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埼玉県 戸田市

平成20年 3月定例会(第2回)−03月05日-04号




平成20年 3月定例会(第2回)

               3月定例会 第10日(3月5日)

平成20年3月5日(水曜日)
第10日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案第5号 戸田市公共施設等整備基金条例 質疑
1.市長提出議案第6号 戸田市障害者施設条例、市長提出議案第7号 戸田市後期高齢者医療に関する条例、市長提出議案第8号 戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 一括質疑
1.市長提出議案第9号 戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 質疑
1.市長提出議案第10号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 質疑
1.市長提出議案第11号 戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例、市長提出議案第12号 戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 一括質疑
1.市長提出議案第13号 戸田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例 質疑
1.市長提出議案第14号 戸田市営住宅条例の一部を改正する条例、市長提出議案第15号 戸田市特別会計条例の一部を改正する条例、市長提出議案第16号 戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例等を廃止する条例、市長提出議案第17号 市道路線の認定について 一括質疑
1.市長提出議案第18号 平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号) 質疑
1.市長提出議案第19号〜同第28号 一括質疑
1.市長提出議案第29号 平成20年度戸田市一般会計予算 質疑
1.市長提出議案第30号 平成20年度戸田市国民健康保険特別会計予算 質疑
1.市長提出議案第31号〜同第45号 一括質疑
1.市長提出議案の委員会付託
1.請願紹介議員の変更について
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長   羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹



   開 議 10時02分

△開議の宣告
○奥田実 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
 これより市長提出議案を一括議題とし、議案に対する質疑を行います。

△市長提出議案第5号 戸田市公共施設等整備基金条例 質疑
○奥田実 議長  議案第5号戸田市公共施設等整備基金条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議案第5号について質疑をさせていただきます。
 公共施設等整備基金条例は、今後の戸田市が行う公共施設の整備や建てかえなどに対して、財源をつくるための基金の設置ということでありましたけれども、2点にわたってお聞きしたいと思います。
 まず一つは、補正予算では10億円の計上がされていますけれども、この基金の目標金額及び今後の積立額は、どの程度を想定しているのでしょうか。
 2点目。現在、戸田市が予定している公共施設の維持・補修及び整備計画、これがどのぐらいになるのかということが大きなかかわりがあると思いますけれども、明らかにしていただきたいと思います。
 また、公共施設は、すべて現金で建設するということはあり得ないわけで、起債を起こすことが前提になっていると思いますが、この、公共施設の整備に関しての起債の計画も、あわせてお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず、(1)についてお答えいたします。公共施設等整備基金の目標金額及び今後の積立額につきましては、現在、まだ具体的なものはございませんが、平成19年度におきまして、市庁舎耐震化計画、それから小中学校維持保全・改修計画、また、福祉関連施設再整備基本計画、これらの計画策定の業務委託が実施されておりますので、それらの結果を見ながら、今後、検討してまいりたいと、このように考えております。
 それから、次の(2)の整備計画でございますが、ただいま申し上げましたとおり、現在、担当課におきまして作成中であります。したがって、確定をしておりませんが、現在予定されている施設改修につきましては、おおむね平成22年度以降、特に平成23年度から平成25年度にかけて、これがピークになると、このように考えております。したがいまして、これらの具体的な整備計画や所要額については、早急に把握をしていきたいと、このように考えています。
 それから、施設整備に係る起債でございますが、これにつきましては、世代間負担の公平性の観点から、適債事業と考えております。その充当率は、おおむね70%から90%となると予定してございます。あわせて、特定財源の確保に努めまして、起債で充当した残額の一般財源分について、当該基金で充当してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○奥田実 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) まず、起債については、70%から90%、幅がありますけれども、充当していくということで、事業費のうちの、補助金なども差し引くんでしょうけれども、10%から30%が、この基金に必要な額ということでよろしいでしょうか、それを一つ確認したいと思います。
 それから、公共施設の整備について、市庁舎の耐震計画、小中学校の維持補修の計画、それから福祉関連の再整備の基本計画などが、この基金の目標とする事業だということなんですけれども、この数字が、今の御答弁ですと一切明らかにされておらないので、では、この基金が、一体どのぐらい必要なのかということが、ちょっとわかりにくいんですね。19年度にこの計画を立てているということですから、もう今、年度末ですから、大体のおよその数字が出ているのではないでしょうか。それをちょっと、おおよそで結構ですので、教えていただきたいと思うんです。といいますのは、9月の決算の審査のときに、総務委員会では、庁舎の整備方針の、耐震化などの設計業務の審議がありまして、その中で、庁舎の、大体こういう工事をやれば、このぐらいのお金がかかるという、およそのものが出されているんですよね。例えば、耐震補強をやれば7億円、免振の工事をやれば23億円、建てかえをやれば74億円と、建てかえと免振で84億、空調と耐震で18億とか、そういう数字が議会の委員会の中でも示されていたんです。そうしますと、どの工事を選ぶかによって、費用も大きく変わりますし、これはちょっと市民にも何か、こう、選択の考えを与えてもらいたいところだなというのは、私は思いながら聞いていたんですけれども、学校のほうも、新年度の予算で、おおよそ75%の耐震化補強が終わるという説明もありましたので、それぞれについて、およその幅のある数字でも結構ですから、出していただくということが必要ではないでしょうか。改めて、およその事業費をお聞きしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず1点目の、起債の充当の関係ですけれども、これについては、やはり対象事業費が決まってきませんと、なかなか確定した部分は申し上げられないということで、もう少しお時間をいただきたいというふうに思います。
 それから、もう一点目の、いわゆる工事のもう少し詳しい内容をということでしたが、現在、各担当において取りまとめをしている段階ということで、先ほども申し上げましたとおり、私どもも、まだ詳細の計画を手に入れておりません。したがって、今、質問の中にもありましたように、事業の進め方によって、あるいは運営主体によって、全く事業費も変わりますし、あるいは起債の対象も変わってくるということで、大変申しわけないんですが、これ以上の詳しいお答えはできない状況であるということで、いずれにしても、ここ二、三年後には、多額な財源が必要になるということで、今回、基金を設定させていただいたということですので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○奥田実 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) でしたら、新年度の中で、どの時点で、その金額が明らかにされるんでしょうか。議会で審議をするのにも、今後また、この基金に積み立ての補正予算などが出てきたときに、その目標金額もはっきりされていないと、それ自体が妥当なのかどうかと、審議する材料にも欠けてしまうんですね。19年度じゅうに、その計画を立てているんだということであれば、20年度早々に、その詳しい内容について示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  基本的に考えて、我々は、この基金は非常に大切なものだというふうに認識しております。したがって、次期、その積み立てを行うときには、そうした事業計画も明らかになるでしょうし、それに伴う資金計画をきちんとつくって、そして積み立てをお願いするという考えでおりますので、20年の補正を組むときには、そういった形で進めていきたいというふうに思います。
 以上です。
○奥田実 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第6号 戸田市障害者施設条例
△市長提出議案第7号 戸田市後期高齢者医療に関する条例
△市長提出議案第8号 戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 質疑
○奥田実 議長  議案第6号戸田市障害者施設条例から、議案第8号戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例まで、以上3件について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第9号 戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 質疑
○奥田実 議長  議案第9号戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) 議案第9号戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。
 医療費抑制のために予防に力を入れた特定健診が4月から始まるわけでありますけれども、この特定健診の1人当たりの医療費、費用はどのぐらいかかるのか、まずお伺いをいたします。
 そしてまた、特定健診の個人負担分は幾らになるのか、お伺いをいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  三浦議員の御質問に順次お答え申し上げます。
 まず1点目の、1人当たりの特定健診費用はどのくらいかということでございますが、これにつきましては、1人当たり9,555円でございます。これに自己負担額、現在予定しておるわけでございますが、この800円を差し引きますと、8,755円となります。
 次に(2)の、個人負担でございますが、特定健診の個人負担につきましては、特定健診検査項目を診療点数で積み上げた額が、先ほど申しましたように約8,000円となりますことから、この1割に相当いたします額、それと後期高齢者医療制度で実施いたします特定健康診査の個人負担額と同じ額となる800円、これを予定しております。
 以上でございます。
○奥田実 議長  よろしいですか。
 以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第10号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 質疑
○奥田実 議長  議案第10号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑いたします。
 後期高齢者支援金税率が、本市では所得割で100分の0.35、均等割で1人3,000円となっておりますけれども、県内の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  御質問について御答弁申し上げます。
 県内の国民健康保険税後期高齢者支援金等分の賦課方式につきましては、40市すべてにおきまして、戸田市と同じ所得割額及び均等割額の2方式を採用しております。税率でございますが、埼玉県の国保団体連合会におけます平成20年2月15日現在の平成20年度保険税率予定調査結果におきましては、まず所得割額につきましては、県内40市での最高税率は3.6%、平均税率では1.93%となっておりまして、戸田市の税率は40番目の、0.35%でございます。また、均等割額につきましては、県内40市での最高は,被保険者1人当たり1万5,000円、平均では7,373円となっておりまして、戸田市は40番目の、3,000円でございます。戸田市の国民健康保険税・後期高齢者支援金等分税率につきましては、所得割額及び均等割額とも、県内40市の中で40番目の状況でございます。
 以上でございます。
○奥田実 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 議案第10号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。
この条例は、平成20年度の医療分の値上げをやめて、後期高齢者支援金分を所得割0.35%、均等割3,000円と定める内容でありますが、所得割・均等割を算定した根拠は何か、お聞きいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  望月議員の御質問につきまして御答弁させていただきます。
