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埼玉県 戸田市

平成20年 3月定例会(第2回)−03月04日-03号




平成20年 3月定例会(第2回)

               3月定例会 第9日(3月4日)

平成20年3月4日(火曜日)
第9日議事日程
1.開 議
1.市長報告(小学生に危害を加える旨の予告への対応について)
1.市長施政方針に対する総括質問
 25番 秋元良夫議員
 27番 石井民雄議員
 12番 中名生隆議員
  9番 花井伸子議員
 20番 高橋秀樹議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長   羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○奥田実 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△市長報告(小学生に危害を加える旨の予告への対応について)
○奥田実 議長  この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  それでは、総括質問に先立ちまして、報告事項がございますので申し上げます。
 新聞報道もございました小学生に危害を加える旨の予告への対応について申し上げます。
 去る2月15日、インターネットに、埼玉の小学生に危害を加える旨の書き込みがありました。県の教育委員会を初め、本市においても、保護者や地域の皆様並びに関係機関の協力をいただき、安全確保の対応をとり、注意を払っていたところですが、犯行予告日の29日、書き込みした者が特定され、大事には至りませんでした。
 今後も児童生徒の安全確保に努めてまいります。
 以上で報告を終わります。

△市長施政方針に対する総括質問
○奥田実 議長  これより市長施政方針に対する総括質問を行います。
 発言通告を受けておりますので、順次、発言を許します。
 平成会代表、25番、秋元良夫議員。(拍手)
◆25番(秋元良夫議員) おはようございます。平成会を代表いたしまして、神保市長の施政方針に対する総括質問をさせていただきます。
 緩やかな回復基調が続いてきた景気判断も、政府の2月月例報告で、1年3カ月ぶりに下方修正され、次第に景気に対する不安感が広がってまいりました。食の安全に対する疑念、万全を尽くして国や国民の安全を守るはずの自衛官の事故など、続く事件や事故に、まさに日本社会が迷走しているような、そんな暗たんたる気持ちを持っているのは、私だけではないと思います。しかし、神保市長の施政方針を伺いながら、私は、新たな活力がわいてまいりました。結びにございました、小さくとも品格を備えた自立した都市を目指し、子供たちに胸を張って引き継げる、持続可能な魅力あるまちをつくるという、これから戸田市の進むべき方向を明確に示す考え方は、その実現に向け、神保市政を今後も力強く支援してまいりたいと思わせるに十分なものでありました。
 それでは、市政方針に対する総括質問に入らせていただきます。
 まず最初に、方針の中でも述べられておりましたが、昨年、新聞社の行ったサステナブル都市調査において、戸田市は総合評価、全国3位にランキングされ、持続可能な都市として、高い評価を受けました。私も大変誇らしいことと思うわけであります。今後も、これに満足することなく、市民一人一人が戸田市のよさを実感できるよう、さらなる向上を願うものであります。
 さて、今後の日本社会を考える上で、今や環境問題への取り組みは、欠くことのできない、最も重要な課題の一つと言えます。ことしは洞爺湖サミットも開催されることから、環境問題への関心は、さらに高まることが予想されます。方針の中では、一自治体にできることには限りがあるとおっしゃっておられますが、市民の生活に近い自治体だからこそ可能なこともたくさんあると思います。
 そこで、本市における環境問題への取り組みについてお伺いいたします。先ほどのサステナブル都市調査、全国3位の順位にあらわれているとおり、環境問題への取り組みは、本市は他の自治体に比較し、現状でも、かなり積極的かつ先進的に進められているのではないかと思うわけであります。ぜひ、これからも、戸田市は環境の先進市である、こう言われるような都市を目指していただきたいと考えております。地球環境という大変大きな課題ですが、地方自治体がどのようにかかわり、どのように取り組むべきなのか、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、魅力あるまちづくりについて伺います。日本は2005年の国勢調査を境とし、既に人口減少に転じ、人口減少、少子高齢社会に向かっております。そんな状況の中で、本市は子供の数が増加し、若く、活気にあふれ、他市と比較すると、特異な特性を持つ町と言えると思います。この、他の自治体と違う特性を生かし、活気ある町を維持するための施策を、今後もより積極的に展開していかなければならないと思います。担税力のある若い世代が戸田市に移り住み、そして定住することは、本市の市政運営の観点から見ても、歓迎すべきことであり、そういった住民を呼び込むよう、さらに魅力的な施策の展開が期待されるところであります。また、20年度からは、いわゆるふるさと納税制度が始まります。納税ではありませんが、納税者の判断で、居住地でない自治体に、寄附という形で住民税の一部を振り向けることが可能となります。本来、居住地の自治体に入るはずの税が他の自治体に移されるわけですから、本市にとってプラスとなるのかマイナスとなるのか、どのくらいの影響が出るのか、大変気にかかるところであります。自治体間競争の時代と言われますが、このような状況を見ておりますと、これからは、市の内外において、戸田市のイメージを確立し、向上させるために、積極的にアピールし、まちの魅力を売り込み、外からも活力を取り込むことが必要とされているのではないでしょうか。既に川崎市、静岡市など、幾つかの自治体では、シティーセールス活動として取り組みを始めているようであります。
 そこでお伺いいたします。今後は、住民を呼び込めるような魅力的な施策の展開とともに、それらを積極的にアピールするシティーセールスの取り組みが必要と思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、危機管理についてお伺いいたします。施政方針の中で、だれもが日々の暮らしを安全で安心して過ごしたいという願いを実現させるために、危機管理体制を充実・強化すると述べられておりますが、防犯や防災に対して、市民と連携し、より一層の取り組みをお願いするものであります。
 さて、最近のさまざまな情報によりますと、鳥インフルエンザH5──N1型が人から人へ感染する形に変位した、新型インフルエンザの世界的な大流行が懸念されております。我が国において大流行した場合、最悪3200万人が感染し、64万人が死亡するという、恐るべき予測も出されております。このような事態に陥れば、日本の社会機能が大打撃を受けることが想定され、相当な混乱が生じるはずであります。もちろん、このような事態は、国を初めとし、都道府県や民間事業者、そして国民一人一人まで、社会全体の危機管理能力が問われる重大な課題であります。一自治体のみで対応できる問題ではないとは思いますが、本市といたしましても、市民の安心・安全の観点から、大流行を想定した対応体制を整備しておくことは、避けて通れないことと考えます。
 そこで、新型インフルエンザに対する取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、財政運営について伺います。北海道夕張市の破綻は、まだ記憶に新しいところですが、昨年6月に成立した自治体財政健全化法を受けた公会計制度改革により、自治体の持つ複数の会計連結決算が求められ、今後は一層の財務状況の透明化が迫られております。この連結ベースの財務諸表の作成により、今後、破綻状態の自治体がさらに表面化するのではないかと言われております。本市の財政見通しは、平成20年度当初予算を見ましても、現在は緊迫した状況には陥っていないと思われますが、市長が予算編成方針で述べられているとおり、19年度末見込みの市債残高は、土地開発公社への債務保証額を合わせると、一般会計の予算額を上回る500億円を超え、決して楽観できる状況にないと言えます。さらに、日本全体の人口減少・少子高齢といった流れから見れば、将来まで見通した健全な財政運営を行うことで、次世代の市民サービスに支障を来さないように考えていかなければなりません。21年度からの連結決算が開始されれば、一般会計・特別会計・企業会計だけでなく、一部事務組合・公社なども含めた、健全な財政運営が求められます。今後は、一般会計のフォローだけでなく、ストックや連結を意識した財政のかじ取りをしていかなければなりません。
 そこで、戸田市の現況について、競艇組合、衛生センターなどを含めた情報開示の見通しはどうなのか。また、連結の結果を踏まえ、隠れ負債と言われる公社への債務保証の解消等も含めた総合的な財政運営が求められますが、今後、健全財政の維持にどのように取り組まれるか、お考えを伺います。
 最後に、行政経営についてお伺いいたします。地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増し、分権が今後さらに進む状況の中で、それぞれの自治体は、みずからが進む方向を決定し、町の魅力を高め、住民から選んでいただける町をつくり上げていくことが求められているのではないでしょうか。この困難な状況を乗り越え、まちづくりを進めるためには、市政運営のトップである市長に、強力な指導力を発揮していただきたいと思うわけであります。さて、去る2月29日の新聞でも報道され、県下初ということで注目される戸田市政策研究所が、今回の組織改正で新設されます。先ほど述べました地方自治体の状況を踏まえ、この政策研究所は、市長みずからがリーダーシップをより発揮するために設置されるものと解釈しております。市長は、今後の行政運営の中で、この組織をどのように活用されていくのか、お考えをお伺いいたします。
