年度予算編成から、新規補助金については調査表及び評価票の提出を所管課にお願いし、そのうち、特に政策枠での要求については、平成19年4月に設置しました戸田市補助金等調査検討委員会において、予算要求前に事前審議を実施しております。補助金額につきましては、このような事務を経て予算案を決定しております。
 続きまして、(3)についてお答えいたします。事業内容の把握につきましては、各年度の交付事務や予算要求の前提であり、また、平成19年度は今後の見直しのために、公益性や有効性等の観点から、全補助金の個別評価を行っており、各所管課において適正に実施されていると考えております。年度ごとの見直しにつきましては、平成20年度予算編成説明会におきまして、重点見直し項目及び補助金の分類別見直しポイントを示し、部局長あてに各補助金の予算額の増減理由、見直し内容の状況一覧の提出を依頼しております。このように、補助金の適正化に向けて予算編成に新たな流れをつくり、補助金事務に係るPDCAサイクルの構築と全庁的な見直しを開始しております。
 続きまして、(4)についてお答えいたします。経営改革プランの補助金の整理合理化における行動計画として、補助総額の10%の削減を掲げております。これは一律の削減ではなく、交付金額や交付対象を精査し、役割の低下した補助金から、より必要性の高い補助金や他事業への新陳代謝を促進する中での数値目標と考えております。これにより、補助金の交付を直接受けない市民からも納得の得られる補助金の適正化と交付効果の向上を目指すものでございます。見直し対象につきましては、昨年5月に実施しました調査において、247事業のうち、約4分の1に何らかの見直しが必要との回答を得ております。平成20年度予算案におきましては、80件程度の減額と20件程度の増額、13件の新規補助金の設定があり、実態に見合った予算額の見直しを、各部局の努力により進められていると考えております。現在、補助金の適正化に関する指針を策定中であります。これにつきましては、3点の基本姿勢といたしまして、1つは全庁的な交付システムの再構築。市と交付団体との役割、責任分担の明確化。3つ目は納税者負担の重視と透明性の確保。これを掲げております。補助金行政の改革に今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○奥田実 議長  この際休憩いたします。

   休 憩 11時41分
   開 議 13時00分

○奥田実 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、再質問させていただきたいと思います。
 休憩入りましたので、補助金の見直しについてをやっておりましたので、皆様思い出してください。先ほど、1点目、活動団体の136事業についてで構わないんですけれども、この補助金等の総額は大体幾らぐらいになるのかをお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  大変恐縮ですが、資料を持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、先ほど、各部局が何団体あったのか、何事業あったのかお伺いしたんですけれども、各部局の方にお伺いしようかなと思ったんですけれども、岩谷部長が把握してないんだと、ちょっとあれですね。はい、済みません。そうすると、再質問ですので、1点目、2点目という順番ではなくて、いろいろ、あちこち飛ぶと思いますけれども、よろしくお願いします。
 先ほど、247事業のうち、見直しされた事業が何件かあったと思うんですが、増額についても、もちろんそうなんですけれども、減額対象となった事業については、もちろん増額事業もそうなんですけれども、その理由が、どんな理由だったのかということで、どのような団体が対象団体になったのかということを、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  中身の問題、正直言いまして、きのう資料つくりまして、全体的な把握ができてなくて恐縮なんですが、例えば、わかりやすいのは議会なんですけれども、ちょっと御紹介させていただきますと、議会厚生費、これがかなりの額でふえています。これについては、議員の改選年は増になるということで今回ふやしました。こういうことです。それから一方、もう一つの、待遇者会というのは、3割に近い減になっています。これについては、役員会等で十分協議をして見直しを図ったということで、こういったことで、1件1件、各部では、チェックといいますか、中身を精査したということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 市長も、よく市民との協働ということをうたわれております。もちろん、その協働の施策にのっとって、市民団体も活動している中で補助金等を出していっていかれているのだと思いますけれども、今の御答弁ですと、どういった活動をしていれば、そのまま継続していかれるのか、また、どのような活動をすると減額対象となってしまうのかということは、やはりその団体にとっては、何というんですか、一つの基準になるのかなと。今後、新たに団体を立ち上げて、助成金等をいただくにしても、その辺のことがはっきりとわかっていたほうが、今後の、もちろんやる気ということも出てくると思うんですね。いただければ、もちろんやる気は出ますし、減らされれば、やる気がそがれるということもありますので、代表的なもので構わないんですけれども、先ほど、経営改革プランの中にもあったように、こういったことがあれば見直ししたりだとか、こういったことがあれば減額対象になるんだよというものがあったと思うんですが、代表的なものでいいんですけれども、ちょっとその辺のところが、1つ、2つでも、わかれば教えていただきたいなと思うんですが。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  御指摘のとおり、いわゆる交付基準をきちんとつくる必要があるということと、それから見直し基準もあわせて整備しなければいけない。こういったことで、最初の質問の中にも、経営改革プランに載っていますよというお話がありましたが、この中では、こういった補助金は見直す必要があるのではないかということにとどめて、その方策については何らうたっていないという状況でした。で、検討委員会を立ち上げて、その辺を十分検討しなさいと、こういった内容です。で、先ほども申し上げましたように、去年の4月に検討委員会を立ち上げて、ただいま御質問のあった交付基準、それから見直し基準、これをきちんとつくろうということで、ほぼまとまりつつあります。で、来年はこれを規則改正にもっていって、各団体の皆さんにも明らかになるような形で進めていきたいと、こんなふうに思っています。で、幾つか例をということですので、例えば交付基準では、4点ほど基本的事項として掲げるということで、公益性──いわゆる市が、その補助金を出すのに適当というか、公益性があるのかどうかという視点。それから公平性──いわゆる補助金を受ける団体、それから受けていない団体、これとの公平性はどうかという、ちょっとざっくり申し上げておりますが。それから有効性──その金額において、それが有効性があるのかどうか。それから4点目は適格性──法的な部分も含めて、この辺はどうなのか。こういったところから一つ一つチェックをして、そして点数化していくと。で、その点数によって、では、この事業についてはどうしようかということで見直し基準をつくりまして、具体的な見直しに入っていくと。当然これは行政だけでできませんから、この辺は十分団体の方とも、その中身について議論をしていただいて、そういった形で進めたいということで考えていまして、実は指針をつくって、それから来年早々になると思いますが、規則改正をして、そこから本格的なスタートということで、今回は、策定しながら、できるところから見直しをしようということで、いわば暫定的に各部にお願いをしたと、こういった状況です。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、先ほどの、減額対象が80件、増額対象が20件あったということは、これは暫定的ということなんですかね。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  見直しについては、暫定という形でお願いしていますが、これが20年度予算に、現在、予算案としては反映されているということでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) そうすると、例えば今の4点の、公益性、公平性、有効性、適格性ということの中で見直しの基準を行っていったということは、やはりこの減額対象となった80件というのは、その中でも、この4点のうちで劣っているといったことで解釈してよろしいんですかね。実際20年度で、この減額対象80件、増額対象20件の団体に関しては、これからそれを伝えていくわけだと思うんですが、どのように、そういったことが、こういったことで減らしたんだよとか、こういったことでふやしたんだよということを、どういうふうに伝えていって、減額していただいたり、増額したりするのかということを、ちょっと教えていただけますか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  今の交付基準の中身については、まだ確定していない段階での予算編成でありましたので、この内容とは若干違います。ただ、毎年毎年、同じ金額で、中身を精査しない、そういったものはぜひ調整・調査をしてくださいというお願いを予算編成にお願いしたということで、今言った基本的な中身は、つい最近まとまりましたので、これは中身は違います。
 それから、今回の中身を公表する方法ということですが、この辺は、先ほどの議会の例を一つ取り上げて申し上げましたけれども、各団体とは、あらあら調整はついているのかなというふうに思います。で、あとそれ以外の公表というのは、来年度から本格的にやりますので、その見直し結果は、これは広く、市民に対して公表していくという考えでおりますが、今回は暫定的にやったということもありますので、公表は控えたいというふうには思っております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) そうすると、今のお話からいくと、総額で予算ありきで、これだけ減らしていくという目標をまず立ててから、内容を考えていくといったような感じにちょっととられますけれども、やはり基準が、来年度決めていくということで、まだ今、基準がない中で、今までいただいていて、目いっぱいやっている団体も多分あると思うんですね。やはり、それが、市長が直接言われることもあるでしょうし、担当課から言われることもあるでしょうが、市のほうから協力してくれというような団体も多数あると思うんですね。それは、こういう施策があって、協働の施策をとりますと、市だけでは立ち行かないと、市民団体の方にも、ぜひ協力してやっていただきたいと。その中からは、補助金をこれだけ出しますよといったことでやっている団体もあると思うんです。やはり協働というのは、今、言われている地方分権の観点からいくと、ある意味、分権と同じだと思うんですね。で、やはり市が、県や国に、予算をいただきたいと、交付金をいただきたいということを言うのと同じように、やはり何かしら一緒に事業をしていくということからいくと、分権という考え方でいけば、事業を行っていく市民団体も、それはもちろん必要になると思うんですね。ただ、苦しい、本当に苦しい、再建団体のような苦しい団体であれば別なんですが、今まで出していた、それが出なくなったら、先ほど総額が幾らかわからないと言われましたので、この話がまた空論になってしまうかと思うんですが、それが幾らなのかによっても、また変わってくると思うんですが、もう、とてつもない大きな額だったら、減額していくというのはわかるんですが、それが、今までどおりやっても、市の予算には支障を来さないような額であれば、もちろん一生懸命やっていますので、その金額によっては、ちょっとやる気がそがれたりといったことも起きかねないのでお伺いしているんですが、今の、決めていく中で、基準がない中で、先ほど減額対象、増額対象と出されたんですけれども、やはり、どういったことで減らされるのか、もちろんこれが経営改革プランにのっとってやっているのであれば、一律というようなことはないと思うんですね。もちろん見直して、精査してやっているといったことであれば、やはりこの振り分けをしたということは、何かしらの基準があったのかなと思われます。そういった中で、この振り分けをどういうふうに行っていったのかということを、ちょっと教えていただきたいなと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まずは前段の、いわゆる協働といいますか、市との協働での事業に対する補助、この考え方は基準の中にもとらえていまして、行政と民間の役割分担において、市行政の範囲と認められ、地域での住民自治、社会福祉の推進により、広く市民生活の向上に貢献する団体、こういったものには積極的にやりますよと。あるいは、市の重要施策として位置づけられ、事業推進を図るための援助、こういったものも進めますと。そういったことで、まず基本的には考えています。それから、この指針ができる前に何をということで、これは予算編成の説明会の中で、予算編成方針等を示して説明をしますので、その中で、特に今回は補助金について、こういった検討をしているので、ぜひお願いをしたいということでお願いをしました。