 後期高齢者支援金等分につきましては、国が定めました全国一律の加入者1人当たりの負担見込み額でございます年額4万1,358円をもとに、各医療保険者の74歳以下の加入者数に応じて算定することとなり、このうち、国県からの補助金等を除いた7億2200万が戸田市の賦課総額となっております。平成20年度からは医療分として賦課しておりました老人保健拠出金が原則廃止となりますことから、歳出が減少することから、平成18年12月議会におきまして議決をいただきました平成20年医療分の税率を施行せずに、平成19年度医療分の税率に据え置きまして、その差額相当分でございます、まず所得割額をマイナス0.3%、資産割額につきましてはプラス2.0%、均等割額マイナス2,000円、平等割額マイナス3,000円、これを後期高齢者支援金等分に充てることとした税率といたしております。賦課割合につきましても、地方税法に明示されております応能割50、応益割50の比率に近づけた賦課割合の税率を勘案いたしまして、後期高齢者支援金等分の税率を所得割額0.35%、均等割額3,000円といたしたものでございます。これによりまして、平成20年度医療分の施行予定の税率と今回の改正案──医療分、後期高齢者支援金等分の税率を比較いたしますと、ほぼ同額の税率となっておりますが、1世帯当たりの年間平均負担額で比較をいたしますと、改正案のほうが、若干ではございますが、減少となっているという状況でございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○奥田実 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 今回の制度改正による国保会計の影響でありますが、平成20年度戸田市国保会計の歳出では、後期高齢者支援金の負担額は約8億円でありますが、老人保健拠出金が約16億円減り、8億円の負担軽減になり、歳入では、退職者の療養給付交付金が約9億円、減額になります。それで、1月22日の会派での説明会でも、前期高齢者交付金が約11億円程度、新たに来るということで、2億円の歳入増になります。そうしますと、値上げ分を考えなくても、制度変更だけで、差し引き約10億円の負担軽減になると私は考えます。それから20年度の予算では、保険給付の増額分を7億5000万計上していますので、その分を引いても、約2億5000万程度の国保会計の負担軽減になるわけですが、今回の医療分を19年度値上げに据え置いていますが、現実的には引き下げることも可能でなかったかと考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  個々の数字を、ただいまお伺いしたわけでございますが、まず、この積算というか、数字についてでございますけれども、まず1点は、予算の作成時期については11月から12月段階でございます。さらに、税率を決めていったのは、さらにその後のことでございます。で、この間に、かなり数字等が動いておるので、これは一緒にツーペイするというか、つじつまが合うというふうなことではないわけでございます。それらのものの中で、一番最終的な数字を、それぞれの時期にあって決めた上で、今回の税率を提案させていただくこととなったわけでございます。個々の点については細かくなりますので、この場では申し上げませんが、なお、これによりましても、医療分につきましては、やはり3億6000万円程度、それと新たな後期高齢者支援金等分についても、全体のうち約4億7000万円の一般会計からの繰り入れをさせていただいているというふうな状況でございます。これらが、どういうふうな形で税率を下げることができるのかと、医療分のほうですね。ちょっとそこいらは、非常に難しいのではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○奥田実 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第11号 戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第12号 戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 質疑
○奥田実 議長  議案第11号戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例、及び議案第12号戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第13号 戸田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例 質疑
○奥田実 議長  議案第13号戸田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) それでは議案第13号戸田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
 本条例の改正では、こだま保育園の名称を条例から削除して、本格的に保育園廃園という動きが行われる条例改正になるわけなんですけれども、その点について、以下の4点でお伺いしたいと思います。
 こだま保育園廃園に対して、保護者の方々の同意は得られているのか、再度確認したいと思います。
 また、なぜ1年も前のこの時期に、こういった条例改正を行うのか、お伺いいたします。
 また、新設保育園の移行に対し、保護者の方々から、どのような要望が出ているのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。
 また、1年間あるわけなんですけれども、今後、保護者の方々との対応について、どのように進めようと考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  本田議員さんの御質問に、順次、御答弁申し上げます。
 まず最初に(1)でございますが、こだま保育園は平成21年3月末で廃園する旨、平成19年6月に議会報告をさせていただき、平成19年7月以降、保護者への全体説明等を開催するとともに、文書による質問、要望、回答を繰り返し実施いたし、平成21年4月に開園する新設保育園に転園できるように説明をしてきたところでございます。こうしたことを踏まえまして、現在、すべての保護者の皆様からの廃園についての完全な同意が得られているとは考えておりませんが、これまでの経緯を経まして、転園に当たっての具体的な内容の協議に入っておりますことから、おおむね保護者の方々の御理解はいただけるものというふうに考えております。
 次に(2)でございますが、これは昨年、来年度の保育園の新規入所の申し込みが行われました際に、こだま保育園の廃園についての周知を行ったこと、あるいは平成21年4月に開園いたします新設保育園にかかわる補助申請手続等に着手することなど、市民に対して周知を図るとともに、これから予定されますもろもろの準備手続に対応するためにも必要なことから、今回この時期の御提案をお願いいたすものでございます。
 次に(3)でございますが、新設保育園の移行に当たりましては、保護者からは、まず園児のスムーズな転園などの引き継ぎ保育等についての要望が出されておるところでございます。
 それと(4)でございますが、今後も保護者会の役員の皆様と、それぞれ引き継ぎ保育、あるいは費用負担などについても、具体的な協議をより進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○奥田実 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 昨年、19年度も、いろいろと保護者の方々等の話し合いですとか協議を行ってきたという、今、答弁ありました。この1年も、これで条例が変わったとすれば、大事な1年になるかと思うんですけれども、議会の常任委員会等に、なかなかこの保育園の、こういった協議がやられたりですとか、報告が、僕も健康福祉常任委員会でしたけれども、なかったように感じております。この1年、いろいろな動きがある中で、毎議会ごとの常任委員会等への報告などは行われるんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これは、何か変わったことを御報告すべきことがあれば、これは、その都度、必要に応じて御報告、あるいは相談等をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
○奥田実 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第14号 戸田市営住宅条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第15号 戸田市特別会計条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第16号 戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例等を廃止する条例
△市長提出議案第17号 市道路線の認定について 質疑
○奥田実 議長  議案第14号戸田市営住宅条例の一部を改正する条例から、議案第17号市道路線の認定についてまで、以上4件について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第18号 平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号) 質疑
○奥田実 議長  議案第18号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号)について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 21番 神谷雄三議員。
◆21番(神谷雄三議員) この補正予算につきましては質疑が重複しておりますので、質疑につきましては取りやめさせていただきます。
 ただ、議案第5号でも質疑の可能性があったかと思いますけれども、私は、10億という額が最初に動き始めたこの補正予算において、目標とか取り崩しとか、そういうものが初めて質疑の対象になるのかなあという理解のもとで、この議案第18号で質疑を出させていただきました。
 以上です。
○奥田実 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第19号〜同第28号 質疑
○奥田実 議長  議案第19号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)から、議案第28号平成19年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上10件について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第29号 平成20年度戸田市一般会計予算 質疑
○奥田実 議長  議案第29号平成20年度戸田市一般会計予算について、第1条中、まず歳出のうち款1議会費について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 款2総務費について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 21番、神谷雄三議員。
◆21番(神谷雄三議員) 款2、項1、目12、事業2コミュニティバス運行事業、ページ71で質疑をさせていただきます。
 コミュニティバスの路線見直し調査業務として538万7,000円が計上されております。おおむね、市民の方々に受け入れられながら運行をしておりますけれども、それぞれ、全く100%満足ということかということについて、改めて見直し業務をしていただけると、こういうことだろうというふうに思いますが、この調査を、現状の路線の、要するに、その周囲とか、利用者とか、そういうようなことに絞るか、そうでない区域──?と?、重複して質疑になりますけれども、現在、利用度が恐らく低いであろう地域、低いであろう方々、そういうところにも調査を広げて初めて、この事業の目標といいますか、そういうものが達成できるのではないかというふうに私は受けとめているわけですけれども、調査対象、調査地域、それから現路線から外れた地域を対象とされる予定があるのかどうか、これをお伺いしたいというふうに思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに?でございますが、調査対象につきましては、戸田市コミュニティバス4路線すべてにわたり、その利用者と、一部沿線住民を中心に考えております。また、調査地域につきましては、路線見直しの要望の多い東循環路線沿線地域と、本年10月に道路運送法の免許が切れますとともに、車両の大型化を予定しております美笹循環路線沿線地域を中心に考えております。
 次に、?でございますが、今回の調査地域として計画しております東循環路線と美笹循環路線の周辺地域につきましても、調査対象として考えております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○奥田実 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 周辺地域ということで、すごく日本語として便利な言葉ですけれども、つまりは、現路線から外れた地域は対象とするのかという質疑をするということは、外れた地域も調査対象にするんでしょうねと、こういう質疑でございます。そこら辺、もう一度お答えを。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これ、路線の見直しのために行うものでございますので、利用状況につきましては一応、全路線、行うつもりでおります。で、路線の見直しにおきまして、現在使われている方の、大体、把握ができるでしょうから、それを少し地域を広げまして調査をするというような考え方でございます。