 終わりに、神保市長は施政方針の結びに、2つの、印象に残る言葉を述べておられました。1つ目は、市のブランド力を高める視点も大切という言葉でございます。質問の冒頭でも述べましたが、持続可能な魅力あるまちづくりを進め、戸田らしさを出すことだと思います。ぜひ、ブランド力を高めるための行政運営にも積極的に取り組んでいただきたいと思うものであります。そしてもう一点は、日本初の有人ステーション「きぼう」の建設開始について述べられておりました。今まさに必要とされているのは、私たち一人一人が心の中に希望を持つことなのかもしれません。神保市長は、後に続く世代が、この町に誇りと愛着を持ち、将来に夢と希望を持てるようなまちづくりに邁進すると結んでおられます。私もその取り組みにエールを送りまして、総括質問を終わります。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○奥田実 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  秋元議員の総括質問につきまして、順次お答え申し上げます。
 まず(1)についてお答えいたします。地方自治体、とりわけ市は、市民の日常生活にかかわる業務を取り扱い、直接、市民からの意見を聞くことができる点で、最前線で、最先端の事業を市民とともに展開することが可能であります。その中で本市は、市民と協働で、ごみの減量化や資源化の促進、新エネルギー・省エネルギーの普及、エコライフの推進など、戸田市環境基本計画の基本理念に基づき、地域の環境問題への取り組みを率先して行ってまいりました。また、戸田環境フェアやNPOによる河川環境改善などの市民主体の事業を支援し、環境意識の啓発と環境改善に努めるとともに、環境保全率先実行計画を策定し、市の公共施設の環境負荷低減も実行しております。これらの取り組みは、本市の環境をよりよくすることには疑いの余地もないことですが、その影響は市内にとどまるものではなく、より広域の、ひいては世界の環境問題へ貢献しているものと考えております。例えば、CO2の削減効果は、わずかながらでも地球環境に対して好影響を及ぼすことが予想されます。また、環境問題への取り組みに積極的な市民は、旅行先や滞在先でも環境に配慮した行動が期待でき、その大切さを行く先々で伝えていただけると考えております。シンクグローバリー、アクトローカリー──地球規模で考え、地域規模で行動しようとは、まさにこのことではないかと思う次第です。このように、地球全体の未来に向けた活動は地域から発信できるものが多く、地球環境問題への対応には、市民一人一人の環境意識の高まりと行動が不可欠だと考えております。そこで、市民・事業者・市の役割を明記し、温暖化対策に向けた地域推進計画を策定し、これらの施策を体系的に実効性のあるものとするために、地球温暖化対策条例の制定に取り組んでまいります。
 続きまして、(2)についてお答えいたします。少子高齢化社会の進展が叫ばれる中、本市においては、県内一、平均年齢の若い町として、人口も増加を続けている、全国的にもまれな自治体であり、本市にとっての強みであると言えます。シティーセールスの取り組みという新たな発想は、単なる宣伝活動ではなく、人、物、金、情報、技術の効果的な資源獲得方策であり、町の活性化と魅力を向上させる一連の活動であると思います。戸田市に住むことがステータスとなり、誇りに思うことができる魅力ある町にすることが重要であると認識しており、シティーセールスは、本市の強みを一層伸ばしていく手法の一つとして、調査検討してまいりたいと考えております。昨年実施した市民満足度調査では、およそ84%の市民が戸田市を住みやすい町と感じており、また、77%の市民が、住み続けたいと感じているとのことでありました。このような好評価を受けたことに加えて、昨年度末には、持続可能な都市として、総合評価、全国3位にランキングされましたが、この調査結果や評価に甘んずることなく、今後も、本市の持続的な発展を続けていくため、政策・施策を戦略的かつ効果的に展開してまいります。
 続きまして、(3)についてお答えいたします。新型インフルエンザは、人が抵抗力を持たないインフルエンザで、現在のところ、いつ出現するのか、予測することはできません。そこで、本市といたしましては、新型インフルエンザの万一の発生に備え、国と埼玉県が策定いたしました行動計画を踏まえまして、平成18年1月に「戸田市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しております。新型インフルエンザの流行のおそれが生じた場合は、私を本部長とし、副市長以下、各部長を本部員とする「戸田市新型インフルエンザ対策本部」を速やかに設置し、公衆衛生的な介入により、感染の被害を最小限にとどめるための基本的な対応を行うこととしております。また、対策本部とは別に、各部の代表の課長職をメンバーとする「戸田市危機予防対策会議」を平成19年度に2回開催し、新型インフルエンザに関する情報の収集や、今後の具体的な対策の研究を進めているところでございます。なお、今後の大きな課題は、感染拡大防止の切り札と期待されるワクチンの開発と備蓄であると考えますので、国に対しまして、機会をとらえ、要望してまいりたいと考えております。
 続きまして、(4)についてお答えいたします。地方自治体の厳しい財政状況が依然として続く中、これまで以上に自立した自治体経営と住民への説明責任の重要性が高まっております。本市におきましても、これまでの公会計にストック概念・コスト概念を取り入れ、一部事務組合や公社などを含めた、行政資源全般を視野に入れた新地方公会計制度に対応した財務書類の作成と公表に向け進めてまいります。この制度は、市民へのわかりやすい財務情報の公開はもちろん、そこで得られる情報から、適正な公有財産の管理及び費用対効果の把握ができるようになり、今後予想される施設の維持・改修計画を含めた財政見通しの策定も可能になると考えております。また、土地開発公社への債務保証は、土地の買い取りやまちづくり土地開発基金の利用などにより、平成18年度末で約180億円となり、平成22年度までの第2期公社経営健全化計画の中では、簿価残高で約105億円まで引き下げる計画を立てております。引き続き、都市計画用地や公共施設用地の債務保証の解消を図り、この計画額の実現に向けて努力してまいります。また、市の債務削減につきましては、新規起債事業を精査していくとともに、世代間負担のバランスを図りながら、財政の健全性を維持し、総合計画の具現化と市民の要望に沿った施策を推進していきたいと考えております。
 次に、(5)についてお答えいたします。我が国の少子高齢化社会の進展による人口の減少や、それに伴う経済規模の縮小予測、行政の財源不足など、社会経済環境は急激に変化してきております。本市は、このような厳しい環境の中、自立した地方自治体の確立を目指し、市政の進むべき方向を明確にするとともに、全庁的な視点から政策の展開を図るため、「戸田市政策研究所」の設置をするものであります。本市の姿を、さまざまな角度・視点から多面的にとらえた政策の立案を可能とするため、専門知識を有する外部研究員を配置し、科学的な立証に基づいた調査研究を行います。また、行政計画の進行管理から、施策や事業を立案していくための基礎データとなる人口推計や労働統計など、戸田市の現状と課題の分析といった基礎的研究とともに、各分野での政策課題についても取り組んでまいります。今後も、高度化・多様化する市民ニーズに対し、分野横断的な政策の推進により、さらなる魅力あるまちづくりに活用してまいりたいと考えております。
 以上をもちまして秋元議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。

○奥田実 議長  志政クラブ代表、27番、石井民雄議員。(拍手)
◆27番(石井民雄議員) おはようございます。志政クラブを代表いたしまして、平成20年度施政方針に対する総括質問をいたします。
 本定例会初日に本会議場で神保市長が、市政に対する方針と施策の概要について表明されました。私は、市政運営の4つの基本方針、また、平成20年度予算編成方針、そして平成20年度に重点的に取り組む主な施策について、明確な答弁を期待し、順次、質問をさせていただきます。
 それでは、市政運営の4つの基本方針について、まず質問をいたします。
 1点目として、「自然と地球の未来を考える、環境にやさしいまちづくり」が基本方針の柱として挙げられています。自然と触れ合える場所が減り、夏の、町の中が暑くなるヒートアイランド現象が起こるなど、自然や環境への向き合い方が問われています。国土交通省の「水と緑のネットワーク形成プロジェクト」で初のモデル地区として指定されたとのことでありますが、潤いある都市生活を実現するために、具体的にはどのような取り組みを行うか、お伺いいたします。また、持続可能な社会を構築していくためには、地球の構成単位である私たち一人一人や地域が、環境負荷の低減を図っていくことが必要となっています。そこで、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。
 2点目として、「これからも住み続けたい、暮らしにやさしいまちづくり」についてお伺いいたします。日々、安全で安心な生活を送ることは、だれもが願っていることであります。しかしながら、事件・事故・災害等は、いつ、どこで、何時、発生するか、正確に予期することは、だれしもできません。自分たちの町は自分たちで守る観点から、自助・共助・公助の意識を浸透させると市長は常々言われていますが、市長は、この自助・共助・公助についてどうお考えか、お伺いいたします。
 3点目として、「地域のみんながほほえむ、子どもにやさしいまちづくり」についてお伺いいたします。本市は、埼玉県の中で平均年齢の若い都市となっており、子育て世代が多く住んでいます。埼玉県の「地域子育て応援タウン認定制度」において、住民に適切な子育て支援サービスを提供できるというモデル市町村の一つとして認定され、子育て支援を優先的課題と位置づけ、重点的に取り組んでいるとのことであります。子育てには、社会環境が大きく影響すると考えます。子供たちが健やかに育つ環境をつくるためには、学校や保育所・家庭・地域は、どのような連携が必要になってくるのか、お伺いいたします。
 4点目として、「負担を次の世代に残さない、将来にやさしいまちづくり」についてお伺いいたします。三位一体の改革により国庫補助金が見直された一方、所得税から個人住民税への税源移譲がなされました。また、埼玉県によって、財政力指数の単純な線引きによる福祉3医療の補助金削減が行われました。国や県の制度改正によるさまざまな財政的影響が懸念されます。早期に整備を行った施設や市庁舎の老朽化対策、土地開発公社に対する債務保証の解消など、適正な財政運営が求められています。負担を次の世代に残さないために、市として何をすべきか、現状の認識と今後の方向性についてお伺いいたします。