それから、総額がわからないのでというお話で、額は申し上げられないんですが、率ですね、比較の率、ちょっとありますので、その数値を紹介させていただきますけれども、まず補助金については、19年度予算額と20年度予算案の比較としては97.8%ということで、いわゆる2.2%少なくなっているということになります。それから交付金、これは95.6%ということで、4.4%の減と。それから助成金、これが6.9%の減ということで、全体的には圧縮されている状況であると。増減はありますけれども、そういった状況です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今のパーセントだと、これはもうあくまでも達成目標のような形で、予算をとるときに、やはり総額──パイが幾らかと決めてしまうと、一律カットという形にもなりかねないと思うんですね。それのほうが、もちろん手っ取り早いですし。というのは、やっぱり予算を組み立てるときには、これだけのものを見直したら、これだけ減るから、こういう予算にしたんですよというのが普通は筋ではないかなと思うんですが、これを全体的に下げるということから入ると、やはりこういう形で数字が出てくるのかなと思うんですけれども、今後、一番、今回の質問で言いたいことは、一律カットというような、先ほども、協働団体には積極的に出していくというお話があった中で、恐らくそういった団体も、では、どこかを減らさないようにすれば、どこかが多く減るという形になると思うんですね。そういう形が今後とられていけば別なんですけれども、例えば、一つの例を挙げれば、町会・自治会なんていうのは、ほとんどのものを請け負ってやっていると思うんですけれども、実際、前回の大綱だったかプランだったかのときにも、やはり町会のほうも減らされているんですね。衛生自治会費なんかは減らされていたりします。そうなってくると、今の根拠自体が崩れてしまうのではないかなと思うんですね。やはり、その施策にのっとって一緒にやっていこうとしている団体に関しては、もっとやってほしいのであれば、もっと予算をつける、もう少し少なくていいよ、こっちのほうでやるんだからというようなことがあれば少なくするというような、もうそれぐらいの、簡単なことでも構わないんですけれども、何かしらのものがないと、これはなかなか納得してくれないのではないかなと思うんですね。実際、今回もまたこれで、どういうふうになっていくのかわからないんですけれども、1つお伺いしたいのですが、実際、平成22年度までに補助金の予算額の10%削減ということが、もう全体の中で決められていると思うんですけれども、それを、やはり見直したり削減する中で、きちんと相手に伝えて、一律10%削減、そのとき22年度にするとか、その中間である、今年度、来年度あたりは5%ずつカットしていくとかというようなことがないというふうにお約束していただけるかどうかというのは、もちろん、これからの話だと思うんですけれども、そういった形でやっていっていただけるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  一律削減という考えはありません。というのは、そうだとすれば、これだけ財政が厳しいと、したがって、全員の皆さんに5%なり10%をよろしくというのが、これが一律カットだと思うんですね。そうではなくて、必要なところには交付しますと、必要でないところには減らしますと、あるいは廃止しますと、したがって交付基準なり見直し基準が必要であるというふうに考えていますので、繰り返し申し上げますが、一律カットは考えておりません。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それではちょっと、私も繰り返し、また質問させていただきますけれども、そうなると、例えばカットされたところは、見直されたというような形で考えていいというふうに思っていいのでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  これは、私も責任あるお答えはできませんけれども、必要があって、そういった結果になったということだと思います。ただ団体は、それでずっと続くわけでもありませんし、その辺は、事業の内容なり体制なりで、また変わってくることもあるでしょうし、その辺は確定ではないというふうに思いますけれども、ただ、結果的に、では、そこはと言われると、私も答えがちょっとできないという部分です。申しわけありません。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) もっと簡潔でいいんですけれども、今までの補助金を削減されたら、それを見直されたり、精査されたというふうに考えてよろしいのかどうかだけ、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  結果的には、そういうことになるのかなというふうに思います。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) そうすると、なるべくマイナスにならないように、マイナスになると、何かしら市のほうが考えてやっていたのかということになりますので、なるべくマイナスにならないように、皆さんやっていっていただければなと思っております。
 先ほど、戸田市補助金等調査検討委員会というお話が出たんですけれども、これの構成メンバーをちょっと教えていただけますでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  構成メンバーですね。まず、委員長は私です。そのほか総合政策部次長、総務部次長、市民生活部次長、福祉部次長、都市整備部次長、医療保健センター次長、消防本部次長、教育委員会事務局次長、監査委員事務局次長、会計課長、以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) すべての部局の方が入っておられますので、もちろん一つ一つの団体のことは、よくわかっていらっしゃる方が多数いらっしゃるので、もちろんきちんと見直されてやられていると。そういったことからいくと、先ほどのお話ではないですけれども、やはり、それこそ1割カット、5%カットと言われると、その方たちの顔を思い浮かべながら、「ああ、そうだったのか」というような感じになりますので、それはもちろん、きちんとやられているのかなと考えます。
 それと、先ほどちょっとお答えいただいたのかどうだったのかと思いますけれども、答えられないといったお答えだったのかもしれないんですけれども、例えば減額になるとき、増額になるときに、こういった理由で、そちらの団体は減額されましたと。もちろんそれは今後も、ずうっと踏襲して出していた団体に関しては、何というんですか、減額になったり、増額になったりするということはあると思うんですけれども、やはり見直しをして、そういったことが、例えば減額になるとかいうときには、こういったことで減額になりましたというような説明というのはあるのでしょうか。もちろんこれは説明責任という形、出すほうからすればあると思いますけれども、それはどういう形で説明するのかということを教えてください。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  各団体ごとの内容については、各部局で十分詰めていると思いますが、例えば総合政策部の話をいたしますと、私どものほうで、統計調査員の連絡協議会というのがあります。これは研修会をやったり、さまざまな、親睦も含めてやっているんですが、これをやはり減額をさせていただきましたけれども、会長さんを初め、役員皆さんに事前に相談をさせていただいて、市としてはこういう考え方ですと、どうでしょうかということで、それではということで、減額させていただきました。その部分は、それぞれの会員さんの、多少負担をふやしてもらって、それでは運営しましょうと。これは一つの例ですけれども、そういった形で、いきなり、予算がこうだからということでというのはないのかなとは思いますが、私の部では、そういった形でやりました。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 一番聞きたいのが、今、そういったことで、こういうふうに減らしたといった、そういった、その内容ですね。「そういった」の「そういった」は、どういった内容だったんでしょうか、その辺のところ教えてください。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  よくわかりませんでしたけれども……。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 例えば、今度減らしてもらいたいんだよねというような話があったと思うんですね。で、その中で、市としてはこういった理由で、そういったことになると言われたと思うんですけれども、その、こういった理由というのは、それは何かの基準に照らし合わせて減らされたと思うんですよね。で、こういった理由でということになると、みんなこういった理由でということで、こういった理由というのは、例えば、苦しいという一言の、その苦しいということだけでは、今ずうっとやってきた話が壊れると思うんですね。今の、こういった理由というのが、部長は、その団体さんにはどういうふうに伝えたのかということをお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  この辺まで入っていくと、なかなか難しい部分もあるんですけれども、私の担当の部分ですから、あえて申し上げますけれども、実は視察研修で、県外研修をやっているということです。で、ここに公費をどのくらい入れたらいいかという問題があります。それから参加者の会費、これをどのくらいにするか、その辺で、会長さんと相談をして、若干ふやしていただいて、どうでしょうかということで、その分を減額をさせていただいたと、こういうことでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) もちろん、当然それは戸田市補助金等調査検討委員会に諮って、そういう話が出て、されたんでしょうね。その中で、例えば、そのパーセンテージも、2%減らすのか3%減らすのかということがあると思うんですけれども、それは内容によって、いろいろ変わってくると思うんですね。これは一律5%ではないと先ほどおっしゃられましたので、今回に関しては5%ではないと思うんですけれども、その内容によって決められたパーセンテージの基準というのは、どういう基準で決められて、そちらのほうに伝えたのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  パーセンテージ、何%だからというのは、それは最後の問題で、先に5やる、10やるという考えはありません。そうやると、やっぱり一律カットということになるでしょうから、その辺は御理解いただいて、それから検討委員会が、そこには関与していません。というのは、枠予算なんです、基本的にはですね。ですから、これは検討委員会の中でも実は大分議論したところなんですけれども、検討委員会として、どう、何ていうんですか、関与するというのは言葉悪いですけれども、調査するかという問題がありました。しかし、これは補助金も含めて、各部局へ枠予算をやっているということから考えれば、そこまで検討委員会が関与するのは、やっぱりよくないだろうという結論になりました。ただし、新規補助金については、こちらでヒアリングをして検討をさせていただくということで、今、私の部の例を言いましたけれども、その辺はお願いという形で今回はやったということで、検討委員会はタッチしていないということです。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 済みません。今の検討委員会の話は、ちょっと勘違いしていました。今の、岩谷部長のほうからありましたけれども、1団体だけでも、そんな苦労するんですね。やはりほかの部局の方は、ましてや教育委員会なんか52団体もありましたし、その一つ一つに関して、みんなを納得させていくというのは、かなり大変なことだと思うんですよ。それを今回、いきなり80団体も出たということは、この80団体に関しては、その一つ一つを、今回こういったことで、申しわけないんだけどということは説明されていることを把握していますかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。ほかの部の方がです。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  先ほど私の例を言いましたけれども、ほかの部は確認はしていませんけれども、やっているだろうというふうには推測しています、としかお答えできないんですが、よろしくお願いします。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) そう言われると、皆さん、各部局の長の方、そろっていますので、お聞きしたいところなんですけれども、事前に、これは総合政策のほうだけでやるということで言っていましたので、今回は、うなずいていただければいいんですけれども、やはりほかの部局の方たちも、こうやってやられていたりするんでしょうかね。一つ一つ細かいことには答えられないと思うんですけれども、やはり52団体ありましたので、ちょっと教育部長の御答弁願いたいなと……。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  申しわけありません。もう一度、どの部分をお聞きしたいのか、かいつまんで御説明いただければ幸いです。