以上でございます。
○奥田実 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、事業9政策研究所運営事業、並びに目4財政管理費、事業1財政事務費についてお伺いしたいと思います。
 まず最初に、政策研究所運営事業についてでございますが、こちらについては、通告には、研究員の給料等が計上されていないがというふうになっておりますが、職員人件費の中で一括して計上されているかと思います。したがって、この研究所について、市の職員が常勤にするのかどうか、お伺いしたいのと、人数ですね、人数はどの程度になるのか、お伺いしたいと思います。
 そして次に、アドバイザーが予算計上されております。年間120万ということで計上されておりますが、月にすると10万円ということになるかと思います。このアドバイザーが、この研究所にどのように携わっていくのか、お伺いしたいと思います。
 そして(3)でございますが、20年度、この研究所の最初の研究テーマですか、また、どういったテーマをされるのか、お伺いしたいのと、また、その成果について、20年度中に公表するのか、また、翌年度になってしまうのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 次に、財政事務費についてでございます。新公会計システム導入とございますが、この新公会計とはどのようなものか、そして、このシステムを、どのようなポジション、また、何人ぐらいというんですかね、どのような時間を割いて運用されていくのか、お伺いしたいと思います。
 そして次に、委託料の中に、財政諸表作成が掲載されておりますが、このシステムを導入することによって、財政諸表作成は可能ではないかなと思うんですが、これを委託料として計上しておりますが、この理由等をお伺いしたいと思います。
 そして(3)でございますが、公会計改革研究会に対して負担金が計上されております。これはどのような団体で、どのような形で運営されているのか、お伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  初めに、政策研究所運営事業についてお答えいたします。
 (1)の、研究員につきましては、政策秘書室に配置された職員をもって充てることとしております。したがって、職員人件費については、通常の人件費と一括計上しているということでございます。なお、人工等の御質問がありましたが、職員の兼務ということですので、そういったことには当たらないのかなと思いますが、再度、御質問いただければというふうに思います。
 それから2点目の、アドバイザーにつきましては、専門性を持った学識経験者として調査研究に取り組んでいただくと。あわせて、職員への専門的なアドバイスをお願いしたいというふうに考えています。
 それから(3)の、研究テーマにつきましては、新年度に合わせまして、現在、選定をしているところでございます。考えられるテーマといたしましては、本市の政策展開における中長期的な課題、人口研究など基礎的な課題、また、各部局において解決困難となっている課題等の中から、市長が指定したものを研究していきたいと思っています。
 それから、成果の公表につきましては、テーマの内容により、中長期的な検討を要するもの、あるいは単年度で成果を出せるもの等、それぞれの公表の時期は異なってまいりますが、基本的には公表をしてまいりたいと。で、その方法については、印刷物、ホームページ、シンポジウム等の開催などを考えております。
 続きまして、財政事務費についてお答えいたします。
 まず(1)の、新公会計とは、どのようなものかについてですが、現在の公会計は、民生費・教育費などの行政目的別に区分けされた現金主義、単式簿記を基本とするものとなっております。これは、年度ごとに、どのサービスにどの程度の金額が投入されたか、また、その財源は何かを把握するための手法であり、予算の単年度主義に基づいて、これまで継続されてきた会計制度でございます。しかし、昨今の地方自治体の財政破綻により、この、従来型の会計制度の抱える問題点、限界が浮き彫りになっております。具体的には、資産・負債の累計額等のストック情報が体系的に把握できない、公営企業や公社等を含めた自治体全体の財政状況がわかりにくい、退職金支払い等の将来的なコスト情報が不十分であるという点でございます。新公会計制度は、行政がこれらの課題に対応するために、企業会計的な発生主義、複式簿記の考え方を導入するものでございます。これにより、資産・債務のストック管理を重視し、財政状況を正確に把握した上で適切な財政運営を行うとともに、住民に対するわかりやすい情報開示、説明責任を果たすものでございます。
 次に、運用についてですが、新公会計システムは、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、そして純資産変動計算書の、財務諸表4表の整備が中心となります。その整備に当たっては、資産台帳の作成、さらに基準モデルにおいては、現行の歳入歳出の複式簿記への仕分け転換等、新たな事務が生じるわけでございます。これらの事務事業の実施に際しましては、現行の財務会計システムとの連携により事務負担の軽減を図りながら、適切な運営を推進してまいりたいと考えております。また、新公会計システムの導入が財務諸表の作成で終わることのないよう、連結による資産・負債管理や行政コストの把握を、中長期的な計画策定、予算編成に生かし、また、保有する資産の有効活用につながるような運用を目指してまいりたいと考えております。さらに新公会計システムによる情報開示が職員の意識改革や新たな市民参加の契機となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(2)でございます。財政諸表作成委託料につきましては、総務省改定モデルに基づく財務書類作成と公表に係る業務委託でございます。新公会計システム導入による基準モデルでの財務書類の作成は平成21年度からとなるため、平成20年度は従来の財政諸表作成委託により、総務省改定モデルでの作成を行うものでございます。
 次に(3)の、研究会につきましては、公会計改革に必要な研究・実践に取り組むため、平成17年末に、学者、市長──首長ですね、及び公認会計士などの専門家らが発起人となり、任意の研究機関として発足したものでございます。現在は、新公会計の導入に関する調査研究業務を自治体と共同で行っており、市長部会、研究部会などを随時開催しております。本市においても研究部会に参加し、公会計改革について積極的に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) まず最初に、政策研究所運営事業についてでございますが、職員が兼務という御答弁でございましたが、これは、職員が別な仕事をしながら、その研究課題を、個々人の、何ていうんですかね、時間外というか、自由時間で、この研究をするという形をとるのか、午前中は一般業務で、午後は研究所という形で携わっていくのか、また、研究員として携わる人は特定の人物ではなくて、また、あちこちの人が研究に当たるのか、この辺はどのようにとらえておられるのか、再度、御答弁いただければというふうに思っております。
 そして、アドバイザーについては、専門的なアドバイスという答弁でございましたが、研究テーマが決まらずにアドバイザーは選定はできないのかなと。また、その携わり方もわからないのかなという感じはするんですが、こうやって予算計上されている以上は、既に研究テーマが決まって、どういった専門的なアドバイスが必要かということが決まっているのではないかなというふうに思いますので、その辺、再度、研究テーマは決まっているのではないかと思いますので、御答弁いただきたいのと、アドバイザーについては、月に1回ですか、こういった研究会を開いて、そこに出席されるという形をとるのか、その都度、必要な折にアドバイザーに来ていただくのか、その辺、どういった携わり方になるのか、再度、御答弁を求めたいと思います。
 次に、新公会計システムが導入される中で、複式簿記になるという点は大変大きな点だと思いますが、今回、この導入に向けて、この公会計の手法がまだ一律に決まっていないと思うんですね。いろいろなモデルがあって、基準モデル、また、総務省方式改定モデル、また、東京都などでは、また独自の作成方法をとっておられるわけですが、今後、このシステムが、また改定されるというか、見直しがされる可能性も多く含んでいる状況にあるのではないかなという中で、またこれを導入していくということですが、まず、モデルというんですか、どういった方式の手法を、今回システムとして導入されたのか。そのシステムの基準というんですか、基準モデルですか、そのやり方と、それを選定した根拠といいますか、なぜこれを選んだかという根拠をお教えいただければと思います。
 そして次に、公会計改革研究会ということで御答弁いただいたわけですが、これは今現在は、日本経済新聞社が主催する、自治体の公会計改革とマネジメントに関する研究プロジェクトの中核を担う研究組織というふうにホームページに載っておりますが、これは一マスコミというか、その中の中核を担う研究会であるのかなというふうに私は認識しておったんですが、こちらに対して、予算では63万という負担金を支出するわけで、こちらについて、ちょっと答弁がなかったんですが、63万円の根拠というんですかね、これは会費制になっているのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、この63万の根拠というのをお教えいただきたいのと、それぞれの参加者の、この負担金に基づいて研究会が運営されて、事務局の負担も、この負担金で賄われているのか、その辺、再度、御答弁いただければと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず1点目の、職員の、この研究所の勤務方法といいますか、そういった御質問でありますが、現在想定しているのは、政策秘書室に職員が配置されます。そのうちの、まず副所長については、政策秘書室長か、あるいは管理職が当たって、そのほかの研究員については、そのほかの職員を充てていくということで、これは固定的に兼務といいますか、両方やっていただくということです。それから、一方、各部の職員も、テーマによってはお願いするということで考えていまして、その際には、週1であるとか、そういったことで、そのテーマにもよるんでしょうが、プロジェクトチームをつくって対応していくということで考えております。
 それから2点目の、アドバイザーの関係ですが、これはテーマによってかえていくのかという御質問でしたが、これは年間を通してお願いをすると。いわゆる地方自治なり、そういったことに明るい先生をお願いをしていきたいということで、テーマによってかえていくという考え方はございません。それから、こちらに来ていただく、出勤といいますか、これについては、おおむね週1回、こちらに来て、お願いをすると。それ以外は、メールであるとか、あるいはみずからの事務所でお願いすることもあるでしょうし、その辺は臨機応変にと。全体、1年通して週1回はお願いしたいというふうに考えております。
 それから、新公会計のほうですが、このシステムの導入について、何を導入するのかという御質問については、基準モデルをやっていきたいというふうに考えています。これについては、根拠ということですが、実は総務省の改定モデルの方が、非常に導入しやすいわけです。したがって、大分この辺は悩んだんですが、いずれ、やはり基準モデルに持っていかなければいけないということがあります。したがって、もう最初から、これは戸田市としては取り組もうということで決めました。また、昨年、一般質問でも、どうせやるなら基準モデルでやるべきだというような御提言もいただいておりますし、そういったことで、大変ですけれども、立ち上げれば、それ以降は流れに乗っていきますので、ここ1年、2年、大変ですけれども、基準モデルをやるということで決めました。
 それから、研究会のほうですが、63万円の根拠ということなんですけれども、実は、日経新聞社が主催をしておりまして、事細かな見積もりまではないというのが現状です。で、これが高いかどうかといいますと、私は、決して高くはないと思っています。というのは、各市の先進的な首長さんが集まって議論をし、そしてまた我々担当者も研究部会として、実際に、その財務諸表を、事務局の方と一緒になってつくったりしていますし、そのほか、講座であるとか、あるいは講演会であるとか、そういったこともやっていますし、また今回、公会計改革ということで、この研究会が出していますが、こういったことで、先駆的な動きをしているということで、ここの中にも革新的な自治体というか、頑張っている首長さんということで、戸田市も載っていますけれども、こういったことで活動していますので、63万は、そんなに高くはないのかな。ただ、細かい根拠というのはありません。
 よろしくお願いします。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○奥田実 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 先ほど、ちょっと答弁で、アドバイザーが1年に1人ということの答弁でございましたけれども、となると、その研究テーマも、大体もう選任するアドバイザーが決まっているという状況かなというふうに思いますので、そうすると、既に研究テーマも決まっている可能性があるんではないかなと推測できるんですけれども、その辺、何かアドバイザーありきで、その研究テーマが後ほどというのでは、ちょっと本末転倒のような気がするんですが、その辺、再度お伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  研究テーマについて、先ほど御答弁漏れました。申しわけありません。
 研究テーマについては、まだ決まっておりません。で、今、各部に通知を出しまして、各部に抱える課題、出してくださいということでやっています。
 アドバイザーについては、先ほども申し上げましたとおり、そのテーマによってかえるということではありませんので、幅広く地方自治に関する課題をお願いすることにしていますので、なるべく早く、4月に入って、すぐスタートするわけですから、早く決めなければいけないと思っていますが、もう少しお時間をいただければというふうに思います。