 次に、平成20年度予算編成方針について、3点伺います。
 まず1点目は、土地開発公社への債務保証額についてであります。平成19年度見込みでは、土地開発公社への債務保証額を含めた市債残高が500億円を超えるとのことであります。これは一般会計予算を上回る額となっています。市は、この問題について、どのように認識をされておるのか、また、問題解決のための対策についてお伺いいたします。
 2点目は、現在行われている行政評価システムの実効性についてであります。行政評価は、行政内部の効率化と活性化、市民と行政の新しい関係の構築、職員の意識改革を目的として、平成18年度から本格的に導入されています。導入から1年経過し、どのような効果が挙げられているか、お聞かせいただければと思います。
 3点目は、各種市税収納事務の取り組みについてであります。自立した自治体として市政運営を行うには、財源確保が重要な課題となっております。予算編成上、最も重要な位置づけと考えられる各種市税の収納事務の取り組み状況についてお伺いいたします。
 最後に、平成20年度の主な施策について、順次お伺いしてまいります。
 まず、子育て環境づくりについて伺います。本市には子育て世代が多く住んでいるため、子育て支援は重要かつ優先的課題であります。子育て支援の基本となる次世代育成支援行動計画・後期計画を作成するに当たりアンケートを実施するとのことでありますが、多くの市民から生の意見を取り入れることは有効なことと考えます。学童保育室における待機児童の解消策として、施設を建てかえ、定員を拡大すること、また、保育園における待機児童の解消策として、20年4月に北戸田駅近くに新たな保育園が開園されることは、社会の宝である子供たちを育てるための環境整備として、大いに成果を期待しているところであります。子育てと就労の両立を支援するため、病児・病後児保育の新たな施設を開設するとのことでありますけれども、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 次に、長寿社会づくりについてお伺いいたします。地域包括支援センターの充実を図るとありますが、具体的な取り組み状況をお伺いいたします。また、平成20年度から後期高齢者医療制度が全国一斉に実施されますが、円滑に実施できるよう、体制の整備を行うとしています。今後の整備方法についてお伺いいたします。また、高齢者が安心して制度を受け入れるには、制度を周知することが必要と思われます。わかりやすく周知する方法について、あわせてお伺いいたします。
 次に、ノーマライゼーションの社会づくりについてお伺いいたします。障害者福祉について、第1期「戸田市障害福祉計画」の見直しを行い、平成21年度から3年間の第2期計画を策定するとのことですが、見直しを行う視点と計画をどのように策定していくのかについてお伺いいたします。また、福祉作業所の開設や障害者就労センターの整備についても、あわせてお伺いいたします。
 次に、平成20年度から医療保健センターの分離についてお伺いいたします。市民が健康に過ごす上で、安定的な医療環境の提供は必須となっております。市民が安心して施設の分離を受け入れるためには、役割分担を明確にし、市民へ周知することが必要だと考えます。今後、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
 次に、学校教育全般について幾つかお伺いいたします。施政方針の中で、子供と教師が輝く学校づくりの実現を挙げられています。未来を担う人づくりは、社会の中で最も重要な課題の一つと考えます。輝くための施策として、具体的には、どのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、生涯学習についてお聞きいたします。社会の成熟化に伴い、幅広い年齢の人々の間で、学ぶことへの意欲が高まっています。生涯学習の振興に当たり、(仮称)戸田市民大学を開設し、学習の機会を提供することは、市民文化醸成の歩みとなることでしょう。そこで、取り組みの状況についてお伺いいたします。公民館では、子育て、環境、防犯などの、今日の課題に関する講座や、市民ニーズに対応した多様な講座を開催しております。今後の講座の提供方針について、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
 次に、施設について要望いたします。給食センターの建てかえについて、市長の諸般の報告では、新候補地が競艇場駐輪場とのことでした。新設する際には、実施計画から竣工に至るまで、議会の担当委員会で検討されることと思われますが、食の安全やセキュリティー対策に関しまして、十分に配慮をいただくことを強く要望いたします。
 次に、快適な生活環境づくりについてお伺いいたします。公共下水道事業は、都市生活を送る上で骨格となる基盤の一つであります。地球温暖化の影響で、スコールのような大雨がふえております。市民が安心して快適に生活するために、雨水事業、汚水事業の取り組み状況についてお伺いいたします。
 次に、豊かな生活を支えるための基盤整備の考え方についてお伺いいたします。施政方針の中で、生活の基盤として都市基盤と生活基盤が挙げられております。それぞれの基盤整備を行う上での基本的な考え方についてお伺いいたします。
 次に、市民との協働のまちづくりについてお伺いいたします。地域の課題解決に向けて、市民と行政が協力してまちづくりを進めていく協働の概念の必要性が唱えられております。協働のまちづくりを進めるために、地域コミュニティーや市民活動を支えることが必要になると考えますが、現在、市が行っている支援策についてお伺いいたします。
 終わりに、行財政運営についてお伺いいたします。市民のニーズを満たす行政運営を行うために、組織を改正し、健全で効率的な財政運営中心の行政運営を行うために、行政内部の経費削減と新公会計システムの導入に向けた準備を進められ、その効果が期待されるものであります。政府は、地方が主役の国づくりを目指しております。自立した自治体として財源を確保し、限られた経営資源で、どのような行財政を運営されるのか、市長のお考えをお伺いして、私、志政クラブの総括質問にかえさせていただきます。
 どうもありがとうございます。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○奥田実 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  石井議員の総括質問について、順次お答え申し上げます。
 まず1の(1)についてお答えいたします。水と緑のネットワーク形成プロジェクトにつきましては、水辺や樹林地、草地などの自然を守り、その自然をネットワークすることで、人にも生き物にも優しい、潤いのある都市生活の実現を目指すものでございます。国・県・本市を初め、専門家や市民・NPO・学校や企業なども加えた多様な関係者と連携しながら、ネットワークの実現を図ってまいります。持続可能な社会の実現に向けましては、戸田市環境基本条例を制定し、市民・事業者・市が一体となり、さまざまな事業を展開し、環境意識の啓発と環境改善に努めてまいりました。今後は、地球温暖化対策を目標とした条例や地域推進計画を策定し、地域の特性に応じた、より実効性のある施策の方向性を定める取り組みを展開してまいります。
 次に、(2)についてお答えいたします。自然災害等の被害を最小限に抑えるには、地域と連携した自助・共助・公助が大変重要であると言われています。平成7年の阪神・淡路の大震災では、約9割の方が、家族や親戚、近所の方々の救助で助かったと言われているため、今年度の防災訓練は、地域の防災リーダーによる実技指導を行いました。さらに災害に強いまちづくりワークショップを実施し、市民の防災意識を高める取り組みを行っております。防犯につきましても、自助・共助・公助の理念に基づき、市民が主体となる自主防犯活動と、警察及び行政による防犯対策が行われております。その結果、平成19年度の犯罪件数が、11年前と同じ状況まで減少いたしました。平成17年度から、地域の防犯リーダーを育成するために、防犯ボランティアリーダーカレッジを開講し、現在81名の方が卒業し、活躍されております。今後も、地域のリーダーとなる方々を育成するとともに、安全ステーション職員である警察官OBを核として、さらに防犯対策の充実に取り組んでまいります。また、これまでにも増して警察と情報交換を行い、市民が身近な生活の中で感じている不安が取り除かれるよう、市内で発生する犯罪の未然防止と取り締まりの強化をお願いしてまいります。
 次に、(3)についてお答えいたします。子供たちが健やかに育つ環境をつくるには、保育園や学校、さらには家庭や地域との連携が大切であると考えます。市では、地域子育て応援タウンの認定要件の一つである子育て支援ネットワークを活用し、学校や保育園などと情報共有を進めるとともに、広報誌やホームページを通じ、広く市民に情報を発信してまいります。地域との連携につきましては、地域からの情報を的確にとらえ、それぞれの役割を有効に活用し、子育て世代に必要なサービスの実施につなげていくことが必要であると考えております。
 次に、(4)についてお答えいたします。財政需要につきましては、土地区画整理事業を初めとした都市基盤整備、児童生徒の増加による教育環境整備、経年劣化に伴う大規模な改修が必要となる公共施設整備、さらには土地開発公社に対する債務の解消など、多岐にわたるニーズへの対応が予想されます。健全な財政を維持するため、市の会計だけでなく、一部事務組合、公社なども含めた、行政資源全般を視野に入れた新地方公会計制度を導入し、適正な公有財産の管理と費用対効果の把握に努め、常にプライマリーバランスを意識しながら対応してまいりたいと考えております。今後とも、市税を初めとした自主財源の確保に努めるとともに、常に事務事業の見直しや経費の削減を図り、効率的な財政運営に努め、負担を次の世代に残さないよう、将来にやさしいまちづくりに努めてまいります。