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今回、補助金の見直しが、減額対象については80団体ございましたので、もちろん教育委員会──なければお答えしていただかなくても構わないんですけれども、それ出された80団体の中に、一番、52団体ありましたので、多数あると思われると思うんですね。これから減らしていくのかもしれないんですけれども、先ほど岩谷部長のほうの話でいけば、もうやはり皆さん前もって、それは各団体とは、こういうふうになっていくんだよということは、もうお話ししているというような話がありましたので、ちょっとその辺のところは、実際、見直されて出されていると思うんですね。もちろん、これからやっていくなんていうことではなくて、予算案をつくっていく上で、今まで見直して、精査して、これぐらいの団体があるといったことで、これぐらいの団体は幾らに減らすといったことで出されたと思うんですけれども、その辺の団体について、本当はどういった理由かとか、そういったことも聞きたいんですけれども、きちんと見直して、どれぐらいの率でカットすると、それが全部、ぼんとあったから、一律何%で減らすんだよということではなくて、そういったことをきちんと精査されてやられているのかどうかを、まずお伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほども御指摘のとおり、教育委員会のほう、50以上の団体に対して補助金のほうを出させていただいておりますけれども、それぞれその団体の性格や実情によって異なるものがございます。例えば、児童生徒数の増減によって補助額が変わるものもございます。今回はその理由でもって、補助額が削減されたものが多いようでございます。または、団体の実情からして、やはり削ったほうがいいというようなものもございます。例えば、教科書の改訂期があるわけなんですけれども、その改訂期に合わせて、副読本の編集や何かをしなければなりません。そういったような委員会につきましては、改訂期に入ったときの活動内容と、それから、その合間の活動内容とでは、やはり違うわけですから、それに応じて補助額の増減ということも検討していかなければなりません。そういったようなことを種々勘案いたしまして、それぞれの団体の補助額、助成額を考えさせていただいた次第でございます。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ほかの部長さん方にもお伺いしたいところなんですけれども、今、古澤部長のお話を聞いていると、皆さんそれぞれ、きちんと見直されているのかなと思いますので、各々個々の団体によって、さまざまにやっぱり違いますので、それ以上聞いても、これ、幾ら聞いても切りがない話になってきますので、この辺にしたいと思うんですけれども、今後、先ほどいろいろな基準等をつくっていくというお話だったんですけれども、新規については、その基準でも納得していくと思うんですね。ただ、既存の団体についても、例えば2年ごとに見直していくですとか、その基準に合わなければこういう形にしていくというようなことも、きちんと当てはめてやっていくのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  今後につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、指針をもとに、交付規則をちょっと整備させていただいて、そして、この指針については、かなりきめ細かな視点を網羅していますので、これが、つくるのは簡単なわけで、これをどう運用するかが重要なことになるわけですけれども、今後も検討委員会を中心になって、ぜひ、次期予算編成期には完全なものにしていきたいと、そういうふうに思っています。
 それから、一番初めに80件ほどの減額という件数を申し上げましたが、これは団体の数ではなくて、全事業247事業のうちということですので、事業によっては、積算基礎が変わって増減するという部分もありますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今後、これから作成していく──まあ、ある程度できているのかなと思いますけれども、補助金の、これから払っていくという年数みたいなものというのは、期限みたいなものというのは、決められていくんですか、今後。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  交付期間ということでしょうか。指針では、そういったことが必要であると。いわゆる、見直しをしなくなってしまうのが問題であって、減らすことが、あるいはふやすことということよりも、見直しすることが必要だということで、できれば3年程度で見直しをするということで提言していますが、ただ、今現在では、新規事業についてということになっていますので、既存のは、期間も何もなくて、今、即、見直しを1回やってみるということで考えていまして、今回の20年度の予算案の中にも、おおむね3年を予定してというような補助金も1件ほど入っていますが、できれば期間を区切ってという考えもあります。が、確定ではありません。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) そうですね、とりあえず見直すということですので、それがまた来年度でき上がったときに、よく見させていただきたいと思います。先ほどから申しているように、やはりある程度の基準みたいなものが指し示されて、減額していくとか増額していくということは、これは基本だと思うんですね。一律カットというと、先ほどもお話ししたように、今の施策にのっとって市のほうからお願いされたりというようなことでやっている団体にとっては、やはり厳しいと思うんですね。先ほども言いましたけれども、やはり分権ということを協働の中にも当てはめて、それだけすごいお金を与えているところもあります。そういったこともありますので、こういうことを分けて、仕事を分けてやるのであれば、一緒にやるということは基本なんですけれども、なかなかそれも、一緒にやるとなると、先ほどのお話の中にもあったように、事務局と市民団体は分けたほうがいいというような考え方でいくのであれば、やっぱり行政は行政、市民団体は市民団体と。それが並行して、同じ路線に乗って活動していくといったことのほうがわかりやすいと思うんですよね。そういった中でも、やはり減らされるというのは、減額というのは、市の厳しい財政事情もわかりますけれども、一生懸命やっていこうというものにとっては、やはり気がそがれますので、ぜひ理由は──もちろん、それがわからない団体ばかりではありませんので、きちんと、こういった理由で、今回は申しわけないんだけれども、減らしていくとか、お宅は一生懸命やっているから、もう少し補助金を上げてあげましょうといったことを、ぜひ、これからは明確に、明るみにして、やっていっていただければなと思います。
 ちょっと、一番最初に聞けばよかったんですけれども、基本的なことをお聞きしたいんですが、補助金と助成金ってあるんですけれども、一番最初に交付するときには、その差というのはあると思うんですが、これが、だんだんだんだん、ずうっと払っていくと、その差というのは、あいまいになってくると思うんですが、今、それでもやっぱり予算案を見ると、交付金と助成金というのは分かれていると思うんですけども、この辺の違いというのを、ちょっと教えていただけないでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  一般的な定義ということで申し上げたいと思いますが、まず補助金については、特定の事業、研究等を育成、助長するために、地方公共団体が公益上、必要があると認めた場合に、大過なくして支出するものというふうにされています。それから交付金ですが、法令または条例・規則等により、団体あるいは組合等に対して地方公共団体の事務を委託している場合において、当該事務処理の報償として支出するものというふうにされています。それから助成金ですけれども、これについては、補助金の中に助成金があるということで、特には、その合理的な分け方というのはないと、定義的にはないということになっています。ただ本市でも、「負担金補助及び交付金」というのは節ですけれども、細節で「助成金」「補助金」という形をとっていまして、その辺が明確に分かれるのかというと、なかなか難しい部分もあるんですが、どちらかというと、扶助的な、そういった補助は助成金と呼んでいるというような──戸田市ではですね。ただ、法的には違いはないということです。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは最後に、先ほども申しましたように、一律カットというようなことがないように、ぜひお願いしたいのと、今の交付金と助成金の関係なんですけれども、余り差がないのであれば、きちんと定義を今度の計画でして、それがきちんと定義づけられるのであれば、その定義にのっとってやると。もし、ないのであれば、交付金なり助成金なりに、一つにまとめてやっていっていただいたほうがわかりやすいかなと思いますので、ぜひ、またその計画を楽しみにお待ちしておりますので、その計画ができたときに、また、いろいろと出てくるかなと思いますので、また、そのときにはよろしくお願いします。
 それでは私の一般質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

○奥田実 議長  9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、通告順に従いまして一般質問させていただきます。
 まず初めに、学校給食の安全についてお聞きをいたします。
 質問に入ります前に、まず、戸田市の学校給食事業におきましては、日々、安心・安全な、そして大変おいしい給食の提供に御努力いただいておりますことに心から感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。
 中国産の冷凍ギョーザなどによる中毒事件が発生し、食の安全性は神経質にならざるを得ない課題となっております。文部科学省は問題の冷凍ギョーザを使用していた学校は、全国34都道府県中579校であると発表をしました。改めて学校給食の安全性が問われています。戸田市での状況は、2月6日に開かれました臨時議会の冒頭で市長より、戸田市の学校給食センター及び小学校単独校調理場において、問題の冷凍ギョーザの取り扱い、また、これまでの納品はいずれもないことが報告をされているところですが、2月に給食センターと小学校単独校2校で、献立にギョーザを取り扱っています。安全性については問題はありませんが、3カ所とも、商品はそれぞれ大変違いがあります。給食センターでは物資選定に当たって、冷凍食品の使用は国内産に限定し、成分分析表を提出してもらって、毎月、物資選定委員会で選定をしているそうですが、今回のギョーザは国内産ですが、原材料に含まれているニンニクが中国山東省産であることから、成分分析を行い、安全性を再確認したということでした。また、小学校単独校調理場では、1校では国内製造商品であることを確認しましたが、原材料はニラ、ネギ、ニンニクともに中国産で、成分分析結果には問題はなかったとのことです。また、もう一校は、近隣にある食品加工会社が製造したもので、原材料もすべて国内産であり、安全確認もとれているとのことでした。このように、小中学校の給食の食材は、ギョーザ一つをとっても、それぞれに大変違いがあります。日本は今、食糧の6割を輸入に頼っている状況で、その輸入食品の検査項目や検査体制など極めて緩やかで、問題が大きいことは、今回の事件だけでなく、BSE問題などでも明らかになっています。また、大量に短時間で調理することを要求されるセンター方式は、どうしても冷凍食品等、加工食品の占める割合が多くなります。物資選定の役割は極めて重要です。改めて、給食センター及び小学校単独校調理場の現状、物資選定の基準、そして今後の対策についてお聞きしたいと思います。
 まず、給食センターから、順次、お聞きします。給食センターの現状として、冷凍食品、加工食品、それぞれの占める割合、また、輸入の原材料の占める割合は、どのくらいになっているでしょうか。また、原産地はどんなものが、どんなところから来ているのか、教えていただきたいと思います。
 次に、こうした物資の選定は、選定委員会でどのようにして行われているのかお聞きします。センターの現状から、今後の対策として、改めて、考えられることもお聞きしたいと思います。
 2点目に、小学校単独校調理場での物資の選定状況、基準と今後の対策についてお聞きして、件名1の質問とさせていただきます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  件名1の(1)について、まず御答弁申し上げます。中国産冷凍ギョーザなどによる中毒事件が発生し、食の安全問題が大きな社会問題となっておりますが、当センターでは、問題となりました天洋食品の冷凍ギョーザは使用しておりません。給食センターにおける給食用物資使用の現状について、まず申し上げます。肉及び生野菜につきましては、すべて国産品を使用しております。調理で使用いたします小麦粉につきましては、国産とアメリカ産製品を使用しておりますが、パン及びめん類につきましては、埼玉県産小麦を使用しております。魚につきましては、加工品の3割弱が輸入品となっております。また、冷凍野菜につきましては、1品目のみ輸入品となっております。