 以上です。
○奥田実 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款3民生費について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、議案第29号中の2点につきましてお伺いいたします。
 まず1点目は、民間保育所事業でございます。続きまして、母子家庭自立支援給付事業についてお伺いいたします。
 まず1点目の、民間保育所事業でございますが、こちらは平成20年・21年と、相次いで開設を予定されておりますが、(仮称)北戸田Jキッズステーション、こちらの受け入れ予定人数でございますが、年齢別の園児数をお聞かせいただきたいと思います。
 続いて、各分類ごとの保育単価等についてもお伺いいたします。
 (2)、開設によりまして、待機児童数の変化があると思いますけれども、こちらの変化についてもお聞かせいただきたいと思います。
 (3)、休日保育でございますが、この、開設されます駅周辺というのは、人口も大変集中している傾向にあるところでございますので、こういった地域での休日保育や、あるいは休日の園庭開放等が、民間でございますが、市として、要望を今後、持たれているのかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、母子家庭自立支援給付事業でございます。こちらも、経済的に厳しい方々への能力開発やあるいは雇用改善につながると大変期待される事業でございますが、こちらの対象となる講座や、あるいは高等技能というのは一体どういうものなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、対象となる人数、あるいは今後の、こういった方々への、対象者への働きかけはどのように行われるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 (3)、募集の時期と予定人数を、範囲をお聞かせいただきたいと思います。
 (4)、給付内容の詳細についてもお聞かせいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、民間保育所事業について、順次、御答弁させていただきます。
 まず(1)でございますが、平成20年4月に開園いたします(仮称)北戸田Jキッズステーションの定員につきましては、ゼロ歳児が8名、1歳児12名、2歳児12名、3歳児18名、4歳児20名、5歳児20名の、計90名定員の保育園でございます。
 続きまして、保育単価でございますが、厚生労働省通知の「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」によりまして、ゼロ歳児は月額16万1,410円、1・2歳児は月額9万5,030円、3歳児は月額4万5,480円、4・5歳児は月額3万8,850円を適用する保育所となり、平成20年度1年間の保育所運営費予算額は7394万2,000円となります。
 次に、(2)について御答弁申し上げます。平成20年度4月に開園いたします(仮称)Jキッズステーションの定員は90名でございまして、90名の待機児童数の変化と考えているところでございます。また、平成21年4月に開園を予定しております(仮称)戸田駅西保育所におきましては、こだま保育園からの転園者数を除いた38名分の定員枠によりまして、待機児童数の減少を図ることができると考えているところでございます。
 次に(3)でございますが、休日保育につきましては、既に戸田市の委託により「あけぼの保育園」において、保護者の就労等のため、お子さんの保育ができない方へ休日保育を実施いたしております。利用定員でございますが、15人、満10カ月以上、小学校就学前の健康な児童で、内訳といたしましては、ゼロ歳児2人、1歳児2人、2歳児2人、3歳児以上9人でございますが、午前7時半から午後7時までの間で、保護者の就労等の勤務時間と通勤時間により決まり、1人1日2,000円の利用料となります。平成19年度におけます1月末日現在の利用人数は、延べ230人の利用となっております。
 続きまして、休日園庭開放でございますが、平成19年12月議会において回答しているところでもございますが、御質問の、保育園が休日となる日曜・祝日の保育園庭開放につきましては、監視員等の監督者を置かず、自由に利用をさせるということになると、幼児の安全面や施設管理の面から多くの問題があり、また、ボランティアを活用するにしても、人集めや、何か問題があったときの責任の所在など、課題が多くありますので、実現するのは大変困難であるというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
 続きまして、母子家庭自立支援給付金事業についてお答えいたします。この事業につきましては、平成15年施行の母子及び寡婦福祉法の改正を受けまして、国が新たに打ち出したものでございまして、母子家庭の児童の親が、自立に向け就業に役立つ技能や資格の取得を支援する事業でございます。背景には、同じく平成15年施行の児童扶養手当法の改正がございまして、母子家庭対策が従来の児童扶養手当中心の経済的支援から、就業・自立へ向けた総合的支援に転換されたことにも起因しているところでございます。事業の費用につきましては、国の補助が4分の3となっております。給付する事業は2種類ございまして、1つ目は母子家庭教育訓練給付金、2つ目は母子家庭高等技能訓練促進費でございます。
 それでは、(1)から順次お答えをさせていただきます。
 最初に(1)につきましては、まず母子家庭教育訓練給付金の対象となる講座でございますが、雇用保険法によります教育訓練給付の指定教育訓練講座で、例えば医療事務講座、訪問介護員2級講座、パソコンオペレーター養成講座、宅建主任講座など、各種専門学校等が実施する講座でございまして、対象講座は多数ありまして、厚生労働省のホームページに一覧として掲載されているところでございます。また、母子家庭高等技能訓練促進費における高等技能といたしましては、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などがございます。
 次に(2)につきましては、対象となる人数は、母子家庭教育訓練給付金においては、児童扶養手当受給者676名のうち、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有している者を除いた者であり、正確には把握できませんが、市民への働きかけとして、市の広報誌やホームページへの掲載、さらには児童扶養手当の手続等の際に案内文を配付するなどによりまして、幅広く周知してまいりたいと考えております。
 支給対象者の要件といたしましては、母子家庭教育訓練給付金は市内に住所を有する児童扶養手当支給水準の母子家庭で、雇用保険法によります教育訓練給付の受給資格を有していない方、また、母子家庭高等技能訓練促進費は、市内に住所を有する児童扶養手当支給水準の母子家庭で、看護師、介護福祉士等の資格取得のための養成学校におきまして、2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方でございます。
 次に(3)でございますが、双方の事業とも、平成20年度の早い時期に実施してまいりたいというふうに考えております。また、予定数につきましては、母子家庭教育訓練給付金が26名分、母子家庭高等技能訓練促進費が1名分を予算計上をさせていただいております。
 最後に(4)でございますが、母子家庭教育訓練給付金は、母子家庭の児童の母の主体的な能力開発を支援するもので、指定の教育訓練講座を受講し、終了した場合に、その経費である受講料の20%を補助金として支給するものでございます。支給金額の範囲につきましては、4,001円以上で10万円を上限とするものでございます。また、母子家庭高等技能訓練促進費につきましては、母子家庭の児童の母が、看護師、介護福祉士などの資格を取得するため、2年以上、養成学校等で修業する場合に、修業期間の最後の3分の1に相当する期間につきまして、月額10万3,000円を支給するものでございます。支給する期間の上限は12カ月でございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、民間保育事業につきまして質問をさせていただきます。
 (1)の、保育単価でございますが、今、民間保育施設におきましての保育単価、キッズステーションについての保育単価をお聞かせいただきましたが、公立保育園での保育単価というのは、今現在どのようになっているのかもお聞かせいただきたいと思います。
 また、(3)につきまして、休日園庭開放という点でございますが、やはり私は、保育園は保育園児のためだけのものではなくて、やはり同年代、同世代の子供たちにとっても、やはり安全な遊び場として提供していくことが、これからの行政の一つの課題でないかというふうに私は感じております。そういった点から、今後予定されております、こだま保育園の建てかえ事業におきまして、新設されます戸田駅西保育所ですか、こちらの設計に当たりましても、やはり、保育園を園庭開放ができるような、そういった設備等も含めて、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  公立保育園の保育単価が、先ほど申し上げた金額と異なるか、ちょっと私はわかりませんので、大変申しわけございませんが、控えさせていただきたいと思います。
 それと、休日保育の御要望でございますが、これについては質疑でございますので、委員会のほうで、ひとつお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○奥田実 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 公立保育園の保育単価が手元にないということでございますので、後日、わかりましたらお知らせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  わかり次第、御連絡させていただきます。
○奥田実 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、款3民生費、項1社会福祉費、目10福祉企画費、事業1福祉企画事務費のうち、健康福祉の杜第2期整備事業(福祉保健施設)基本設計業務について、目10福祉企画費、事業2健康福祉の杜整備基金積立金についてを、ちょっとお伺いしたいと思います。
 これはもちろん、福祉の杜第2期整備事業として、先日、パブリック・コメントを行ったと思うんですけれども、1点目は、その内容について、また、件数も、何件ぐらいあったのかを、ちょっと教えていただきたいと思います。
 2番目なんですが、基本設計業務を行うに当たっての施設の概要ということで、基本設計というのは、もうほとんど、その施設が絵となってあらわれてくる業務だと思いますが、それをつくるに当たっては、やはりそこに入る、今、いろいろと言われていますけれども、保育園が入るのではないかとか、福祉センターが一緒に入るのではないかとか言われていますが、それの施設の概要、基本設計を出すに当たっての概要を、ちょっと教えていただきたいと思います。
 それと、計画の実施予定が、区画整理との絡みになってくると思うんですが、区画整理事業との関係による計画の実施予定がいつごろになるのか、教えていただきたいと思います。
 4番目なんですけれども、基本設計業務に着手する前の周辺住民への周知ですね。前回のこともあります。2度と同じ轍は踏まないということで、やはり1700万弱、予算を使って、計画を行っていくに当たって、これ、また、駐車場等で計画がなくなるというようなことがないように、また、周知をどのように行っていくのかを教えていただきたいと思います。
 事業2のほうに移ります。健康福祉の杜整備基金積立金のほうに移りたいと思いますが、健康福祉の杜整備基金積立金についてお伺いしたいと思いますけれども、この健康福祉の杜第2期計画を行うに当たって、総額と書かせていただいたんですけれども、計画を行うということは、ある程度の予想が立てられているのではないかなと思いますので、事業の総額が幾らぐらい考えているのかをお伺いするのと、基金の設定が、どれぐらいを考えているのかをちょっとお伺いしたいと思います。
 それと、来年度より、戸田市公共施設等整備基金が設置されるんですが、先ほどの説明にもちょっとありましたけれども、やはり福祉の計画ということも含まれていたと思うんですね、先ほど説明の中に。やはり、基金というのは不透明な部分というのが多くなることで、余り持たないほうがいいというようなこともありますけれども、今回、この公共施設等整備基金を設置するに当たって、この健康福祉の杜整備基金が、今後どのようにしていくのかということを、ちょっと教えていただきたいと思うんですけれども、今、この健康福祉の杜整備基金のほうは11億強ですか、積み立てられていると思うんですが、今回、公共施設等整備基金のほうには、やはり10億、ぼおんと出しました。今後、何を優先して行っていくかによって変わってくると思うんですけれども、この健康福祉の杜整備基金と、公共施設整備基金との絡みがどのようになっていくのかを、ちょっとお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  召田議員さんの質問に対して、順次お答えをさせていただきます。
 まず、福祉企画事務費のほうでございます。(1)でございますが、(1)の?パブリック・コメントの内容について申し上げます。5名の方から10件の御意見をいただいております。投稿順に概要を申し上げますと、上戸田ふれあい広場整備について、地元住民や商店会、市との協議会をつくり、検討していただきたいということです。それと、整備予定施設を福祉避難所として指定してもらいたい。また、計画実施に当たっては関係団体等の意見を聞いてもらいたい。それと、福祉保健機能の業務内容について。それと相談機能の業務内容について。それと、障害者・児施設の業務内容について。それと、上戸田保育園の移転に関しては、保護者との話し合いの場を設けていただきたいと。それと保育園を本町1丁目の児童公園で整備する提案。また、上戸田ふれあい広場の施設の整備内容についての提案。これは2件ございます。このようになっております。