 続きまして、2の(1)についてお答えいたします。債務保証額を含めた市債残高につきましては、過去10年間の推移を見ますと、私が市政を担当した平成10年度末には残高が約687億円でありましたが、平成14年度末は約580億円、平成18年度末では約525億円とし、厳しい財政状況の中で、着実に減少させてまいりました。公社の債務保証につきましては、平成18年度末で約180億円であり、平成22年度までの第2期公社経営健全化計画において、約105億円まで引き下げる計画を立てております。公社の経営健全化につきましては、昨年、地域再生計画の認定を受け、現在、関係部署により検討を進めております。また、健康福祉の杜第2期整備事業を推進し、債務保証額の解消を図るとともに、引き続きまちづくり土地開発基金の活用などにより、債務削減に努めていきたいと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。平成20年度の予算編成に当たりましては、各部で事務事業ごとに事業の方向性・効果・改善等について評価を行いました。これにより、職員の経営感覚やコスト意識など、事務事業評価は、職員意識の改革につながっているものと考えております。新規事業及び政策的に重要な事業につきましては、各部からプレゼンテーションを受け、緊急性や実現性を考慮しながら事業を選択し、予算に反映いたしました。今後は、市民ニーズを行政評価システムの中で反映させ、良質な行政サービスを提供してまいります。
 次に、(3)についてお答えいたします。市税につきましては、平成20年度一般会計当初予算において、歳入全体の3分の2以上を占め、本市にとって重要な財源となっております。平成17年度に収税推進室を設置して、市税の公平・公正な徴収を実現するとともに、さらなる収納率向上を図るため、徴収強化に努めてまいりました。この結果、着実に成果を上げ、平成20年1月末現在における県内40市中の収納率は、上位10位以内となっております。今年度から実施されました税源移譲の影響により、全県的な傾向ではありますが、個人市民税の収納率が前年度より低くなるなど、財源確保に向けた課題も残されております。新年度は、滞納税の早期回収や徴収強化といった方針を継続するとともに、昨年、総務省が示した徴収対策に関する方針を精査しながら、民間への事務委託も視野に入れ、さらにステップアップした徴収体制を検討してまいります。
 続きまして、3の(1)についてお答えいたします。学童保育室における待機児童の解消につきましては、平成20年度に戸田東小学校及び美女木小学校で建てかえによる拡張を行い、定員をふやすことで解決を図ります。
 病児・病後児保育につきましては、本年2月臨時議会で補正予算を御承認いただき、(仮称)病児・病後児保育室「戸田公園駅前ハッピースマイル」として、戸田公園駅前に、平成20年4月開設を目指して建設中であります。
 次に、(2)についてお答えいたします。地域包括支援センターにつきましては、市役所内に設置しているものを戸田市立老人保健施設内に移転し、担当エリアを中央と西部地区として活動いたします。サブセンターである民間委託の東部地域包括支援センターは、担当エリアを東部地区として活動いたします。地域包括支援センターの運営等の統括につきましては、介護保険課内に地域支援担当を新設いたします。後期高齢者医療制度につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市町村は、各種の届け出や申請の窓口となるとともに、保険料の徴収事務を行います。4月1日からの事業開始に当たり、システム整備を初めとする準備を遅滞なく行ってまいります。周知につきましては、保険証発送時にパンフレットを同封するとともに、広報誌においてわかりやすい表現を使うなど、工夫をしてまいりたいと考えております。
 次に、(3)についてお答えいたします。第2期「戸田市障害福祉計画」につきましては、障害者が地域で暮らしていくことを視点に、「戸田市住みよい福祉のまちづくり推進会議」において策定いたします。福祉作業所につきましては、障害者自立支援法に基づき、4月1日に就労支援施設として開設いたします。障害者就労支援センターにつきましては、本年度中の開設に向けて準備を行っております。
 次に、(4)についてお答えいたします。医療保健センターの整備につきましては、平成16年3月に基本構想を策定いたしました。保健部門は市の中央地域に新設し、医療部門は現在地での建てかえを基本に行うこととして作業を進めております。今後は、福祉関連施設整備計画に基づき、保健部門につきましては、健康福祉の杜用地内に(仮称)福祉保健施設として整備を進めてまいります。医療部門につきましては、福祉保健施設整備の進捗状況を見ながら、整備計画を策定してまいります。計画の策定に一定のめどがつきました時点で、パブリック・コメントを実施してまいりたいと考えております。
 次に、(5)についてお答えいたします。学校教育については、4つの基本施策を推進しております。特徴的な施策といたしましては、学力向上のためのわくわくティーチャーや生き生きティーチャーの配置、わかるまで学べるスペシャル授業等の実施がございます。また、全国に先駆けてALTを全校配置し、英語教育に取り組み、将来、国際社会で活躍できる人材の基礎づくりを行っております。今後も、すべての子供たちが輝くような学校づくりを推進してまいります。生涯学習における(仮称)戸田市民大学につきましては、市民の高度な学習意欲にこたえるとともに、将来的に地域づくりや地域文化の創造を担う人材の育成を図ることを主な目的としております。事業の展開に当たりましては、公民館において行われている講座との違いを図りつつも、お互いに連携を密にし、生涯学習としての相乗的な効果が実現できるよう努めてまいりたいと思います。
 次に、(6)についてお答えいたします。まず、雨水整備事業でございますが、平成19年度には新曽南・氷川町・新曽中央地区について事業認可を取得したところであり、平成20年度から順次、整備を行う計画となっております。一方、汚水整備事業につきましては、平成14年度から新曽第一土地区画整理区域内において着手し、現在、区画整理事業の進捗に合わせて順次、整備を行っているところです。さらに平成19年度に新曽中央地区及び新曽第二土地区画整理区域内について事業認可を取得したところであり、今後は各地区の事業の推進に合わせて汚水整備を行う計画でございます。
 次に、(7)についてお答えいたします。都市基盤と生活基盤はかかわり合っておりますことから、ここでは一括してお答えいたします。都市基盤と生活基盤の整備につきましては、良好な市街地環境の創造と、安心・安全で快適な環境を実現していくために重要な施策であります。道路・公園など、生活関連施設など、生活に密着した基盤を整備することは、豊かな市民生活を送る上で必要不可欠となっております。事業につきましては、機能的な市街地づくりや水辺と花や緑の美しいまちづくり、快適な生活環境づくりの中で展開してまいります。水道事業の基盤整備につきましては、安全で良質な水を安定的に供給するために、環境負荷の低減に配慮しながら、第5期拡張事業の事業計画に基づき実施してまいります。
 次に、(8)についてお答えいたします。地域コミュニティーの核は町会・自治会であり、町会連合会を中心に活動し、良好な地域コミュニティーを維持していただいております。平成19年に戸田市コミュニティ推進委員会を設立し、時代に即した地域コミュニティーの推進について検討をしております。市民活動につきましては、核となるボランティア市民活動支援センターを中心に支援しております。今後、さらに支援を充実してまいりたいと考えております。
 次に、(9)についてお答えいたします。財源の確保につきましては、平成19年度に所得税から個人住民税への税源移譲が実施され、収納率の改善が喫緊の課題となっております。徴収体制を充実させるために、平成20年度から民間への事務委託や事務の見直しなどについて検討を行い、公平で適正な体制づくりを進めてまいります。また、職員一人一人が徹底したコスト意識を持ち、行政内部の経費削減に努めてまいります。厳しい財政状況下において、地方分権の進展や市民ニーズの多様化により、自治体における業務はますます増大しております。市民満足度調査の結果を活用しながら、施策・事務事業の見直しを進め、選択と集中による重点化を図りながら、市民サービスの質を確保するとともに、透明性の高い行政運営に努めてまいります。
 以上をもちまして、石井議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。

○奥田実 議長  公明党代表、12番、中名生隆議員。(拍手)
◆12番(中名生隆議員) 公明党議員団を代表いたしまして、平成20年度施政方針に対しまして、順次、通告どおり総括質問を行います。
 昨年、国連環境計画の地球環境概況が発表されました。これによると、大気汚染に関しては改善された地域もありますが、地球全体で見ると、毎年200万人以上の死期を早める原因となっているほか、有害な紫外線から人々を保護するオゾン層も、南極上空の穴は過去最大になったといいます。また、1人当たりが使用できる淡水の量は地球規模で減少し、生物の多様性の面でも、1万6,000種以上が絶滅の危機にあると指摘しております。さらに、気候変動に関する政府間パネルがまとめた第4次評価報告の中に、二酸化炭素の排出量が近年急増し、ここ50年の温暖化傾向は、過去100年の、ほぼ2倍となる状態であります。産業廃棄物による汚染は、規制や技術開発、法改正等でかなり防止できますが、我々、都市生活者の消費生活が引き起こしている汚染は、市民の大多数が被害者であり、また、加害者でもあります。人間一人一人が意識改革を迫られる、まことに困難な、大きな課題であります。
 このような中で、昨年12月中旬に「日経グローカル」誌に、サステナブルシティー、持続可能な都市として、全国第3位に戸田市がランキングされました。全国の782市の中で、環境保全、財政力、暮らしに関する評価が行われ、環境保全度では、環境マネジメント、大気や温暖化対策、水質・土壌汚染、自動車交通の抑制、都市環境等の、10分野48項目の調査、財政力は4指標、社会安定度は19項目の調査で評価されたことは、大変重要なことであります。神保市長及び執行部職員の不断の効率的な行政運営に対しまして、敬意を表し、評価をするところでございます。我々公明党としても、さまざまな環境保全に関連した問題に取り組んできたかいがあり、今後も持続可能な都市の構築に努めてまいりたいと思います。
 さて、今後は、全国781市が持続可能な都市にチャレンジしてくるものと思われますが、持続可能な都市として、次世代に継承できる町についてお伺いをいたします。