 次に、物資選定の基準につきましては、献立会議にて決定いたしました献立により、物資納入業者に対し、使用する物資の企画に基づき見積書を提出させ、物資購入委員会において選定しております。物資選定の基準は、材質、重量、農薬検出の有無などについて検査し、さらに見積書と合わせ、食品分析表の提出を義務づけておるところでございます。さまざまな観点から、安全を確認できた物資のみを物資購入委員会に提出し、味、見た目、調理上の便宜を考慮し、物資を選定しております。今後の対策といたしましては、引き続き物資に対する情報収集に努め、安心・安全な給食の提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、(2)について御答弁いたします。単独校調理場につきましては、各校の学校栄養士が献立を作成した後、物資別に各業者に見積書の提出を依頼し、成分表や証明書により、生産地や食物アレルギー成分の使用など、安全であることを確認できたものを選定しております。なお、食肉類はすべて国産を使用し、青果類は地場産の利用に配慮しつつ、国産のものを使用し、小麦粉は日本とアメリカ産のものを使用しております。今後の対策といたしましては、物資を選定する方法につきまして検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは順次、再質問させていただきます。
 まず、今、給食センターの現状として、生野菜等、国産使用、小麦につき一部アメリカ産と。あとパンに関しましては、これは大変評価されているところですけれども、埼玉は、埼玉産の小麦を使ったパンを子供たちに食べさせているということで、これは文部科学省も先日、大変評価をしていました。あと肉類が3割ほど輸入ということで、一部冷凍野菜が輸入に頼っているということでしたけれども、今、お聞きした部分では、かなり以前よりも、さらに努力がされているというふうに感じているところです。また、物資選定委員会も、以前、改善の質問をさせていただいたところですけれども、改善以後は保護者も参画をして、物資の選定に当たっている状況です。その中で非常に成分や素材も十分に検討されているという状況で、大変安心したところです。今、1回目に質問をした中で、冷凍食品における原材料の産地、どの程度、冷凍食品における輸入品目があるのかという点について、これは、もしわかるようでしたら教えていただきたいんですけれども、現状でわかりますか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  今ほどの答弁の中でもって、冷凍野菜については1品目のみ輸入というようなことを申し上げましたけれども、これにつきましては、カリフォルニアミックスといいまして、多分、御存じだとは思うんですけれども、ニンジンとかブロッコリーとか、そういったようなものを細かく切った、まぜたようなもので、それを冷凍したもので、すぐに調理に使えるような、そういう冷凍野菜食品でございます。カリフォルニアということですので、アメリカ産ということになると思います。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) それともう一つ、加工食品の割合はどのくらいになっていますか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  魚につきましてだけでございますけれども、3割弱ということでお話し申し上げました。魚の場合には、どこの市町村の給食センターでも、非常に外国産のものを、どうしても使わざるを得ないという現状にございます。手元にある原産国ということになりますと、アメリカであるとかニュージーランド、ノルウェーであるとか、または、カナダであるとかチリであるとか、そういったようなところが、そういった加工食品の原産国ということになってございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 加工食品の中でも、レトルト食品──既に味つけができ上がったものというのは、どのくらいありますか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  申しわけございません。ちょっと手元にはその資料はございませんので、また、後ほどわかり次第、御報告申し上げます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 今回のこの冷凍ギョーザの事件の後、さまざまな現場の状況が伝えられています。東京都の学校給食実施は2,547校なんだそうですけれども、問題のギョーザはゼロだったということですが、加えて基本的には冷凍加工食品は使わないと、手づくりで国産の材料でつくっているということです。なぜかというと、都では、自校式が小中学校の8割を超えているということが理由とされています。さらに、府中市の学校給食センター、これは2カ所ありまして、1カ所が1万2,000食規模、もう1カ所が7,000食規模のセンターだそうです。ここでは、調理においては、やはり冷凍食品は使用せず、手づくりにこだわっていると。給食センターはどうしても短時間に大量につくらないといけないということで、手づくりという点では大変苦労する。特にギョーザというのは、その中でも非常に苦労のいる献立だと思います。けれども、このように積極的に手づくりということにこだわってつくっているということだそうです。現給食センターは老朽化によって、さまざまな問題、それに食数も大変多いということで、改善できる点と、なかなか難しい点とあるというふうには認識をしております。やっと建てかえの場所も決まりまして、そういった、現在、改善できない点が、今後、大きく改善をされるというふうに思います。この点で、今後の学校給食センターの建てかえに当たりましては、ぜひ、こうした先進地の細かなところを研究をしていただきまして、より安心で安全な給食が提供させていただけるようにと、これは要望にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから2点目の、小学校の単独校調理場の現状、それから基準、今後の対策ということでお聞きをしましたけれども、現在、各学校の栄養士さんが、それぞれ独自に献立を立てているということでした。その点におきまして、他の単独校調理場の栄養士さん同士の連絡会議というものが、どのように行われているかという点について、まずお聞きをしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  まず単独校調理場でございますけれども、こちらのほうは、今年度までは教育委員会の中の学務課のほうが担当しておるところでございます。学務課の担当職員が中心となりまして、単独校調理場の各栄養士との連絡、連携を図りながら、学校差がないように、それからそれぞれのいい面を取り入れながら、単独校調理場のほうを運営しているところでございます。定期的に集まって、お互いの情報交換、それから物資購入に関することであるとか、または献立に関することであるとか、そういったようなことについてのお互いの意識を高め合うというか、勉強し合うような、そういう機会を設けているところでございます。
 申しわけございませんけれども、ちょっと話は前後いたしますが、先ほど輸入品の関係でもって魚の加工食品の話をいたしましたけれども、あくまでもこれは味つけをされているものという意味で加工食品というふうに言わさせていただきました。つけ加えさせていただきます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 今後、ギョーザ一つをとっても大変差があるということを例に挙げたんですけれども、学校間格差、より安心で安全なものが提供できるようにということで、ぜひこうした、センターも含めた、単独校調理場も含めた連絡会議というものを持っていただいて、お互いの情報交換の場にしていただけたらと思いますけれども、どうでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  今年度までは、学校給食センターと、それから単独校調理場を担当いたす学務課と分かれておりますが、来年度から、いよいよ学校給食課という形でもって、それが統合された形でもって、単独校調理場及び給食センターそれぞれが、差のなく安心で安全な給食が提供できるような体制を整備して出発することができます。そういった意味からいいますと、今、議員御指摘のことにつきましては、今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) ありがとうございます。
 それから次に、物資選定においてですけれども、単独校調理場の物資選定も、保護者を含めた選定委員会を設置してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  物資購入に関しましては、校長及び学校栄養士が中心となって、十分検討の上、現在、単独校調理場のほうでは進めているわけでございますけれども、それに教頭または給食主任などもかかわり合いながら、安全・安心な食材購入ということで進めております。また、学校によっては、現在、PTAの役員の皆様などの意見も聞きながら、安全性の確保には努めているところでございます。今後、さらに食の安全性を保ち、適切な食材選定を進めていけるように、物資購入にかかわる委員会の設置方法等につきましての研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。今回のギョーザの件につきましても、各学校などに保護者から問い合わせが、かなりあったというふうに聞いております。問題があったときだけに、こうした関心を持つのではなく、日ごろから、自分の子供たちがどんなものを口にしているのかという部分から、選定に当たっても保護者の意識を高めるという点でも、ぜひ、保護者の参加を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから現在、地産地消といいますか、を推進をしていると、なるべく地元でということでしたけれども、これ、給食センターも含めまして、例えば、近隣の市町村等で、農家と提携をして、こうした地場産の、農業振興も含めた地産地消が行えるようなことというのは、検討したことがありますか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  本市の実情からいいまして、なかなか本市でとれた食材をということは困難なことではございますけれども、今後とも地産地消という考え方につきましては、十分に追求していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 近隣といいますのは、本市に限らずということですので、本市の近隣のところも、ぜひ視野に入れて検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に入ります。2点目の、子供医療費助成の年齢拡大についてお聞きをいたします。子供医療費の無料化の年齢拡大、対象年齢を拡大する動きが大変目立ってきております。これは、県が1月に、4歳児までだった乳幼児医療費の補助対象を、就学前まで拡大したことも一要因かと思いますが、市町村によっては、小学校や中学校卒業まで無料にし始めています。少子化と景気低迷の流れの中で、子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組む自治体がふえているということではないでしょうか。熊谷市は、現在、小学校就学前までが対象の通院に係る医療費助成を、6月診療分から中学卒業までに拡大をすると。3月定例議会に提案する新年度予算案には、子供医療費の給付事業費として、拡大分、約2億円を含む、合計5億円が計上をされているそうです。その理由として、子育てをする保護者の経費負担を軽くしたいと、子育て家庭から強い要望があったということです。その他、狭山市でも、2011年度までの年次計画を立てて、段階的に拡大をするということを打ち出しました。また、行田市では、新年度から通院費の無料化対象を、小学校就学前までから卒業までに拡大をします。北本市でも、ことし1月から同様の措置をとっています。また、近隣のさいたま市や蕨市も、年齢拡大を予定しているとのことです。戸田市でも試算を行って、ぜひ年齢拡大に備えてはどうかと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、件名2についてお答えを申し上げます。
 まず、県内におけます子供医療費助成の現状でございますが、平成20年1月1日現在、県内40市のうち、通院・入院ともに小学校入学前までとする市は25市でございます。また、この25市のうち、4月1日以降、年齢の拡大を予定している市は、さいたま市、蕨市と聞いております。残りの15市につきましては、それぞれの自治体の状況によりまして、9歳、12歳、15歳と幅があり、また、通院・入院に分けて、異なる年齢対応となっております。
 さて、本市の乳幼児医療費は、平成18年度から窓口払いを廃止し、現物給付といたしましたが、このことによりまして、平成18年度決算におきましては、前年と比較いたしますと、年度末の登録人数は170人少ない約9,200人、医療費の支給件数は約2万2,000件多い約15万7,000件、支給金額は約5800万円多い約3億4000万円となったところでございます。なお、窓口払い廃止の影響は、平成18年度中4月、5月分を除く10カ月であること。さらに窓口払い廃止に伴う国民健康保険の国県補助金のペナルティーを含めますと、1カ年を通じた影響額は約8000万円と見込まれるところでございます。平成19年度におきましても、ほぼ同様の医療費の推移を示しております。このような中、議員も御存じのとおり、埼玉県においては財政力指数をもとに補助率削減の決定が下され、本市は平成20年度、補助率2分の1から12分の5に、さらに平成21年度以降は3分の1にするとしています。このため平成20年度予算では、当初、福祉3医療の合計で1億7100万円の歳入を予定しておりましたが、県の補助率削減の決定を受け、急遽、約3000万円少ない1億4100万円で計上をさせていただいております。また、平成21年度になりますと、その影響額は約6800万円に上るものと考えられております。