 次に?でございますが、福祉の杜の整備につきましては、現在考えているのは、延べ床面積が約3,000平米程度の建物を考えております。また、施設内容でございますが、検診用の多目的室、トレーニングルーム、個別の相談室、食育指導のための調理室、また、講演会等でも使え、部屋の分割が可能な健康教育室等を考えているところでございます。しかし、これも現在の本当の、何ていうか、まだ確定的なものではないということでございます。
 それと?でございますが、これは土地区画整理法に基づきまして、建築許可には支障がないというふうに聞いております。今後も担当課と十分協議を行いながら実施してまいりたいというふうに考えてございます。
 次に?でございますが、来年度に敷地のボーリング調査を行う予定でございます。騒音等の問題が生じることは少ないと思われますが、近隣の方に御迷惑がかかることも予想され、また、開所後の交通量が変化するなど、多少なりの影響が出ると思いますので、地元説明会を実施するというふうなことも考えております。
 次に、健康福祉の杜の整備基金積立金のことでございますが、まず?でございますが、この基金は用地取得及び建物建設資金等を考えておるわけでございます。整備に要する財源は起債と基金とで賄う予定で、起債の充当率は75%まで可能と考えられますので、25%を基金で賄うこととする考え方でございます。なお、詳細内容につきましての数字は、今後も動きますし、また、変更もあるかもわかりませんので、総額の算出は、まだ、いたしてございません。御理解をいただきたいというふうに思います。
 それと?でございますが、この健康福祉の杜整備基金でございますが、経過といたしましては、特別養護老人ホーム等高齢者福祉施設を整備する目的で設置した基金を引き継いだものでございます。旧の基金でございますが、健康福祉の杜の第2期整備をするために設置されておりましたが、区画整理事業地内でもあり、整備時期が不確定でしたので、利子の積み立てだけ行ってきたところでございます。こうした経過から、この基金は健康福祉の杜の第2期整備に使用する目的が明確であったこと、福祉の杜では保健機能を持った施設を整備することとなりましたことから、旧来の基金名称では対応が困難となりましたことから、去る9月議会におきまして、旧基金を廃止するとともに、本基金の創設をお願いしたものでございます。なお、この基金は、この福祉の杜の整備が終了すれば廃止することから、整備されるまでには、それほどの長期間はかからないことなどから、これは単独の基金として、このまま継続していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは再質問させていただきたいと思います。
 最初のほうから、まず1番のほうから再質問させていただきたいと思うんですけれども、今、パブリック・コメントの御説明があったと思うんですが、健康福祉の杜の整備事業地の問題というよりも、今、出ていた話が、ふれあい広場がどうなるのかとか、上戸田保育園がどうなるのかとか、そういったことが多かったように思います。やはり、もちろん、これは市民は、どのようになっていくのかということが、今、一番大きなことだと思うんですよね。もちろん、なぜかというと、上戸田福祉センター、こちらの中央公民館が、上戸田福祉センターの機能が、そちらのほうに移れば、ふれあい広場のほうは使わなくて済むというような考え方から起こっているのではないかなと思うんですけれども、実際、戸田市経営改革プランの中にも、透明性の確保と説明責任というものがうたわれています。これは、行政活動についてのコンセンサスを得るためにも、今までの情報公開に加え、行政活動の経過や成果について、積極的に市民に公開することで説明責任を果たすということがうたわれているんですけれども……、外れました、済みません。行われています。これは、やはり施設の概要を明確にしていただきたいということが一つあります。それで、やはり基本設計業務というものの考え方が、もう実施設計の前の段階じゃないかなと思っておりますが、実際、この基本設計業務を予算をとってやるということは、やはりある程度の施設の概要は決まっているのではないかなと思っておりますが、その辺が、どのような基本設計というような考え方を持っているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 それと、健康福祉の杜整備基金積立金のほうなんですけれども、やはり今の話とラップするんですけれども、基本設計というような考え方で行っていくのであれば、もう、規模、施設の概要、まあ概要というのは、もちろん保健センター機能が入るとか、上戸田福祉センターが入るだとか、保育園が入るだとかというような概要が出てれば、もちろん、これはなってくると思うんですけれども、その辺は、これは基本設計の考え方をお伺いしてから、もう一度お伺いしたいと思いますが……。
 それと?の、これも、予定が、大体、何年ぐらいになれば、この健康福祉の杜整備基金が何年ぐらいに終わるのかということがわかりますので、今、お考えになっていることが、これはもう基本設計業務に入るということは、近々もう実施設計が行われて、工事を行う予定であると思いますが、ちょっと、もう一度その辺のところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  基本設計の概要を明確にしていただきたいということですけれども、先ほど、私が1回目に申し上げた状況でございます。ただ、特に福祉の杜のほうにつきましては、1点、これまでのこどもの国のほうの整備でされてきた要望でまとまってきたような内容も、それを引き続いて、おおむね、引き継いで検討してきた経過がございますので、それらを引き継ぐような形で保健機能を持った施設の整備がまず第一義的にできるだろうというふうな考え方でおります。で、上戸田福祉センターというか、ふれあい広場のほうにつきましては、整備の時期等については、保健機能の施設よりは、まだおくれるということで、全く、そこいらについての個々具体的な内容については、むしろまだ決まっていないで、一定の機能はここで出しましたけれども、これを今後、地元といいますか、そちらのほうに説明をさせていただいて、御意見を伺いながら、また変わっていくのかなと、そういうふうなこともあり得るんではないかというふうに思っております。
 それと、基金のほうの大体の額のことでございますけれども、これも1回目に申し上げたとおりでございます。ただ、一様に言えば、健康福祉の杜のところは約7,538……、で、用地につきまして約60億円程度が、公社のほうのあれとして残っているわけです。それと、当面、福祉保健施設の建物ですけれども、これは、今回のつくった計画書の中では、約11億円弱か、前後のあれで、建物のあれが見込まれておりますので、これも、まだ最終的に決まったわけではございませんけれども、そこで試算しているところもございます。ですから、そこいらで起債の充当率等を勘案していくと、大体、土地については13億前後、必要になってくるのかなと。それと建物については2億5000万円程度になるのか、これは本当に、今の時点での、ごく簡単な考え方によって試算しているだけですので、これがひとり歩きするというのは、ちょっと困るんですけれども、大体そのぐらいで、健康福祉の杜のところについては考えられるのかというふうに……。
 で、もう一点は、障害者施設のほうは、整備の時期がまた若干おくれていますし、これは整備の手法がどういうふうな形になるのか、まだちょっとわかりかねるところもございますので、そこいらについては、建物については考慮されていないというふうなところがございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 1つだけお伺いしたいんですけれども、実際、今回、基本設計の委託料が、1693万8,000円という額が示されているんですけれども、今の御説明でいくと、なぜ向こうの上戸田福祉センターとか上戸田保育園の話が出たかというと、その機能が、こちらのほうに入るんじゃないかということで、パブリック・コメントでも出てきたと思うんですけれども、それでは、この金額の委託料を使って、どのような成果品が出てくるのかということをお教え願いますか。そこには、例えば図面ができていて、こういう機能が入っていて、盛り込まれているものが、まあ1600万もかけるのですから、何かしらのものが出てくるんじゃないかなと思うんですね、こういったものが。じゃあ、今の説明でいくと、何も決まっていない、額もまだ決まっていない、大きさも決まっていない、機能も決まっていないということであるんであれば、まだ、この基本設計委託業務、まだ早いんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとその辺をお伺いできますかね。済みません。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  今回の計画書の中で決めたことについては、先ほど言った、こどもの国から引き継いださまざまな機能、そういったものを再度取り入れるような形を加えながらも、また新たに見直したところとか、そういうふうなこともございます。それらを加えて考えて実施していくというふうなことでございます。成果品としては、ですから、形としては、まだ私どもとしては最終的には詰めていません。個々細かい形でのあれですね、はい、はい。それは、まだ出てきておりません。基本的に、先ほど申しましたように、約3,000平米程度の建物の中に、先ほど申し上げました、さまざまな──相談室とか、いろいろ研修用のあれを加えるというふうな形で考えているわけでございますので、はい、よろしいですか、はい。
○奥田実 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款4衛生費について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) 款4、項1、目3、事業1検診・健診事業ですね。特にがん検診について、委託費が9228万2,000円がついております。そのことについて質問させていただきます。
 各種がん検診の受診率増を図るとして、今回、大きな予算も、大幅に計上されております。特に、早期発見・治療による延命効果の高い乳がんの撲滅を目指して、乳がん検診は集団検診から個別検診とすることになりました。そこでお聞きしたいのですけれども、市内の医療機関とありますけれども、それはどこに当たるのでしょうか。
 申し込み方法と検診期間、そしてまた自己負担額、あと周知方法と、受診率を上げるための施策はどのように考えられているのか、お聞きします。
 そして、各種がん検診の受診者増を図るための施策はどのように、今回大幅に受診者数を見込んでおりますけれども、どのような施策を図っているのでしょうか、お聞きいたします。
 続きまして、款4衛生費、項1、目6母子保健事業費、事業1の妊産婦健康事業について、特に今回は、2回から5回に拡大されて、大変喜ばしいと本当に思っております。
 そこでお聞きいたします。5回に拡大された健診の詳細内容についてお聞きします。
 そしてまた、里帰り等で受診票を利用できなかった場合は、助成金で対応するとありましたが、どのような内容になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  それでは初めに、乳がん検診につきまして順次お答え申し上げます。
 (1)の?でございますが、現時点では決定しておりませんが、これをお願いする条件といたしましては、蕨戸田市医師会加入の医療機関で、マンモグラフィ検診中央精度管理委員会認定の撮影診療放射線技師及び医師及びマンモグラフィ読影医師がおりまして、備えつけのマンモグラフィがある医療機関を予定しております。また、この契約先は蕨戸田市医師会となりますので、この条件に当てはまる市内の医療機関を募り、実施の予定でございます。
 次に?につきましてですが、受診を希望される場合は、事前にはがきでお申し込みをいただきまして、市からは受診票と受診可能な医療機関の一覧を送付いたしますので、申し込まれた方は検診期間中──これは8月から翌年の1月を予定しておりますので、この中で自分の都合のよい日に予約をしていただきまして、受診票を持って、直接、医療機関で検診を受けていただきます。なお、自己負担額は1,000円を予定しております。
 次に?につきましてですが、申し込み方法などにつきましては、平成20年度版の戸田市健康カレンダーに詳しく掲載いたしますとともに、広報とだ市にも掲載いたします。さらに町会にも回覧をお願いし、また、申し込み期間中は、戸田市のホームページで周知するとともに、福祉センターなどの市内公共施設に案内と申し込み書を配布することとしております。
 次に、(2)につきましてお答え申し上げます。がん対策基本法の制定や、芸能人自身による、がんの公表などもありまして、市民のがん検診に対する関心は昨今、非常に高まっております。そこで、平成19年度は申し込み者数が18年度を大きく上回っておりましたことから、また、平成20年度も受診率を上げるために、市民にしっかり周知していくことが重要であると認識しておるところでございます。また、今後も、財政状況を見ながら、受診者増を図る工夫をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、妊婦健診につきましてお答え申し上げます。妊婦健診の公費負担の詳細でございますが、若干、内容、細かくなりますが、申し上げさせていただきます。第1回目が、妊娠8週から11週の時期に、問診及び診察、血圧測定、尿化学検査、血液検査、B型・C型肝炎抗体検査。2回目は妊娠20週から23週の時期に、問診及び診察、血圧測定、尿化学検査。3回目は妊娠24週から27週の時期に、問診及び診察、血圧測定、尿化学検査、血液検査。4回目は妊娠28週から31週の時期に、問診及び診察、血圧測定、尿化学検査、血液検査。5回目は妊娠36週から39週の時期に、問診及び診察、血圧測定、尿化学検査、血液検査を行います。今回、この第2回目、3回目、5回目の健康診査が、新たな公費負担拡大分でございます。それと、その他といたしまして、新たに妊娠初期に子宮頸がん検診を追加し、現行のヒト免疫不全ウイルス抗体検査とあわせて実施をされるものでございます。