 次に、2の(1)、基本方針から、「自然と地球の未来を考える、環境にやさしいまちづくり」についてお聞きいたします。ヒートアイランド現象の緩和についてであります。航空写真を見ますと、荒川流域の戸田市と川口市側が赤くヒートアイランド化している様子が、はっきりと見えます。板橋区側はヒートアイランド化しておりません。このままで放置しておきますと、環境に優しいまちづくりとはほど遠い環境になる懸念があります。そこで、荒川流域にある戸田市の立地条件を生かし、夏の荒川からの川風を、戸田ボートコースの水辺や菖蒲川、市内を流れる河川を生かして川風の道をつくり、戸田市内に導入して、真夏の夜の涼風を送り、市内路面や建造物を冷やすシステムや、緑化対策とあわせたヒートアイランド対策として、調査研究が必要な事業ではないでしょうか。国や県の地球温暖化防止優先事業費を活用した研究に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、2の(2)、「負担を次の世代に残さない、将来にやさしいまちづくり」についてお伺いします。地方に権限や財源を付与・保障して、地方自治体が自主性・独立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指す時代に、埼玉県が財政力指数の単純な線引きにより、福祉3医療の補助金を削減されたことは私も反対であり、本市の市民サービスに向けられるべき財源が削られたことに対して、知事に抗議をしたところであります。今後もこのようなことが起きると予測されます。保健・医療・福祉の分野でも本市の負担が重くなると考えられますが、どのように臨まれるのか、お伺いいたします。さらに、第3次総合振興計画の総仕上げの時期で、後期基本計画の第2期実施計画の内容についてお伺いをいたします。
 次に、主な施策から、3の(1)、「生き生きとした長寿社会づくり」の「いこいの室ふれあい事業」についてお伺いいたします。住みなれた地域社会で、生活・体力で地域への社会参加、生活の自立を目指し、介護予防に努めることが求められている主要課題の中で、東部福祉センターを中心とするすべての福祉センターで実施予定の「いこいの室ふれあい事業」についてですが、福祉センターにおける現場の職員の配置には、高齢者に対する対応・接遇に配慮した人選を検討するべきではないか。高齢者に親切な対応があれば、多少の不都合があっても円滑な運営ができるし、満足度がアップする。そのような対応についてお伺いいたします。
 次に、3の(2)、「未来を担う個性ある人づくり」について、いじめ・不登校問題について伺います。本来、学校は、生徒にとって安全で快適な教育環境の場でありますが、いじめ・不登校が絶えない現状であります。都の児童相談センターの相談員によると、いまだに、いじめは、いじめられた側にも問題があるとか、我慢すれば、いずれはおさまると考えている大人がいるが、大きな間違いであると言います。子供が学校に関する愚痴や文句を言わなくなったり、すぐに謝るようになったなど、変化があったら要注意。いじめられている現状であると言います。戸田市の教育委員会としても、さまざまにいじめ・不登校対策に取り組んでおられますが、昨年と比較して、いじめ・不登校対策の現状をお聞きいたします。
 次に、3の(3)、「地球と共に生きる社会づくり」の中から、フェルトガーデン戸田についてお伺いをいたします。地球温暖化防止対策として、戸田市の特徴あるフェルトガーデン戸田の屋上緑化システムは、特許庁から登録商標の認定を受けております。このシステムは、リサイクルが困難な古布を再利用したフェルトと、逆有償で廃棄される廃ガラスを発泡化し、水に浮く軽さと固さの特徴があり、一般的な屋上緑化と比較して、屋上の補強工事が不要な特徴があり、市内の生ごみ堆肥の利用等、また、枠材はペットボトルのキャップを利用したリサイクル材など、オールリサイクル緑化として、低コストで管理が楽なフェルトガーデン戸田を、戸田市のブランドとして本格的に本市各部課とも横断的に協力し合って推進すべき事業と思います。この屋上緑化システムは、地球温暖化防止や、ごみの減量とリサイクルの推進、生活環境の保全と、環境分野の多くの事業を含んでおります。また、サントリーによりますと、環境緑化事業の市場規模は、2007年度には約800億円まで拡大しているとのことであります。このようなビジネスチャンスを市内の業者が取り組める環境をつくり、システムづくりを行政・企業・商工会・NPO等で検討すべきと思いますが、お伺いをいたします。
 次に、3の(4)、「賑わいのある産業のまちづくり」の中で、イルミネーションの支援について伺います。ララポートのような大規模商業施設の進出が激しい本市では、地域の商店会や個店にとって、長引く景気の低迷や後継者不足、店舗の老朽化など、なかなか活性化に決め手がないのが現状であります。しかし、地域の商店会は、高齢社会にとって生活の拠点となる重要な地域となるため、その存続が大きな課題であります。これらの商店会に対して、にぎわいと活気をつくり出すため、イルミネーション支援についてお聞きいたします。
 次に、3の(5)、「水辺と花や緑の美しいまちづくり」についてお伺いします。荒川水循環センターの上部利用について、地域や市民の意向を掌握しながら、供用開始の実現に向けていくとありますが、地域市民との懇談会の日程や供用開始の時期、県との上部整備の条件や有料化・維持管理等の内容をお聞きいたします。また、清流ルネッサンス?に基づき、上戸田川や笹目川関連河川の浄化状況や、その効果についてもお聞きいたします。
 次に、3の(6)、「市民との協働のまちづくり」について伺います。行政が市民活動団体の自主的かつ主体的な活動を支援し、市民活動団体・企業・行政がパートナーシップを構築することにより、人々の暮らしを支え、生き生きとした豊かで住みよい社会の実現を目指して、市として必要な取り組みを推進する目的で昨年設置されましたコミュニティ推進委員会の現況と成果について、また、地域コミュニティ推進計画の概要と、ことしの取り組みについて、さらに、戸田市市民活動推進基本方針の具現化についてお伺いをいたします。
 終わりに、3の(7)、「地方分権に対応できる市民中心の行政運営」について伺います。地方公共団体の自主性及び自立性を高めることで、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的としたニュー・パブリック・マネジメントを活用して、行政の資源、人・物・お金を有効活用し、効率的な行政運営を実現するとありますが、そのための大幅な組織改正の実態や、地域振興や市民協働の機能強化をどのように図るのか。また、乳幼児から青少年まで、総合的な支援組織の運用など、また、本庁の市民課と美笹支所との役割等についても具体的な説明をお伺いして、総括質問を終わります。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○奥田実 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  中名生議員の総括質問について、順次お答え申し上げます。
 まず、1の(1)についてお答えいたします。本市は、サステナブル都市調査で全国第3位という、大変高い評価を得たところでありますが、さらに上位を目指すためには、これまで以上の努力と、環境分野を初めとした各施策のさらなる展開が必要となり、今後の、持続可能で次世代に継承できるまちづくりについては、市民・事業者・市の一層の協働による取り組みが重要であると考えます。そこで、本市の環境をさらによいものとするための条例づくりに着手いたしてまいります。この条例は、非常に大きな環境問題である、地球温暖化にかかわる温室効果ガスの削減に向けた意識啓発と計画の策定を内容に掲げる予定であり、次世代に引き継ぐことのできる持続可能なまちづくりの実現に対して、意識面と具体的施策の両面で大きな役割を果たすことを期待しております。
 続きまして、2の(1)についてお答えいたします。ヒートアイランド対策の調査研究につきましては、国や県を初めとした多様な主体と連携して取り組んでいる「水と緑のネットワーク形成プロジェクト」において、水辺と緑地などの自然をつなぎ、都市の中に、荒川などの涼しい風を導くことにより、涼しく、快適な町になるよう期待しているところでございます。また、国や県の地球温暖化防止優先事業における地方自治体を対象とした補助については、代替エネルギー・省エネルギー施設設置事業、学校に対する省エネ施設設置事業、低公害車普及事業、廃棄物処理システムでのCO2削減事業の、4分野があります。今後、国や県、関係団体からの情報を得ながら、積極的にこれらを活用してまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。保健・医療・福祉分野における本市の負担増については、サービスの水準を下げることなく、市税を初めとした自主財源の確保に努めるとともに、常に事務事業の見直しや経費の削減を図り、効率的な財政運営に努めてまいります。また、後期基本計画の第2期実施計画については、平成20年度から22年度までの3カ年において、特に重点的・戦略的に取り組むべき123事業を対象とするものであり、各事業を効果的に推進するため、行政評価により事業の実施状況を把握し、適切な進行管理を行ってまいります。
 続きまして、3の(1)についてお答えいたします。いこいの室ふれあい事業を実施いたします福祉センターにつきましては、平成20年度組織改正において、福祉総務課の所管施設として、直接的な市民サービスを専門に実施する施設として位置づけられることとなります。職員につきましては、利用者サービスを第一に考え、満足度の向上につながるよう努めてまいります。
 次に、(2)についてお答えいたします。いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得ることを前提に、早期発見・早期対応に努めており、今後とも家庭・関係機関との連携を積極的に進め、各学校が粘り強く組織的な取り組みが進められるように支援を重ねてまいります。不登校につきましては、その原因や背景はさまざまでありますが、今後も、教育心理専門員、教育相談員を教育センターに配置し、一人一人の子供に合わせて積極的に手を差し伸べ、不登校の解消に向けて取り組んでまいります。