 この現状からいたしますと、年齢を拡大することにつきましては、現段階においては難しいことと考えておりますが、議員が求めております試算につきましては、今後、乳幼児医療費助成をどのように進めていくべきか検討する上でも必要なことと考えておりますので、担当におきましても、その方法等を含めて検討してまいりたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 御答弁では、現状からは年齢拡大は厳しいけれども、必要なことだということで、試算については検討するという御答弁でした。この試算について、少し質問をさせていただきたいと思います。今、平成18年度に戸田市が窓口払いを廃止をした影響と、それからそのことによる国・県のペナルティーを含めて、約8000万円の予算がふえたというお話でした。19年度もほぼ18年度と同様であるという御答弁だったんですけれども、19年度の1月、ことしの1月から、県の通院費の対象年齢が、それまで4歳までだったのが、就学前までに拡大をされました。この補助金分も、今の8000万円という試算に含まれているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  年齢拡大に伴う効果でございますけれども、これは2カ月後からの、こちらのほうに請求が来るような形になりますので、19年度については、ほとんどその影響は来ないというふうに思われます。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 19年度、ことしの1月、2月の医療費分は、これから上がってくるということなので、今の時点でわからないということですね。そのように理解していいんですか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  年齢拡大による効果といいますか、うちのほうの負担が少なくなることは、これは事実でございます。ただ、19年度の試算では、その結果が2カ月後に出てくるわけですから、それは多分、今年度中の、19年度かかった分についての一部は、20年度のほうに計上されるというふうなことで申し上げたところでございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) わかりました。この試算には県の年齢拡大部分は加味されていないということです。
 それからもう一点、平成20年度からの県の一方的な補助金のカット、これによって20年度が3000万の減と。それから21年度が、3分の1になることから6800万の減ということでした。これには、平成20年の1月から実施の、この、県の就学前までの通院費の補助拡大、このことは加味されているかどうか、お聞きしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  20年度、福祉3医療の全体で3000万円減額になるということでございます。そのうち乳児医療費にかかわる部分については、約1278万円が含まれるわけでございますが、この計算においては、いわゆる県の年齢拡大分、それと20年度の4月1日から始まります一部負担金、3割から2割になるというふうなことは含んだ上で計算をいたしております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 20年度から2分の1が12分の5に削減された額が、その減額分が3000万円で、21年度分の3分の1になることから減額される部分が6800万円という試算ではないのでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  それらをもとに、同じように21年度は、医療費の伸びも若干考えた上で、そういった形の数字になるというふうなことでございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) でしたら、この試算には、県の対象年齢拡大部分の補助金の増額は入っていないということですね。もう一度、確認をさせていただきます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  先ほども申したように、この計算をする際は、一応、県の年齢拡大も含めて計算をさせていただいております。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) そうしましたら、その補助金削減分と年齢拡大分、差し引いた市の増減、市に入ってくる県費の増減が、この3000万円と6800万円になるというふうに認識してよろしいんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  ちょっと私もいけないんですが、まず、県の年齢拡大だとか、20年度4月からの一部負担金の3割から2割になることは全く抜いて、現物給付することによって、どれだけ市の負担が多くなったかというのが、6800万にペナルティー含めて、合わせて8000万円になったというふうなことでございます。それで、また、それとは別に、この福祉3医療にかかわる形で、どのような影響の額が出てくるかというのは、ただ今述べたように、県の年齢拡大ですか、それと医療費のあれも含めた額を数字に見込んだ上で、県の補助金がどの程度減るかというふうな計算をして出てきたのが、20年度については、福祉3医療全体で合わせて約3000万円程度の、こちらの減額が見込まれるでしょうと。それと21年度については約6000万ちょっとですか、その影響額があらわれてくるでしょうというふうなことでなっているわけでございます。
 ちょっと説明がわかりにくいかもわかりません。申しわけございません。
○奥田実 議長  事前のレクチャーを踏まえて質問をお願いいたします。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) はい、わかりました。それでは21年度の補助金削減分、21年度の補助金削減分には、既に国・県の改正部分の増減も含まれている金額であるという御答弁でしたので、それを踏まえて再度質問をさせていただきますけれども、戸田市が16年度に、まず年齢拡大をされました、就学前までですね。それから18年度に窓口払いを廃止をされて、この間ずっと戸田市の医療費の支給金、それから県の補助金を経年で見てみましたら、平成15年から18年までで、約1億円ふえています。ここに県の補助金が約3000万円増加をしているということで、差し引き7000万円の市負担がふえているということです。で、どうして今、県内の各市町村が、今回、年齢拡大に大きく踏み出したかというのは、県の補助金の年齢対象がふえたり、あるいは国の医療費の3割負担が2割負担に軽減をされたりと、こういったことから、こういう事業の拡大に大きく踏み出してきているのではないかと思います。そういう点で、先ほども何市か挙げましたけれども、実際に狭山市では、2011年度までに毎年、年次計画を立てて、この医療費を中学校卒業まで拡大をするということを打ち出しました。平成20年、21年……、ずっと、もう年次的に、毎年1年ずつ年齢を拡大するということです。まず、ことしの10月から、小学校3年生までに引き上げると。以降、2009年は小学校4年生、10年には小学校5年生と、11年には中学校3年生まで引き上げると。支払い方法は、現在の窓口払いをなくすという方向も打ち出しています。熊谷もこういった方向です。また蕨市でも、ことし10月から小学校3年生までの通院の拡大と、それから入院は中学校卒業まで拡大をするということを計画をしています。本市でも、こうした近隣市の状況に合わせて、ぜひ試算を行うべきと思います。これまで担当で試算をしたという状況はありますか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これは蕨市さんが来年度予定しているというふうなことをお聞きして、私どもも一応試算はさせていただきました。ただ、その試算も非常に、行う上で、いわゆる年齢拡大する方たちの年齢別の医療費の額を、全くこれはわからないわけです。これを試算するのは、ある意味、一定の仮説というか、それもあまり当てにならないというか、表現が悪いんですけれども、そういうふうな仮説のもとでつくった数字をもとに、どの程度上がるのかというふうなことで試算はさせていただきました。ただ、その数字については、今、そういうふうなことで、余り当てになるようなことではないようですので、今ここで申し上げるわけにはいきませんけれども、そういった形での試算はさせていただいております。
    以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 内部で一定の試算はされているということですので、ぜひこれから近隣が実施になる状況に合わせて、戸田市でも、いつでも年齢拡大の要望にこたえられるように、さらにきちんとした試算をしていただくよう、これは強く要望をしたいと思います。
 それでは次に、新曽地区の交通安全対策についてお聞きをいたします。戸田市は埼玉県の南玄関、物流・倉庫の町であるということから、交通事故の発生件数が大変多い状況です。特にその中でも、新曽地域は区画整理中であるということもありますけれども、市内で最も人身事故の発生件数が多くなっています。担当もこの間、改善対策を強化されていることから、年々、全域、減少の傾向は見られますけれども、そうした中でも新曽地域は、平成19年度、蕨警察に連絡のあった件数だけでも、128件の人身事故が発生しています。これは市内のほかの地域に比べると、4倍の数になっています。新曽第一・第二地区は区画整理中、中央地区はこれからというところですけれども、現状の状況の中でできる限りの対策を強化していただきたいと思いまして、長年地域から要望が出ている、次の2点に絞って質問をさせていただきます。
 1点目が、メゾンエメラルド前交差点の出会い頭の衝突事故、人身事故が多発しています。安全対策の一層の強化をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから2点目の、北大通り図書館南信号機の改善を、この間、再三要望してきましたが、その後の経過と今後の見通し、対策についてお聞きしたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名3の(1)についてお答えいたします。
 御質問のメゾンエメラルド前の交差点につきましては、交通事故抑止のために、交差点内への薄層舗装の施工を初めとして、停止線や交差点内にそれぞれ自発光びょうを設置することや、路面表示で一時停止側に狭窄感を出す工夫など、ハード面での整備を行ってまいりました。さらにソフト面での対策としては、注意喚起の看板設置や、信号守れのシール張りつけ等を施しているところでございます。また、交通管理者である所轄警察署も一灯式信号機を設置するなど、市と警察署が連携しながら交通事故抑止に努めてまいりました。しかしながら、いまだ交通事故が多発している状況でありますことから、より一層の交通安全対策の強化といたしまして、路面状態を良好にするため、舗装の打ちかえ後に一時停止側に薄層舗装を施し、その上に狭窄感を出す路面表示を行うことで、路面表示をより一層目立たせる工夫をした対応を図ってまいりたいと考えます。また、蕨警察署としても、一灯式信号機の灯部の大型化について、埼玉県警察本部と協議していくとのことでありますので、御理解いただきたいと存じます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (2)につきまして御答弁申し上げます。
 御質問の図書館南交差点は、以前より交通安全対策の御要望をいただいておりまして、市といたしましては、交差点を南北に交わる市道第7018号線の新曽福祉センターから北大通りまでの区間の整備工事や、北大通りから北側の新曽第一土地区画整理事業による道路整備工事、さらに交差点内の色つき舗装、十字マーク、樹木の移設等により、交差点内の見通しをよくしたり、児童を初めとする信号待ちをする方々のスペースを拡張したりしまして、交通の安全確保に努めております。車両感知式信号機の要望につきましては、現在、設置されております押しボタン式信号機が、北大通りを横断する方々を対象としたもので、市道第7018号線の車両を対象としたものではないため、現状での設置はできないとの回答が蕨警察署からありました。また、定周期式信号機への改良につきましては、本年度も市長名で埼玉県公安委員会に設置要望をしておりますが、議員御承知のとおり、市道第7018号線の新曽福祉センターから北大通りまでの区間の道路幅員が不足しており、現状での信号機の改良は難しい状況であるとのことでありますので、御理解のほど、お願いを申し上げます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井委員。
◆9番(花井伸子議員) 再質問させていただきます。