 次に、(2)につきましてお答え申し上げます。妊婦健康診査の委託契約につきましては、埼玉県医師会及び県内外の医療機関と市町村との委託契約事務を、県に一括委任しております。そのため、里帰り等で受診される場合は、その医療機関と県で委託契約の締結が必要でございます。また、その受診後の支払いは、医療機関に直接、戸田市が委託料を支払うこととなっております。
 そこで、御質問にございます助成金につきましてですが、今回、妊婦健康診査を5回に拡大いたしますことから、平成20年4月1日以前に受診票の交付を受けた方も対象といたしておりますことから、既に里帰りしていたり、妊娠中の入院トラブルなどのやむを得ない事情で受診票の交換や追加交付の手続ができず、契約医療機関で受診票を御利用できなかった場合の救済措置といたしまして、期間を限定して実施するものでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○奥田実 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは再質問させていただきます。
 今回、がん検診は、総体的にかなり多くとっているということでありまして、年齢対象は、前回と変わったところはあるのでしょうか。
 また、あと、特に乳がん検診では40代から50代が乳がんが急増しているということで、特に推進しているのは、一度も受けたことのない人の取り組みということが健康カレンダーの中にもうたわれていますけれども、総体的に、一度も検診を受けたことのない各種のがんの方々に対して、何か考えがありますか。その点、ありましたら教えていただきたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  年齢につきましては、乳がん検診につきましては国の基準を引き下げまして、戸田市は18歳からを対象としております。それで、御質問にあります40歳から50歳は特に危険が高いということで、マンモグラフィの撮影も2方向からやるというような形で、若干の経費の上積みも予定しておるところでございます。
 また、一般的な広報でございますが、今までどおりの広報を続けていくとともに、テレビなども、政府広報ということで、かなり乳がん検診について、テレビを通じてやっていただいておりまして、非常に受診者も多くなってきているということでございますので、これを続けていきたいということで考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○奥田実 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 妊産婦健康事業のほうで1つだけ、もう一回聞きたいんですけれども、これはあくまでも 産後、出産直後には使えないんですよね。健診には使えないということなんでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  もう一回、済みません。
◆11番(手塚静枝議員) 無料健診になりました5回のうち、出産直後の、産後ですね、今、説明あったとおり、そうなんですけれども、例えば4回しか使ってないから、残りの1回は産後の健診に充てるというような使い回しができるのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  現状、申し上げましたとおり、第1回目から5回目の時期と内容につきましては、医師会と、内容と金額を協議して決定しております。そこで、これを過ぎたものについては、契約上、ないものとして考えていかなければいけないので、基本的には使えないという形でおります。
 以上でございます。
○奥田実 議長  6番、召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、款4衛生費、項1保健衛生費、目3成人保健事業費、事業2健康教育相談事業の中の生活習慣改善指導(特定保健指導)についてお伺いしたいと思います。
 来年度から、特定健診・特定保健指導が始まるわけですが、特定健診で、いわゆる、私なんか余り聞きたくない言葉なんですけれども、メタボリックということになった場合は、この生活習慣改善指導が行われると思うんですけれども、その中の特定保健指導というのは、今までなかった、今後行われる部分だと思うんですが、実際、やはり運動しないから、そうなってしまうというのもありまして、それがかなりハードなものなのかとか、そういったことが、ちょっとお伺いしたいなと。メニューですね、指導の、どういったことをするのかということを、ちょっとお伺いしたいなと思います。
 2点目なんですけれども、毎年毎年、特定健診が行われると思うんですけれども、体が──改善というのは体のことなんですけれども、体が改善されなかった場合は、何かペナルティーみたいなものがあるのかどうかと、ちょっとこの辺も気になるところなのかなということで、ちょっとお伺いしたいなと思いますが、よろしくお願いします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  平成20年度から戸田市国民健康保険の保険者に義務づけられております特定保健指導につきましては、従来からの保健指導のノウハウを持っております健康推進室におきまして、これは実施を予定しておりますが、特定健康診査自体が、糖尿病等の生活習慣病の有病者予備軍の減少という観点から導入をされたもので、これは対象となります市民を生活習慣病に移行させないために、何ていうんですか、対象者が、みずから自己管理ができるようなことを指導していくということでございまして、今、さまざま、保健指導につきましては、市町村衛生部門のほかに、民間でも多くの事業者が実施する予定で、さまざまなメニューが今、メディアを通じて情報提供されておりますが、当面、平成20年度は初年度でありますので、本市といたしましては、今までのノウハウを生かしまして、基本的には、国おいて決められた方法により実施していくことになります。そこで、最少の経費で最大の効果が上がるよう努力してまいりたいと考えております。
 それで?につきましてですが、健診結果によりまして、これは階層されますが、階層に応じた保健指導を実施してまいりますが、その結果、身体状況や生活習慣に変化が見られず、その年に改善されなかった場合は、また、このような場合には、引き続きフォローする対象として、次年度も健診を受診していただきます。その結果が保健指導の対象になる場合には、再度、優先的に指導を行っていくということを考えております。そこで、こういう場合、担当といたしましても、行った保健指導の方法や内容に改善すべき点がなかったかを振り返って、問題点があれば次への指導の教訓としてまいりたいと考えております。ただ、これで個人へのペナルティーはございませんので……、はい。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 再質問させていただきますが、実際、体を動かすのが余り好きじゃないことが、そういう生活習慣病になったり、そういう体形になったりするということがあるのかなと思うんですけれども、メニューによっては、行きたくなるようなメニューを考えていただければ、そういったことが改善されていくのかなと思いますので、その辺は、あれですね、わかりました。それで、改善されなかった場合というのは、個人のこともあると思うんですが、ちょっと聞き及んだところによると、この特定保健指導を行う団体がペナルティーを課せられるというようなことをお伺いしたんですけれども、その辺のことを、ちょっとお伺いしたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  これは、評価指標というのがございまして、特定基本健康診査と保健指導全体を通して行われるわけでございますが、これは特定健康診査の実施率と、特定保健指導の実施率、それとメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率、そういったものを総合して、ある基準に達しない、そういう団体には、金銭的なペナルティーが課されるということを聞いております。これは3年ごとに見直すようなことも聞いておりますので、20年度にすぐあるということではございません。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) では、金銭的なペナルティーというのは自治体にもかかってくるかなと思いますので、ぜひ3年間で、メタボリック──メタボリックというか、生活習慣病の方が一人でも多く減るように、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど、具体的に、国からの指導された内容でということだったんですが、例えば水泳だとか、走るだとか、そういったこと、一つでもわかれば、今後の参考のために、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  基本的には、階層区分の中で、積極的支援と動機づけ支援ということでございますが、その第1段階として、戸田市といたしましては、「ちょいやせ教室」というのを考えておりまして、ちょっとやせていただくと。これは、具体的には、文化会館で日程組みまして、30人ぐらい1回集まってもらいまして、その集団を8人ぐらいのグループに分けて、栄養とか運動をメーンといたしました、二、三時間程度の生活習慣関連のディスカッションをやっていただいて、やはり自己管理をできるように改革していただくというのがメーンでございます。
 また、実際的に体を動かしていただくようになる……、戸田市といたしましては、メタボ対策運動教室といいまして、現在、高齢者を対象に使用している、筋トレに使用している機械がございますが、その機械を使って、これは男性なんですが、男性にターゲットを当てまして、医療保健センターに来ていただいて、その筋力トレーニング機械を使った運動をやっていただくということも考えております。
 またあと、細かく言えば、保健師とか栄養士おりますから、そういった者を、出前講座で呼んでいただいて、団体やグループの要請に応じて、各地域で行っていきたいということを考えております。
 以上でございます。
○奥田実 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) 款4衛生費、項1保健衛生費、目3成人保健事業費、事業2の健康教育・相談事業のがん検診等事業について、手塚議員と同様になりますけれども、検診における費用負担はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  御質問にお答えいたします。
 この、がん検診に要します費用につきましては、平成10年度から、国と県によります補助が廃止され、一般財源化されておりますことから、すべて戸田市の単独負担となっております。このようなことから、がん検診の受診率が増加することによります財源の確保は、これは各自治体にとりまして大きな課題となっております。そのため、受診に際しましては、検診委託料の1割程度の一部負担をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○奥田実 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款5労働費及び款6農林水産業費について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 款7商工費について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは款7、項1、目3、事業1消費生活対策事業費の多重債務について伺わさせていただきます。
 本当に、早速、多重債務の被害を救済を図るために、消費生活相談とは別に、週2回、相談日が設定されたということでございますけれども、この、週2回、別枠で相談日を設定されていますけれども、その相談員、相談日等の詳細内容についてお知らせいただきたいと思います。
 そして2つ目としては、生活再生に関しましての支援については、どのように考えられているのか、よろしくお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに(1)につきましては、現在、多重債務相談は、消費生活相談及び法律相談で受けておりますが、平成20年4月からは、毎週月曜日と木曜日の週2回、午前10時から午後4時までの時間帯で、消費生活相談員1名が、専門的に多重債務相談に当たるものでございます。なお、月曜日・木曜日以外の曜日につきましても、消費生活相談の状況によりましては、多重債務相談を受けられるような体制をとりたいと考えております。
 次に(2)でございますが、多重債務に苦しんでいる方々にとっては、任意整理や自己破産等の法的解決によって債務整理することが、相談者の生活を立て直すための第一歩として考えております。この借金問題が解決でき、再び借り入れに頼らず、自分の収入の範囲内で生活できるようにすることが重要となります。そこで、多重債務専門相談におきましては、家計管理指導を行うとともに、庁内関係課及び関係機関と連携をとりながら、相談者にとって必要な行政サービスも提供できるよう、相談者の生活再建支援を実施していくものでございます。
 以上でございます。
○奥田実 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時53分
   開 議 13時00分

○奥田実 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案の質疑を続行いたします。
 8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 当初予算のうち、款7商工費、項1商工費、目2商工業振興費、事業5工業振興事業の産業立地推進事業について質疑をさせていただきます。
 まず第1点目には、この事業の目的についてです。昨日の総括質問の答弁で、企業の流出を食いとめること、跡地での住宅建設の防止を図ることなどが説明されましたが、もう少し詳細に説明をお願いしたいと思います。
