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埼玉県 戸田市

平成20年 3月定例会(第2回)−03月06日-05号




平成20年 3月定例会(第2回)

               3月定例会 第11日(3月6日)

平成20年3月6日(木曜日)
第11日議事日程
1.開 議
1.一般質問
 24番 山崎雅俊議員
 10番 馬場栄一郎議員
 18番 本田 哲議員
  1番 三浦芳一議員
  7番 榎本守明議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長   羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○奥田実 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△一般質問
○奥田実 議長  これより一般質問を行います。
 順次、発言を許します。
 24番、山崎雅俊議員。(拍手)
◆24番(山崎雅俊議員) おはようございます。
 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 本日は、平成13年6月議会の一般質問におきまして提案いたしました、総合窓口やワンストップサービスの導入といった、市役所2階を中心としたいわゆる市民窓口サービスの充実策について、その後、改善された点や、新規に実施されてきた点や、今後の改善策等について検討されていることがございましたら、お伺いをしたいと思います。
 なお、私たち平成会が市長あてに出させていただいております予算及び施策についての要望書においても、窓口業務の充実や休日開庁については、毎年お願いをさせていただいておりますので、その点もお含みおきをいただきまして、よろしく御答弁をいただきたいと存じます。
 まず第1点目の、市役所庁舎2階の配置や各窓口の案内版についてであります。私は、いつも市役所2階の自動ドアから市役所の庁舎に入っていくと、何となく戸惑いを感じます。庁舎に入って一番最初に目に入るのは、突き当たりのエレベーターと、その左側にある総合案内所です。奥のほうに目をやらなければ、市民課の窓口は見えませんし、福祉関係の窓口は、さらに奥に行かなければ確認もできません。市役所庁舎を建設した当初は先進的だったと思われる3階への階段、それと、エレベーターのおかげで2階ロビーは分断され、市民にとっては大変わかりにくく、使いにくい2階のレイアウトになっているのではないかと思います。市役所にいらした市民からは、トイレもエレベーターの裏側にあってわかりづらいとの御指摘をいただくこともたびたびあります。現時点で建物の構造についていろいろ申し上げてもどうしようもありませんが、市民サービスの点からも、2階のレイアウトについては、もう少し工夫ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、現在、各窓口のところにかかっている案内板ですが、今の戸田市役所の窓口案内板は、残念ながら、お世辞にも見やすいとは言いがたいものがあります。市民からも、何となく時代から取り残された感じがしますねという御意見もいただくこともよくあります。そこで、洗練された先進都市「戸田」を感じさせるような窓口案内板への改善を提案したいと思います。配置の変更は実現に多少時間がかかりそうですが、大きくて、見やすくて、わかりやすくて、目立つ色彩の案内板への改善は、その気さえあれば、すぐにでも着手できるのではないかと思いますので、こちらのほうを先行して取り組まれるのがいかがかなと思いますが、御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、窓口の繁忙期や繁忙時間の、他部・他課からの応援協力体制についてをお伺いいたします。これから年度末、新年度にかけて、市役所は繁忙期を迎えるのではないかと思います。その中でも、2階の窓口は特に忙しくなってまいります。忙しい時期の協力・応援体制については既に実施されていると思いますが、改めてその体制についてお伺いをしたいと思います。時期的なものや時間帯についての繁忙状態の変動に対する課内応援体制、そして昼休みの体制、また課内で賄えないときや部内でも不足しているときなどの、総合的な、いわゆる縦割りの応援体制があるのかどうなのか、その点をお伺いをしたいと思います。
 次の、市内JR3駅の出張所、もしくは出張窓口の設置ができないかという質問と、夜間・休日の窓口開設という質問は、関連がございますので一括してお伺いをしたいと思います。過去、何人かの議員が質問されていると思いますが、戸田市は、JRを利用して都内などに通う市民が多いことは、皆さん御存じのとおりであります。特に朝7時から8時ぐらいまで、そして夕方6時過ぎ、各駅の乗降客が多いということは、当然その市民たちは、市役所が開いている時間帯には戸田市以外で仕事や勉強などをしている方が多いのだと思います。つまり、土曜日、日曜日、早朝、夜間以外は市役所との接点をなかなか持てない市民が相当数いらっしゃるということになります。
 そこで、市民サービスの強化といった点から、幾つか質問をさせていただきます。まず、市内JR3駅への市役所出張所、もしくは市民窓口の設置ができないかということを、改めて提案をさせていただきます。先ほども申し上げましたように、JRを利用して通勤・通学されている市民にとっては、土日以外の戸田市との接点は、JRの駅しかございません。そこで、市内JR3駅に朝7時から夜9時まで窓口を開設すれば、朝、窓口に提出していったものが、夜、仕事帰りに受け取れるといったサービスが可能になるのではないでしょうか。今議会初日に神保市長からも、自動交付機の導入について御報告をいただきました。戸田市では、いろいろな都合で市役所にいらっしゃれない市民に対して、さまざまな施策を実施され、サービスの向上に努めていらっしゃいますが、それとあわせて、JR駅への窓口開設をぜひ実現していただきたいのですが、いかがでしょうか。また、市長が平成20年度施政方針で、月1回の休日開庁に向けて準備を進めると述べていらっしゃいます。土日を初めとする休日開庁については、今後どのような方向で進められるのか、お伺いいたします。現在、既に行われている夜間開庁の今後の方向性とあわせて、お答えいただければと思います。
 最後の点ですが、最後に、総合窓口とワンストップサービスの実現についてをお伺いいたします。厳しい財政のもと、質の高い行政サービスを市民の皆様にお届けできるよう、市長を先頭に、さまざまな施策を展開されていらっしゃることにつきまして、まずは改めて評価をさせていただきたいと思います。私は、戸田市に限らず、国、県はもとより、各市町村は、旧来型から未来型への行政へと移り変わる過渡期に現在あると思っております。それはとりもなおさず、役所側からの視点で進められてきた行政を、市民参加などにより、市民の視点に立った行政へと大転換していく時期なのだと私は思っています。総合窓口とは、そういった市民サイドの視野に立った行政の一番最初に取り組むべきものではないかと思います。そこで、本日は改めて、戸田市において総合窓口やワンストップサービスの導入を検討されてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。今回、私がこの提案をさせていただきます「総合窓口」の、まず定義なんですが、総合窓口に対して、私はこういうふうに考えております。総合窓口というのは、市民をたらい回しせず、自治体の窓口で行われる各種証明書の発行や届け出等の手続を、1カ所で住民が行政サービスを行える窓口、こういうふうに私は定義をここでさせていただければと思います。ワンストップサービスは、その総合窓口の行き着く先にあるのかなというふうには思っています。市民にとって市役所は、生活に密着した、密接した重要な場所の一つであります。そして、その中でも一番身近に感じられるのは、その窓口だろうと思います。そんな一番身近なはずの窓口の評判、今まで決してよいとは言えないのが、戸田市に限らず、全国各自治体の大多数が抱える悩みではないかと思います。長時間待たされる、職員の態度が横柄だ、どこに行けばいいかわからない、窓口を幾つも回らされたなど、各市民から聞こえてきたのは、行政サービス、役所のサービスの悪さでした。最近の戸田市では、職員の皆さんの努力によって、かなりそういった苦情は少なくなってきているとは思いますが、さらに一歩進んで、総合窓口の開設により、市民サービスのさらなる改善を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その先には、先ほども申し上げましたように、さらに進んだワンストップサービスへとつながっていくのではないかと思いますが、可能性はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  窓口サービスの充実ということで、市民生活部で一括して答弁させていただきます。
 まず(1)、庁舎2階のレイアウトにつきましては、本市の庁舎の構造上、全体の見通しがよくない状況がありますので、来庁者がどの場所に行けばよいのか、わかりにくい面があると思います。したがいまして、補助的なサインパネルを見やすい場所に設けるなどの工夫をいたしまして、来庁者のスムーズな誘導を図っていくことが大切だと考えます。また、市民課や各担当課の窓口が見やすく、そして、わかりやすく表示されていることが肝要であり、みずからの要件を処理する部署が、わかりやすく表示されていれば、戸惑いなく担当窓口に行くことができ、このことが迅速な処理につながることとなります。そこで、このたびの平成20年度組織改正に伴いまして、部・局・室・課名が大幅に変更になりますことから、庁舎内の各案内板を、優しい、わかりやすい文字に変更するなど、準備を進めております。今後も、窓口部門と庁舎管理部門等が協議しながら、改善を進めてまいりたく存じます。
 次に、(2)でございますが、毎年3月から4月にかけての約2カ月間は、入学・就職・転勤などがこの期間に集中するため、繁忙期と言われております。この時期は転入や転出がふえ、また、就職・離職等に関連して、健康保険の資格取得・喪失、小中学校の転校など、さまざまな影響を及ぼすため、市民課だけではなく、他の部署も繁忙期になると思います。市民課の事務量を、平成18年度実績3月、4月で見ますと、転入は最も少ない月の2.5倍、外国人登録事務は、同じく2.3倍となっており、その他の事務も全般的に多くなっております。御提案の他部・他課からの協力体制につきましては、このたび職員提案により、税申告の受け付け事務従事において行われておりますが、市民課業務は、転入転出など、住民登録事務のほか、戸籍届け出の受け付けなど、多種多様でありますので、現状では、他の部・課からの応援体制は、かなり難しいものがあると考えております。しかし、窓口処理の迅速化、サービス向上に向けまして、職員の応援協力体制につきましては、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。
 次に、(3)でございますが、現在、窓口サービスは、市役所及び美笹支所以外に、東部連絡所において、住民票の写しなどの証明書を交付しております。このほか、戸田公園駅の民間店舗内と、北戸田駅に近いショッピングセンター内にも自動交付機を設置し、市役所と合わせて3カ所による証明書発行のワンストップサービスを行っております。また、本年2月1日から民間店舗に設置した自動交付機から、全国初となる戸籍謄抄本の発行を開始し、さらに外国人証明書の発行も追加したところでございます。同じく12日からは、新たに市内の喜沢、新曽南、笹目の3郵便局において、住民票の写し等の証明書交付を開始し、窓口サービスを拡大してまいりました。このように、さまざまな角度から住民サービスの向上を図ってまいりましたが、駅の利便性は依然として看過しがたいものがあると考えておりますので、さらなる窓口サービスに向けて、関係部署と協議し、調整を図ってまいりたいと存じます。
 次に、(4)でございますが、平成14年2月から、毎週水曜日に午後7時まで、一部の窓口で時間延長を行ってまいりました。また、繁忙期の3月最終日曜日と、4月最初の日曜日に、臨時に窓口を開設をいたしました。このほか、日曜収納窓口を年12回開設しております。なお、住民への一層のサービスの充実を図るため、市役所窓口の休日開庁の実施に向け、プロジェクトチームを立ち上げ、平成20年度中の実現を目指して、関係課で検討しているところでございます。また、夜間の開庁でございますが、市民課では年間約1,200人が利用されており、引き続き開庁してまいります。
 最後に(5)でございますが、総合窓口の目指すところは、1カ所の窓口で、いろいろな手続ができる利便性にあると考えております。現在、究極の窓口のあり方といえるかと存じますが、転入転出届等、住民移動の非常に多い本市におきましては、過去の、総合窓口から分散窓口へ変更した経緯から見てみますと、幾つかのクリアすべき課題がございます。例えば、届け出や証明書の申請などが集中するため滞在する時間が長くなり、特に繁忙期は順番待ち時間が長くなるおそれがあること。このため、窓口をふやしたり、より広い待合スペースが必要になることなどが考えられるところでございます。総合窓口は市民課を中心に編成することになると思いますが、こうした課題を解決していく必要がございます。したがいまして、当面は、現在の庁舎の環境や人的配置等の中で、どのような範囲での総合窓口、ワンストップ窓口サービスが有効かにつきまして、創意工夫してまいりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○奥田実 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) ありがとうございます。
 それではまず、(1)について改めてお伺いをさせていただきます。案内板につきましては、今の部長の答弁で、この4月からの組織改正、これで若干、新しくなっていくのかなというふうにとらえましたので、それはそれで結構なんですが、実は私、この質問、本来は昨年の9月にさせていただこうかなと考えていたんです。というのは、この4月からの一部組織改正、こういったところに合わせて、本来、レイアウト変更だとか、今の案内板等の変更だとかをお願いするのがタイムリーかなと思っていたんですけれどもね。一応、案内板については今度の4月から、多少、検討していただくということですので、それをしばらく待ちたいと思うんですが、最終的にこれ、総合窓口を提案していく上で一番ネックになるのは、今、部長の答弁にもあったんですけれども、2階の構造、要するにレイアウトですね、その辺のところにあるのかなというふうに思っています。それで、今、見づらく、わかりづらい現状を打破していくには、レイアウト変更以上の2階ロビーの大改革というんですか、レイアウトを変更するのも一つですし、それ以外の大改革もちょっと必要になってくるのかなと思いますので、その辺を提案させていただければと思うんですが、いろいろ経費もかかる問題ですので、きょうは、経費の安く済むんじゃないかなと私が思われる順番で、3つ提案します。
 まず1つは、今のままで、市民課の窓口を福祉課のあたりまで、窓口をずずっと下げる方法です。これ、そうしていくと、今の倍ぐらいのロビーが取れて、待ち合い室が大きくなって、先ほどの窓口の繁忙等の待ち合い室、ロビーの問題も解決できたりするのではないかなと思うんですね。で、金額的には多少、少な目で、ただ市民課の窓口、下げるというだけですので、ただ、そうすると、市民課だとか税務課だとか保険年金課だとか、そういう市民に必要なところの窓口が一遍に見られるようになる。その中で新しい看板でもつけていけば、総合窓口へ一歩進んでいくかなというふうに感じますし、市役所のイメージも一新できるかなというふうに感じています。ただ、その場合に、多少、2階に入っている今の部署の数を考えると、ちょっと課の数なんかを考えると、もう今、手狭になっていますので、その辺で多少御迷惑をおかけしなけばならないところが発生してしまうので、その辺の部分も考えて、可能性はどうなのかなというふうに思っています。
 それから第2案なんですが、これは多少、経費を伴うんですけれども、今、2階から3階に行く、2階のロビーにある階段ですね、あの階段を撤去してしまったらどうかなというふうに提案をしたいんですよ。あの階段を撤去すれば、あそこのロビーを、今の状態でも多少広く使えるようになるのかなというふうに思っています。それで、福祉部と市民課の間の通路をもうちょっと広げて通りやすくして、あそこがちょっと狭過ぎるんで、何となくごちゃごちゃした感じがするんで、あそこをちょっと広げたらどうかなというふうな気がしています。この点については、2階から3階に行く階段を取ってしまうという工事的なものが必要ですので、経費もかかりますし、それから3階の強度的なものでいかがなものなのかなというふうに思っているんですが、その辺、もし検討されていたら、御答弁をいただければと思います。
 それから第3案ですが、これが一番お金のかかる方法なんですけれども、今、車のスロープが、ずうっと2階の正面玄関までありますよね。あの車のスロープを全部なくしてしまって、1階から2階へのエレベーター、もしくはエスカレーターをあそこに設置したらどうかという案なんですよ。で、今、車で直接ああいう形で乗り入れるというよりは、例えば、お年寄りだとか、体の不自由な方たちが、あそこのスロープを上っていかなければならない。もしくは夜間の証明書の発行口がある、あっちのほうから入っていかなければならない、もしくは東口から入っていかなければならないということもありまして、やっぱり正面玄関から堂々と入っていただけるように、あの正面玄関を、エスカレーター等を──エレベーターでもいいですね、つくって、1階から直接2階に入っていくというような形にして、そのまんま上に立ちあげて、2階のロビーを、ずっとそこの部分まで広げてしまうというような案はどうかなというふうに考えています。
 この3つの案、いずれも、経費がかかったり、いろいろ大変なんですけれども、実現の可能性についてはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは総合政策部長、お願いします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  事務室のレイアウトということですので、私のほうから、今3点ほど御質問ありましたが、2点について、お答えをさせていただきます。
 まず、窓口カウンターを下げるという御質問ですが、2階部分に限らずですが、当時6万人の人口で床面積を設計しているという状況で、現在は2倍近くになっているということで、業務量もかなりふえてまいりました。その結果、特に福祉部と、それから市民生活部の一部の課は、事務室の面積が不足になりまして、カウンターを通路側に押し出す形で、現在、事務室を確保していると、こういった実情にあります。したがって、市民の皆さんには、かなり御迷惑をかけているわけですが、さらにこのカウンターを、御提案のように、福祉課あたりまで下げた場合は、事務室の確保が難しくなるということで、現状では厳しいというふうに思っております。どうか御理解をいただきたいと思います。
 それから2点目の、階段の撤去の関係ですけれども、確かに、あの階段は、あのスペースにどおんとありまして、かなり占有しているという状況であります。また、入口から入ってきて、市民課のほうの視界も妨げているということで、この、撤去するという発想は、今まで私どももなかったわけですが、仮に撤去が可能であるとすれば、事務室スペースも新たに確保できますし、また、何よりも市民の皆さんには非常にわかりやすい配置になるかなというふうにも思います。そういったことで、この階段撤去については、技術的なそういった問題がどうなのかどうか、あるいは、消防法の問題もあるようです。それから利用者──階段を使っている利用者にとって不便はないのかどうか。さらには、庁舎の耐震化との問題、こういったことを早速調査をさせていただきたいと、このように思います。
 以上です。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  3点目の、2階入り口を含めた全面改装をということにつきまして、庁舎管理の立場で御答弁申し上げたいと思います。
 現在の庁舎は昭和45年に建築されまして、37年が経過しておる状況にございます。耐震診断の結果につきましても、耐震補強等の対策が必要といった結果が出されております。御提案のありましたエレベーター、もしくはエスカレーターの新設、そしてフロアの拡幅という点でございますけれども、庁舎を増築する際には、既存建築物も含め、現在の建築基準法に適合した構造上の安全性を確保しなければならない、そういうことで、耐震補強を実施していない現況の状況では、増築が非常に難しいという状況にございます。今後予定されております、庁舎の耐震化整備計画、これを進めていく中で、十分検討してまいりたいというふうに思っております。
 よろしくお願いします。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○奥田実 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) ありがとうございました。3つの案の中で、すぐできそうなもの、多少時間もかかりそうなもの、それからお金もかかりそうなもの、いろいろあるかと思います。ぜひ、その辺のところを検討していただいて、今、もう、そこにある、あの2階のロビーで、何とかこう、うまく使っていけるような方向を検討していただければ、ありがたいかなと思いますので、引き続き、よろしくお願いをしていきたいと思います。