 次に、(3)についてお答えいたします。フェルトガーデン戸田については、オールリサイクル素材であること、屋上の補強工事が不要であること、管理が簡単である等の特徴があり、費用につきましても非常に安価で設置できる、大きなメリットがあります。この屋上緑化システムが普及することで、緑化推進はもとより、地球温暖化防止、ごみの減量とリサイクルなどの波及的な効果も期待され、今後、市内公共施設についても屋上緑化をふやしていく計画であります。また、本市の屋上緑化システムの普及を図るため、建設業協会等の関係事業者と技術面を含め連携をとり、商工会やNPOとともに対外的にもアピールしてまいりたいと考えております。
 次に、(4)についてお答えいたします。後谷公園周辺で昨年実施いたしましたイルミネーション装飾に関するアンケート調査において、「商店会に足を運ぶ機会がふえた」、「買い物をする機会がふえた」という回答があったとのことであり、新年度は他の商店街でも行えるよう、イルミネーションに対する補助をしてまいります。また、イルミネーションで商店街を装飾することにより、町が明るくなり、幻想的な景観が創出されてまいります。そして、光を見る人の心の中に、優しさとぬくもりをともすとともに、防犯対策の一助にもなると期待しております。さらに、イルミネーションが市内のにぎわいのある商業空間を創出することで、「お買い物は市内商店で」というキャッチフレーズが市民に浸透していくよう、商店会と共同で市内商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(5)についてお答えいたします。荒川水循環センターの上部利用については、平成17年度から19年度にかけて6回にわたり懇談会を開催し、地域住民の意向を把握するとともに、平成20年度は草刈橋から上部施設へアクセスするための道路整備を行い、平成21年度中に6号・8号系列の上部供用開始に向け、県と調整を進めてまいります。また、水辺の美しさへの取り組みである「第2期水環境改善緊急行動計画 清流ルネッサンス?」による浄化導水事業の状況につきましては、平成22年度に目標を定めて水質改善に取り組んでいるものでございます。今後とも国・県・関係市とも連携をしながら、目標達成に向けて努力してまいります。
 次に、(6)についてお答えいたします。昨年設置いたしましたコミュニティ推進委員会については、平成13年度に策定した地域コミュニティ推進計画の見直しを主な課題としており、時代に即応した地域コミュニティーの推進について検討しているところであります。また、戸田市市民活動推進基本方針の具現化については、4つの重点施策のうち、活動拠点の整備、情報ネットワークづくり、市民活動の活発化について、一定の成果が得られましたが、さらに昨年12月に新たに策定されました戸田市市民活動推進基本方針の具現化に向けた提言書に基づき推進してまいりたいと考えております。
 次に、(7)についてお答えいたします。このたびの組織改正では、市民を中心とした行政運営を実践するため、地域の特性や市民ニーズに対応することのできる、市民からわかりやすい組織改正を行ったところであります。特に地域における課題に対応するため、各部局に分散していた地域の振興及び市民との協働に関する機能を、市民生活部に集約したところであります。また、こども青少年部は、出生率や子育て世代比率が高いという本市の特性を考慮して設置したものであります。乳幼児から青少年までを対象とした総合的な子育て支援、及び放課後における児童の居場所づくりや青少年の健全育成を一元的に対応することとしております。市民課及び美笹支所の役割等については、市民課では企画立案等に関する業務を担い、支所では現状の機能を維持しつつ、地元市民サービスの充実を図ってまいります。
 以上で中名生議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。
○奥田実 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時26分
   開 議 13時00分

○奥田実 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総括質問を続行いたします。
 日本共産党代表、9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、日本共産党を代表いたしまして、通告順に従い、平成20年度施政方針に対して質問をさせていただきます。
 神保市長が市長に就任されて、ちょうど10年が経過しました。10年間の市政をしっかりと検証し、一段と厳しくなってきた市民生活を守り、真の優しさある市政運営がされるよう、2008年度予算は、暮らしを直接暖める施策の充実を願って質問させていただきます。
 まず初めに、暮らしの問題です。市長も施政方針の前文で、景況感の悪化、サブプライムローンによる金融市場の混乱、原油や原材料の高騰、不安定雇用による賃金格差の問題など、景気の行き先に不安材料もたくさん出てきていると述べられていますが、この間、政府──自民・公明政権の進めてきた構造改革路線は、国民の中に深刻な貧困と格差を広げ、多くの国民が不安と生活危機に追い込まれています。年金課税強化や低所得・高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税全廃による過酷な増税、これらの増税に連動して、各種手数料等も値上げになりました。それに加えて、市の介護保険料、国民健康保険税の値上げ、この間の原油や原材料の高騰による物価の上昇が追い打ちをかけています。第一生命経済研究所のレポートによりますと、年収1500万円以上の高所得者世帯では、生活必需品の購入割合が37%にとどまるのに対して、年収200万円未満の低所得者世帯では67%と、生活必需品の購入割合は高く、物価上昇の影響を強く受けることが示されています。多くの高齢者や低所得者世帯の方々から、灯油が値上がりし、思うように暖がとれないと訴えられました。こたつだけで我慢している、病気なので、ストーブをつけないと過ごせない、1日2食に減らしてやりくりしているなど、切実な声が寄せられています。この間、共産党市議団は、市民の皆さんの声をもっと広く聞き、市政に生かすために、アンケート調査を行いました。現在、約200通の回答が寄せられているのですが、そのどれをとってみても、項目ごとに設けた自由回答のスペースに、それぞれの思いが細かく書き込まれています。
 幾つか紹介したいと思います。介護保険料について。介護保険料が10倍になった。介護保険料と国民健康保険税の負担で、将来が非常に不安である。住まいが賃貸のために、生活維持ができなくなりそうである。下前にお住まいの男性からです。平成19年5月に定年になり、6月より国保に再加入したが、国保税2万3,000円掛ける8期分の通知があり、余りの高額に驚き、市役所に問い合わせた。笹目にお住まいの男性からです。このほかにも、定年になり、国保税が高いことがわかり、高齢者に対する配慮がなく、うば捨て山のような気がするなど、類似した回答が複数ありました。また、どうして高齢者をないがしろにするのでしょうか。病院にも行けず、寒くても、灯油、ガス代が高いので、日の当たる場所に移動しながら寒さをしのいでいます。曇りや雨の日は大変です。新曽、70代女性からです。子育て世代や若い単身者からも、たくさん来ています。夫婦、子供──中学・小学生の世帯です。19年から、国保税だけで月々2万9,000円になりました。家のローン、車のローンに加え、上の子が受験生で、県立に落ち、私立になると、家計は赤字になります。保険料は高過ぎます。運送業で、ガソリンも非常に高くなり、年収が下がる一方です。笹目北町、40代の女性からです。もう一つ紹介します。20代の女性からです。国保税も市税も高過ぎて困っています。払い切れなくて、生活いっぱいいっぱいです。2人家族で、国保4万、市税7万は、あり得ないです。弱い者いじめはやめてくれ。値上げは、もうやめてほしいなど、たくさん書き込まれています。国民生活は格差が一層拡大し、自助努力では、どうにもならないところに追い込まれてきています。
 まず初めに、市長はこうした市民層の生活実態を、どう認識しておられるか、お聞きしたいと思います。
 市長は、第2の方針で掲げられた「これからも住み続けたい、暮らしにやさしいまちづくり」で、福祉や医療制度等の見直しや、税制改正などによる影響を最小限にとどめ、市民生活に直結することのないように、積極的に工夫を凝らし、最も身近な政府としての役割を果たすと述べられました。また、20年度の施策として、「明るく暮らせる地域社会づくり」のところで、生活困窮者などに対しては、住み慣れた地域で、おのおのの状態に応じた自立生活が営めるよう、各種の支援を実施すると述べられています。その役割と各種施策について、具体的にお聞きしたいと思います。
 第4期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定する年となりましたが、県下で一番高い介護保険料の引き下げ、国民健康保険税の引き上げは中止すべきではないでしょうか。
 また、2008年度4月から、75歳以上の高齢者に医療差別し、現役世代にも大きな負担を押しつける後期高齢者医療制度がスタートします。これは、2006年に自民・公明両党が強硬した医療改悪法で導入が決められたものです。新たな負担増にどう対処するか。