 まず1点目の、メゾンエメラルド交差点、今、部長がおっしゃいましたように、この間も、さまざま改善をしていただきました。しかし、なかなか事故が減少しないという状況。そういう状況の中で、先ほど舗装の、白線を引き直し、狭窄感を出すとか、さまざま具体的に、再度、対策をとっていただけるということで、大変うれしく思います。ここは、近隣の住宅から、夜中の衝突音で、本当に安心して眠ることができないという要望が出されていますので、早急に改善をお願いしたいと思いますが、いつごろの着工になるか、教えていただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  交通事故が多発しているということでございますので、新年度に入ったら優先的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) はい、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それから2点目の、北大通り南交差点の信号機の改善については、今、感知式の設置は無理だと。それから定周期の場合は、これもこの間、もう再三、県に要望をして、その都度、県警とも懇談をしてきている中で、道路幅員の部分がネックになって、難しいと言われています。今ちょうど、この地域は、中央地区のまちづくりがされているところで、協議会の中では、ここの部分の道路幅員は、現状維持ということの計画案が策定をされたということです。現状維持の道路では、これは定周期の信号は設置できないということで警察に言われています。協議会の中では、道路を広くして車優先の環境を整えるよりも、人や環境に配慮した計画ということが優先されて、既存の道路は現状のままというふうになったと聞いています。で、幅員拡幅よりも、交通規制などで、この部分が改善できないかということでした。このことでは私も、この通りを一方通行にできるならば、定周期の信号を設置してもいいですという県からの回答をいただいていまして、地域を、要望を聞きながら、一方通行にすることに対しての意見を聞きましたところ、一方通行に関しては賛否両論、半々というところでした。このような状況の中では、一方通行にすることはできないというふうに県から言われています。協議会の計画案は、あくまでこれ案であって、協議会のほうも、問題のあるところは再検討もするというふうになっているということですので、ぜひ、本当にここの部分が、交通規制によって事故の問題が解決されるのか、あるいは拡幅をやっぱり必要とするのかとういう点では、早急に優先して検討していただくことが重要な場所だというふうに考えています。といいますのも、これまで道路を拡幅するのにネックになっていた、ちょうど信号機の入り口のお弁当屋さんが、店舗を閉じました。今、空き店舗になっていまして、これまでは、営業補償ですとか、さまざまな問題があるので、そこのところを拡幅するのは、なかなか難しいのではないかというようなこともありましたけれども、今ならば、こうした営業補償もなくて済むのではないかと。その点においては、今、建物は新しく塗りかえて、外観がきれいになって、店舗を募集している状況です。一刻も早く、一度死亡事故も起きている地点ですので、ぜひ早急な検討がなされるよう、これは協議会のほうにも諮っていただき、お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  確かに、あそこの交差点については交通に障害が起きて、大変危ないということについては、我々も認識をいたしております。それから協議会の中では、この拡幅ということについては今ございませんが、今、地元の方の意見も聞いておる中では、拡幅という意見は出ておりませんが、あの交差点、危ないよねというような意見は、当然出ております。それから庁内の関係課で組織しております、都市整備部の関係課でございますが、その中でも一応、道路についてどうあるべきかということについても検討しておりまして、それらを総合的に勘案しながら、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) はい、よろしくお願いします。道路全体を拡幅しなくとも、警察のほうでは、間口から10メートルセットバックして、斜めに道路を切っただけでも、定周期の信号を設置することはできるというふうに回答してくれておりますので、ぜひ、その点なども考慮しながら、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは次の、最後の質問をさせていただきます。4番目の、リサイクルについてです。NPO法人日本入れ歯リサイクル協会の呼びかけに千葉県鎌ヶ谷市の職員組合が応じて、全国で初めて、鎌ヶ谷市役所に入れ歯のボックスが設置され話題を呼んでいます。今、テレビやマスコミなどでも、こうした入れ歯ボックスの設置が、しきりに報道されている状況です。NPO法人の入れ歯リサイクル協会の調査では、2008年1月10日現在、29自治体が実施をしているということです。入れ歯の金具やかぶせ物には、金銀パラジウム合金というのが多く使われているとされて、不要になった入れ歯金を精製して売ると、平均で1個2,500円になると。ユニセフに寄附することで、入れ歯が、毛布なら8枚、予防注射なら250人分になっているそうです。ユニセフには、そうした売り上げの半分が寄附され、残りの半分は実施機関に還元をされているということで、一石二鳥だということです。ぜひ戸田市でも、こうした入れ歯ボックスを設置してはどうかと考えて質問通告をしたんですけれども、担当より、戸田市でも実は社会福祉協議会から入れ歯ボックス設置についての要望が出されていて、4月1日から実施の準備がされているところだというふうにお聞きしました。その経過と設置場所、また、歯科医師会との連携についてどうなっているか、この点についてお聞きしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  件名4の、不用入れ歯回収ボックスについて御答弁申し上げます。
 現在、坂戸市に事務所を有するNPO法人日本入れ歯リサイクル協会が、社会福祉協議会や自治体の協力のもと、市町村の庁舎等に不要入れ歯回収ボックスを設置し、回収した入れ歯に含有されている金や銀、パラジウム等の各種金属の売却を行い、その収益金を財団法人日本ユニセフ協会と社会福祉協議会等へ、それぞれ寄附する活動を全国的に展開しております。こうした中、先般、市社会福祉協議会より、不要入れば回収ボックス設置の協力依頼がございました。本市におきましても、この事業で生み出された収益は、ユニセフを通して、飢えや病気で苦しんでいる世界の子供たちを救済する事業に、また、市社会福祉協議会の福祉事業に充てられることになりますので、本年4月1日より、本庁舎2階ロビーに設置することといたしました。なお、社会福祉協議会からの市民への周知につきましては、3月15日号の市広報でお知らせし、引き続き、社協だより等を通じて啓発を行う予定でございます。また、今お話のありました歯科医師会等の関係につきましては、市社協等からの話し合いがなされるものというふうに考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○奥田実 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) ぜひ効果が上がる、周知が徹底され、ぜひ大きな還元がありますように要望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○奥田実 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時41分
   開 議 15時00分

○奥田実 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは、通告の順序に従い一般質問を行います。
 初めに件名1の、集中豪雨対策の強化について質問いたします。平成17年9月4日の集中豪雨は、市内各地で浸水被害をもたらしました。その後、さまざまな対策が行われてきました。私の住んでいる喜沢南地域におきましても雨水の排水関連工事が行われ、住民ともども感謝しているところであります。市は平成18年に浸水実態調査を行いましたが、この調査によって何が具体的に明らかになったのか、また、この結果を踏まえて、今後どのような対策を計画されているのか、お聞きいたします。
 次に、集中豪雨は、排水能力を超える雨が短時間に局地的に降るため、市内はあっという間に浸水するが、荒川の水位はほとんど上昇しないことが特徴です。市内の浸水を防ぐには、菖蒲川と市内河川への排水をふやすことが一番の対策だと思いますが、排水量については河川管理者である県が厳しく管理しており、河川への排水をふやすことは、なかなか認められない状況にあると聞いております。こうした状況の中で、集中豪雨の浸水被害から市民を守るためには、排水能力を超える雨水については、校庭・公園の地下などに一時貯留する以外にないと思いますが、どうでしょうか。
 これで1回目の質問を終わりにさせていただきます。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  件名1につきまして、順次、お答えいたします。
 初めに、(1)の?でございますが、平成17年9月4日から5日にかけての集中豪雨は、広範囲にわたる浸水被害をもたらしました。このため、その実態と原因を明らかにする必要から、浸水実態調査を平成18年3月から6月にかけて実施いたしました。その調査結果として、市内における浸水地区及び浸水被害状況を具体的に把握できたことにより、今後の浸水対策計画を作成する上で、貴重なデータが得られたと考えております。
 次に、?につきましては、浸水実態調査の結果を受けて緊急対策事業として、平成19年度に喜沢南2丁目4番地先にLU側溝の布設、笹目2丁目22番地先に雨水管の布設工事を実施いたしました。また、雨水整備事業として、笹目南町27番地先、美女木4丁目14番地先の雨水管渠の整備を実施いたしております。さらに市では、雨水貯留施設を下戸田地区、上戸田地区の19町会会館に設置するとともに、個人住宅を対象に、その設置費用の補助制度を創設いたしました。その他の対策といたしまして、雨水ポンプ運転の変更を、荒川左岸第16排水施設で行いました。さらに雨水処理能力調査として、喜沢南2丁目地区及び美女木小学校付近の管路調査を行っております。次に、今年度、市全体にわたる具体的な浸水対策計画を作成するため、業務委託を行い、ソフト及びハードの両面にわたる対策の検討を行っております。
 次に、(2)についてですが、浸水対策として、雨水の一時貯留施設は大きな効果があることを認識いたしております。また、その設置場所として、学校の校庭や公園の地下などの利用も有効と思われ、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 再質問をさせていただきます。(1)(2)、関連ありますので、一括してさせていただきたいと思います。
 最初に、浸水実態調査の結果なんですけれども、具体的な状況がわかったということなんですけれども、特に冠水がひどいところ、どの程度の冠水で、どういう地域だったのか、具体的にちょっと挙げていただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  浸水実態調査は、戸田市全域のヒアリング調査による実態調査、それに基づく現地調査を実施いたしました。調査結果から、調査総数5,721件のうち、浸水があった戸数は1,989戸、トイレ被害戸数は403戸、大型車両通行による影響のある戸数は832戸、地下駐車場被害の戸数は26戸でございました。また、浸水被害は市内全域に及んでおり、その件数では、下戸田地区が781件と最も多く、次いで新曽及び新曽南地区が571件となり、次に笹目地区、美女木地区、上戸田地区の順になっております。一方、全体の浸水面積は29.7ヘクタールとなり、その地区割合は、新曽及び新曽南地区を合わせて40%、次いで下戸田地区の32.4%となっております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) かなり広範な地域で浸水があったということがわかったと思います。それで、この都市型水害の特徴なんですけれども、雨が一気に降って、それが下水道の排水能力に追いつかない。それで、川の水位は低くても、市内が浸水してしまうということですけれども、今度の雨は大体71.5ミリ降ったということですけれども、この雨の量というものは、下戸田ポンプ場地域、新曽ポンプ場地域でトン数にしてどのくらいで、排水された量が大体どのくらいで、結局、市内に浸水してたまった量がどのくらいだったのか、量的にちょっと、数字的にできたら示していただきたいなと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  1時間当たりということで、我々、ちょっと手元に資料はあるんですが、それでよろしいでしょうか。
◆19番(望月久晴議員) はい。
◎岡田隆司 都市整備部長  合流式地域で71.5ミリ降ったときに、24万4,000トンが出て、ポンプ場の能力を差し引きますと、25万トンぐらいが道路にたまったという状況でございます。