 それから、2につきまして再度お伺いをしたいと思います。お伺いというよりも、2につきましては、お願いというか、要望で結構ですが、いずれにしましても、これから先、もし窓口サービスを、もっといろいろな形で広げていったときに、職員の応援体制、これは、縦割りではなくて、少し横に幅広い感じの応援体制をつくっていかなくてはならないのではないかと思っています。そのためには、職員の資質というか、窓口の業務がわからないとかという職員が、なるべく少なくなるような、そういった資質の向上も必要かと思いますので、その辺も含めて、フレキシブルに対応できるような、そういった多様性を、ぜひ構築をさらに研究していっていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 続いて3、それから4ですけれども、現在まで、いろいろな方向で戸田市が、これは私が平成13年に質問させていただいたときには、ほとんどやっていなかった施策ばっかりなんですね。ここ五、六年でこういった施策を進めてきていただいて、あらゆる方向で市民サービスが向上してきたということは、改めて理解をさせていただきました。ただ、ただいまの部長の答弁にもございましたか、駅の利便性ですね、この辺については大変重要なことだと思っているのは、恐らく共通だと思います。そこで、市内JR3駅の出張所──出張窓口につきまして、改めてお伺いをしておきたいと思います。本来ならば、戸田公園駅内の需要と要望等が、多分一番高いのかなと思っているんですね。それは乗降客が多かったりしますんでね、当然かと思います。その戸田公園駅内の可能性、出張所等の可能性ですね。例えばJRと、そういう交渉を何回かされていると思うんですけれども、どのようなところまで今、来ているのか。それから、もし戸田公園の駅が、なかなかいかないよと、戸田駅もなかなかいかないよみたいな形であれば、今後、北戸田駅に再開発ビル等が予定されたりするのかと思うんですけれども、その辺の可能性も含めてお伺いをしたいと思います。この辺は総合政策部長……、お願いします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  駅への窓口設置でございますが、JR大宮支社と何回か、これまで打ち合わせといいますか、要望等をしてまいりました。その中では、なかなか難しいんですが、駅内、駅付近といいますか、ここについては旅客流動性の観点から難しいと、こういった表現を使っております。それからまた、駅ビルについては、テナントのあきがない、あるいは、コスト面ではかなり高いと、こういったJRの話は聞いております。ということで、なかなかその実現性が難しい状況ではあるわけですが、御指摘のとおり、本市の特性からしますと、駅にそういった窓口を設置するというのは、非常に需要としても高いだろうというふうには認識をいたしております。そういったことで、今後については、駅コンコース付近が一番理想ではありますけれども、もう少し範囲を広げて、駅周辺といいますか、そういったところも視野に入れて、もう一度検討してみたいというふうに思います。それから、利用客数からすれば、やはり戸田公園駅がいいだろうと思います。ほかの駅の人もそこを通るわけですから、そういった意味では、戸田公園駅がいいのかなと思いますが、質問にありました北戸田駅については、再開発ビルの進捗もかなり影響してきますので、この辺の状況を見ながら可能性を探っていきたいと、このように思います。
 以上です。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○奥田実 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) ありがとうございました。このことについては市だけで何とかできる問題でもございませんので、気長に根気よくJRのほうと交渉していただいて、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、土日の開庁についてなんですけれども、これについては、平成20年度中の実現ということで市長もおっしゃっているんですが、こういう前向きな施策ですので、こういったものについては、ぜひ、どんどん、できる限り早目に、前倒しでもいいですから進めていただきたいなと思っているんですけれども、大体、現在の検討だと、いつごろの実施を視野に入れておられるのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  土曜・日曜の窓口開設ですけれども、大筋では、市民生活部において取りまとめをしていただきました。現在は、その他の部との調整会議を、私どもの部で進めているという状況です。課題を一つ一つ、今、つぶしているところですが、遅くても秋ごろには実施可能ではないかというふうに考えております。
 以上です。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○奥田実 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) これに関しても、ぜひ、少しでも早く実現をされるように要望をしておきたいと思います。
 そして最後の点、いよいよ総合窓口、それからワンストップサービスの点でありますが、先ほど来、お伺いしているとおり、窓口のですね、今の2階の窓口、これを広げるためには、幾つかの施策が必要です。やり方がね。それを広げない限り、今の状態では、総合窓口、ワンストップサービスといっても、大変きついかなというふうに思っています。ですから、とりあえずは今の窓口を、スペースを少し広げるような努力をしていただきながら、総合窓口についても、今後、検討していっていただきたいと思うんですけれども、全国的には、かなりの市のレベルでも、総合窓口ないしはワンストップサービスということで始めているところが多いようであります。埼玉県でも、ちょっとホームページを見てみましたら、かなり、いろんなところがやっていまして、久喜市が一番最初に出ていたんですけども、久喜市は総合窓口を開設して、ワンストップサービス実現のステップということで取り組むということで、総合窓口エリアというのをつくって、そこのエリアで、いろんな総合窓口としての対応をしていくということらしいですね。これ、市役所のフロアの一部を総合窓口エリアにして、できる限り市民の皆さんが移動する範囲を少なくする。それから、市民課と保険年金課とで隣接させて、カウンターを一体化したり、それから、フロアマネージャーを配置したり、そういったようなことをいろいろやられているようであります。いずれにしましても、こういったところに向けて戸田市役所も検討していただければなと思うんですが、まだ多少時間がかかるんですが、この間、実は窓口にいらした市民の方から、その窓口で、言った言わないみたいな、そういった、こんなことは、ぜひ、ここの窓口も行ってくださいよということを、市の職員さんは言ったと言うんですけれども、市民の方は、それを聞いてなかった。それで行かなかった。行かなかったら手続ができなかったというところがあったんですよ。何とは申し上げませんが。それで、今の、窓口に来ていただいた方に対する、例えばこの窓口とこの窓口を回ってくださいよというようなところを書面みたいなもので手渡して、例えば丸つけて、こことこことここみたいな形で、そんなようなシステムがあるのかどうなのか、私ちょっと市民窓口、行かないのでわからないんですけれども、その辺ちょっと教えていたければと思うんです。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  市民課での窓口の流れということでございますけれども、現在、市民課におきましては、転入届や出生届が出された場合には、移動データ入力等、同時に、電算機によりまして年齢要件を判定いたしまして、他の部署で必要な手続が漏れないように、きめ細かな対応を行っております。例えば国民健康保険、あるいは年金、そしてまた乳幼児医療、児童手当、小中学校の転校、また、高齢者の介護保険などの情報を電算機で判定をいたしまして、移動届を出力して、確実に手続ができるように、そういう関係部署への誘導をしております。そういうシステムを構築しております。また、来年度からは、来庁者が見えた場合に、いろんな要件で見えられるわけですけれども、申請書──印鑑登録の証明の写しの申請とか、そういう申請書を書く場合に、そうしたサービスを向上させるために、市民課受付カウンターの前に記載所がございますけれども、そこに説明員を配置いたしまして、そういったサービスをしていこうというように考えております。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○奥田実 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) ありがとうございます。いずれにしましても、市役所全体の市民サービスの流れというところでは、すぐできること、そして1年、2年かけてやること。しばらく時間はかけるにしても、最終的にはここを目指したいというようなところ。その辺をきっちり仕分けしていただいて、すぐできるものから着実に取り組んでいっていただければと思います。
 総合窓口なんですけれども、私は、最終的にはこの総合窓口化に進んでいただいて、市役所の職員の方が、来ていただいた方のいろんな書類を持って、ぐるぐるいろんな窓口を回ったりするなりということが、本当は究極なのかなと思うんですけれども、現状では、なかなか大変なところもありますので、それに向けて一歩一歩進んでいただければと思います。総合窓口への今後の課題としては、例えば、今やっている縦割りの行政そのものを、多少緩和していく必要があるのかなと。それから、当然、職員の資質の向上──職員がいろんなことを知らなければ、なかなかその辺のところも対応できませんので、例えばジョブローテーションというか、いろんな職を体験していただくという意味では、何年かに一遍ずつ、定期的に異動して知識をふやしてもらうとか、あと、最初から申し上げているレイアウトだとか、そういうスペースの問題、これの改善をしていく。そして今、コンピューターがほとんど支配している時代ですので、そのコンピューターのシステムの問題、その辺をいろいろ統合しながら、よりよい市民サービスに向けて、今後も検討をしていっていただければと思います。いずれにしても、いろいろな市民サービスの観点から要望を申し上げて、一般質問とさせていただきます。
 どうも御答弁ありがとうございました。(拍手)

○奥田実 議長  10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) おはようございます。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 件名1の設計業務委託についてお伺いいたします。2005年に姉歯建築設計事務所の耐震強度偽装問題が発覚して、私たちは、改めて設計の重要さを認識させられたかと思います。設計図という紙切れ1枚の瑕疵で、多くの国民が経済的損失をこうむり、人生を狂わされたことでしょう。このことは、マンションなどの民間施設の建築設計に限らず、公共施設においても大きな警鐘を鳴らしたのではないでしょうか。公共建設において、高品質の建築や、すぐれた環境をつくり出すことは、発注者や設計者だけでなく、これを利用する国民生活者に大きな豊かさをもたらします。本市が手がける公共建築は、市民の税金でつくられるものであり、市民の財産であるという認識のもと、市民が最大の効用を得られ、最もすぐれた公共施設をつくることができる方法を真剣に考えることが、今、求められているのではないでしょうか。平成18年9月に、「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会 中間取りまとめ」の提言を受け、翌月、国土交通省関東地方整備局における調査設計業務等の成果の向上に資する処方策や、さまざまな課題について、発注者・受注者及び学識経験者の三者が意見交換を行うための、「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」が設立されました。そして、平成19年3月に、その懇談会の中間取りまとめが公表されました。そこに書かれています一部を読み上げますと、まず、設計コンサルタントを取り巻く現状として、近年、国土交通省直轄の設計コンサルタント業務等の契約件数・金額、ともに減少傾向にある一方で、競争参加資格、登録業者数が増加傾向にあることから、競争入札においては、企業間の過当競争の結果として低入札が多発しており、特に平成18年度に入ってからの落札率の下落には著しいものがある。落札率が低いほど、業務成績が低い傾向や、ミスの増加が確認されており、低入札が進むことによる成果品の品質低下が懸念されるところである。また、次に、成果品の品質確保体制に関する課題として、設計コンサルタント業務等の成果品の品質は、業務履行中の各段階で受注者により行われる調査及び発注者による業務完了時の検査によって確認することで担保されている。しかし、近年、第三者による成果品の点検の施行により、設計ミスが多発していることが発覚し、適切な成果品の品質確保体制の整備が急務となっている。また、瑕疵担保期間中に設計瑕疵が発見された場合に、さかのぼって業務成績評定点を減点する制度は存在するものの、適正に運用されておらず、次回以降の調達において、不良・不適格、業者の参入を防止することは困難となっていると書かれております。以上のように、本市においては、業務成績評定点を減点する制度等はございませんが、中間取りまとめが指摘する、この設計業務の現状や課題は、同じではないでしょうか。本市の設計業務は、ほとんどが業務委託されている現状の中で、設計の取り巻く環境や設計図書などの成果品の品質確保が大変重要になってきています。
 それでは、順次お伺いいたします。
 (1)ですが、建築において、施主の要望や希望を聞きながら、配置計画、平面計画、仕上げなど基本的な設計方針や、平面、外観を決めていく基本設計と、基本設計で決まったことを、詳細図を含めた設計図を作成するのが実施設計でございます。したがって、公共施設建築において基本設計が大変重要になってまいりますが、本市においては、公共施設の基本設計の業務委託先をどのようにして選定しているのでしょうか、お伺いいたします。
 そして2でございますが、基本設計における施工者の要望として、仕様書があります。この仕様書は、だれがどのようにして作成し、決定しているのでしょうか。
 3ですが、設計において、現場確認は大変重要なことであると考えます。入札前に施主として現地説明を行っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 4、成果物の実施設計図書の審査は、どのように行われているのでしょうか。
 そして5として、設計業界の現状は大変厳しいものがある中で、成果品に瑕疵がある場合もありますが、本市の委託契約書における瑕疵担保責任やペナルティー条項はどのようになっているのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
 そして6ですが、建築工事については、経営事項審査の総合評定値をもとに業者の格付を行い、市の建設工事の入札参加資格の有無を行っておりますが、設計業務については、このような入札参加資格審査の成績評定を行っておりません。設計業務が大変重要なことをかんがみれば、設計業者の成績評定を行い、設計業務委託先の選定の参考にすべきと考えます。今後、設計委託の成績評定を行う考えがあるのか、お聞かせください。
 7ですが、建築設計は、発注者の意図を実現するために、条件をもとに、設計者が創造や工夫を凝らし、建築物の空間構成を具現化するもので、成果物があらかじめ特定されていないため、建築物の質や経済性は、設計者の選定に大きく左右されます。したがって、設計料金のみで決まってしまう設計入札以外の選定方法を積極的に導入すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 最後に8ですが、設計という成果品の品質を保つために、審査能力は大変重要でございます。審査という点では、本市の場合、審査課のほかに、設計担当部署が担うことになるかと思いますが、この設計担当部署を強化する必要があるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
 以上、1回目の質問とし、御答弁を求めます。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  設計業務委託について、(1)(3)(5)(6)(7)、これらの質問について、順次、御答弁申し上げます。
 公共工事の品質の確保と向上を目的とする「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、いわゆる品確法が平成17年4月から施行され、同年8月に品確法第8条第1項の規定に基づき、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針が示されました。その中で、公共工事の品質確保に当たっては、公共工事に関する調査・設計の品質確保が重要な役割を果たしており、測量、地質調査及び建設コンサルタント業務の成果は、建設段階及び維持管理段階を通じた総合的なコストや公共工事の工期、環境への影響、施設の性能、耐久性、利用者の満足度等の品質に大きく影響することから、本市におきましてもその点を考慮し、適正な設計業務委託の事務を進めているところでございます。
 まず(1)につきましては、大型公共施設等の施行に関する主な設計業務委託の事務の流れとしましては、まず基本設計の段階で、その業務に精通した業者を入札により、あるいはプロポーザル方式等により決定をしているところでございます。業者の選定に当たりましては、業務の内容等を考慮し、その業務の履行が可能な業者のうち、業者の所在地、同種規模の業務実績、配置技術者の資格、手持ち件数などを総合的に審査するとともに、事業課で把握している実績内容等を含め、業者を選定しております。参考までに、最近の大型公共施設として、戸田市立介護老人保健施設や戸田市立健康福祉の杜については、いずれも設計業務を委託するに当たり、基本設計図書の作成業務を含めた実施設計業務として委託し、入札により落札者の決定をいたしたところでございます。また、戸田市立芦原小学校複合施設の基本設計の委託先の選定方法としては、用途、規模等を考慮し、一般公募により広く参加者を募り、技術提案書の提出や一般公開によるヒアリングを経て、外部の学識経験者を含めた選定委員会において慎重審議の末、落札者を決定いたしました。
 (3)につきましては、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底を図るため、平成16年度から入札前に応札者が一堂に集まる機会をなくすため、設計業務委託及び建設工事の現地説明、いわゆる現場説明を廃止したところでございます。応札者に対しては、入札に当たり、現地の状況を含めた仕様書等を熟知の上、入札する旨、通知しているとともに、仕様書等に疑義があれば、担当課において質疑応答により適切に対応をしてございます。また、入札後につきましては、落札者は担当者とともに現地を訪れ、現場の現状を確認の上、担当者の指示に従い、設計業務の作業を進めているところでございます。
 (5)につきましては、まず、瑕疵担保責任につきましては、戸田市契約規則第38条において、市長は、契約の目的物に瑕疵があるときは、契約者に対し、相当期間を定めて、その瑕疵の補修を請求し、または補修にかえ、もしくは補修とともに損害の賠償を請求することができる。こう定めており、必要に応じて、契約の相手方に瑕疵担保責任を求めております。また、ペナルティー条項につきましては、戸田市建設工事等請負業者指名停止要綱において、過失により粗雑にした場合において、その瑕疵が重大であると認められるときは、最低2カ月以上の指名停止処分を課しておるところでございます。
 (6)につきましては、本市におきましては、設計業務委託の内容が工夫の余地が少ない場合が多く、特段、技術提案を求めていないことから、現在は成績評定を行っておりませんが、今後は技術的な工夫が大きい設計業務も予想されることから、適正な履行を確保するため、発注者として行う指示、承諾、協議等や完了の確認を行うための検査を適切に行うとともに、業務の履行過程及び業務の成果を的確に評価し、成績評定につきましても、国・県等の成績評定項目を参考に、関係部署と協力し、検討をしてまいりたいと考えております。
 (7)につきましては、従来の価格競争のみではなく、業務の内容等によっては技術提案を参考に、例えばプロポーザル方式など、さまざまな選定方法を検討してまいりたいと考えております。参考までに建設工事の入札方法につきましては、平成20年度から企業の技術力や価格等を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価方式の試行を予定しておりますので、今後、設計委託業務に関しましても、建設工事と同様に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは件名1の(2)(4)(8)につきまして、順次、御答弁申し上げます。
 初めに(2)につきましては、建築工事の設計では、基本設計のみを単独で実施する場合と、基本設計と実施設計をあわせて実施する場合があります。建築課では施設管理者から依頼を受け、用途・規模など特別な場合を除き、基本設計と実施設計をあわせた設計業務を実施いたしております。設計業務の内容は「埼玉県建築工事設計業務委託共通仕様書」及び「埼玉県設計管理委託料算定基準の運用」に基づき実施しております。設計業務委託を発注する際には、仕様書でその業務内容を提示いたします。仕様書は、敷地や、建築物の用途・構造・規模等の設計条件、遵守すべき関係法令、個別の業務内容及び納入成果品リストなどで構成されております。主な業務内容は、基本設計図書の作成及び概算工事費の算出。また、実施設計図書の作成や、建築確認申請手続業務などとなっております。納入成果品リストにより、製本図面のサイズごとの部数、CADデータの保存形式、構造計算書、積算拾い書、工程表及び打ち合わせ議事録などを明記しております。
 次に、(4)でございますが、業務委託完了届とともに、使用書に明記した納入成果品リストに基づき、成果物の有無を確認しています。また、委託契約約款に基づき、業務完了の確認検査を実施しており、設計内容が設計意図を把握し反映されているか、各種法令を遵守しているか、コスト比較し、コスト縮減に努めているかなど、指示どおりの内容となっているかを審査しています。その結果、合格した場合に業務委託完了検査結果を受注者に通知しております。