 また、下水道料金値上げや、特定健康診査一部負担金の実施計画は中止すべきではないでしょうか。市長は、かつて、国・県の強力な4市合併の押しつけに対して、当時、市議会でも推進派が多い中、合併は市民に不利益になるとし、果敢に立ち向かわれました。市長はそのとき、戸田市の場合、歳入に占める地方税の割合は64%になっており、現在の財政指標から判断する限り、近隣市と比較して、30ポイントから14ポイント高い数値を示しており、将来的にも、健全な財政基盤を維持していけること、また、合併問題を考えるとき、住民にとっての一番の関心事は、負担とサービスはどう変わるのかであると述べられました。合併離脱後、市長は、各種の値上げ計画を中止し、見送られました。財政力は、平成20年度予算では、歳入に占める市税収入の割合は67.8%と、一層高くなっています。今、高齢者を初めとする低所得者世帯は、もう、これ以上の値上げには耐えられないと、悲鳴を上げています。しっかりと市民の声に耳を傾け、2008年度施策は、市の豊かな財政力を、高齢者、子育て世代、若年者等の低所得者の暮らしに生かし、きめ細やかな施策を実施すべきではないでしょうか。この間の政府の税制改正、社会保障費や医療費の抑制策は、国民の生存権を脅かすものとなっており、市長は、国の言うことに従うばかりでなく、市民に対し不利益になることには、市民生活を守る立場から、他の市町村の首長とも連携して、大いに意見を上げるべきではないでしょうか。今、埼玉県も、財政難を理由に、これまで県が独自に行っていた先進的な事業をことごとく見直しし、廃止しています。市長は、県の福祉3医療の補助金削減に対して、事あるごとに意見を上げていくことを表明されました。一方で、後期高齢者医療制度を審議する広域連合議会では、県民から出された請願の採決に対し、反対討論を行ったと聞きました。市長は代表委員として、高齢者の命と健康をしっかりと守る立場で、大いに意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、不安定雇用の是正について質問いたします。貧困と格差が拡大した原因はさまざまですが、その原因の一つに、雇用の破壊があります。小泉・安倍内閣に引き継がれた労働法の規制緩和と官から民への流れが貧困と格差を広げ、ワーキングプア、ネットカフェ難民などを生み出し、今、大きな社会問題になっています。日本共産党は、こうした労働法制の改悪は、非正規労働者の増加、偽装請負を生み出すなど、さまざまな問題があることを指摘し、反対してきました。2月8日に行われた衆議院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長が雇用問題を取り上げ行った質問が、今、大きな反響を呼んでいます。人間を物のように使い捨てる派遣労働の実態を、事実を挙げて告発し、労働者派遣法を労働者保護法へと抜本的に改正すべきだと迫りました。これに対し、舛添要一厚労相は、使い捨てという形で労働者を扱ってはいけないと答え、福田首相は、実態は厚生労働省に確認させる。若者の間で非正規労働が増加・固定化することには注意する必要があり、派遣制度の見直しに努めたいと答弁しました。直後に、大手企業が、派遣社員を直接雇用に、パート社員を正社員に見直すことを発表しました。ことし4月からは、不十分ながら、付帯決議をつけて改正になったパートタイム労働法も施行されます。今後、雇用の問題は、大きく方向転換が迫られてくるでしょう。市政において、民間委託はやむを得ない業務もありますが、行政が、行き過ぎた委託の拡大や、市民の命にかかわる部分の業務、教育や子育て支援業務などに委託を拡大すべきではないと考えます。現在、定員管理適正化のもとに、正規職員を削減し、低賃金のパート、非正規職員・派遣に置きかえたり、丸ごと委託、民営化するなどして、賃金格差を一層拡大させています。これ以上、低賃金労働者を行政がふやすことのないようにすべきだと思いますが、市長の御見解をお聞きします。
 まず、中学校ALTの民間委託ですが、生活環境にもなれない中、低賃金の上、住まいも不安定、二重に働かないと生活できない状況です。これでは、思うように力を発揮することができないのではないでしょうか。以前のように、直接雇用に戻すか、住まいの支援など、考えるべきではないでしょうか。
 2点目として、条件の悪さから、募集してもなかなか集まらない学童保育の指導員、保育園の時間外パート。公立保育園は、民間委託への移行に向けてか、8名の臨時保育士が、突然、19年度いっぱいで20年度の雇用を断られ、こんなに直前に言われても、ほかの仕事は見つからない、ひど過ぎると、憤慨しています。市は、かわりは、20年度は民間からの派遣保育士で埋め合わせるとしています。週休2日対応の臨時保育士は、週2日勤務で、有資格者でありながら、週5日勤務の臨時保育士よりも時給が安く、また、時間外パートもなかなか見つからない状況です。平成19年度は、派遣会社からの8名の代替保育士が配置されています。保育現場の労働条件は多種多様化してきており、まさに格差が拡大してきています。また、民間保育士の定着率の低さ、保育士という専門職にやりがいを見出して資格を取った若者が、やる気を阻害されています。これらの現状を改善すべく、学童保育の指導員・保育士の雇用条件の改善、公立保育園の民営化の中止、県が廃止した民間社会福祉施設等職員処遇改善費を市単独で復活させてはと思いますが、お考えを伺います。
 次に、住宅問題についてお聞きします。生活困難の原因の一つに、高い住宅家賃があります。よく、家さえあれば、何とか生活できるのにと言われます。低所得者、わずかな年金でも住める住宅を確保する必要があります。市営住宅は、ストック計画に基づいて順次建てかえ・増設を計画されておりますが、建てかえ時の住みかえにおいて、民間住宅を借り上げ、戸数をふやすという約束がありました。今、分譲マンションの建設が増大し、民間賃貸住宅が多数あいている状況です。借り上げ式の市営住宅を募集してはどうでしょうか。
 また、次に計画されている新曽柳原市営住宅の建てかえに当たっては、借り上げ式で戸数をふやす考えはありますか。
 3点目として、市営住宅の増設についてですが、県は公営住宅の重点供給地域を指定し、地域ごとの名称、位置、面積、施策の方向を示しています。戸田市も9つの地域が指定されておりますが、積極的に県に住宅を供給するよう、働きかけていくべきではないでしょうか。また、現在の家賃助成制度をより充実させるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 4点目として、小学校の2学期制実施についてお聞きします。2月に新学習指導要領が発表されました。2002年に、ゆとり教育を前面に打ち出し、総合の学習など、生きる力を育てる教育に重点が置かれ、見直しがされたばかりです。教育現場は対応に追われ、ようやく形ができてきたというところで、また今度の見直しです。OECDの学力到達度調査結果、2年連続で学力の低下が見られたというのが見直しの一因となっています。矢継ぎ早に現場を無視して行われる教育改革は、子供たちを過度の競争に駆り立て、真の子供たちの生きる力を奪っていくのではないでしょうか。国際調査の結果、日本の子供たちは幸福感が最も低く、また、疎外感が大変大きいとなっていることの方が深刻です。教育改革は、現場の教師、子供たちの現状をしっかりととらえ、現場から行われていくべきではないでしょうか。
 さて、戸田市の教育改革として、平成16年・17年度、2カ年の、小学校3校の2学期制が試行されました。市民の意見も聞かないまま、4校で本格実施、2回の検討会議を開いたものの、メンバーは実施校の校長と、教育部長、事務局だけ。試行後の検証結果も公表しないまま、昨年の8月29日の校長会で教育長が、可能であれば、次年度、2学期制がスタートされればよいと思っている、各学校の実態に合わせて検討をお願いしたいと、実質、2学期制のゴーサインを出されたとのことです。平成20年度、新たに新曽小学校で2学期制がスタートすることになっているそうですが、施政方針では、小学校2学期制の試行については全く触れられていません。全国では、試行後の検証を行い、アンケートを実施し、3学期制に戻した教育委員会もあります。検証結果を公表し、現場の声を聞くことは、最低限の民主的教育のルールではないでしょうか。教育委員会が決めたのだから、黙って従えと言うのでは、民主主義教育とは言えません。検証結果を市民に公表し、実施か否かをアンケートを行うべきです。お考えを伺います。
 5点目として、市債務残高及び債務保証についてお聞きします。予算編成方針において、市債の残高は、土地開発公社への債務保証も合わせると、平成19年度末の見込みで500億円を超え、一般会計予算をも上回っており、多額の財源が必要になると述べられておりますが、神保市長は、土地開発公社の債務負担の軽減については重要課題として、土地の公売及び買い戻しのための予算措置等を積極的に取り組んでこられています。市長就任当時は、公社の債務負担だけでも434億円あり、県下で最大でした。平成13年度から17年度を目途とする経営健全化5カ年計画の基準年度であります平成11年度の債務保証残高327億9100万円を198億4500万円に、その差129億4600万円の債務を軽減してきています。土地開発公社への債務保証については、供用を開始した土地の買い取りやまちづくり土地開発基金の利用などで、平成22年度までの第2次経営健全化計画の中では、簿価残高で105億2700万円まで圧縮する計画を立てておられます。他の債務も計画的に返済がされており、また、市の基金残高は平成19年度末で約83億円。今、3月議会で新たに積み増しされた15億円を足すと、約100億円の基金、新曽区画整理事業、公社所有地100億円の資産があり、差し引き実質債務は300億円という状況です。都市データパック2007年度版では、戸田市の地方債依存度は全国一低く、公債費負担率は全国2番目に低い、財政健全度総合第2位となっております。職員採用の呼びかけのチラシにも、こうしたことが戸田市の強みとして、前面に掲げて募集をしておられるのではないでしょうか。必要以上に危機感をあおる必要はないと考えます。それよりも、過去に、不必要な土地を無計画に買い続け、膨らんだ、市民には何ら関係のない債務保証を理由に危機感をあおられることのほうが問題であるということを指摘したいと思います。市長の御見解をお伺いします。
 最後に、税の徴収についてお聞きします。収税推進室が設置されてから、税の滞納対策が進んできました。その反面、生活を破壊するような返済計画が強制され、行き過ぎた滞納者への納税指導がされているのではないでしょうか。年金が振り込まれた15日に預金を差し押さえたり、住んでいる家を売却するよう迫ったり、サラ金業者より過酷な納税指導を行っています。財源確保は必要ですが、最低限の生活は保障した納税計画が立てられるよう、改善を要求します。また、納税指導は、人権に配慮し、生活再建相談にも当たることができるよう体制を確立すべきと思いますが、お考えをお聞きします。
 終わりに、地方自治法1条の2項には、「地方公共団体は、市民の福祉の増進を図ることを基本とする」とされています。こうした本旨をしっかりと踏まえて、市民だれもが暮らしやすさを実感できる町として戸田市が成長することを願って、総括質問といたします。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○奥田実 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  花井議員の総括質問に、順次お答え申し上げます。