 2点目は、この事業の対象となる事業所の要件はどういったものなのか。また、戸田市内に該当企業数は何社あるのか、お聞きいたします。
 さらに、3点目ですが、固定資産税の軽減を図る内容となっておりますが、この固定資産税の軽減の影響額についてお聞きいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに(1)でございますが、市内における企業の活発な経済活動は、市民に雇用の場を提供し、消費行動を促進させたりするなど、地域経済の原動力であります。また、税収の面でも企業はその柱でもありますので、本市が活力に満ちた自立都市として発展を続けていくためには、その存在は大変重要でございます。一方、埼京線の開通とともに、都内への通勤の利便性がよいことから、工業地域にマンションが建設されるようになり、操業環境の悪化を招き、企業が市外に移転してしまい、その跡地にマンションが建設されてしまう現状があります。何より、企業が戸田市で操業していただくことが、市内経済の活力維持、市民生活の向上に重要でありますことから、工業地域・準工業地域におけます工場の集積、既存企業の市外転出の防止、さらに、雇用の確保・促進を図ることにより、市内の産業立地を推進するため、新規に本事業を実施するものでございます。
 次に(2)でございますが、補助事業の内容といたしまして、100平方メートル以上の工場を新設・増設する場合は、300万円を限度として固定資産・都市計画税相当分の2分の1を3年間補助、工場等、賃借の場合は、月額10万円を限度として家賃の2分の1を2年間補助、工場等に新たに設備を導入した場合は、固定資産税相当額の2分の1を3年間補助、また、市民の雇用促進のため、戸田市民を新たに1年間継続して正社員として雇用した場合に、1人につき30万円を1年間補助することを考えております。また、該当企業数でございますが、平成20年度の対象事業所につきましては、工場の新設・増設によるものが9社、貸し工場の家賃補助が2社、設備投資による支援につきましては、4億円程度の設備投資を試算をいたしております。
 次に(3)につきましては、支援する補助額が納付していただく税相当額を基礎とするものでございますので、対象補助額そのものが影響額となりますが、平成20年度につきましては、1040万円の予算計上をさせていただいております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○奥田実 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ありがとうございます。
 事業所への雇用の確保も含むということで、戸田市民を正社員として雇用した場合の事業所への支援も含まれているということで、これは大きいのではないかというふうに感じました。その上でお聞きしたいんですけれども、1つは、100平米以上の工場を対象にということだったんですが、市内には中小の事業所もたくさんございます。こういったところは、この補助事業の対象になるのかどうか、お聞きしたいと思います。
 それから、もう一点ですが、新設とか増設などの、新たな設備投資に対しての補助ということなんですけれども、企業の流出を食いとめるとなると、現在操業している企業が、何か、そういう設備投資をしなければ、この補助事業の対象にならないということなんでしょうか。そうなると、流出防止に、どれぐらいの抑止力効果があるのかなというふうに感じるところなのですが、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まず1点目の、この事業によります支援策といたしましては、企業集積という意味をもちまして、ある程度、やはり一定規模以上のものの大きさということで、一応100平方メートル以上の工場新設ということでやらせていただきました。
 それから、新たな設備投資がない場合は、それが既存の工場が流出するおそれがあるかということでございますけれども、例えば、現在、この制度のほかにも、環境対策等の資金をやった場合については、補助制度がございます。また、この事業のほかにも、いろんな支援策をやっておりますので、例えば新技術に対する支援であるとか、あるいは経営革新に対するアドバイザーとか、そういうものについて、そうしたものについては支援をしていきたいというふうな考え方でございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○奥田実 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) この間、戸田市でも、大きな事業所の移転が何件かありまして、そこでは雇用の問題ですとか、それから下請の企業への影響とか、地域への影響の大きさとか、そういったものも心配されていたこともあったと思うんです。で、実際に、ここで、今、部長は、この補助制度以外にも、これまでもさまざまな補助、支援制度があったということなんですけれども、それでも、戸田市、地価が高いということで、移転をする企業はあったということだと思うんですが、実際に、いろんな軽減策をとって、それで、企業が、じゃあ、戸田市が対応するお金の問題だけで、その企業が戸田市に残るかどうかを決めるかどうかというのは、また別な判断や選択にもなってきてしまうんじゃないかと思うんですね。せっかく補助金を出しても、もらって、その後、3年後に移転してしまったとか、そういうことになってしまうと、この補助制度が生きないのではないかと懸念するところなんですけれども、実際に、こうした補助制度を受けるところとの、企業との話し合いですね、相談は、どのように行っていくのか、お聞きしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  この制度になりましては、やはり、現在ある企業の転出を防ぐという意味を、税制面で、税の補助という形で支援するものでございますけれども、このほかに、今、企業訪問を実際に実施しておりまして、その中で、やはり、そうした金銭的な支援に加えまして、交通の関係であるとか、あるいは道路の関係であるとか、あるいは人材の育成の関係だとかというような要望をいただいております。で、今回の新たな制度につきましては、あくまで税制面の、税を基本といたしましての補助をいたしますけれども、今後、そういった企業訪問を通して、さらにいろんなお考えを聞きまして、この拡充をしていくというような考え方でございます。
 以上でございます。
○奥田実 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款8土木費について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、款8、項4、目6、事業4の公園施設整備事業のうちの(仮称)4号公園整備事業についてお伺いいたします。
 こちらは新曽の芦原にできる、本当に待望の公園ということで、皆様、大変待ち望んでおられる公園なのですが、この公園の工事期間についてお伺いいたします。
 また、この公園で予定されている施設整備の状況についてお伺いいたします。
 ?として、ワークショップが、これに先立って何度か開催されていると思いますけれども、このワークショップでの参加状況、あるいは、このワークショップでのいろいろな要望が、どのように、この公園に生かされたか、この点についてもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  鈴木議員の御質問に、順次お答えいたします。
 初めに?でございますが、工事期間は平成20年10月から平成21年3月中旬を予定しております。なお、実施に当たりましては、地元の町会と調整を図りながら進めてまいります。
 次に?でございますが、ワークショップでまとめられた計画案に基づきまして説明いたしますと、公園中央にシンボルツリーを配置し、それを中心に多目的の芝生広場や、幼児用遊具と児童用遊具をそれぞれ設け、トイレやソーラー時計の設置や、砂場のほか、出入り口3カ所を設け、園路で連結するような計画となっております。また、植栽につきましては、四季を通じ、花の観賞ができる樹木や、市民花壇なども配置する予定としております。
 次に?でございますが、ワークショップにつきましては、一般市民からの参加と、関連する新曽地区の5町会からの参加、計30人をもって構成し、実施したところでございまして、平成19年8月から平成20年1月まで、計6回を開催しております。出席率につきましては、平均で約60%でございます。当該ワークショップでは、新曽第一土地区画整理区域内での全体公園計画の基本方針を実施できたことや、(仮称)4号公園に隣接する環境空間を利用し、都市化により失われてしまった田んぼの再生などの意見が出され、将来、市民ボランティアや、小中学生と行政との協働による維持管理を行うなど、意識啓発の場としても生かされ、将来、この(仮称)4号公園が拠点となり、コミュニティーの場として活用されていくものと考えております。
 以上でございます。
○奥田実 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款9消防費について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 21番、神谷雄三議員。
◆21番(神谷雄三議員) 263ページ、款9消防費、項1、目4、事業2防災事業で、この予算書には明確に、そのようには書いてございませんが、参考資料に、防災施設等整備事業ということで挙げられております。で、この備蓄倉庫に対する費用のようでございますが、備蓄倉庫に、主に消耗品と工具等が置いてあるわけですけれども、そういうものの内容の品目、それから、それにふさわしい数量、そういうもの。それから消耗品につきましても年々、新しい商品が出てきて、従前のものよりも、きっと非常時には役立つであろうというように思えるようなものが出てきておりますけれども、その点での見直しは、どういうルールに基づいて行われているのか。
 それから次に、今回の総合防災訓練の中で、市内のある倉庫が雨漏りしていたというようなことがあったそうですけれども、倉庫を見ておりますと、やっぱり腐食というのは結構進んでいくのかなというふうに、戸田といえども酸性雨の問題とかの影響を受けておりますので、そういう意味で、雨漏りといいますか、外側のコンテナそのものの傷み、それから、その中に少し入ってみての巡回というようなもので、早期に発見していく必要があろうかというふうに思いますけれども、これについての巡回検査というようなものは、現在、どうとられているのか、お伺いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  初めに、?についてお答え申し上げます。防災倉庫に備蓄しております食糧、生活必需品、防災資機材、これらにつきましては、基本的には地域防災計画の改定時に、供給体制や備蓄品の品目、数量等の見直しを行ってまいりました。この地域防災計画の改定につきましては、平成18年度に実施したことから、本年度、優先的に購入する備蓄品を検討し、平成20年度に予算の計上をしたところでございます。平成20年度の予算計上につきましては、地域防災計画で想定いたしております罹災者数1万8,000人を基礎に、1日3食として2日分の、10万8,000食になるよう、食料品の補充分や、本年度実施しました災害備蓄倉庫内備蓄品管理業務委託で報告のありました、食料品以外の備蓄品で使用ができない品物の買いかえ分を計上したところでございます。また、新たなものとして、けが人などの搬送などに活用できます特殊緊急収納袋を計上してございます。また、備蓄品につきましては地域防災計画を基本としておりますが、各議員からの要望、あるいは関係機関並びに自主防災会などの御意見をいただきながら見直しをするとともに、災害協定の締結を推進し、飲料水・食糧・生活必需品・防災資機材等を安定的に供給できるよう努力してまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 次に?の、見回り巡回検査体制でございますが、平成18年以前には、職員が、備蓄品の買いかえの納品立ち会い時や、かぎなどの確認時に外観上の点検はしておりましたが、倉庫の損傷ぐあいなど、定期的に見回ることは行っておりませんでした。本年度につきましては、備蓄倉庫内備蓄品管理業務委託の中で、備蓄倉庫内の品物の点検、整理を行った際に、倉庫の外観・内部を点検し、換気扇などの機器の状態・雨漏りなどの確認を行ったところでございます。この確認作業結果をもとに、本年度、雨漏りの修理が困難な笹目小学校・美谷本小学校に設置しております防災備蓄倉庫2台の買いかえの予算計上をさせていただきました。また、来年度以降につきましては、本年度の業務により現状把握ができましたことから、設置後10年以上経過し、老朽化していることも勘案し、定期的に確認をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○奥田実 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 見回りなんですけれども、中身を入れかえるときに委託をしていて、その際に、中身を見てもらっているということなんですけれども、それになると、入れかえのときに初めて点検が行われているということですよね。で、365日の話でいうと、年に1回あるかないかだろうというふうに思いますので、大体、学校敷地内と公園敷地内にあろうかと思うんですが、戸田市では、そういう、巡回業務を委託している仕事が、たしか、あるはずですよね。そういうものに、現状の巡回に加えて、オプションとして防災備蓄倉庫を加えれば、大きな額ではなくて、その備蓄倉庫の点検も図られると、こういうようなこともあろうかというふうに思いますが、そういう手だてについては、どうでしょうか。