 最後に(8)でございますが、設計業務を実施するには、発注する際の仕様書の作成、仕様書に基づいた業務遂行、さらには、納入された成果物の審査・指導など、幅広い技術力が求められております。そのため担当技術者は、強い使命感を持ち、常に技術力の向上を図ることはもちろん、組織としての生産性を上げるため、指揮命令系統を徹底し、技術・経験知を効率よく継承してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは順次お伺いしたいと思いますが、基本設計段階での入札に関しては、御答弁の中で、大型公共施設に限られるような答弁であったかと思いますが、どのぐらいの規模であれば、基本設計段階で入札にするのか、その基準があれば、まずお伺いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  大型公共施設に該当するか、そういった基準があるかということでございますけれども、特に規模や用途、予算額等による明確な基準というものはございませんが、基本設計を行う場合については、特に多方面に大きな影響を及ぼす大型公共施設や、基本構想も含めた、新たな取り組みに対する施設などを対象といたしまして、事業課を中心に、総合的に勘案し、決定しているというのが実情でございます。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 新たな取り組みの施設に対してということでございますが、この基本設計の前に、基本構想があるかと思います。この基本構想については、この業者選定というのは、どういった形で選定されておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  基本構想の段階では、基本的に発注担当課のほうで検討会を開いて、例えば規模をどの程度にするであるとか、構造をどういうふうにするであるとか、そういったものにつきましては、発注担当課、また、設計担当のほうと協議しながら進めてきているという状況でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ちょっと質問の仕方を変えたいと思いますが、まず基本設計、業者の選定に当たりまして、先ほど事業課の把握している実績内容を加味してという御答弁があったかと思います。この事業課というのは、それぞれ担当する部署だと思いますが、業者の実績内容を、それぞれの部署はどのようにして把握されているのか、お教えいただきたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  実績内容の把握ということでございますけれども、事業課におきましては、施設の建設に当たりまして、さまざまな工夫や情報収集を行っておりますけれども、その中で得られました他の自治体の施設の業務実績を参考にする、また、あるいは管財課における指名参加業者の登録申請の際に提出されております過去の業務実績一覧表、こういった申請書類を閲覧することによりまして、事業課においても業者の実績の把握が可能となっております。
以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 先ほどの特養と老健施設は、基本設計を含めた実施設計での入札であったということで、芦原小学校はプロポーザル方式であったという御答弁でした。特養施設または老健施設についても、かなりの大規模な建物であったかと思うんですが、この設計業者の資質や、コスト低減・削減案、また、使いやすさ、メンテナンスなどの提案を把握することなく、ただ、設計料の安さによって設計業者が決定されるということの方式になっているかと思いますが、この場合、大変、市民の共有の資産の価値の喪失につながるんではないかなと思いますが、この点について、どう思われるでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  設計業務でございますが、一般の住宅でも同様でございますが、設計完成までには発注者と受注者の協議を繰り返しながら行いまして、発注者の意図を十分に理解、反映させながら進めていくものでございます。御質問の施設につきましても、コスト縮減や使いやすさ、メンテナンスのしやすさなどについても、十分協議を重ねまして、発注者の設計趣旨を踏まえた設計であったと認識をいたしております。今後も市民の共有資産の価値の喪失でしたか、が生じることのないよう、使い勝手のよい、ライフサイクルコストのすぐれた施設設計を心がけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 発注者の意図と、選定された業者との話し合いが、十分になされているということでございますが、発注者の意図……考えない、また、いろいろな提案なり、コスト削減策ですか、そういったものを考えている設計業者もいらっしゃるかと思うんですね。これを設計入札だけで一律に業者を決めてしまう、そういった提案などを把握することなく、業者を、その設計料の安さだけで決めてしまうということに対しては、どうかなというふうに思う点がありますので、この辺は、できれば設計者の提案を加味した上で業者選定に当たるということが、私は、市民の資産の価値の喪失につながらないのかなというふうに思っております。そこで、今後、大型公共施設の建設として、福祉関連施設が考えられておりますが、今、基本構想の段階にあるということですが、基本設計業者の選定については、どのように進めておられるのか、お答えいただければと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  昨日の質疑でもお答えしたかもわかりませんが、現在まだ福祉関連施設整備については、すべて詳細内容が決定しているわけではございません。これは、順次、詰めていって、これらの施設規模や内容が固まり次第、その内容をもとに庁内の関連部署とも協議を行いながら、適切な基本設計の選定方式を決定してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 往々にして、基本構想の段階で、今、入っている業者が、そのまま基本設計業者に選定されるという場合もあるのかなという思いもするわけですが、この辺は、基本構想の、今、委託を受けている業者が、そのまま基本設計業者につながるということはないのでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  ちょっとそこまでは私どものほう、考えてございません。ただ、現在、基本計画の策定をお願いしているところは、設計業務も行っている事業者だということは聞いておりますけれども、ちょっとそこまで、私どものほうは検討してございません。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 大体、最初に入った業者が、そのまま設計のほうまで担当するようになるというのが通常だと思います。そうなると、もう最初に決まった業者の提案というんですかね、それしか反映することができなくなってしまうということもございますので、できれば、そういう、ほかの設計コンサルタントが考える提案を十分に受ける機会、そういった場所が設けられてもいいのかなというふうに思っておりますので、こちらのほうも、進め方についても、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
 そして、仕様書についてでございますが、施設管理者から依頼を受けてということでございましたが、管理者がどの程度まで仕様について関与して、建築課のほうで仕様書を作成するのか、具体的に小学校の単独調理場について御説明いただけないでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、単独給食調理場の設計仕様書について、具体的な作成方法を御説明いたします。
 平成19年度は、建築課が教育委員会から依頼を受けまして、戸田東小学校単独校給食調理場の設計を実施いたしました。教育委員会からの主な設計条件として、800食の対応、学校給食衛生管理の基準、効率的な敷地導線計画、また、コスト縮減など、具体的な要望がございました。建築課では、その要望を踏まえ、準用すべき工事共通仕様書、また、建築基準法、建設リサイクル法など、遵守すべき関係法令などを仕様書に明記いたしました。参考までに、戸田東小学校につきましては、構造種別によるコスト比較を行い、鉄骨造平家建てといたしました。また、給食の運搬には既存小荷物専用昇降機を改修し、既存校舎空き部屋の一部を有効利用した一体的な増築計画とするなど、徹底したコスト縮減に努めたところでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、戸田東小学校の単独調理場の仕様書についてですか、教育委員会のほうからの具体的な内容というんですか、お聞かせいただいたわけでございます。今回、初めて、鉄骨づくりになるようなお話でございましたけれども、今まで建物が、すべて鉄筋コンクリートですよね。こういった、かなりコスト的に高いものを採用していたということで、今、教育委員会のほうの仕様書の内容として、コスト縮減というのが挙げられておったわけですが、今までの単独調理場で、こういったコスト縮減というものについての教育委員会からの要望というか、要請というものは、特になかったのでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  当然、構造につきましても、設計に当たりまして、比較検討を行っているところでございます。そのコスト縮減の関係でございますが、ライフサイクルコストという面で見た場合、あるいは初期投資を抑えるということで見た場合ということで、いろいろと考え方はあろうかと思いますが、今回につきましては──東小につきましては、初期投資を抑えるということも含めて検討した結果でございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ライフサイクルのコストと、イニシャルコストの考え方の違いということがありますが、これ、今回、大きく考え方が変わったわけですね。これ、どういった点で大きく変わったのか。今まで、やれたものをやらないできたということが、ここで今回大きく変わったという、その辺の理由があれば、お教えいただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  今回につきましては、特にまた、平家建てということもございまして、構造的にも特に問題ないだろうということもあって、それからやはり、事業費に相当お金がかかっているという現状もございますので、そういう面から、今回については判断をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 平家建てだということもあったというふうにお伺いしております。かなりコスト削減につながることが、仕様書の段階で、もし進められていれば、かなりの建設費の圧縮につながったのではないかなというふうに思っております。
 あと、仕様書について、埼玉県建設工事設計業務委託共通仕様書に基づいて実施しているということでございましたが、その中に、コスト縮減報告書の提出を求めております。本市においては設計業者から、この報告書を受け取られておられるのか、また、それをどう使われているのか、お聞かせいただければと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  今回について、もらっているかどうか、ちょっと確認はしておりませんが、一般的にはすべて仕様書に基づいてコスト比較をして、その報告書はいただいてございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬議委員。
◆10番(馬場栄一郎議員) コスト比較に関して、具体的にどういったもののコスト比較をされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  先ほど申しましたように、構造的なものだとか、仕上げだとか、そういうものについて、高くても耐久性があるものとか、そういうもので比較をしております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ありがとうございました。
 それでは次ですけれども、現地確認について、談合防止のために現地確認を、説明会を行わなくなったということでございますが、往々にして、実施設計の入札前に現地確認をせずに、入札参加する業者がいるような話を耳にしております。これは、入札する期間が十分にとってあると言えばとってあるんですが、どうしても、業者のほうも何件もかけ持ちして入札していることもあって、なかなか現地を確認していないということも、小耳に挟んでおります。先ほど答弁では、業者決定後、選定された業者が後ほど現地確認するということでございましたが、やはり入札する前提において、この現地確認というのは、大変、私は重要な前提であるなというふうに思いますが、そういったことをせずに入札をしてしまうということが、あってはならないというふうに思っております。特に建築関係の改修工事の場合、竣工図と現況が大変異なる場合があるというふうにお伺しております。建設工事の入札ですね、当初予定していない追加工事が発生し、その建設業者が多大な負担を強いられるということがあるというような話もお伺いしておりますが、こういうことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  御指摘のとおり、設計図書と現場の状況に不整合が生じるという場合があることは事実でございます。これは設計業務の中で十分調査を行っているところでございますが、やはり地下の中の障害、あるいは建物の隠れた部分などが、竣工図面と違って、あらわし切れないという場合もございまして、そういう場合は、我々としても対応ができかねるかなというふうに思っております。ただ、軽微な追加工事が発生した場合には、その全体の工事の中で精査し、その増減による相殺で対応しておりますし、増額となる場合については、設計変更の増額対応で行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 本当に業者が意図しない、そういった追加工事なりが発生した場合に、きちっと業者のほうに迷惑がかからないような形で対応していただければ大変ありがたいんですが、請負工事というのは、字のとおり、請けたほうが負けるという字でございます。ですから、そういうことがないように、ぜひお願いしたいということでございます。
 それでは次に、この成果品の審査についてでございますが、建設工事にかかわる設計審査及び工事検査事務要領、こういったものが本市にあるのであれば、その内容をお教えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  うちのほうは、埼玉県の標準の工事の仕様書だとか設計の仕様書だとか、そういうものがございまして、そういう中で、検査だとか、そういうものについて準拠してやってございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) わかりました。
 それでは次に、粗悪な成果品が往々にして出てくる場合もあるかと思います。実際のところ、こういったものが出てくるのかどうかお伺いしたいのと、出てきた場合に、今、どのように対処されているのか、お伺いしたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  これまでに、粗悪と判断されたような成果品が納入された事例はございません。先ほど御答弁いたしましたとおり、設計業務は設計完成までには発注者と受注者で十分な協議を繰り返しながら行っておりますので、設計者の意図を十分反映した設計となってございます。また、業務遂行の中で、発注者の設計意図を理解、反映していない場合には、綿密な打ち合わせを行いながら、業務遂行に不誠実がある場合などは、注意・指導をしながら、要望した内容に沿った成果品を納入させているところでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 粗悪な成果品がないということで、大変、戸田と契約される、委託を受けている業者は、大変すばらしい会社ばかりであるなというふうに、今、感じたわけでございます。設計のIT化が進展していく中で、一方で、必ずしも十分な経験や知識等を投入し得ない場合がございます。このとき、瑕疵ある設計の発生するリスクが大変増大するわけでございますが、必ずしも十分な設計経験、知識等を有していない場合には、安全性等を確保するために、過剰な品質や特性等を要求する設計がなされ、工事費用が割高になる場合も多くなるというようなこともあるようです。この弊害を見逃さず、適正な設計の品質改善をしていく作業が必要ではないかなというふうに思っております。また、今、委託設計の改善が求められておりますが、いかにして設計のミスをなくせるか。設計ミスはだれにも気づかれず、事業の奥深くに侵入する危険があると。また、過大設計には、それが正しい設計と誤認されてしまうリスクがあると。的確な新技術の導入は、設計段階に決まりますし、環境への優しさは、設計でしか組み込めないと。コスト縮減は設計システムの見直しから始まりますということでございますが、かなり、やはりこの設計に対する審査なりですかね、この辺の機能というものは、大変充実させる必要があるのではないかなというふうに思っております。設計業務成果の良否は、公共工事の品質、コストに大きな影響を与えるため、これを審査するシステムが極めて重要ではないでしょうか。設計審査能力の向上は当然ですが、人員確保も十分になされなければならないのではないか。審査するには、設計担当部署の能力向上はもちろんですが、人員確保も必要で、質と量が確保されて、市民の財産である、すぐれた公共建築物の取得につながると考えます。したがって、本市の建築担当部署の質・量ともに強化する必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  ただいまの質問でございますけれども、人事担当の立場ということで御答弁申し上げたいと思います。
 設計積算業務のみならず、技術部門の職員の人材育成につきましては、技術革新のスピードが早く、私どもといたしましては、時代に即応できる技術職員の強化が喫緊の課題であるということで認識をしているところでございます。こうしたところから、専門技術の習得のため、国土交通大学校、下水道事業団、及び全国建設研修センターを初めとした外部研修機関への派遣研修や、技術伝承というべき先輩職員からの、職務を通じて職場研修、いわゆるOJTの手法により、人材を組織の最大の資源として活用できるよう育成しているところでございます。今後とも、なお一層積極的に、職員の資質・能力向上の支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 職員の資質向上は大変重要なことでございますが、やはり、この部署というのは、大変創造力というんですか、そういった点も大変重要視される部署でございますので、単に、1人が何人分も仕事をするということだけで対応できる部署ではなくて、やはりある程度、頭を柔軟にさせながら、こういった成果品の審査なり、また、市の公共施設の基本設計に当たるということが、私は大事ではないかなというふうに思います。今、かなり市庁舎内の人員の適正化ということで行われておりますが、やはり、設計なり審査なりをおろそかにしますと、後で大きなつけが、やはり市民のほうに参るということもございますので、この辺は、質の向上も含め、量的な部分も十分に確保していただければなと思うわけでございます。先ほどの「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」の中間取りまとめにおいて、発注者側の体制としては、近年の職員の減少、PI・アセスメント・技術審査などの業務が大変多様化していると。それに伴って調査職員の負担が大きくなっている現状で、先ほどの、受注者からの質問に対して、的確な回答や指示などが困難な状況になっていると。これらによる成果品の品質の低下が懸念されていると指摘されているということが書かれておりました。このことは、本市においても同様のことが言えるのではないかなというふうに思っております。大変、この設計業務を委託すればいいということではなくて、これをきちっと審査できる能力ですか、良否を判断する能力を持つということは、この委託業者よりも増して、やはり知識・経験、そういった技術なりが豊富でないとできないことでございます。この設計担当部署ですかね、審査部署については、十分に体制を整えていただいて、今後の公共施設の建設等に当たっていただきたいというふうに思っております。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○奥田実 議長  18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず件名1、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。後期高齢者医療制度については、昨年12月議会で一般質問いたしましたが、今、全国的に4月からの後期高齢者医療制度実施に当たり、中止・撤回を求める運動が広がりを見せております。そのような状況も踏まえ、再度確認も含め、質問をさせていただきます。この制度は、2006年6月の国会で、自民党・公明党が強行採決をした医療制度改革関連法の一つであります。制度については、12月議会で問題点を指摘してきたところですので、詳しくは述べませんが、75歳を年齢で区別し、高い保険料を年金から天引きし、生活を破壊する。また、保険料が払えなければ保険証を取り上げ、資格証明書を発行する。そして、医療差別を持ち込み、高齢者の命を脅かすという、とんでもない制度であるということを、再度指摘しておきたいと思います。後期高齢者医療制度の4月実施について、10県議会を含む全国28の議会で制度見直しなどを求める意見書が可決されていることを、12月議会で紹介いたしました。そして、その動きがさらに広がりを見せ、2月22日現在、中止・撤回や見直しの意見書を可決した地方議会は512となり、中止・撤回を求める請願署名は30万を超えています。また、国会においても、2月28日に共産党・民主党・社民党・国民新党の野党4党が、後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院へ提出をしています。また昨日、与野党共同の緊急集会が開かれております。このような全国的な運動の広がりや、国会における野党4党での廃止法案提出などは、後期高齢者医療制度そのものが、年齢で高齢者を分け、高い保険料を年金から天引きし、受けられる医療に差をつけるという、世界に類のない制度の実態が知れ渡り、中止・撤回を求める運動が全国に広がり、国会を動かしていると感じております。私たち日本共産党は、党派の違いを越え、また多くの国民、市民の皆さんと、暮らしを守る、命を守る立場から、引き続き4月からの中止・撤回に向け取り組んでいます。