  以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 雨が24万トン降って、15万トンぐらいが道路にたまったということで、排水量というのは大体どのくらいだったんですか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  1時間当たり約9万3,000トンがポンプではけたということでございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 降った雨の半分以下の排水であって、それ以上が道路にたまったということですけれども、その後の対策として、いろいろ出ていますけれども、一つは管路調査というのが、喜沢南2丁目、あと美女木小学校のところ付近をやったということなんですけれども、この管路調査というのは、具体的にどういう調査なんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  喜沢南2丁目地区の管路調査でございますが、中町公共用地の東側の通りに、戸田第二小学校までの間、雨水管を以前、入れたということで、ただ、流れがまだよくないものですから、ちょっと管路の詳細調査をして、今後どうすれば、もっと浸水が軽減できるのか、それを今、調査いたしております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それと、19町会会館に雨水貯留施設を設置するということなんですけれども、これは1町会当たり、どのくらいの規模のものを設置するのか、お聞きいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  200ミリリッターというものをつけております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 200リットルでしょう。200リットルだよね。200リットルというと、ドラム缶1本分ぐらいですよね。それと、あと個人住宅の設置補助制度、これの利用状況、何件くらいあったんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  現在までの申請件数は4件でございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 今までの対策ですと、道路にあふれた水が15万トンということから考えると、微々たる対策としか思えないんですけれども、今年度、浸水対策計画を作成しているということなんですけれども、これはいつでき上がって、目標としてはどういう中身となっているのか、具体的にお示し願いたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  今回の浸水対策、中長期的な浸水対策でございますが、平成17年9月に降った集中豪雨、71.5ミリ降ったときに、市内のどの地区で、どの程度の浸水があって、それに対応するためには、どのような貯留施設が、何立米ぐらい要って、それで、その概算事業費は幾らぐらいだと。そういうような検討を行っております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 具体的に水害をなくすために、どのくらい貯留すればいいかということ。これはいつ、今年度ということは、3月いっぱいに成果品ができるということですか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  本年度にはできます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 目標としては、この間の71.5ミリの雨が降った場合、このくらいの雨については、道路冠水とか、ある程度抑えられるのを目標に考えているのか、その辺の目標値というか、どの程度の雨に対応できるようなものを考えているのか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  71.5ミリのときに、床上浸水になるときに、どのような対策が必要か、あるいは床下浸水でも20センチから45センチぐらいたまるときには、どのような対策を行えばよいのかと、そういうことについて検討いたしております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 今の関係でいきますと、排水ポンプの排水能力、それと雨の降った量、それからしみ込む量もかなりありますけれども、15万トンぐらいが市内の道路にあふれたということで、そういうものを考えますと、相当数の水を地下貯留施設をつくっていかなければいけないのではないかなと思います。それで、図書館の前に1万トンの貯留施設つくりましたけれども、これは大変費用がかかって、たしか22億円ぐらいかかったのではないかと思いますけれども、いろいろ今、私もインターネットで調べましたら、1万トンの地下貯留施設つくるのに、大体2億5000万円ぐらいでできるんですよね。全然方式が違うんですけれども、そういう安価な方式もありますので、ぜひ、そういうものも検討していただいて、学校だとか、公園の地下だとか、そういうところにつくっていけば、都市型水害に対して相当強い町に生まれ変わるのではないかと思います。特に下戸田地域は、戸田第二小学校周辺、喜沢中の周辺、それから中町公共用地の周辺が特に低い地域で、水が相当出るわけで、そういう地域に、戸田第二小だとか、それから喜沢中、それと中町公共用地、あそこ一時、地面を下げて、水がたまるようになっていますけれども、さらに、それを一歩進めて、地下に対してもたまるような施設をつくっていただければ、本当に下戸田地域の水害対策は万全になるのではないかと思います。また、新曽とか笹目とか、あと戸田公園の周辺なんかも大変水が出るわけで、南小学校だとか、そういった学校関係を中心に地下をやれば、大体1カ所で1万トン程度の貯留施設の建設が可能ではないかと思いますので、ぜひ、そういう方向で、この計画の中に盛り込んでいただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  先ほどの浸水対策計画なんですが、これ、一応今は計画を立てたという段階でございまして、これをすぐさま実施するかどうかということについては、今後の検討課題ということだろうと思います。やはり、まず一番最初にやらなければいけないのは、下水道の未整備地域の整備、これはやはり積極的かつ継続的にやっていかなければならないだろうというふうに思います。そういう中でも、かなりの事業費がかかってまいりますので、この71.5ミリに対する対応というのは、今、概算事業費をはじいておりますので、どこまでできるか、あるいは皆さんで議論をしていただく、そういう今後の検討課題になるだろうというふうに思っております。それから、もしやるとすれば、校庭だとか、そういうところの地下の貯留施設というものも有効だろうというふうに思っております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に件名2の、環境対策の充実について質問いたします。地球の温暖化は着実に進んでおり、二酸化炭素の排出削減は人類共通の課題であります。私が市議会議員になって、ことしでちょうど20年目でありますが、この間、毎週、駅頭宣伝を行ってきました。1期目のころは、1月、2月の駅頭は本当に寒く、足の指先など冷たく冷え切ったものでありますが、最近は足が冷たくなることはなくなりました。本当に暖かくなったと実感しております。これも地球温暖化の影響であると思います。本市におかれましては、環境問題には積極的に取り組まれていることには敬意を表します。しかし、IT化や小中学校の冷暖房完備による電力消費の増大で、全体的には二酸化炭素の排出量は増加しているのではないかと心配しているところです。温暖化の影響で、真夏の暑さは連日35度を軽く超えるようになり、日中は、クーラーなしでは、室内にいても熱中症になり、クーラーの運転なしでは生活できなくなっております。二酸化炭素排出をふやす悪循環に陥っています。クーラーの稼働時間、設定温度を下げるためには、クールビズも重要ですが、窓に当たる日光を遮る対策が有効だと考えます。その対策として、ニガウリやアサガオなど、つる性の植物を窓の外側にカーテンのように育成するグリーンカーテンが非常に効果があると言われています。本市におきましても、公共施設、小中学校などで実施することによって、電力の消費を抑え、二酸化炭素の排出削減につながると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、給食の廃油の燃料化について質問します。京都市では、1997年に開催されました温暖化防止会議の開催都市として具体的成果を示したいとのことから、廃棄されるてんぷら油にいま一度命を与えようと、廃油燃料化事業に取り組むことになり、1日5,000リットル処理できる廃食用油燃料化施設を建設、同市のごみ収集トラック220台をBDF燃料100%で走らせ、市の路線バスにも拡大しています。京都市では、現在、市内950拠点で家庭の廃油を回収し、飲食店などの廃油を加え、年間15万リットルのBDFをつくり出し、年間4,000トンの二酸化炭素削減効果があると報道されています。戸田市においても、近い将来、家庭の廃油を回収して燃料化することを踏まえながら、当面、学校給食で出る廃油を利用して燃料化を行い、給食の配送車などに利用できないか、お考えをお聞きいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)につきまして御答弁申し上げます。
 昨年3月に改訂いたしました戸田市環境基本計画では、基本目標の一つとして、「地球温暖化防止の地域からの実践」を目標に、「省エネルギー型まちづくりの推進」を取り組み方針として掲げております。この取り組み方針における市の施策といたしましては、ヒートアイランド現象の緩和対策として、「屋上緑化、壁面緑化等の効果についての研究」と「公共施設等における試行」を、当面実施する事業として計画しております。夏場の冷房使用による温廃熱や都市化によるヒートアイランド現象に対しまして、屋上緑化、壁面緑化やグリーンカーテンは、建物の断熱・遮熱効果を高めることにより空調機器の使用を減らして、省エネルギーによるCO2の排出抑制に寄与するものです。また、緑の持つ気候調整機能により、ヒートアイランド現象を緩和する効果もあります。グリーンカーテンを実施しているところの結果を見てみましても、板橋区の小学校では、ベランダや窓辺につる性植物をはわせる、緑のカーテンにより日差しを遮り、葉の蒸散作用により、室内の気温が5度以上下がる効果があったと確認をいたしております。
 本市におきましては、屋上緑化として、庁舎屋上にリサイクル資材や生ごみ堆肥を利用したフェルトガーデン戸田を設置し、良好な結果を得ておりますが、御質問のグリーンカーテンにつきましても、有効な環境対策の一つとして、関係課と連携をとりながら、公共施設や民間への推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  2の(2)について御答弁いたします。
 給食センターの廃油につきましては、本年度2月までに、一斗缶に換算いたしますと541缶、9,738リットルを、廃油業者に月一、二回程度の回収をお願いし、買い取っていただいております。用途につきましては、回収業者に確認いたしましたところ、飼料用やペンキ、インクとして再利用しているとのことであります。また、単独校調理場の廃油については、廃油業者と協定を結び、月に一、二回、市内4校の回収を無償で依頼しております。
 つきましては、廃油量は少なく、ディーゼル車の燃料用としての対応は、現状では考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 再質問させていただきたいと思います。
 グリーンカーテンが非常に効果があるということで認めていただいて、ありがとうございます。戸田市におきましても、特に第5委員会室は西側にありまして、午後は西日が差して、あそこで午後、いろいろ会議等をやった人は皆さん感じていると思うんですけれども、非常に暑くて、クーラーがほとんどきかなくなってしまうんですよね。特に、だから、そういう西側の会議室とか部屋については、ぜひ早急にグリーンカーテン等をしていただきたいなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  具体的な庁舎のところを、今、御要望いただきまして、庁舎でも、今、お話になった第5委員会室の西側もそうでしょうし、やはり5階の会議室関係の南側のところも同じような状況があると思います。これはやはり予算がかかることでしょうし、庁舎管理部門と、できるだけそういったものについて研究をしてもらいたいということの協議を、担当としてはしてまいりたいというふうに考えます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。このグリーンカーテンは、全国的には小中学校で、環境教育の一環として取り組んでいるところが多数あるわけですけれども、教育委員会として、環境教育の一環として、こういうものをぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  グリーンカーテンにつきましては、ネットや棒などに巻きつくようにして育つ、つる性植物を活用したグリーンカーテンの取り組み、これは今もお話にあったとおり、環境対策の一つとして、また、環境教育として、全国の学校で徐々に広がりを見せているようでございます。小学校4年生で、ヘチマなどのつる性植物を育てる授業が行われております。市内の学校のそのほとんどは、学校農園などにおいて実施しているようでございます。ただ、美谷本小学校では、規模は小さいながらも、校舎2階のベランダからひもを伸ばし、1階理科室の前においてヘチマを栽培しております。つる性植物を利用したグリーンカーテンは、太陽の光を遮り、建物の温度を下げる効果があると言われております。ただ一方、ベランダを利用することから、消防活動の妨げや校舎の劣化、害虫対策や清掃を含む手入れ作業への負担など、幾つかクリアしなければならない課題もあるようでございます。