 それから、消耗品についての、備蓄倉庫内の配置ですね。やっぱり場所によっては水につかるようなことも、ないとは言い切れないわけです。それから、猛暑のときには、備蓄倉庫内は換気扇を回す程度で、どのようになっているのかわかりません。そういうようなことで、倉庫内の物の配置につきましても十分に、今までどおりでいいのか、上の棚には何と決めていたものを、そこで果たしてふさわしいのかというようなことについても、今回いろいろなことがわかったんだろうというふうに思いますけれども、その倉庫内の物の置きよう、そういうものについての見直しは必要ないのか、どういうお考えなのか、2点、お聞かせください。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○奥田実 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  先ほど御答弁申し上げました委託の関係で、今回初めて実施したわけですけれども、今後につきましては、ほかの委託業務等もあると思いますので、そういったものとあわせて実施するようなことで検討をしてみたいと思います。
 それから2点目の、倉庫内の配置、これにつきましても、十分検討させていただきたいと思います。これについては、現在設置してある場所等の関係もあると思いますので、そういったものを含めて、検討をさせていただきたいと思います。
○奥田実 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款10教育費について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) 当初予算のうち、款10教育費、項4社会教育費、目3青少年育成費、事業1青少年育成事業のうち、放課後子ども教室事業について質疑をいたします。
 全小学校、12校あるわけでありますが、現在3校が、既に実施をしている現状でございます。それに加えて、残りの9校が今年度、すべて実施するということでありますが、その各学校の、この3校についてもそうですが、運営主体が一律ではないというふうに思います。今後9校ふえるわけですが、この運営主体者、並びにその実施内容、どういう形で行われるのか、それについてお伺いをさせていただきます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、放課後子ども教室事業でございますが、現在、芦原小学校・美谷本小学校・新曽小学校の3校で、放課後子ども教室を実施しております。喜沢小学校は、新年度当初からの実施に向けて、現在準備中でございます。実施している3校の登録児童数でございますが、124名、47名、83名という内容で、どこの学校も週1回から2回のペースで実施しております。スタッフは、学校応援団の推進長、またはPTAの方、元民生委員・児童委員の方、そしてボランティア相談員の方など、地域の方々などで、各校4名から6名となっております。実施内容でございますが、自由遊びが主体で、宿題を終えた後、室内で、かるた・トランプ・けん玉などを行ったり、校庭で、ボール遊びやフリスビー・縄跳びなどをして楽しんでおります。先ほどもお話しございましたが、平成20年度はさらに、各学校及び地域の方々の御協力を得て積極的に事業を展開し、12校全校で、この放課後子ども教室を実施できるように努めていくこととしておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○奥田実 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、款10、項4、目3、事業1青少年育成事業の中の報償費の謝礼についてなんですけれども、この中には講師謝礼等が含まれ……、その上に項目がありますし、補助金等もある中で、謝礼が638万5,000円と、ちょっと値段が大きいので、その内訳をちょっと教えていただきたいなと思っております。
 よろしくお願いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  青少年育成事業の報償費の謝礼の内訳でございますが、該当する予算案の額638万5,000円のうち最も大きな割合を占めているものは、今ほどもお話に出ましたが、放課後子ども教室事業に携わっていただく方々への謝礼でございます。額といたしましては617万2,000円でございますが、内容といたしましては、安全管理員の24人分の謝礼が350万8,000円、それから、各校のコーディネーターをやっていただく10人分の謝礼が201万6,000円、それに本市の放課後子ども教室の運営委員としてやっていただく方10名分の謝礼として36万円、それに、子供たちの指導を手伝っていただくボランティアの皆様方への謝礼が28万8,000円となっております。なお、このほかに、残りの21万3,000円につきましては、青少年育成事業の中での子ども会リーダー研修会指導者に対しての謝礼でございます。
 以上でございます。
○奥田実 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款11災害復旧費から款14予備費まで、及び歳入、並びに第2条から第5条までについて、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第30号 平成20年度戸田市国民健康保険特別会計予算 質疑
○奥田実 議長  議案第30号平成20年度戸田市国民健康保険特別会計予算について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) 議案第30号平成20年度戸田市国民健康保険特別会計予算のうち、款8、項1、目1、事業1特定健康診査・特定保健指導事業費の中の委託料の特定健康診査業務についてでございます。
 これは先ほど三浦議員が、条例案件のほうで聞いたことと重なるんですけれども、まず、委託先とありますけれども、これ、委託先がどこになるのかということが一つ。
 それと、先ほどの説明だと、ちょっと額が違かったと思うんですけれども、参考資料のほうを見ると、1人当たり1万624円、健診料がなっておりまして、これは先ほど1人当たりの負担が800円ということはお聞きしましたので、健診内容が、こう、ウエストをはかって、何センチ以上なのかとか、どういったことで、いわゆるメタボリックということになるのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは御質問に御答弁申し上げます。
 まず、委託先はどこということでございますが、これにつきましては市独自の実施ということで、直営の実施でございますが、こうしたことでは、人員的・場所的・時間的に、健診等、受診機会の提供が限定されてしまいますので、広く受診機会を提供するために、また、身近な診療機関での実施を考え、現在実施をいたしております基本健康診査と同様に、蕨戸田市医師会に委託をお願いする予定でございます。
 次に、健診内容、それと個人負担の関係でございますが、まず特定健康診査の健診内容でございますが、服薬歴や喫煙歴などの質問、それと、男性85センチ以上、女性は90センチ以上の腹囲の方を判定する腹囲の測定、それに血中脂質検査、肝機能検査、血糖検査等がございます。また、それよりも心電図検査、眼底検査等が加わることがございます。
 次に、特定健康診査の個人負担でございますが、特定健康診査の必須科目としての検査項目、これを診療点数で積み上げた額が約8,000円となります。で、この1割に相当する額、並びに三浦議員にもお話をしたところでございますが、後期高齢者医療制度の実施する特定健康診査の個人負担額となります800円、この額を予定をしているところでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、蕨戸田市医師会さんのほうに委託先ということでありましたけれども、実際、この医師会さんのほうに所属している診療所・病院等で診査ができるというなのかどうかが一つと、先ほど申しましたように、参考資料のほうには、委託料の中に、1万624円掛ける8,000人ということで委託料として計上されているんですが、今の保険点数からいくと、8,000円となると、ちょっと予算も変わってくるのかなと思うんですけれども、その辺のこともちょっとお伺いしたいなということが一つと、それと、先ほど特定保健指導に該当するのには、例えば、ただ単に、男性ならウエストが85センチ以上、女性なら90センチ以上なら、もうすぐなるのか、その辺は先日、広報戸田か何かに載ってたかなと思うんですけれども、もう一度確認の意味でお聞きしたいんですが、それが幾つか重なったらなるのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  まず受診機関の関係でございますが、蕨と戸田市内の医療機関、その医師会に参加されている医療機関ならば、どこでも受けられるということでございます。
 それと、先ほど、1人当たり1万624円の健診料とあるわけでございますが、これは、先ほど申しましたように、必須項目というのが特定健診の中にございます。それで、必須項目が、申し上げたのが、おおむね8,000円でございます。さらに、それ以外に医師が必要と認めた場合には、追加の、選択的に実施する項目がございます。これらをつけ加えて1万624円の額になるということでございます。その後、この予算、積算した以降、また医師会とのお話し合いで、若干数字が違ってきてまいりますが、そういった形での差でございます。
 それと、あと、保健指導対象者の判定基準でございますが、まず腹囲につきましては、男性が85センチ以上、女性が90センチ以上で、まず、この判定にかかるということですね。さらに、この内臓脂肪型肥満に加えて、以下の項目が該当した場合には、またその判定にかかるということでございますが、まず高血糖ということで、空腹時血糖が100ミリグラム・パー・デシリットル以上ですか、ちょっと私も専門的にわからないんですけれども、そういった基準ですね。それと、脂質異常としては中性脂肪──これが150ミリグラム・パー・デシリットルでしょうか、それ以上ですね。またはHDLコレステロール、これが40ミリグラム・パー・デシリットルですか、未満の方ですね。高血圧の方につきましては、収縮期血圧が130ミリ水銀ですか、Hg以上、または拡張期血圧が85ミリ水銀ですか、以上ですね。それと喫煙習慣があるかというふうなことも、これも判定の基準対象になるというふうなことです。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○奥田実 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、蕨戸田市医師会さんに加入しているところはどこでもということでしたけれども、実際は医療保健センターのほうと、市内と周辺の医療、どこでも受けられると思うんですが、例えば、先ほど、1人当たり800円という負担というのは、市民であれば、どこで受けても800円の負担で済むのかどうかということをちょっと確認したいのと、今、こういったことがあれば特定保健指導のほうになるということでお聞きしたんですが、それは、今、数値が幾つ以上になると、それが、すべて幾つ以上になるとかかわってくるのか、ある程度の項目が重なるとなるのかっていうことをお伺いしたいのと、ちょっと、後ろのほうから話がありましたので、先ほど三浦議員の御質問のときに、1人当たり9,555円、加算の診療でかかってくるというお話があったんですが、そうすると、この1万624円の算出根拠と、その9,555円の算出根拠というのは、ちょっと一つだけ御確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に……。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  まず9,555円の関係でございますけれども、これの中には、実は診療報酬の点数以外に、事務手数料として153点の点数が加えられております。これを除きますと約8,000幾らになると思うんですが、8,000円前後の数字になるというふうに……。
 それとあと、判定の基準ですけれども、どれがなるかというふうなことになったら、どういうふうな形で対象者になるのかというふうなことですけれども、ちょっとこれは……、よろしいですか。ちょっと、すいません。小槻さんのほうからお願い……。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  保健指導の対象になるのは、先ほど申し上げました、腹囲が男性で85以上、女性が90以上、そういう方のうち、今、血糖とか脂質とか血圧、そういったものが2個以上該当する場合は、積極的支援レベルであると。で、ゼロまたは1個以上が動機づけ支援レベルと。これを基準にして、あと、その後の、喫煙とか、そういった、尿酸とか、そういうのも追加的なものとして、数が多ければ多いほど積極的になっていくというような形で、それは医師が判断するという形でございます。
 以上です。
○奥田実 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第31号〜同第45号 質疑
○奥田実 議長  議案第31号平成20年度戸田市公共下水道事業特別会計予算から、議案第45号平成20年度戸田市水道事業会計予算まで、以上15件について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 以上をもって議案に対する質疑は全部終了いたしました。

△市長提出議案の委員会付託
○奥田実 議長  これより議案の委員会付託を行います。
 議案第5号から同第45号までについては、お手元に配付してあります委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 【参照】巻末資料458ページ

△請願紹介議員の変更について
○奥田実 議長  この際、請願紹介議員の変更についてを議題といたします。
 お諮りいたします。請願第1号「憲法9条の改悪に反対する決議」をしてほしい旨の請願について、望月久晴議員から取り消し、本田哲議員から申し出がありますので、これを承認することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認め、請願紹介議員の変更については、これを承認することに決定いたしました。

△散会の宣告
○奥田実 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 13時41分