 その一方、各自治体においては、4月制度開始に向け、準備が今、進められております。後期高齢者医療制度の制度説明会も、昨年から多くの自治体で行われております。戸田市においても、1月末から制度説明会を4福祉センターと笹目コミュニティセンターの5カ所で行いましたが、75歳以上の対象者だけでも、12月末で5,134人いたのに対し、参加者わずか78名。大変少ない参加者でした。私も説明会に参加をいたしましたが、説明会に参加した市民の方からは、一体保険料は幾らになるのか、扶養から切り離されるのに、なぜ保険料の計算では子供の収入も含まれるのか、給付についてはどうなっているかなど、制度に対する不満の声や、老人会などへの積極的な説明会を考えてみてはどうかなど、もっと多くの市民に知らせるべきとの意見が出されております。2月末では、75歳以上の対象者の方が5,208人と聞いております。5会場で78人の参加では、対象となる市民の方がほとんど参加してもらえなかった説明会であったというのは言うまでもありません。引き続き制度周知のための説明会を行う必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。
 (2)についても、12月議会で質問をいたしましたが、高い保険料に対し、高齢者の方々の暮らしを守るため、市独自で繰り入れを行い、高齢者の負担増を抑えるための軽減措置を講じるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
 ?についてですが、保険料を1年間納められないと保険証を取り上げられ、資格証明書が発効されることになっております。資格証明書になれば、窓口で全額医療費を支払うことになります。そうなると、実質、病院に行くことを控えてしまい、命を脅かす重大な問題につながります。資格証明書の発行についても、市で対応していくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
 ?については、引き続き国・県に対し、補助率の引き上げを強く要請すべきと考えますが、お考えをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  本田議員さんの件名1の質問について御答弁申し上げます。
 最初に(1)でございますが、この1月の下旬に、市内5カ所におきまして制度説明会を実施したところでございますが、議員御指摘のとおり、天候不順等の要因があったにせよ、結果的に78名の参加にとどまったものでございます。今後の制度周知につきましては、制度開始が4月1日と迫っておりますことから、改めて大きな説明会を実施する日程の確保は難しいため、9月1日号に続きまして、先日の3月1日号の広報で2ページにわたり、再度、制度の内容をお示しするとともに、保険料の算定例を掲載いたし、市民の皆様に制度の御理解をしていただいたものでございます。また、個別の説明会開催の要望に対応する旨の内容もあわせて掲載をさせていただいたものでございます。さらに、制度の周知を図るためのポスターを町会や自治会の掲示板に張っていただくよう、各町会に対し、既に御依頼しているところでございます。また、今月下旬に被保険者の皆様に保険証を発送する際にも、広域連合が作成いたしました制度を説明したパンフレットを同封させていただきます。今後とも、いろいろな機会を通して制度周知を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解願います。
 次に、(2)につきましてお答えいたします。この件につきましては、12月定例市議会の一般質問におきましても、本田議員より同趣旨の御質問を受けておりますが、改めて御答弁をさせていただきます。
 最初に?でございますが、これにつきましては、埼玉県内の全市町村が加入いたします「埼玉県後期高齢者医療広域連合」の運営に基づき実施されておりますことから、単独の一市町村で判断できるものではございませんので、現段階では広域連合に準じた考えにより実施してまいりたいというふうに考えております。
 次に、?でございますが、これにつきましては高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、資格証明書の発行は広域連合が行い、市は引き渡しを行うとされておりますので、法に準じた考えに基づき、対応してまいりたいというふうに考えております。
 また、?でございますが、これにつきましては、県市長会等を通じまして対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 引き続き再質問させていただきます。
 参加者が78名ということで、説明会のときに雪も降ったりということで、天候等々の問題もあったかと思うんですけれども、部長、率直に78名という参加者、どのように感じられているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  どのように感じられたかということですか。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 失礼しました。全体の対象者のニーズに対して78名という、私は少ないと感じているんですけれども、部長自身は、この78名という、広報で告知して行ったわけなんですけれども、どのように、78名という数字は、率直にとらえられているのか、お伺いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  失礼しました。1回目の回答でも申しましたとおり、大変残念でございます。ただ、雪が降ったとか、大変寒い日もあったようでございますし、そういったことがあったこともあるのかもわかりませんけれども、ただ私どもは、もう少し来ていただけるのかなというふうなことは考えておりました。大変残念だというふうには思っております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 大変残念であったと、もう少し来ていただけるのではということでしたけれども、先ほど答弁の中にも、3月の広報に見開きで載せていただいております。私も見させていただきました。あと、各町会の掲示板にも、広域連合が作成したものだと思うんですけれども、ポスター等々も張り出されておりますが、まだ広報が出てから、そう、日がないんですけれども、担当窓口のほうに、この制度についての問い合わせですとか、そういったものが来ているのかどうかとですね、あと広報の下のほうに、御要望があれば説明会をお受けいたしますという文言も入っていたかと思うんですけれども、そういった説明会の要望などというのは、問い合わせ、あるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  3月1日の広報が発行されたわけでございますが、昨日までに20件の問い合わせがあったと。これにつきましては、制度や保険料等に関してのお問い合わせだというふうなことでございます。それともう1点は、説明会を求める問い合わせ、これについては、私どものほうではそういったお願いというのは、まだ届いておりません。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ありがとうございました。お隣の蕨市も、後期高齢者医療制度の説明会を昨年の11月前後からやっていると聞いております。蕨は対象者が、その当時ですけれども、6,100人いらっしゃるのに対して、制度説明会を7会場でやるという御案内を、対象者全員に送ってお知らせしたということです。そのかいもあったのか、7会場で774名の方が参加されたと聞いております。そして、出前講座的なものも14回行っているということと、今後も引き続き制度説明会は、要望があればやっていくということをちょっと聞いております。今、3月広報等のお知らせで、問い合わせが20件ほどということでしたけれども、このままでいきますと、やっぱり保険証が今月中旬から各対象者の方に送られてくると思います。また、4月から実際に保険料が年金から天引きされるというときになったときに、問い合わせ等がかなり殺到するのではないかと、これは間違いないのではないかと思いますけれども、75歳以上の市内の対象者が、説明会に78名しか参加しなかった、大変残念であるということだったんですけれども、やっぱり保険料の徴収業務を直接行う自治体としては、やはり説明責任を果たし切れていないのではないかと考えます。この制度、国や広域連合議会においても、なかなか具体的なことが決まらない中で、説明会を行って周知するというのは、大変なところがあるかと思いますけれども、この高い保険料を、少ない年金から天引きされてしまう高齢者の方々のことを考えれば、先ほど紹介した蕨同様に、対象者の方全員に、やはり説明会等の通知をして、より多くの参加者を、こちらがしかけていくといいますか、集うような仕組み・工夫が取るべきであったのではないかと考えます。制度実施予定目前ではありますけれども、せめて町会単位等で説明会を開催して、この制度の周知徹底を図るべきではないかと思いますけれども、いま一度お考えをお伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  確かに少なかったことから、そういったことも考えられると思いますけれども、先ほど申しましたように、もう制度改正は4月1日になっておりますので、ここからそれぞれ準備を始めてやったとしても、また、それはなかなか改正するまでにいろいろな問題があると思いますので、先ほども申しましたように、まず、この保険証を発送する際に、そういった制度の説明をしたパンフレットを一緒にお送りをさせていただいて周知を図って、その後、そういった要望等を、さらに詳しい説明等の要望をいただくような形でですね、それがそういった形で出てくれば、私どものほうでも積極的にそれに応じてまいりたいと。説明会の開催等も応じてまいりたいというふうに……。ただ、この間、私ども、何もしなかったわけではなくて、各老人クラブ等もお願いをして、なるべく説明会等、周知を図ってまいりましたし、また、必要があれば、こちらから出向いて説明をさせていただくというふうなことは、さまざまな機会等をとらえて、私どもとしては、できるだけのことはやったつもりでございますが、結果としてこういうふうなことになって、まだ、それは努力が足らなかったというようなことはありますけれども、今後も引き続いて、これらの周知を図る方策を考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 先ほどの1回目の答弁でも、今月下旬に対象者の方に保険証を通知すると、始まっていくと。そのときに制度説明のパンフレットを一緒に同封して、制度を知っていただくということがありましたし、今もそういった御答弁がありましたけれども、先ほどお伺いして、広報に載せた段階で、まだ説明会の要望はないということで、広報を見ても、その制度自体が自分のことなのか、読んでもなかなかわからないですとかという方も多いのではないかというふうに思います。初めて個人あてに、そういった保険証ですとか、そういったものが届いたときに、自分のことだと認識される方も多いのではないかと思います。パンフレットをつけていただくということだったんですけれども、そこに、出前講座をやると──ちょっと出前講座というニュアンスでわからなければ、希望があれば説明会をやります、ぜひ問い合わせてくださいとか、大きな文字で、わかりやすい形で、そういった、二重にも三重にも、先ほど、出てくれば対応したいという御答弁があったと思いますけれども、出てくるのを待つのではなくて、出てもらうような工夫をしていく必要があるのではないかと思うんですけれども、保険証を送る際に、パンフレットと一緒に、いま一度、説明会を、希望があればやりますよという、こちらの姿勢を示して、より多くの方に声を上げていただくような方法をとるべきではないかと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  そういった点については、十分配慮をしていきたいというふうに考えてございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ぜひ、まだまだ戸田市民の方、対象になる方も多くの方が制度について理解されていないと思いますし、戸田の年金者組合の方々が37の老人会に、この制度についての中止・撤回を求める申し入れを行ったそうです。で、5団体の方から、合わせて300を超える中止・撤回の署名をいただいているということをお伺いしました。この制度を説明、申し入れに行っても、そんなの始まるんですかという、知らない方も大変多かったというふうにお伺いしております。制度、4月から一応実施予定になっておりますので、ぜひ、保険証等々を送るときに、もっと市民の方が周知してもらえるような方法をとっていただきたいと思います。要望したいと思います。
○奥田実 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時53分
   開 議 13時00分

○奥田実 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  午前中でございますが、本田議員さんの質問におきまして、保険証と新しい医療制度に係るパンフレットを同封してお送りする際に、個別説明会開催についての案内文も、あわせてお送りすることを検討させていただくというふうに私のほうからお答えをさせていただきましたが、確認をいたしましたところ、保険証とパンフレットは、広域連合のほうで封入封緘して、戸田市のほうに参るということから、個別説明会開催の案内文は同封することはできないということがわかりましたので、大変申しわけございません。おわびいたしまして、この回答の訂正をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) はい、わかりました。そういった説明のものが入れられないということですので、届いた方々からは、問い合わせの電話、多数来ると思いますので、ぜひ丁寧な説明等をお願いしたいと思います。
 続きまして、件名1の(2)に移らせていただきます。順不同になりますが、再質問させていただきます。
 まず初めに?の、財政支援のほうについて、先にお伺いしたいと思いますが、これはまた、市長のほうにちょっと確認させていただきたいんですけれども、12月議会においても、この財政支援を求めることについて、市長にお伺いいたしました。このとき市長は、この制度、これまでも、できるまでもいろいろ議論がありまして、県は財政支援をもっとすべきではないかという議論で市長会で一致しております。これからも議員という立場にありますけれども、そういう観点から、国・県へ要望するという基本的な考えで対応していきたいというふうに思っておりますと答弁していただきました。そこで確認したいんですけれども、埼玉の広域連合議会は、昨年11月5日に、保険料負担の軽減の観点から、県に対して財政支援を求める意見書を提出しているのは御承知のことだと思います。そういうところも踏まえまして、市長のですね、そういう観点から、国へ県へ要望するという基本的な考えで対応していきたいというのは、広域連合議会議員として、後期高齢者医療制度対象者に対して、保険料の負担軽減が行えるよう、県に対して財政支援を求めているというふうに理解してよろしいのか、改めて確認したいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○奥田実 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  これまでも国・県に財政負担を求めて、県市長会等を通じてやってまいりました。市長会の中でもいろいろ議論がありまして、そういう立場でこれからもやっていこうということで確認しております。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ありがとうございました。これからもやっていこうという御答弁でした。市長、また引き続きなんですけれども、次の連合議会というのは、いつ、今度開かれるのですか。
◎神保国男 市長  議長。
○奥田実 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  今のところ、まだ未定です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 僕のほうで、年2回、また11月、10月に行われるのではないかというふうに聞いているんですけれども、未定であるということでした。これがいつ行われるのか、また11月、10月ぐらいに、また次回の会議を行われるということになりますと、今、先ほど財政支援のほうも、これからも引き続きやっていくという力強いお言葉をいただきましたけれども、その間も、もう4月から始まってしまえば、高い保険料が年金から天引きされるということには変わりないわけなんです。未定ということなんですけれども、次回行われるであろう連合議会で、県が財政支援をするのかしないのかというのは、行って、答えは出るものなのでしょうか。市長、もう一度そこら辺、次の議会で結論が出るのかどうか、見通しはどうか、お伺いしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○奥田実 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  直ちにそういう形に行くということは、予想はつきません。要するに、私の立場としては、今、新しく後期高齢者医療制度が導入されますが、それを円滑に進めていくと、そういう立場でやっていかざるを得ないということでございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) わかりました。連合議会のほうでも、こういった、県がなかなか財政支援、首を縦に振らないということで、連合長のほうも、こういった県の対応には大変不満を持っているということを、広域連合の議会の中で発言をしていると聞いております。
 次に、部長のほうに戻りまして、こういった、連合議会のほうで、なかなか財政支援が、県がお金を出さなければ広域連合自体で財政支援をするというのは、もともとお金がないところだと思いますので、厳しいと思うんですけれども、市単独で保険料の負担軽減を行うということをやると、何かペナルティーみたいなものがあるのでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  保険料そのものは、広域連合のほうで決定するわけですよね。その軽減する権限も何も、こちらとしてはないわけです。この?のほうでしょうか、軽減措置なり、あるいは負担増を抑えるために、市のほうからお金を出すのかということなんでしょうか。それをやったとしても、広域連合のほうで、それをどこに受け入れるのか。やはり、負担を軽減する、税率を下げるというふうなことにはならないと思うので、方法としては、ないのではないかというふうに私ども考えております。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今、方法がないのではないかということだったんですけれども、千葉県浦安市は、この4月から、後期高齢者支援臨時給付金事業として、75歳以上の高齢者と、65歳から74歳の寝たきりの方の認定者のうち、現役並みの所得の人を除く、医療窓口負担1割の人、約6,000人を対象に、年額1万円というお金を支給する事業を始めるそうです。12月議会でも紹介しましたけれども、国の見解としても、各市町村において独自の減額を行うことは妨げられるものではないというふうに、はっきり答弁しております。方法がないわけではないと思うんですけれども、戸田市、財政状況から見れば、この3月の補正でも、公共施設等整備基金積立金を10億円計上しております。経年劣化に伴う施設修繕、こういった財源を確保することは、将来のことを考えれば、一定必要なことだと考えますが、しかし、自治体として、将来のことも展望しながら、今、起こり得る市民の方々への負担を少しでも回避して、生活を守ることを考え、施策としていろいろと実行していくのが、市民と直接接する地方自治体の役割であると考えます。市民の負担を軽減する措置を、この千葉県浦安市等にならって、緊急に講じるべきと考えますが、もう一度お考えをお伺いします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  まだ、これも始まっているわけではございません。4月から新たに始まるわけでございます。また、賦課も、先ほども申しましたように、私どもではなくて、広域連合のほうでかけるというふうな形で、全く新しい形で、この制度が始まっていくということでございます。そういう中で、どういうふうな形にせよ、助成という形になるんでしょうか、そういうことを、やるかやらないかというふうなことを、今の時点ではお答えするのは難しいのではないかというふうなことでございます。
以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 難しいという答弁だったんですけれども、やはり自治体として、給付事業として、千葉県浦安市でもやっております。また国としても、そういったことを抑えつけられないと、妨げるものではないと答弁しておりますので、しっかり、こういったいろいろな面から勉強していただいて、ぜひ戸田市の中でも、多くの高齢者の方々の生活を守る保険料負担軽減措置を講じてほしいと、強くこれは要望したいと思います。