 いずれにいたしましても、最優先で取り組む必要のある環境教育、それから地球温暖化防止の観点、これを十分に踏まえて、今後、実施に向けて調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、廃油の燃料化の問題なんですけれども、戸田市の場合は給食センターで、18リッターで年間541缶、そういうことで、量的に少ないということなんですけれども、できればこれは、本来、全市的に、家庭にも呼びかけて、京都市のようにやっていくべきではないかと考えているわけですけれども、ですけれども、家庭のてんぷら油等を回収するということは、なかなか簡単にはいかないことであるわけで、とりあえず、一番簡単に回収できる、給食センターや自校式の学校給食でのてんぷら油等を回収して、一定のこうした燃料化を進めることは、これから先の廃油対策をやっていく上で、第一歩となるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  申しわけありません、家庭用のほうの回収までは、こちらではわかりませんので、よろしゅうございますか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  全市的な取り組みもというようなことでございますけれども、やはり廃油のBDFにも、幾つか課題があると思います。例えば、戸田市には公用車にディーゼル車の車が極めて少ないこともございますし、今、お話のありました回収先、回収方法、それから回収のコスト、人的な確保、保管場所等もございます。ですから、現在、市内におきましても、こういったBDF事業の取り組みを研究をしている市民研究会もございますので、こういった、市民・事業者が一緒になって考えて、実施できる方法について考えていくと。私のほうは環境基本計画の中にもエコプロジェクトとして、こうした廃油の利用、エネルギー化というのがありますので、そうした中で、市民・事業者がやる中で支援をしていくというような形で進めていくのがいいのかなというふうに思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 市が直接すべてやるとなると、これは大変なことだと思いますので、できたら民間の、そういった事業会社とかNPO法人だとか、そういった市民団体でつくってやるとか、やり方はいろいろ、さまざまあると思うんですよね。それでも今、機械なんかもいろいろな機種が発売されていまして、値段的にも特別高価なものではなくなっているわけで、ぜひそういういった、民間を巻き込んで、市が指導力を発揮してやっていけば、できるのではないかなと思います。二酸化炭素の排出削減効果も非常に大きいと思いますので、ぜひこの点については前向きに研究を進めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に件名3の、コミュニティバスについて質問いたします。20年度は、より利便性の高い路線とするため、調査を実施するとのことですが、具体的にどのような調査を行っていくのか。また、コミュニティバスの運行には多くの市民から大変喜ばれていますが、一番残念なことは逆回り運行がないことであり、多くのtocoバス利用者が逆回り運行を望んでいます。調査も含めて、逆回り運行について、どのように考えておられるのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)及び(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
 戸田市コミュニティバスtocoは、平成13年10月に東循環を運行、平成15年11月に西循環、美笹循環を運行、さらに平成18年10月に南西循環を運行し、平成18年度におけます年間利用者数は28万人を超えており、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。なお、利用者数の推移を見ますと、順調に伸びてきた利用者数が、平成17年度をピークに減少傾向の状況がございます。その中で、逆回りの要望や、東循環、美笹循環についての路線延長や分割などの要望もいただいている状況がございます。
 このようなことから、利便性の向上を図るため、現行路線の利用状況の把握や利用者等のニーズ調査及び路線の検討を、平成20年度において実施したいと考えております。調査の内容といたしましては、戸田市コミュニティバスtoco全路線の利用者や、バス停ごとの乗降客数の状況調査を行い、また、コミュニティバス利用者や地域住民にアンケート形式で意見を求め、それをもとに、より利用しやすい路線案について、財政負担も含めた形で検討してまいりたいと考えております。
 次に、逆回り運行につきましては、費用対効果、また、現行路線には一方通行や道路幅員の狭い箇所があること、国道17号の横断方法などを考慮いたしますと、現状では難しい状況と考えておりますので、御理解のほど、お願いを申し上げます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) コミュニティバスについては、本当に、市民の方々から、いつも感謝されているんですよ。本当に、よくつくってくれたというので。ですけれども、やっぱり逆回りがないということが、本当に市民にとって不便だということで、何とか逆回りをつくってもらいたいというのが、多くの利用者の──特に西・東地域にとって悲願になっているわけで、利便性の高い路線とするための調査ということですので、逆回り運行についても調査項目に入れていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  先ほど1回目の答弁で申し上げましたけれども、議会からも、逆回りの要望、あるいは路線の延長、分割化等をいただいております。また、今回の調査の中においても、さまざまな意見、自由意見等ももちろんそこに入れるようなことになると思うんですけれども、そういった中で、さまざまな方法について、路線の案というものを検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 今の答弁ですと、逆回りの調査項目は入らない感じがしますけれども、ぜひ逆回りについても、市民の率直な意見を聞いていただきたいと思います。それでtocoバスができたときに、バス停ごとの利用調査というのを一番最初やったんですよね。そのときの利用を見ると、やっぱり、東循環ですけれども、駅とか中央病院に近い地域の利用が圧倒的に多くて、遠い部分の利用がすごく少なかったと思うので、今度その辺の調査もやるので明らかとなりますけれども、利用者の多くがやっぱり、戸田公園駅に行く方、それとあと中央病院、あと市役所という順になると思うんですけれども、そうした公共施設に行く方が圧倒的に多いと思うんですよね。そういう中で、やっぱり逆回りがないということは、行きはよいよい、帰りは怖いで、本当に利用勝手が悪いというか、そういう面が非常にあるんですね。ぜひこの点について、もっと市民の率直な声を、何らかの形で市民が意見を、自由記載欄でもいいですけれども、そういうところをつくって、市民のコミュニティバスに対する率直な意見を述べられる欄をつくってもらいたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  繰り返しになってしまうんですけども、逆回り、また、あるいは路線の分割という要望あります。ですから、今回調査をいたしますアンケートを含めて、いろんな、多方面にわたって検討していくということは、当然必要だと思っておりますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 調査項目の中に逆回りのこともぜひ入れていただきたいと、これは要望させていただきます。
 次に件名4の、校庭の防じん対策について質問いたします。去る2月23日・土曜日、2月24日・日曜日の両日、最大風速27メートルを観測するなど、台風並みの強風が吹き荒れ、美女木では工場のブロック塀が倒壊する事件も起きていますが、戸田第二小学校では、昔から風による風じんが問題となってきましたが、大分前にスプリンクラーが設置され、最近では防じん等の問題は起きていませんでした。ところが2月の23・24日の土日ではありましたが、スプリンクラーを作動させることができず、戸田第二小周辺住民は大変な砂ぼこりで迷惑したところであります。多くの市民から、何とかしてもらいたいとの要望が寄せられました。こうした突発的な風害にも対応できる体制をつくる必要があると思いますが、この点について、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  件名4の(1)についてお答えいたします。
 去る2月23日・24日の週末は、電車を初め、交通網に影響を与えるほどの強い風が吹き、23日の都心では、春一番とされる最大瞬間風速27.9メートルを、24日の熊谷では同じく26.8メートルを記録したとの報道がございました。市内でも大変強い風が吹き荒れ、空気が乾燥していた状態により、校庭や公園、道路などから土ぼこりが舞い上がり、市民生活にも影響を及ぼしました。さて、御指摘いただきました学校校庭の現状については、すべての小中学校にスプリンクラーが設置してあり、防じんのための散水は、乾燥具合などを見ながら、平日の日中、各学校において実施しております。一部の小学校では、学校開放団体により、土曜、日曜などに散水をしていただくケースもございます。市内の小中学校の校舎は主に敷地の北側に建設されており、南北の風を遮る効果があると考えられます。しかしながら、戸田第二小学校は校舎が東側に位置し、校庭は南北に開放されております。また、近くに荒川河川敷があることから、市内小学校のうち校庭が一番広いことなどから、同校については砂ぼこりが発生しやすい可能性があるのかもしれません。今後、御指摘の週末の強風に対する散水等の対応については、学校職員が不在であることから、学校開放団体などへの協力依頼が可能であるかどうかなど、周辺住民の皆様に極力御迷惑をかけぬよう、種々検討してまいりたいと存じます。
 よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 戸田第二小は学校開放で、サッカーですとか野球とか、いろんな団体がかなり利用していると思うんですけれども、そうした団体が利用しているときであれば、そういった学校開放団体が対応できると思うんですけれども、必ずしも、そういう団体がいつも使っているとは限りませんので、そういう団体が使っていないときも含めて、ぜひ、こうした突発的な風害に対応できるような体制というのを、どのようにお考えでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  土日のスプリンクラーの使用につきましては、やはり土日に活用していただいている学校開放団体の方々の御協力を得るのが一番かなと。同時に、周辺地域の方々の御協力を得ながら何らかの対応をするのが、今のところ一番かなというふうには考えております。ただ、抜本的な対応策といたしましても、私自身も学校にいて経験がありますが、スプリンクラーを始動したからといって、そのスプリンクラーの水が強風の中でもって、校庭にきれいにまかれるということは限りません。特に強風のときには、思うようには校庭には散水できないような、そういう状況がございます。さすれば、校庭の施設自身を改修しなければならないのかということまで考えていかなければなりません。さまざまなそういった問題も出てきますので、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 単純にいかないことはよくわかりました。しかし、地震、水害、それから火災だとか、そういった災害の一種で、風害だと考えれば、消防団などにも協力してもらってもいいのではないかなと思うんですけれども、消防長、いかがでしょうか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○奥田実 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  消防自動車を、本来の目的からいきますと、やはり消火に準ずるということで、消火作業を当然、市民の生命・財産を守るわけですので、そういった目的から、そういった砂ぼこりを防止するための消火の活動がイコールなのかと申しますと、非常に、それについてはなかなか対応が難しいのではないかと思います。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 各地域に消防団の方がいらっしゃるわけで、こういう緊急の場合、スプリンクラーのスイッチだけ入れてもらうということで、消防団の方にも協力できるんではないかなと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○奥田実 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  その目的が、先ほど申したとおり、ちょっと違う目的ですので、なかなか消防団のほうにも、そういった協力をするということは、非常に難しいと思います。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、では学校で、学校開放団体等の協力も得ながら、できるだけ周辺地域に被害が及ばないよう対策を検討していただきたいと思います。
 これは要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○奥田実 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

    散 会 15時47分