 次に移りまして、(2)の?ですけれども、これも資格証明書等の発行については、広域連合が発行して、市は、その引き渡し業務を行うという答弁でしたけれども、この点については、これは市長に、広域連合の議員ですので、ちょっと確認したいんですけれども、引き渡し業務等々で、具体的に先月行われました連合議会のほうでは、何か具体的な基準等々は決まったのでしょうか。まだ、このことは先送りになっているのでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○奥田実 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  ここは、広域連合の議会ではありませんので、それは市長としての答弁として答えさせいただきますけれども、いろいろ請願等、出ていますけれども、広域連合としては、現行制度どおり進めていくと、そういう形で今やっておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 広域連合の議会ではないんですけれども、連合議員として市長が出ておりますので、なかなか市民の方々にも、どういうところで決まっているのかというのが周知されませんので、代表で出ておりますので、いろいろとちょっと、今、聞いているという経緯がありますので、御承知をお願いしたいと思います。
 この連合議会の中でも保険証の取り上げについては、連合長の新座市長が、保険証の取り上げについては、市町村で差が出ないような共通な基準を設定していきたいというふうに答弁していると聞いております。この、差が出ないような共通の基準を設定するということですね。これ、取りようによっては、差が出ないように、一定のことを決めるわけですから、1年間、保険料を払わなければ、ばっさり、1年たったら保険証を取り上げて、資格証を出すというようなことをしない限りには、差が出ないような共通の基準というのには当てはまらないと思うんですけれど、そうなった場合に、戸田市としてはそういうことに従っていくのか、ちょっと部長にお伺いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  支払いをしないときは保険証を出さないのかということですけれども、これも広域連合のほうで、それは決めることでございます。市のほうで保険証を出す出さないということはないわけでございますので、その点につきましても御理解をいただきたいと思います。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 保険料の負担軽減の部分ですとか、あと、資格証明書発行のことですとか、広域連合で決めて、その事務業務を各自治体が行うわけなんですけれども、それに従っていくということだと思うんですけれども、市民の暮らしに直接かかわってくる大きな制度改正でありますので、ここは、やはり自治体として、しっかりと市民を守る立場から、倣っていく方向ではなく、一つ一つを判断していただいて、これではやっぱり市民の暮らし・命を守れないということになった場合には、そういったことに従わず、ぜひとも市独自のいろいろな施策、判断をしていってほしいというふうに強く要望しまして、件名1の後期高齢者医療制度についての質問を終わりにします。
 次に、件名2に移りたいと思います。件名2の、青年の雇用対策についてお伺いいたします。まず(1)ですが、この件については2006年の12月議会の一般質問で、地域職業相談室を広く知ってもらえるよう、フライヤー──照会のカードを作成していただくことを要望しました。また、作成したものを市内店舗に置いてもらえるよう、あわせて要望したところです。部長からも、検討をしていきたいという答弁があり、その後、市民生活常任委員会で、カードが完成したとの報告がされたと聞いております。そこでお伺いしたいと思います。現在、地域職業相談室を紹介するカード、このカードは、どのように取り扱われているのか、お伺いいたします。また、今後このカードの取り扱いについて、どのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、(2)についてお伺いいたします。今、青年を中心とした雇用状況は、正規社員が減り、非正規雇用がふえる、大変厳しい状況が続いています。相次ぐ規制緩和の結果、現行の労働者派遣法は、まじめに働いても生活ができないワーキングプアを生み、貧困と格差を広げ、重大な社会問題となっております。そして、今や派遣労働者は全国で321万人に達し、働く者の3人に1人が派遣などの非正規で占められ、青年や女性は、働く人の2人に1人が非正規という、異常きわまる実態です。総務省が2月29日に発表した労働力調査によると、派遣・契約社員・パート・アルバイトなど非正規雇用の占める割合が、2007年の平均で33.5%、前年比0.5%上昇し、過去最高を記録しております。3人に1人を上回っております。男性では18.3%、女性では53.3%、2007年10月から12月期の非正規雇用の比率は、前年度期に比べて0.8ポイント上昇し、33.7%となっていることです。このような非正規、不安定雇用がふえた劣悪な労働を強いられている若者がふえている中で、先日の総括質問でも紹介しましたように、日本共産党の志位和夫委員長が2月8日の衆議院予算委員会で、与えられた約50分の質問をすべて派遣労働問題に使い、人間を物のように使い捨てにする派遣労働の実態を、事実を挙げて告白し、総理の見解をただしたところです。私たち日本共産党は、今国会で、労働者派遣法を、幅広い労働運動、市民運動の皆さんと立場を超えて連帯をし、労働法へと改正を強く求めているところです。今後、国会においても雇用、労働の問題が大きな政治課題として議論され、改善されていくと確信をしております。国会でしっかりと労働者を保護する法律が整備されることと同時に、これからの日本の将来を担う若者たちに対し、働くことでのさまざまな権利をしっかりと学んでもらう、知ってもらうことが重要であると考えております。その方法の一つとして、労働基準法や相談場所などはどこにあるかなどを知らせる青年向け労働ハンドブックを作成し、普及してみてはと考えますが、お考えをお伺いし、件名2の1回目の質問とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)につきまして御答弁申し上げます。戸田市地域職業相談室につきましては、若年者から高年齢者まで、年齢にかかわりなく利用ができること。また、市役所に設置しているとの利便性から、平成18年7月の開設以来、徐々に利用者が増加し、順調に運営されております。また、これに加えまして、平成19年6月からは若年者職業相談を、毎月第2・第4木曜日において、専門のキャリアカウンセラーが担当し、マンツーマンにより実施をいたしております。これら戸田市地域職業相談室及び若年者職業相談の広報につきましては、実施当初からポスターやチラシにより行っておりましたが、昨年10月からは、議員から御質問・御要望のありましたフライヤーを3,000部作成し、PRに努めております。御質問のフライヤーにつきましては、若者が多く利用する場所と思われますコンビニエンスストア、ファーストフード店、居酒屋、ダイニングバー、ファミリーレストランなどや、JRの3駅、大型小売店にも御協力をいただき、今のところ市内50カ所に置いていただいております。なお、このフライヤーは、透明のプラスチック性カタログケース──これがそうなんですけれども、これに入れまして、レジ付近や目につきやすい場所に置いていただいておりますので、だれにでも簡単にポケットや財布に入れてお持ちいただけるようになっております。今後の展開につきましては、さらにフライヤーを置いていただける店舗の開拓をするとともに、設置している店舗の方や、若者からの反応や利用状況を確認しながら、本市の職業相談室が、地域にある身近な相談室として利用していただけるよう、啓発方法について、引き続き創意工夫してまいりたいと考えております。
 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。さいたま市では、「働く人の支援ガイド」という冊子──この冊子ですけれども、37ページにも及ぶ内容になっておりますけれども、この冊子を作成いたしまして、配布しているとのことでありますけれども、ガイドブックを拝見したところ、必要な情報が掲載されておりまして、大変参考になる内容であるというふうに思います。本市といたしましては、これを参考にしながら、内容の変更を迅速にできることや、印刷経費がかからないことなどを考慮いたしまして、印刷物をつくって配布するという方法ではなく、市のホームページにより、最新の情報を提供できるような形で実施を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ありがとうございます。早速、市内にいろいろ置いていただきまして、今、市内50カ所という御答弁いただきました。ありがとうございます。再質問させていただきたいと思いますけれども、答弁の中にも、今後も店舗の開拓等々に努めていくということあったと思うんですけれども、今、市内50カ所ということで、およそ、その目標にされている数字というのは、あるのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  特に目標にしている数字というのはございません。今後も引き続き、置いていただけるところをお願いするという形で考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 相談して、すぐに、快く置いていただけるところもあれば、店舗の、何ていうんですか、お店のイメージ等々で、なかなか、こう、断られるところもあるんじゃないかなと思うんですけれども、市内50カ所ということで、今、置いてもらっている地域としては、やっぱり、市役所中心のところが多いのか、バイパスを越えた西側のほうですとか、17号を越えた喜沢のほうですとか、東側のほうにも何店舗か、今、置いてもらっているのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  細かな、ちょっと場所的には、今、確認しておりませんけれども、先日も大型店との打ち合わせ等ございまして、その際にも、北戸田にある大きなお店、それから笹目にあるお店、それから下戸田にあるお店等についてもお願いをいたしております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ありがとうございます。3,000枚も作成していただいたということなので、ぜひ全市的に、市内どこに行っても若い人を中心に見ていただいて、地域職業相談室を知っていただいて、いろいろな職業、求人のことですとか、職業相談等に足を運べるように、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
 続いて件名2の(2)の、労働ハンドブックについてお伺いしたいと思うんですけれども、今、部長からも示されました、この、さいたま市が作成しているガイド、私もいただきまして、さいたま市の担当の方に直接お話を聞かせていただいたところです。さいたま市のほうは、今回、市立4校の高校で卒業生に配布を行ったということでありました。戸田市も、こちら、中を見ていただいて、とても参考になるということでしたので、ホームページ等で実施を検討するという答弁ありましたので、ぜひ、やっていただきたいなというふうに思っておりますが、さいたま市のほうも、高校生は、ちょっと渡されても、なかなかぴんとこないというのが正直なところみたいで、逆に保護者の方が、こういうものをいただいて、すごくよかったといいますか、感謝されているそうです。それで、さいたま市のほうも、各公共施設等に置いてありまして、ここで見た方が、これ、もらうことはできないのかということで、問い合わせが出ているそうです。19年度は2,000冊つくったんですけれども、新年度は8,000冊つくって、若者向けですとか、高齢者向けですとか、女性向けですとか、障害者の方向けですとか、いろんな方法を広げていこうというふうに考えているようなんですけれども、ぜひ、経費がかからないということで、ホームページ上の掲載ということだったんですけれども、やはり冊子にして、公共施設等々、図書館ですとか、多くの方が目にするような場所に置いてほしいなという希望があるんですけれども、やはりもう、これは冊子としては、やっぱり予算がかかるのですから、つくっていただけないんでしょうか。そこをもう一度お伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  確かに、市単独でつくるとなりますと予算の関係もあるとは思いますけれども、先ほど、議員の御質問にもありましたように、今、労働契約法なり、それからパートタイム労働法なんかの改正なんかも、そういうものが進んでおります。また、そういった若者を対象とした就職へのプランというのも、国の内閣府のほうでも検討されているようですので、かなりそういった内容につきましては変わってくると思います。ですから、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ新しい情報を知らせるという意味では、冊子にするよりも、やはりホームページにしたほうが、特に若い方にとっては見やすいのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) はい、わかりました。制度の改正がいろいろあると思いますので、市として、ホームページでやっていただけるということを検討していただけるようなので、ぜひ実施に向けて、よろしくお願いいたします。要望したいと思います。
 以上で、件名2の一般質問を終わりにしたいと思います。
 続いて、件名3について一般質問を行います。件名3、市内サービスの向上についてお伺いいたします。今回、市内サービス向上の一つとして、電動式の自転車空気入れを普及することを提案したいと思います。御承知のように、戸田市は坂がないために、自転車があれば、市内どこでも気軽に移動できる、とても便利な自治体です。しかし、その反面、自転車利用者が多いことから、この議会においても、自転車利用者の方々へのマナー啓発などを中心とした質問が多く取り上げられているところです。安全運転の指導、マナー啓発等も、市民に安全運転をしてもらうため、大切な取り組みの一つだと思いますが、乗っている自転車がしっかりと整備されていなくては意味がありません。そこで、自転車整備の一つであるタイヤの空気入れについてですが、ある市民の方から、巣鴨信用金庫戸田支店さんに置いてある電動の自転車の空気入れ、これを使って、すごく便利だということで、ぜひ、こういったものを公共施設にも置いてもらえると助かるというお話を受けました。その方は当然、自宅にも手動式の、従来の自転車空気入れがあるんですけれども、高齢のために、なかなか扱いがうまくいかなくなってしまって、巣鴨信用金庫さんに行くときに空気を入れているということです。私も実際に話を聞いて、実際のものを見て、試してきましたけれども、とても簡単に空気を入れることできました。こういったものが、自転車利用者が多い戸田市で、駅ですとか、市役所を初めとする市内公共施設、スポーツセンター、こどもの国などに設置して、普及していくこともよいのではないかなと考えますが、お考えをお伺いして、1回目の質問といたします。
○奥田実 議長  答弁の前にお伝えしたいと思いますけれども、残り2分少々となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)につきまして、一括して御答弁を申し上げます。
 現在、埼京線市内3駅の市営自転車駐車場7カ所を初め、市内の主な公共施設には手動式自転車空気入れがございまして、お申し出をいただいた方には、いつでも利用をしていただいております。また、自転車のある御家庭の多くは、それぞれ自転車空気入れをお持ちではないかと思います。御質問の電動自転車空気入れにつきましては、確かに簡単に空気を入れることができ、あれば便利であるというふうに私も思いますが、手動の空気入れで十分に間に合うこと。金額が高いこと。また、メンテナンス等のことなどを考えますと、市内への普及は難しいと判断をいたしますので、御理解のほど、お願いを申し上げます。なお、3駅の駐輪場につきましては、空気入れを必要な方が利用しやすいような表示を考えてみたいと存じます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 再質問させていただきます。
 巣鴨信用金庫さんに置いてある電動の空気入れなんですけれども、同じ会社のものが北戸田のジャスコさんのほうにも1台設置してあるということで、先ほどの質問の中でも、僕も実際に使ってみたんですけれども、部長は実際、物を見て、試されているんでしょうか。ちょっとそこら辺を……。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  品物は見に行きました。巣鴨信用金庫の店の外の入り口のところに、台車みたいなのに乗って置いてありますけど、実際には使ってはおりません。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 巣鴨信用金庫さんに、ちょっとお話をお伺いしたところ、今、置いてあるもので、定価でいうとと26万円のものを20万円ぐらいまで勉強していただいたということで、部長言われるとおり、確かに金額がまだまだ高いなというところもあるんですが、当然、一般の家庭には普及されない、購入できないものですので、ぜひ公共施設等々に置いていただきたいなというのが質問の趣旨なんですけれども、特にJRなんかは自転車で通勤・通学される方が多いと思うんですけれども、JRとの交渉というのは、この件で何かできないのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  JRとの交渉はちょっと難しいとは思うんです。で、現に、今3駅の駐輪場につきましては、それぞれ3駅で借りに来ている方が1日平均5件から7件ぐらいございますので、その中で、もし空気が、自分で入れられない方は多分いらっしゃらないと思うんですけれども、何かの都合で、ちょっとできないときなんかは、そこにいる管理人の方がちょっと手伝ってあげたりするということは可能だと思うんですけれども、JRとの、この件についての交渉は、ちょっと難しいのではないかというふうに考えます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) はい、わかりました。まだまだ値段が高いものだと思います。また、いろんなメーカーからも出ていると、僕もホームページ等々を見て認識しているところです。これはすぐに市内設置されるということにはならないのかと思いますけれども、そういった、使われて、大変便利だと思われている方も多くいらっしゃるのではないかなと思いますので、ぜひそういった声も受けとめていただいて、値段が安くなった時点、どの時点かわかりませんけれども、ぜひ、普及していただきたいなということを要望しまして、僕の一般質問とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○奥田実 議長  1番、三浦芳一議員。(拍手)
◆1番(三浦芳一議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、災害問題であります。大地震は必ず起きる、それは、あしたかもしれないし、数十年後かもしれない。しかしそれは、近い将来、必ずやってくるということを前提に、今回も震災対策を中心に質問をいたします。震災対策、これは大変に重要な危機管理でもあります。先日、最新鋭のイージス艦と漁船の大変痛ましい衝突事故がありました。  吉清親子の一時も早い発見をお祈りするとともに、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。この問題は、間違いなく防げた事故であり、危機管理が全く機能しておらず、それが防衛省ということでありますので、まことに情けない話であります。この問題の本質は、私は指揮官の心の中にある傲慢にあったと言わざるを得ません。また、私自身も、本日、自分の健康管理、危機管理も満足にできずに、大事な一般質問の前に風邪を引いてしまったこと、恥ずかしい限りであります。これらは間違いなく未然に防げる問題であるわけであります。しかし、きょう取り上げる、この問題、私たちは地震や風水害などの災害を未然に防ぐということは、残念ながらできません。できることは、被害を最小限にするということであります。防災の目的が、市民の生命や自由、財産を守ることにあるとすれば、地震が起こった後の対策よりも、むしろ地震が起こる前に被害を少なくする減災対策が、より重要と考えます。すなわち、被害をもたらす要因、被害を小さくする要因を分析し、そこに予算と資源を集中させていくという、こういう観点から、何点かお伺いをいたします。
 まず(1)の、防災教育の現状についてお聞きをしたいと思います。現在、防災教育を児童生徒にどう実施していくかは、各自治体や学校の判断にゆだねられています。したがいまして、この被害経験をされた地域と、全くその体験がない地域、認識の違いによって、地域にかなりの温度差があるように思います。
 そこで本市では、?の防災教育の時間ですが、どのぐらい確保しているのでしょうか、お伺いします。
 次に、?ですけれども、防災マニュアルなどの教材は、どんなものを使っているのか。また、その授業内容はどんなことをやっているのか、具体的にお聞かせをください。
 次に(2)の、防災訓練についてお聞きをいたします。防災訓練の必要性は多くの方が認識をしておりますが、現実には不満も少なくありません。指図どおりに動いているだけでつまらない。短時間で、実質的に得るものがない。セレモニー化していて、やる意味がないなど、次も参加したいという声は、残念ながら余り聞こえません。緊張感のある、より実践的な訓練が大事であり、求められていると思いますが、今回行われた戸田市の総合防災訓練では、ウォークラリーを取り入れて、数カ所のチェックポイントを歩いて回り、町じゅうにある消火器の位置や、備蓄倉庫の中身などを点検しながら、避難場所まで避難するといった内容で、参加者にとっては新たな発見が多くあり、今までに比べれば、より実践的になったのではないかというふうに考えています。いずれにしても、今後も訓練内容の充実と、進化した形での総合防災訓練をお願いしたいと思います。
 そこで、?ですけれども、地域防災力強化、この観点から、企業や団体などとの連携、協力関係が大変に重要になってくると考えられますが、その意味で、今回の防災訓練の中に、どのような連携を持ったのか、お聞きをいたします。
 次に?、今の中学生は、肉体的にはかなりの体力があります。したがいまして、中学生になれば、もう守られる側、助けられる側ではなく、積極的に救助をする側に回れる存在になっていると思われます。本市では幸いに、避難場となるべく小中学校の耐震化は平成22年度で100%になる、こういう予定でございます。これは大変すごいことです。全国で見ても耐震化率のスピードは、私はトップクラスだと思っております。この昼間の災害であれば、すぐに、この中学生同士、何人かのチームがつくれますし、最も頼もしい地域の力になるわけです。その大事な戦力である中学生に、今回の訓練参加を働きかけたんでしょうか、お伺いします。
 次に、?ですけれども、要援護者対策につきましては、私は何回も取り上げさせていただいておりますが、非常に大事な問題であります。特に視覚障害者、聴覚障害者の方々に対しては、早い時期の情報伝達・安否確認が重要となるわけです。そのためには、繰り返しの訓練が必要になると考えております。この点は、今回どのようにされたのでしょうか。また、今後の考えについてお聞きをしたいと思います。
 次に、?ですけれども、災害時における、この混乱状態の中での情報の収集や伝達というのは、非常に難しいと思います。無線機の使用に慣れていない方が、果たして災害時に情報交換などができるのか。しっかりとした、ある意味では専門的な訓練が、私は必要になると思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
 次に、(3)であります。災害時に重要と思われています幾つかの情報機器について、お伺いをしたいと思います。初めに、Jアラート──全国瞬時警報システムでありますが、昨年の9月議会で私も質問しました。国がこのシステムをつくったきっかけですけれども、2004年の国民保護法の施行にあります。国や地方自体は、武力攻撃が予想される際に、住民に警報を出すことが定められたわけであります。数分で日本に到達する弾道ミサイル攻撃、こういったものに対処するには、情報を発信してから秒単位で警報を出せるシステムが必要となります。これにこたえて、災害情報もあわせて送信する体制を整えたのが、このJアラートであります。現在、導入している自治体は、まだまだ少ないようでありますけれども、前向きな自治体は、今160程度あるというふうに聞いております。私は、本市としての早い時期の導入を強く望みたいと思いますが、いかがでありましょうか。
 次に、防災ラジオであります。いろいろなふぐあいによりまして、当初の予定どおりにはなかなかいっていないようでありますけれども、今の現状、そして今後の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、火災警報器でございます。最近の火災、新聞でよく出ております。亡くなる方が非常に多いように感じております。新建材による煙のせいなのか、いろいろ原因があるでありましょうけれども、いずれにしても、火災発見が早ければ、被害はかなり減少できるわけであります。総務省消防庁のデータによりますと、警報機がない住宅では、火災100件当たりの死者数は7.7人、設置された場合は2.4人に減るという、こういう効果てきめんの結果が出ております。そこで、本市の警報設置状況はいかがでしょうか、わかれば教えていただきたいと思います。
 次に、最後の(4)の、建物の耐震化状況であります。建物が地震被害の元凶になっているという事実、実は、ここが一番大事な問題であります。これは、もう前から何回も訴えているところでありますけれども、建物を倒れなくする。ここを何とかすれば、被害は激減をして、最高の減災対策になるわけであります。それは、阪神・淡路の例を見れば明らかなんです。この5,500人の犠牲者のうち、83%以上が建物や家具による圧死・窒息死、それも亡くなった方の90%以上は、地震発生から、たった15分以内に亡くなっています。ほとんどが即死状態だったと言われております。すなわち、これらの被害者は、市民や地域を挙げて、また、消防・警察・自衛隊などが出動したとしても、そして救出救助体制を整えていち早く出動したとしても、間に合わない。そういうことなんです。ですから、建物が倒れなくするというのは、根本的な問題なんです。しかし、現実には、大変お金がかかりますので、なかなか進んでいないというのが状況であります。この、命を守る耐震補強、あるいは建てかえ、もうそれ以外に方法はない。日本じゅう、どこへ行っても地震国ですから、安全なところはないわけでありますので、そういう意味で、本市の公共建物ですけれども、いろいろな建物があります。避難所や避難場所となる小中学校の校舎や体育館・福祉センターなど、また、この市庁舎初め保育園に至るまで、市が管理している建物は数多くあるわけであります。重立ったものだけで結構でございますので、その耐震化の状況について教えていただきたいと思います。
 次に、一般住宅であります。私たちが住んでいる、この一般住宅、一番長い時間ここにいるわけでありますけれども、この一般住宅の耐震化の現状、そして今後の、その対策について、お考えをお聞きかせいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問といたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、私のほうからは、1の(1)の??、これは関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。
 平成7年1月の阪神・淡路大震災以来、防災教育の重要性が見直しされております。学校における防災教育は、児童生徒が自他の生命を尊重し、みずから安全な生活を営むとともに、ほかの人々の安全にも配慮することのできる資質や能力を身につけることができるよう、理科、または社会などの教科を初め、学級活動の授業、そして防災訓練を通して学習しております。具体的には、各学校にございます安全計画に従って、年10時間程度の安全指導の中で、児童生徒の発達段階に応じて行っておるところでございます。扱っている教材といたしましては、例えば、戸田市ハザードマップや、阪神・淡路大震災記録映像、それに緊急地震速報リーフレットなど、さまざまな教材を活用しながら、児童生徒が災害に対する理解を深め、状況に応じた避難の仕方などが身につけられるよう、取り組んでおるところでございます。さらに、年、二、三回、防災訓練を実施し、小学校段階から繰り返し擬似体験を積み重ねることで、災害時における、より実践的な能力の育成を図っております。今後とも、工夫改善を図りながら、各学校の実態に応じた防災教育の一層の充実を図ってまいる所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  1の減災対策についての(2)及び(3)、(4)の総務部所管部分について御答弁申し上げます。
 初めに(2)、防災訓練について、順次、御答弁申し上げます。まず、?についてでございますが、災害時における企業・団体が保有する資器材及び人材は、過去の教訓から重要な戦力と考えられております。これらの企業・団体等の皆様に、災害時には地域での大きな戦力であることや、地元の自主防災会との連携の大切さを御理解いただくため、本年度の防災訓練では、自主防災会を通して、48企業の皆様にウォークラリーのチェックポイントとして御協力をいただいたところでございます。今回の防災訓練をきっかけに、議員御指摘のとおり、今後も多くの企業・団体の方々の防災訓練への参加や、地域との連携がとれる訓練を実施してまいりたいと考えております。
 次に?の、災害時での中学生の役割につきましては、現在、具体的なことは決めておりませんが、本年度の防災訓練で、自分たちの地域にある防災資源の確認や、救命訓練などの見学や、家族と地域の連携の大切さを体験していただくために、学校を通じまして、総合防災訓練のチラシを配布したところでございます。災害時には中学生の皆さんの存在は地域の大きな力となりますので、中学生に何ができるかなどを学校等の意見を伺いながら、中学生の役割や訓練参加について考えてまいりたいと存じます。
 次に、?についてでございますが、平成17・18年度では、要援護者の搬送訓練を実施いたしましたが、本年度は特別に要援護者の訓練メニューは設けず、今回の訓練参加をお願いしたところでございます。災害時要援護者の避難支援の問題は、以前から三浦議員さんから御指摘されており、大変重要な問題と認識しておりますので、御質問の情報伝達及び安否確認訓練は、総合防災訓練の中で行うことがよいのか、また、別途、実施するのがよいのかを含めまして、検討してまいりたいと考えております。
 次に、?につきましては、本年度は埼玉県の御協力をいただき、防災ヘリコプターによる空から見た各地域の情報を災害対策本部に伝達していただく訓練を実施いたしました。また、防災行政無線による各自主防災会との交信訓練につきましては、平成17年度から実施しているところでございます。情報の収集・伝達は災害時の重要事項であるため、今後もさまざまな手法で訓練を実施してまいります。
 次に(3)の、Jアラートにつきましては、弾道ミサイル発射情報などの即時対応を必要とされる緊急情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することにより、瞬時に住民の方々へ情報伝達ができるシステムでありますが、気象庁が昨年10月より開始しました緊急地震速報は、このJアラートシステムを利用して、住民の方々へ地震速報をお知らせすることができるものでございます。このJアラートシステムの稼働につきましては、本市の防災行政無線システムが現在アナログ対応のため、平成21年度以降には、デジタル化する予定で計画をしております。議員御質問のJアラートの普及状況につきましては、県内では、埼玉県と日高市が運用している状況にございます。本市の緊急地震速報の導入につきましては、昨年の9月議会で御答弁いたしましたとおり、住民の方々への地震速報の入手方法や、利用の心得、気象庁が作成しました「緊急地震速報の利活用の手引」の活用、及び地震情報提供方法などを十分に精査して、既に運用しております団体の運用状況等を伺って検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、防災ラジオについてでございますが、まず、導入経過としては、現在、市からのお知らせ等を防災行政無線放送でお伝えしておりますが、近年の高層建築物の増加等による音達環境の悪化などにより、聞き取りにくい地域がございます。そこで、これらの地域の補完や、地域の共助の中心的な存在であります自主防災会に正確な情報を伝える手段として、防災行政無線放送が建物内でも受信可能なラジオを、現在46自主防災会に各20台貸与したところでございます。このような防災ラジオの普及状況は、県内外44の市町村で導入しており、県内では戸田市のほかに、松伏町と児玉郡神川町が導入しているところでございます。高層建物の影響による受信感度等の問題がありますが、万一の災害時には、住民に素早く的確な情報を伝える手段としては、大変有効なものと考えております。
 次に、(4)のうち公共建物につきましては、避難所等の主な公共施設についてお答え申し上げます。初めに、小中学校施設の現在の耐震補強状況でございますが、施設60棟のうち、耐震性のある建物及び補強済みの建物は、今年度に工事が完了しました4棟を含めまして、37棟でございます。残りの23棟につきましては、平成20年度と平成21年度にそれぞれ8棟の耐震補強工事を行い、平成22年度には残り7棟を行うことで、すべて完了する計画でございます。次に、福祉センターにつきましては、東部福祉センターが平成13年度に、西部福祉センターが平成14年度に耐震補強工事が完了しており、新曽福祉センターにつきましては、平成20年度に耐震補強工事を予定しております。なお、上戸田福祉センターにつきましては、今後、建てかえ計画がございますので、現在のところ耐震補強工事の予定はございません。次に、災害対策本部となります本庁舎につきましては、建築後37年が経過しており、耐震診断の結果につきましても、耐震補強等の対策が必要と診断されておりましたので、今年度、新築を含め、構造耐震指標0.75以上を確保するための耐震補強等の概算工事費や、設備の劣化診断による維持管理費用等についての試算を実施いたしました。今後は、この業務委託の結果を踏まえ、庁舎の耐震化整備方針を検討してまいります。また、避難所並びに災害対策本部の移設場所となります文化会館につきましては、平成18年度に耐震補強工事が完了してございます。
 以上でございます。
◎石井敏道 消防長  議長。
○奥田実 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  件名1の(3)の消防所管部分でございます、火災警報器の普及状況についてお答え申し上げます。
 住宅用火災警報器の設置義務化につきましては、平成16年の消防法の一部改正に伴いまして、平成17年戸田市火災予防条例の一部が改正され、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は本年6月1日から、火災警報器の設置が義務づけられたことに伴いまして、各町会長・自治会長及び各種団体等の御協力をいただきまして、現在、普及促進活動に努めているところでございます。普及状況の調査につきましては、今後、より多くの市民の皆様方から御協力をいただけるよう、調査方法や調査内容について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名1の(4)のうち、一般住宅につきましてお答えをいたします。
 平成7年1月の阪神・淡路大震災の地震による建築物の倒壊等の教訓を踏まえ、平成7年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されました。その後、新潟中越地震、福岡県西方沖地震などの大地震が頻発しており、東海地震、東南海地震及び首都圏直下型地震についての発生の切迫性が指摘されております。このような状況の中、地震防災推進会議の提言を踏まえ、耐震改修促進法の改正案が平成17年の特別国会に提出、可決され、平成18年1月に施行されました。耐震改修促進法では、国土交通大臣が定める基本方針に基づき、都道府県耐震改修促進計画を定めることが規定されており、埼玉県においても平成19年3月に「埼玉県建築物耐震改修促進計画」が策定されたところであります。戸田市では、この「埼玉県建築物耐震改修促進計画」を踏まえ、現在、「戸田市建築物耐震改修促進計画」を策定中でございます。本年度末までに策定する予定でございます。「埼玉県建築物耐震改修促進計画」では、対象公共建築物においては、平成27年度までに耐震化率99%、住宅は90%を目標としており、現在策定中の「戸田市建築物耐震改修促進計画」も、この目標値を参考に策定しているところでございます。なお、平成18年3月現在の戸田市の一般住宅の耐震化率は、87%となっております。今後、年間約140棟程度の住宅の建てかえが想定され、新築と合わせて、平成27年度末には一般住宅の耐震化率は90%になると推定されます。一般住宅を対象とした対策としては、耐震診断、耐震改修の補助制度の普及啓発を図り、今後も耐震化促進に努力していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは再質問をさせていただきます。
 最初に防災教育の件でございますが、先ほどの答弁の中で、年10時間程度、この時間に充てているという話がございました。私は、学校教育現場にやることがたくさん多過ぎて──食育であり、あるいはいじめの問題だとか、防犯の問題だとか、マニュアルだらけで、学校の先生の忙しさを十分承知しておりますので、何でもかんでも学校でお願いしたいということではなくて、やはり防災教育というのは命にかかわる問題だというふうに、そういう観点からとらえると、非常に大事な部分なのかというふうに思っております。そういう意味で、この、さいたま市立の八王子中学校というところが、御存じだと思いますけれども、今年度、総合的な学習の時間を利用して、25時間、使ったというんですね。これはすごい多いなというふうに思いますけれども、いずれにしても、しっかりとした時間をとって、この防災教育を進めていただきたいなというふうに思っております。この防災教育というのは、私はただ単にいろんなことを、教材持って勉強するだけではなくて、いろいろな方法、いろいろなおもしろみを取り入れた、遊び的なものを取り入れて工夫すれば、非常に自分たちで物を考え、いざ何かあったときには先生の指示があろうがなかろうが、子供たちがどういうふうに行動して、対処していくのかということができると思います。そういう意味で、先ほど答弁の中にありました、教材としては戸田市のハザードマップを使うとか、あるいは緊急地震速報のリーフレットを使うとかとありましたけれども、例えば、年、二、三回の防災訓練もやっているということですけれども、この緊急地震速報というのは、これは地震が起きる前に、大きな地震が来ますよという警報ですけれども、10秒とか15秒とか20秒とか、近ければ本当に間に合わない場合もありますけれども、はい、15秒前、地震が来ますよという、そういったような、こう、緊迫感のあるような、そういう防災訓練はやったことはありますか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  災害というのは、特に地震の場合には、いつ起こるかわからない災害ですので、当然ながら、学校で行っている避難訓練のほうも、常に緊迫感を持たせながら実施するというのが、これは前提でございます。今ほどお話に出ました緊急地震速報リーフレットのことでございますが、市内の小学校では、避難訓練をやはり行った際に、緊急地震速報があったということを前提にしながら、子供たちに、その場での対処・対応の仕方、それから短い時間の間に自分の身を守る行動の仕方を、実際に体を動かしながら体験させて、避難訓練をしたというふうに聞いております。当然ながら、災害防止というのは、これは学校教育だけで行うということよりも、やっぱり国民的な課題でもございますので、学校全体でも、十分に大局的に見た判断の中でもって、こういった実際に応じた訓練を実施していくということは、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) この教材の、今お話ありましたけれども、よりよい教材を選ぶというんですか、できれば自分たちでつくってしまうとか、そういう、先ほどの、さいたま市立八王子中学校は、埼玉県と明治大学と共同して教材をつくったと。それをちょっと見せてもらいましたけれども、もっと簡潔なものかと思ったら、案外、分厚いので、これも本当に、そういったものを参考にしながら、もっと簡単にというか、少ページの、そういう教材をつくってもいいのかななんて、私は個人的には思っておりますけれども、いずれにしても防災教育というのは、自然災害が必ず起きるんだと。その被害を軽減するために、いろんな基礎知識や自分の身の守り方、もっと広げていけば、災害発生後のボランティア活動などについても、学校だけでなくて、もちろん地域も含めて、家庭も含めて、総合的に学んでいくと。それを学校の現場の貴重な10時間であれば10時間を使って、いろいろ創意工夫をしながら、どうか、しっかりとした子供たちの自助力をつけていただけるような、そういう方向性でお願いをしたいと思います。阪神・淡路の教訓を映像で伝えること、ビジュアル的な教材なんかもあるみたいですけれども、こういったものは使っていますでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほどの、1回目の御答弁の中にも少し触れましたけれども、阪神・淡路大震災の記録映像を実際に使って防災教育を今年度行った学校もございます。今後とも、そういったような活用を広めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) よろしくお願いしたいと思います。
 次に、防災訓練ですけれども、これは、いわゆる地域全体の防災力をどう底上げするか、どう引き出していくか、それをまとめてどう活用していくかということなんですけれども、そういう意味では、この企業・団体──地域にある、町会にある、戸田にある、大きな会社がある、工場がある、そういう人たちとの連携というのは非常に大事だというふうに思います。個人ではなく、組織的な力が発揮できるわけですし、いろいろな機材なんかも持っているところもあるわけでございますので、今後、より一層の連携強化と協力体制、これをぜひともお願いしたいなと。その確立のために、もちろん地元町会を初め、地域住民が率先して、その辺は日ごろから仲よくするとか、そういう連携をとる必要があるんですけれども、それに上乗せをするような形で、市として、しっかりと、この支援体制をお願いしたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  今回の企業につきましては、48の企業に参加していただいたわけですけれども、これの、より多くの企業に参加をいただくようなものも考えていきたい。またさらに、そういった企業に対する支援策、そういったものがどういうものがあるのか、これらにつきましても含めて、今後、検討していきたいというふうに思います。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) もちろん訓練する日は日曜日ですので、企業なんかは休みだったりしますけれども、私は今回の訓練の中に、場所を提供するだけではなくて、その人たちが一緒に中に入ってもらいたかったなという、そういうことを次回からお願いしたいというふうに思っております。
 次に?の、中学生の力、役割ですけれども、先ほども言いましたけれども、もう、私なんかよりも、体もでかい人もいっぱいいますし、いろいろな面で大人の体になっておりますので、この耐震化も、小中学校は、もう大丈夫だろうと。自分の身の安全は大丈夫だろうと。で、次に考えるのは家族の安否ですね。それを確認すると。それができたら、では、何をするかということで、せっかく学校に1クラス何十人、何百人と、学校全体でいますので、そういった方々がチームとして、一人一人がばらばらに行動するのではなくて、チームとして動けるように、それができれば、これは大変大きな防災力になると、力になるというふうに思います。そういう意味で、この中学生をもっともっと主役に押し上げられるような、そういった教育だとか訓練とか、そういったものも必要だというふうに思いますが、これは総務部なのか教育委員会なのか、ちょっとわかりませんけれども、お答えいただければ……。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほど、中学生に対して、頼もしい地域の力というお話がございました。まさに地域の学校として、戸田の各中学校があるのであれば、頼もしい地域の力としての中学生を育てていくのが、これが教育の使命ではないかなというふうに考えております。そういう広い視野に立ちながら、防災に対して、地域の学校に通学している中学生を地域の大きな力とするために、今後とも地域の防災訓練やなんかへの参加等を積極的に呼びかけていければなあというふうに思っております。先だって行われました──1月に行われました防災訓練の後にも、実際に、その訓練に使った中学校のある先生が、やはり中学生にもっと参加してもらいたいということで、今後、中学生の参加がしやすいような防災訓練のあり方とか、それから地域との連携をとりながら、中学生が防災時にボランティア等として、うまく行動できるような、そういった訓練ができるような防災訓練のあり方とかを考えてはどうかというような提案も受けております。今後とも、そういったような提案をもとにしながら研究を進めてまいって、中学生が地域の力になるようにしていければというふうに考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 今回は、先ほど、総務部長の最初の答弁にもありましたけれども、中学生にも参加を呼びかけたチラシを配ったということでありますけれども、なかなか学校の先生も忙しいわけですから、配っただけで、ほとんど浸透しなかったというのも現実かなと思いますけれども、しかし、今後、この辺も考えていただきたいというふうに思います。
 次の?の、要援護者対策ですけれども、私は、総合防災訓練の中で、同時並行的にやっぱりやっていくのがいいんだろうというふうに思っています。ですから、要するに要援護者に対して、情報伝達だけの訓練を毎回必ずやるとか、いろいろ形を変えながらでも結構ですので、できるだけ毎回の実施をぜひお願いをしたいというふうに思いますので、これは要望したいと思います。
 それから?の、情報収集、伝達、更新訓練であります。これは私、自分自身の例をとって恐縮なんですけれども、最初に携帯電話を持ったときに、私、耳が余りよくないのかどうかわかりませんけれども、余り聞き取れなかったりですね、要するに、余りうまくかみ合わないみたいな、恥ずかしいのもあったり……。ですから、ちょっと意味が違いますけれども、無線機をいきなり持って、それで、ちゃんとした情報伝達ができるのかとなると、非常に難しいのではないかなと、普段、なれていない人はですね。そういう意味では、ある程度の特殊な訓練が、やっぱり必要なのではないかというふうに思います。そういう意味で、今回、交信までやったということになっていますけれども、具体的に内容を教えてもらいたいと思います。また、無線機は、私も参加しましたけれども、町会長が1本持って、だれと話していたかは知りませんけれども、話していましたよね、これは要するに、「受け」だけだったのか、その都度、何か報告したのか、全然わからない状況で、その辺、各町会に無線機が何台あるのかも含めてです、また、だれが普段所持しているのか、46町会ありますけれども、今回この46町会、一斉に訓練したわけですので、この辺の状況はどうだったのか。その辺、具体的に教えていただきたいと……。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  交信の訓練でございますけれども、具体的には、市に設置いたしました災害対策本部の防災無線から、各自主防災会の携帯無線へ呼びかけをいたしました。避難者の男女別人数を報告をしていただくといったような内容の訓練でございます。どういう順序でやったかということでございますけれども、これについては、下戸田地区の喜沢1丁目から順にいきまして、中には応答がなかったところもございました。そういったところは飛ばしましてやったわけですけどれも、事前に各自主防災会の皆様、役員の方々には、呼びかけるということで連絡はしておいたところでございます。中には本部からの呼びかけで、自主防災会が出られないといった場合もありましたけれども、現在、無線による情報伝達しか連絡方法はございませんので、災害対策本部の一つの局から46の自主防災会へ、一件一件、交信しなくてはいけないと。同時にというようなことは、一方的に流すことはできるんですが、返ってくるのは、一つの自主防災からの返信といいますか、それしかできていないというような状況ですので、ハード的なことで解決できるものなのか、また、運用で対応してできるのか。今後、町会等の御意見も伺いながら、そういったものの解決に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) おそらく46町会1台ずつの無線機で、周波数も同じで、市のほうから伝達をすると。その間は、ほかの無線機は使えないみたいな、そんな状況だというふうに思いますけれども、これでは本当に現実に災害が起きたときに、そういう情報収集どころか、伝達もできないと。したがって、基本的には、これは自助ですから、自分の身は自分で守る。我が地域は我が地域で守る、これがあくまでも前提で、公助については、本当に何日か、ある程度時間を置いて、やっと来てくれるということなんですけれども、いずれにしても、減災対策という面から見れば、これは、その後の、起きた後の情報というのは非常に大事でありますので、混乱も予想されますので、より現実的な訓練をお願いしたいなというふうに思います。防災ラジオなんかも、もちろん今度は活用して、とにかくいろんな情報が伝わると。また、本部に上がってくるという形を、ぜひお願いしたいと思います。
 次の(3)の、Jアラートですけれども、これは、平成21年度以降の計画という、先ほどお答えがありましたけれども、160以上の自治体がもう前向きに取り入れるみたいなこと出ていますので、ぜひとも21年度予算計上ができるように、私はお願いをしたいなと思います。そして、Jアラートがなくても、「デジタルなまず」という、簡易な緊急地震速報の受信機があるんですね。埼玉県でも所沢西高校がいち早く導入いたしまして、機械の金額も10万弱、そしてサーバー料が月5,000円ぐらいということで、これが非常に好評であるという話も聞いております。で、これが、Jアラートが導入されれば、それと今度はリンクされて、これがうまく、また活用できるということですので、先に入れても、これは無駄にはならないということでありますので、この「デジタルなまず」についても検討いただければというふうに思います。
 最後に(4)の、耐震化の問題でありますけれども、これは、公共建物に関しては、計画どおりにしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。特に、この本庁舎の整備については、しっかりお願いしたいと思います。そして、一般住宅でありますけれども、27年度末には、耐震化率が90%達成できると、十分可能であると。今の現状が87%──本当に、こんなに87%も耐震化されているのかなと。よくよく考えてみると、自分の家の回りを見ても、ほとんど戸建ての家は建てかえていったり、結構、新築の家ばっかりだったりして、ああなるほどなと。戸田市は全国的にも相当進んでいるのだと思いますけれども、その上を行くような耐震計画をお願いしたいと思います。本市では、この耐震診断、耐震改修に助成制度があるわけでありますけれども、現実的には、ほとんど活用されていないと。そしてまた、相談窓口も開設されたようでありますけれども、これも本年に入って相談が10件ぐらいという、そんなもんですね。そういうことですので、例えば耐震化率が90%になったとしても、5,000戸以上の未耐震化があるわけでありますので、そこを今度どうするか。また、それだけ進んでいるのであれば、もっと角度を変えた、戸田市らしい震災対策、災害対策が組めるのではないか、そういうことも思っております。で、静岡県や兵庫県、平塚市なんかでは、安くて信頼性の高い補強工法、これを市民に紹介している。そして、なおかつ補助金を出しているわけです。大体200万とか300万、この耐震工事にかかるわけですから、なかなか手が出ない。そこに耐震の補強のローンだとか、いろいろな仕組みを組み合わせてやっていけば、やりやすいと。今、技術革新によって金額も下がっていまして、100万円程度で十分できる補強工事もいっぱいあるということですけれども、本市でもそのような推進はできますでしょうか。簡単にお答えを……。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  議員さんが御指摘のとおり、耐震診断や耐震改修の補助金制度が、余り実績が上がっていないということは事実でございます。そういう中で、今後さらなる耐震化についてのPRが必要であるということで、今後、補助制度や、あるいは固定資産税の減額措置があることなどや、そういうことについても広く市民の方々に周知をしてまいりたいというふうに考えております。それから、現在策定中でございます耐震改修促進計画の中で、パンフレットをつくっていく予定でございますので、これを町会に配布いたしますので、こういう中でもPRをしてまいりたいというふうに思っております。それから、今、議員さんが言われました新しい技術ですか、こういうことについても、広く情報収集をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。地域防災計画見直しをされて、大変すばらしいものができております。関係者の皆様には敬意を表したいと思いますが、これを今度はしっかりと生かしていく、そういう段階に入ってくるわけでございますので、本市は大地震に打ち勝つことのできる、そういう強い都市、安全・安心なまちづくり目指して、さらに頑張っていきたいというふうに思います。
 続きまして、件名2であります。交通安全対策について質問いたします。
 最初に(1)の、(仮称)ララガーデン川口の問題であります。これは、私も昨年6月議会で取り上げさせていただきまして、種々、質問をさせていただいたところであります。特に車の流れが大きく変わり、相当な交通量の増加が予想されるわけです。そういう意味で、戸田側の周辺道路の安全対策が非常に大事だということなんですね。そういう中で、その後も何回か住民説明会が開かれてきまして、施工主の、この周辺対策に対する考えがだんだん見えてきたという状況。この、川口からの来店者ですね、戸田からももちろん行く人もいますけれども、川口のほうから来る人もたくさんいると。ほとんど出口が、帰宅経路というのは、戸田側に流れてきてしまうという、ほぼ、こういう方向が強くなってきていると。これは全く地域住民の声を無視した、そういう方向になってきていることから、地域の住民の方は、大変な不満の声が大きく上がってきているという現状であります。このような状況の中で、本市としてできる限りの、何ていうんですか、要望というんですか、そういったものを強く申し入れていただきまして、この地域住民の安全のために尽力をしていただきたいというふうに思いますので、まず1点目、この点をお聞きをいたします。
 次に(2)の、歩道上の車どめ、ガードポールの現状についてをお伺いしたいと思います。私がここでお聞きしたいのは、いわゆる車どめのために設置しているんだと思われますけれども、歩道上にあるポールのことなんですね。新しい道路は、ほとんどそういうポールは、もうないんですけれども、古い地域、特に私の地元なんか、ポールだらけで、危なっかしくてしようがないみたいなんですね。そんな状況が実はあります。
 で、?ですけれども、このポールは、高いのや低いの、あるいは太さ、いろいろなものがあるんですね。また、ポールとポールの設置間隔が、決まっているのか決まっていないのか、よくわからない、まちまちみたいな、そんな状況がありますので、そういったものに基準はあるのか、まずお聞きをしたいと思います。
 で、?ですけれども、今度は、このポールの設置位置なんですけれども、ほとんどが歩道の真ん中に立っているんですね。これは恐らく車どめだから、そこから車が歩道の中に入らないようにということだと思うんですけれども、全然、そうではないように思うところもあるんです。最近、ある人が発見したんですけれども、歩道の端側に──道路側にある所があったんですね。これは、私も早速、見てきましたけれども、非常にそれは車どめにもなるし、歩道を歩く、あるいは自転車で通る人も、全然安心だし、非常にいいなというふうに思っているわけです。ですから、このポールの役割が、あくまでも車両の進入を防ぐという意味で設置しているのであれば、その位置というのは、道路側の端にすべきだというふうに私は思うんです。狭い歩道の真ん中に、黒い、本当に太い鉄のポールがあると、これは非常に圧迫感というか、恐怖感というんですか、感じるんですね。私も、もう昔ですけれども、そこに激突をして、自転車ごと一回転して、すねを、嫌というほど打って、自転車を壊したこともあります。その当時は、まじめな一市民でしたので、市に賠償責任を求めるなんていうことは、これっぽっちも思ったことはありませんけれども、いずれにしても、そういう事故も起きていますので、このポールの位置の検討ができないか、あるいは不要と思われるポール、これは幾つかあると思いますので、調査していただき、撤去できないか、お伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)につきまして、御答弁申し上げます。
 現在、建設が進められております(仮称)ララガーデン川口につきましては、計画当初より、周辺住民の方々から、交通安全対策につきまして、さまざまな御意見をいただいております。市といたしましては、市民生活部を初め、都市整備部、教育委員会の関係各課の意見をまとめ、平成20年2月1日付で、大規模小売店舗立地法第8条第1項の規定による市としての意見書を、埼玉県知事あてに提出したところでございます。この意見書の中で、交通安全対策といたしまして、川口市からの来店者帰宅経路は、店への来店者の利便性や道路施設の視点で検討されており、交通量の増加する周辺地域の児童生徒や幼児の安全が考慮されていないこと。基本的に、通学路や学校の近くはルートから外すべきであること。川口横曽根第69号線の道路拡幅と歩道整備を行い、(仮称)川金橋交差点より帰宅車両を川口方面へ誘導すること。また、車両が生活道路に入り込まないような誘導標識の設置や、学校近くや周辺道路には誘導員を配置すること。市道第3002号線、3014号線、3004号線、及び川口横曽根71号線の大型車交通規制を行うこと。基幹第5号線と川口横曽根第69号線の交差点に定周期式信号機、第二小通りと市道第3019号線の交差点に押しボタン信号機を設置してほしいこと、などの要望をいたしました。今後は、埼玉県におきまして、関係市や周辺住民の方々の意見書を参考に、大規模小売店舗立地法の審議会が開催される予定ですので、市といたしましては、その結果を見て、県や関係各課と連携をとりながら、必要な対策をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほど、お願いを申し上げます。
 以上でございます。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名2の(1)の??について、順次、お答え申し上げます。
 初めに、(2)の?でございますが、本市の歩道整備につきましては、安全で安心な歩行者空間の確保が重要な課題であると考え、平成7年度から実施しております歩道整備事業や都市計画道路整備事業の中で進めております。車どめポールの設置につきましては、歩道整備事業開始当初、歩道上の車両乗り入れ防止や違法駐車を防止することにより、歩行者等の通行の安全性を確保するため、車両出入り口部や、交差点の巻き込み部に設置しておりましたが、最近では、違法駐車の法的規制の強化や歩行者等の通行性を考慮し、極力、車どめポールの設置を控えることとしております。しかしながら、交差点の巻き込み部分においては、車両による歩行者等の巻き込み防止の必要性からも、現在もポールを設置しております。御質問の車どめポールの高低、太さにつきましては、全国的にも統一した基準はありませんが、高低は80センチ程度、太さは12センチ程度が一般的でございます。次に、車どめポールの間隔に関しましては、一定の間隔での設置ではなく、車両乗り入れ可能な幅を有する歩道において、車両乗り入れ防止のため、車両出入り口部の両サイドに設置をいたしております。
 続きまして、?についてお答えいたします。車どめポールの設置位置についてでございますが、原則的には歩道のセンターに設置しております。また、中には歩車道境界ブロックや歩道への車両乗り上げ防止のために、車両出入り口部の両サイドの車道寄りに設置されている箇所もございます。今後の車どめポールの設置に当たっては、それぞれの道路状況などを勘案し、形状や材質を工夫するなど、設置の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。また、車どめポールの撤去要望につきましては、現地を確認するとともに、通行者の安全性が確保できると判断できる場合には、撤去について対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○奥田実 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 再質問ですが、このララガーデンの周辺道路の対策につきましては、るるお答えがありました。その市民の声を、確実に、強力に、粘り強く要望していただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
 また、次の(2)の、ガードポール──車どめですけれども、車どめというのは、車はもちろん、そこで、それ以上、行かせないというものですよね。で、ガードポールというのは、いわゆる人の命をガードする、守るというものだと思うんですけれども、この辺の区別がちょっと、名前、何ていうのかなというところから始まったわけですけれども、要するに、巻き込み防止用なんかは、そのポールは、これはガードポールだと思うんですね。ですから、それはちゃんとした太い鉄柱があってしかるべきだと思うんですけれども、そこに逆にゴムでできたような細長い、ミカン色の白いラインが引いてあるような、工事現場に置いてあるような、そういうのが、だあっとあって、車どめになっていたり、あるいはガードポールになっていたり、あるいは、逆に車どめであるならば、そんなかたいの要らないわけですよね。柔らかくて、ふにゃっと曲がってしまっても構わないんです。それ以上、それを乗り越えて車が入るなんてことは考えられないですね。ちょっと、こういう、インターネットで引っ張ったんですけれども、非常に弾性の──弾むゴムですね。ゴムボラードというんですけれども、光ったり、曲がったり、そしてリサイクル商品でできているという、非常にいい、目立つ、こういうガードポールがあるんですけれども、これなんかの活用なんかも含めて、どうか戸田市の、前回も歩道対策について、いろいろな角度から質問させていただきましたけれども、安心・安全なまちづくりの一環として、また、市長の施政方針にもありましたように、サステナブルシティーということで、全国3位という輝かしい実績を持った本市でありますので、さらなる本市の持続、発展、そして本当に住みやすい、市長のおっしゃる、パートナーシップでつくる、本当に住みやすい、住んでよかった、そういうまちづくりを目指して、この一番の基本である安心・安全の対策については、何を差しおいても一番力を入れていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
 御答弁、大変ありがとうございました。(拍手)

○奥田実 議長  7番、榎本守明議員。(拍手)
◆7番(榎本守明議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。また、この質問は、三浦芳一議員と類似する点がありますが、御理解をいただきたいと思います。
 それでは件名1の、住宅用火災警報器の(1)の設置状況についてお聞きいたします。住宅用火災警報器につきましては、平成16年6月に消防法の一部を改正する法律が公布され、本市においても条例化され、平成18年6月1日から、一般の新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、既に適用されているところであります。また、既存の住宅への適用については、本年の6月1日から設置が義務化され、適用となります。設置が義務づけられる場所については、就寝中の逃げおくれによる死者の多い寝室と、家屋構造によっては廊下や階段室への設置が義務づけられているところでありますが、自主的に設置する部分への設置も含めまして、市内の設置状況についてお伺いいたします。
 次に(2)の、市民に対しての説明について伺います。既に一般の新築住宅には、平成18年6月1日から設置義務化され、本年6月1日から既存住宅にも設置義務化となりますが、まだまだ未設置の住宅があると思いますので、住宅用火災警報器の設置義務化について、消防といたしまして、これまでに市民に対しての説明をどのように行ってきたのかお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。
◎石井敏道 消防長  議長。
○奥田実 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  件名1について、順次、お答え申し上げます。
 初めに、(1)についてお答え申し上げます。住宅用火災警報器の設置状況につきましては、法令に基づく設置場所であります、主に就寝する部屋、及び階段室等のほかに、戸田市火災予防条例第29条の7におきまして、台所やその他火災の発生のおそれが大であると認められる部分の住宅部分につきまして、努めて設置していただくよう規定しておるところでございます。市民の皆様には、義務の設置以外の場所にも設置していただくよう、説明会等でお願いしているところでございます。設置状況の調査につきましては、三浦議員の御質問にもお答えいたしましたが、今後、より多くの市民の皆様方から御協力をいただけるよう、調査方法や調査内容等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、お願い申し上げます。
 次に、(2)についてお答え申し上げます。住宅用火災警報器の普及を図るためには、設置の必要性について、市民の皆様に御理解を得ることが重要であります。市民への周知説明といたしましては、広報戸田市及び市ホームページの掲載により広報を実施いたしました。また、市内全世帯に住宅用火災警報器の設置義務化や、適用となる時期、取りつける位置、感知器はどのようなものを購入すればよいかなどについて掲載したチラシを2回配布し、御協力をお願いしたところでございます。直接、市民の皆様への説明機会といたしましては、各町会長・自治会長の御協力をいただき、各町会会館において、説明会を実施しているところであります。これまでに25町会で開催させていただきました。また、説明会への参加ができない方への対応といたしましては、民生委員・児童委員協議会全員協議会、戸田市介護支援専門員連絡協議会全体会等において、関係各位に御協力をお願いしたところでございます。街頭活動といたしましては、昨年の秋の全国火災予防運動期間中、JR戸田駅及び戸田公園駅において、両駅の御協力、並びに戸田市防火安全協会及び戸田市少年少女消防クラブの御協力をいただき、広報活動を実施いたしました。本年につきましては、3月1日から始まりました春の全国火災予防運動期間中、イオン北戸田ショッピングセンターにおいて、同センター並びに戸田市防火安全協会及び戸田市少年少女消防クラブの御協力をいただきまして、火災予防広報や住宅用火災警報器の設置促進活動を実施したところでございます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○奥田実 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) やはり、これ、市民の方々に周知してもらうということが大切なことではなかろうかと思います。ここに、「未来通信」という新聞の中で、総務省消防庁2006年のデータによると、警報器がない住宅では、火災100件当たりの死者数は7.7人だそうです。しかし、設置されている場合には2.4人に減るというデータがございます。やはり住宅用火災警報器の設置促進については、今後も継続的に、かつ粘り強く行っていく必要があると思いますが、今後の設置推進活動について、どのように考えているのか、また、計画がありましたら、お伺いしたいのですが。
◎石井敏道 消防長  議長。
○奥田実 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  設置促進活動につきましては、今後も引き続き各町会長・自治会長の皆様方の御協力をいただきまして、各地域に消防職員が出向き、直接説明をさせていただく機会を多く設けていきたいと思います。また、掲示物による広報活動といたしましては、tocoバス、並びに国際興業株式会社戸田営業所の御協力をいただきまして、戸田市内を走行する全系統路線バス93台に、住宅用火災警報器の設置促進に関するポスターを、この3月1日から本年8月末日までの6カ月間、掲示させていただくことになりました。バスを利用されている多くの市民の皆様の目に触れることとなりますので、効果を期待しているところでございます。いずれにいたしましても、住宅用火災警報器の普及につきましては、市民の皆様の御協力をいただき、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○奥田実 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) 国際興業の戸田市内を走行する全系統93台、あるいはtocoバスということは、非常に市民の目につくものかなと、非常にPRとしては有効かなと思いますので、もっともっと、何かいろいろな方法を考えていただき、市民に対して設置を促していただきたいと思います。
 続きまして、(2)のほうになりますが、現在の警報は、ブザー音、あるいは音声で知らせる警報器が多く市販されていますが、音が聞こえづらい方たちに対する対策として、音以外による警報について、現在どのような器具があるのか、また、そのような研究等がなされているのか、お伺いいたします。
◎石井敏道 消防長  議長。
○奥田実 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  音などが聞こえづらい方々につきましては、光による警報を用いた警報器と、それから振動による警報を用いた警報器があります。光による住宅用火災警報器に連動して発光するものもあります。これにつきましては、室内の照明灯が点滅する──光を発して、光を点滅させる装置もあります。それからもう一つは、振動によるものなんですけれども、これにつきましては、バイブレーターのような形で、バイブレーターの信号を送って、腕時計タイプ、あるいは枕元に置いて、パッドタイプのものがあります。こういったものを使って、音などが聞こえづらい方々に対する警報器の研究等を、今現在行っております。その研究につきましては、総務省消防庁内に「住宅用火災警報器の音以外の警報に係る調査・研究検討会」が設置されております。こういった研究会が、各器具に対する評価基準や、それら器具の検証、実験等を実施し、各器具の要求水準や負荷条件、それから試験方法などの調査研究を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○奥田実 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) 私はちょっと、振動ですか、振動によるものだとか、光による警報、これはちょっと気づかなかったんですけれども、やはり、火災が発生して、一番、高齢者、また、音が聞こえづらいとか、障害を持たれている方が、逃げ遅れる可能性が非常に高いと私は思っております。いち早く火災発生──煙あるいは熱を感じ、そして警報が鳴る。その警報に対して、いち早く、その方々が認知できるようなものがありましたら、いち早く、戸田市の市民の人たちにPRしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、住宅用火災警報器を普及させていく中で、やはり心配しておりますのは、悪質な訪問販売ではないかと思います。市民に対して、どのように注意を呼びかけているのか、また、これまでに市内でトラブルの事例があるのかということをお伺いいたします。
◎石井敏道 消防長  議長。
○奥田実 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  悪質な訪問販売の対応につきましては、消防といたしましても、一般住宅への設置義務が法令化されました当初から大変危惧しているところであります。これまでに、市民の皆様に対しましては、直接、説明機会の際はもちろんですが、配布しておりますパンフレットやチラシにも、悪質な訪問販売に対する注意事項を掲載し、注意を呼びかけているところでございます。また、住宅用火災警報器の設置説明会や、各町会やマンション等で実施しております消防訓練においても、消火器や住宅用火災警報器の悪質な訪問販売について、注意をしていただくようお願いしているところでございます。幸いにして、これまで戸田市内では、住宅用火災警報器に関する訪問販売のトラブルは発生しておりませんので、引き続き注意を呼びかけてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○奥田実 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) 市内では、そういうトラブルが発生していないということでございますが、全国的には、いかがなんでしょうか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○奥田実 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  古いデータで大変恐縮ですが、全国では、国民生活センターに寄せられた相談件数につきましては、平成18年中507件でございます。これは、平成17年と比較しますと、350件近くふえている状況でございます。こういったものも踏まえまして、今後、先ほど御答弁申し上げましたが、戸田市内においても、より一層、こういった悪質の訪問販売については、防止対策をとっていきたいと思います。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○奥田実 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) 何年か前に、消火器で、「消防署のほうから参りました」ということで、不適切な販売をしていた方々がいらっしゃいましたが、今後は、このようなことのないよう、しっかり見ていただきたいと思います。やはり、昼間、自宅に在宅している方というのは、高齢者の方が多いと思うんですね。この方たちは、やはりお金をちょっと持っていると。それで、非常に危機感を募らせて話された場合、やはり買ってしまうということにつながるのかなと思いますので、消防のほうで、しっかりとこの辺をPRしていただき、こういう最悪の状態が起こらないような環境づくりをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたしまして、件名1の質問を終わらせていただきます。
 続きまして件名2の、新曽中央地区下水道整備の(1)の下水道整備の調査結果についてお伺いいたします。新曽中央地区は区画整理以外の整備手法でまちづくりを行うということで、新曽中央地区まちづくり協議会を平成16年4月に設立をし、平成16年度は、タウンウォッチングなどを含め計9回の協議会を開催し、地区の課題や、まちづくりの方針の検討を重ね、まちづくり計画を作成、平成17年度は7回の協議会を開催し、道路計画を優先にワークショップを実施、まちづくり計画の再確認と道路整備計画の検討を行い、また、平成18年度には6回の協議会を開催し、道路整備計画の検証を行うとともに、協議会案を決定、平成19年7月から平成20年1月にかけて、道路整備計画の協議会案をもとに、町会単位で新曽中央まちづくり協議会懇談会を開催し、計画案を地域の方々に説明するとともに、意見を伺ったとお聞きしております。これが新曽中央地区まちづくり協議会の経過ですが、御存じのように、新曽中央地区には下水道が未整備の状態であります。去る平成17年12月の議会において、平成18年度に新曽中央地区の下水道整備について調査を行い、平成19年度中に埼玉県に事業認可を取得すべく、申請を行う計画を立てられましたが、下水道整備についての調査内容等は、どのような結果だったのかをお伺いいたします。
 また、(2)といたしまして、新曽中央地区の下水道整備は、新曽第一土地区画整理事業の進捗状況に影響されるものと考えますが、さきの総括質問において、新曽中央地区、及び新曽第二土地区画整理地区の事業認可を取得したとのことであり、今後の計画予定をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  件名2の(1)につきましてお答えいたします。下水道の調査は、平成18年度に新曽地区の汚水・雨水の事業認可を得るべく、「新曽地区汚水・雨水計画作成」を行ったものでございます。内容といたしましては、下水道未認可区域であります新曽中央地区及び新曽第二土地区画整理地区の汚水整備計画と、新曽南、氷川町地区及び新曽地区の雨水整備計画に関する調査を行い、下水道管渠計画図等を作成したものでございます。平成20年度より、具体的には汚水事業認可区域を、新曽中央地区及び新曽第二土地区画整理事業地区へ拡大してまいります。また、雨水の事業認可区域につきましても、新曽南地区、氷川町地区及び新曽中央地区へ区域を拡大するものでございます。
 次に(2)の、今後の計画予定といたしましては、現在実施中であります新曽第一土地区画整理地区の計画面積は、98.6ヘクタールであり、平成18年度末までの整備面積は8.57ヘクタール、また、進捗率は8.7%となっております。また、新曽中央地区の整備として、都市計画道路前谷馬場線の汚水幹線布設工事、及び都市計画道路として完成しております芦原上原線の一部区域の整備を行ってまいりたいと考えております。今後は地区全体のまちづくり計画の策定、並びに事業実施の進捗と十分調整しながら進めていく必要があると考えております。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○奥田実 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございます。(1)につきましては、調査結果ということでございますが、平成20年度より汚水事業認可区域を、新曽中央地区及び新曽第二土地区画整理事業内へ拡大し、また、雨水事業認可区域につきましても、新曽南地区、氷川町地区及び新曽中央地区へ区域を拡大できるという調査結果であったということで、事業の進捗状況を見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、(2)の再質問ですが、現在、予算の審議はこれからでありますが、都市計画道路前谷馬場線の汚水幹線布設工事と、都市計画道路として完成している芦原上原線の一部区域を整備する予定とのことであり、具体的には、どこの位置でしょうか。また、どのような工事内容か、お伺いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  都市計画道路の前谷馬場線につきましては、中央通りの二枚橋交差点から北上いたしまして、最初の信号──水路のある信号のところまでをできれば行いたいというふうに思っております。また、その先につきましては、大分先の話になりますけれども、市役所南通りあたりまでを、その次の年度あたりにできればいいのかなというふうに思っております。それから、芦原上原線、これは新曽つつじ通りでございますが、これも中央通りの氷川町交差点から北へ約250メーターぐらい先の、新曽福祉センターの西交差点、ここら辺あたりまでが来年度考えていると。その先につきましては、新曽中央地区のまちづくりの計画と調整しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○奥田実 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございました。平成20年度に芦原上原線、これは(通称)新曽つつじ通りという道路でございますが、芦原上原線の氷川町交差点から新曽福祉センター西交差点までの区域は、下水本管と汚水ますを整備する予定とのことですが、この先、市役所南通りの消防本部交差点までの区間の下水道整備については、先ほど、部長のほうで、この先と言われましたが、私としては、平成21年度に新曽まちづくり協議会と調整をしながら進めていくということで考えてよろしいのでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  そこからどういうふうに延ばすかということについては、新曽中央地区の協議会等とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○奥田実 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) わかりました。では、それとちょっと似ているような質問になりますが、平成20年度、下水道本管工事を予定している前谷馬場線と、先ほどお話ししました芦原上原線、(通称)新曽つつじ通りでございますが、この上原線を結ぶ道路が、観音寺北側道路、市道7068号線ですが、この観音寺北側道路の下水道整備については、どのような計画をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  ここは先ほど申しましたとおり、新曽中央地区ということで、まちづくり協議会や地元の人たちと話し合いを進めながら計画を策定中でございます。それで、この観音寺の北側の道路につきましては、この水路を利用して、水と緑を生かした遊歩道、または安全な自転車道の整備など、さまざまな住民の方から意見が出ておりまして、この地区のシンボル的な道路ということで、注目を集めている場所でございます。したがいまして、まだ断面構成というものが決まっておりませんので、今後、下水道の整備を含めまして、地元の方たちと合意形成を図りながら、今後、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○奥田実 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございました。確かにそうですね。新曽まちづくり協議会、そして地域の方々との合意形成を図っていただき、ぜひとも早期のうちに下水道整備に取りかかっていただきたいと思います。
 それでは、今後、新曽中央地区のまちづくりは、どのような方法で進めていくのかということをお伺いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  新曽中央地区のまちづくりにつきましては、平成16年4月に新曽中央・東部・西部地区のまちづくり協議会が発足いたしまして、そして、安心で住みやすく、仕事にも便利で、活気のある町の実現を目指した計画について取り組んでおります。今後は、地域全体のまちづくりのルールや、その他未整備の基盤施設の検討を行いながら、早期に事業が導入できるように進めてまいりたいと考えております。今の予定でございますと、平成21年度においてまちづくり計画を策定いたしまして、具体的なまちづくり事業を早期に開始を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、お願い申し上げます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○奥田実 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。先ほど1回目の質問の御答弁の中で、平成18年度に新曽地区汚水、雨水計画の作成、そして平成20年度より新曽南地区、氷川町地区及び新曽中央地区へと雨水事業認可区域を拡大していくということでしたが、雨水整備の計画は、新曽第一土地区画整理地区及び新曽第二土地区画整理地区のこの区域は含まないのでしょうか。お伺いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  今回、雨水の事業認可区域の中には入ってございません。しかしながら、新曽の区画整理事業の中で、ボックスカルバートだとか、道路側溝だとか、雨水の処理する施設は整備中でございまして、これが全部完成いたしますと、その時点で、下水道課のほうに移管をいたしまして、それが下水道施設ということで、それにかわるものとなります。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○奥田実 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございます。私ちょっと、新曽第二土地区画整理地区のほうに住んでいるもので、雨水の計画から取り除かれたら大変だなと思いまして、今、質問してみました。それでは、新曽第二土地区画整理地区及び新曽中央地区も汚水整備が計画されることで、市全域が事業実施となるのか、お伺いします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  平成20年度から新曽中央地区及び新曽第二土地区画整理区域の109ヘクタールを加えまして、市の全体計画面積1,315ヘクタールとなりまして、すべてこれで事業認可区域となるということでございます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○奥田実 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございます。やはり、この下水道の整備というのは、非常に大事なことだと思います。戸田市の中央に位置する駅──3駅のうちの真ん中の駅、戸田駅、この付近が、雨が降ると非常ににおいがするだとか、いろいろな話を聞きます。中心となる駅でありながら、そのようなことが果たしてあっていいのかということを考えますが、この地域は第一・第二区画整理地区でございますので、いずれ解消されるだろうと思っておりますが、新曽中央地区に対しましては、やはり新曽中央まちづくり協議会というものがございます。これを、新曽まちづくり協議会と、また、その地域の人たちと合意形成を図っていただき、快適な戸田市を目指していっていただきたい。そして、下水道普及率100%を目指していただきたいと思います。
 それでは、下水道が一日も早く整備されますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○奥田実 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 15時10分