 まず、1の(1)についてお答えいたします。国内の経済は回復基調にあると言われておりますが、その実感は薄く、家計は相変わらず厳しい状況にあると認識しております。また、年金問題を初めとした社会保障に対する不透明感もあり、生活に不安感を抱える市民もいらっしゃると考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。市民に最も身近な政府としてセーフティネットの役割を果たすため、生活困窮者等に対する支援は、各種制度の定めるところにより、状況に応じた適宜適切な対応を行っているところでございます。
 次に、国民健康保険税につきましては、本市の国民健康保険事業運営は、歳入不足を補うため、毎年多額の法定外繰り入れに依存している状況にあり、一般会計からの法定外繰入金を入れて運営することは、納税者全体から見て不公平感を感ずる要因になっております。このような状況を改善し、国保財政の健全で安定した運営を図るため、平成18年12月議会におきまして十分な御審議をいただき、税率改正を行ったものであります。
 次に、介護保険料につきましては、平成20年度に激変緩和措置を継続すること及び、平成20年度が第3期の介護保険事業計画の最終年度であることから、現状のままでお願いするものでございます。
 次に、後期高齢者医療制度につきましては、都道府県を単位とした広域連合を保険者として、平成20年度から全国一斉に実施される制度であります。保険料についても、給付と負担のバランスをとりながら、2年ごとの見直しが予定されているので、制度実施前から市町村単位で対策を検討すべきものではないと考えております。
 次に、(3)についてお答えいたします。戸田市経営改革プランに基づき、平成19年度は、下水道使用料の適正な料金を算定すべく、専門機関による詳細調査を行っております。下水道使用料算定の中で影響の大きい荒川左岸南部流域下水道の維持管理負担金につきましては、平成20年度までは現行金額となっており、それ以降は未定でありますことから、今後の下水道使用料に関しましては、詳細調査の報告書及び埼玉県の負担金動向を見きわめた上で、適切な判断を行ってまいりたいと考えております。
 次に、特定健康診査につきましては、医療制度改革により、平成20年度から、40歳以上を対象に健康診査・保健指導が始まります。なお、受益者負担の考え方などから、健診費用の一部として800円の自己負担を予定しております。
 次に、(4)についてお答えいたします。本市として行うべき取り組み事項や不利となるような制度については、全国市長会あるいは埼玉県市長会などを通じ、また、機会をとらえて国や県に対し積極的に要望してきておりまして、これからも引き続き行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、2の(1)についてお答えいたします。定員適正化計画につきましては、正規職員をむやみに非常勤職員に置きかえるものではなく、最少の経費で最大の効果を上げなければならないという地方自治法の基本理念に基づき、正規職員の資質の向上や適材適所による人材の有効活用などに加え、事務事業の見直しや委託化により、効率的な行政運営を実現していくものであります。人件費という固定経費を削減し、その分を新たに必要となる市民サービスに充てることが重要であると考えておりまして、定員適正化計画が直接、低賃金労働者をふやす行政とは考えてはおりません。
 また、現在、各小中学校には民間委託によるALTを配置しておりますが、実際に学校等で教えた経験がある人材が指導に当たっております。各中学校におきましては、ALTを積極的に活用した授業が行われており、学校からは、民間委託によるALTの質の高さや、制度に対する感謝の意見が多く寄せられているところでございます。このことから、今後とも民間委託による質の高いALTを各学校に配置してまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。学童保育指導員及び保育園臨時保育士等については、適正な勤務条件のもとで業務を行っておりまして、処遇面において近隣市に劣るものではないと考えております。
 次に、(3)についてお答えいたします。公立保育園の民営化計画の中止についてでありますが、既に議会に御報告しておりますとおり、こだま保育園は、平成10年度の開園時におきまして、区画整理事業用地を借用して建設した暫定保育園でありまして、保育を取り巻く環境も変化してきていることから、このたび、平成21年3月末日をもって廃園といたします。新たに民設民営による保育園を、平成21年4月1日に開園する計画で準備を進めているところであります。
 次に、(4)についてお答えいたします。埼玉県民間社会福祉施設等職員処遇改善費補助金につきましては、福祉に関する諸制度の改正や民間社会福祉施設をめぐる人材確保等の環境の変化を踏まえ、平成16年度をもって廃止されたところであります。このことから、現在、当補助金につきましては、市単独として実施する考えはございませんので、御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、3の(1)についてお答えいたします。市営住宅ストック計画の推進につきましては、平成15年に策定いたしました戸田市営住宅ストック総合活用計画に基づき、現在、市営下笹目住宅建てかえ工事を、平成21年度の完成を目途に工事を実施しております。
 次に、(2)についてお答えいたします。借り上げ式市営住宅の整備につきましては、現在、埼玉県で借り上げ型県営住宅制度があります。この制度の活用をしていただきたいと考えております。
 次に、(3)についてお答えします。県営住宅建設推進の働きかけにつきましては、現在、県は住宅ストック計画を策定しておりませんが、策定の際は、本市においても住戸をふやしていただけるよう要望してまいりたいと考えております。
 次に、(4)についてお答えいたします。住宅家賃の助成制度につきましては、限られた財源の中では難しい問題と考えておりますが、今後、研究してまいりたいと思います。
 続きまして、4の(1)についてお答えいたします。昨年度まで、戸田東小、新曽北小、美女木小、芦原小の、4校が2学期制を試行し、その結果を踏まえ、今年度から2学期制度研究校として本実施をしております。2学期制を実施した4校の児童・保護者のアンケート結果につきましては、市のホームページに掲載し、公開しております。今後につきましては、夏季休業期間短縮や2学期制を視野に入れた研究結果をまとめ、全小学校に配布する予定でおります。2学期制未実施校8校は、この研究結果をもとに、2学期制の導入に向けて、教育課程のあり方を研究してまいります。
 続きまして、5の(1)についてお答えいたします。基金につきましては、それぞれ特定目的基金であり、各事業を実施するに当たり、必要となる経費に充てるため積み立てをしているものであります。また、新曽土地区画整理事業地内の公社所有地につきましては、簿価と時価に依然として乖離のある状況でございます。さらに都市基盤整備や教育環境の整備など、多岐にわたるさまざまなニーズに対応するため、今後、多額の財政需要が予想されます。こうしたことから、将来に負担を残すことなく、財政の健全性を堅持するためにも、負債を十分認識し、慎重な対応が必要であると考えております。
 次に、6の(1)(2)について、あわせてお答えいたします。一般的に税の滞納整理の原則は、自主納付であります。したがいまして、市としては、自主納付を促進することとしておりますが、それでも納付されない場合は、財産の差し押さえ、換価を実施することといたしております。その際に、財産調査などの結果、生活困窮などと判断される場合には、法令等の規定に基づき、滞納処分の執行停止をすることとしており、今後も、これらの原則に沿って取り組んでまいります。
 以上で花井議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。

○奥田実 議長  民主クラブ代表、20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) 民主クラブを代表して、平成20年度の施政方針に対する総括質問をさせていただきます。
 日本を取り巻く情勢は、昨年のアメリカにおける低所得者向け住宅融資、サブプライムローンの焦げつきが全世界の金融を揺るがすこととなり、好況を続けてきた経済も失速し、特にアメリカでは住宅建設が低迷しているようであります。一方、中国では、安い労働力を生かし、生産による輸出が好調で、オリンピック景気と相まって、外貨準備高は34%を超える伸びで、ことしじゅうには日本を追い越し、世界一の外貨準備高になると言われております。中国資金は、原油や鉱工業製品を買いあさり、原油や金が高騰、ことしに入ってからは、プラチナ等の貴金属が大きく値上がりしております。投機資金は作物の不作もあり、大豆やトウモロコシ、小麦等の穀物も投機の対象として大きく値上がりしております。その影響は、めん類やビール、パン、菓子等、食品へ価格転嫁が徐々に進んでおり、国民生活に大きな影響が出てくるものと思います。企業も原油高や素材の値上げにより、物流経費や材料費の値上げで産業に与える影響は大きく、景気回復は遠のくと言われております。さらに、ことしに入ってからは急激な円高が進み、今や102円台まで円高が進み、株価も暴落し、日経平均株価は1万3,000円を割り込んでおります。日本の産業を牽引してきた自動車産業や家電産業等、輸出産業への影響は大きいものと思います。完全失業率も4.9%、有効求人倍率は1%程度でありますが、正社員の有効求人倍率は0.67%と、企業はリスクの少ないパートや臨時社員に労働力を求めており、高齢者の失業率は高い水準にあります。一部の大手企業は好況に推移しておりますが、下請へのコストダウン、パートタイマーや派遣社員を活用し、人件費の抑制を図って収益を上げているもので、中小企業の収益は依然厳しい状況が実態であります。消費支出は伸びておりますが、石油製品の値上がりによる支出の拡大で、個人消費は低迷しており、百貨店やスーパー、コンビニの売り上げは、総じて2%程度のマイナスとなっている状況で、全体の消費の拡大は期待できないのではないかと思います。以上のような現状から見ても、デフレ時代からスタグフレーション時代へ突入したと思います。戸田市の20年度予算の中で、個人市民税は3.9%となっておりますが、人口の増加で、実質的な個人の所得の増加によるものでないと思います。また、法人市民税を4.2%増と見込んでおりますが、大手企業の移転が相次いでおり、厳しいのではないかと思います。
 このような状況を踏まえて、市政方針について、順次、質問させていただきます。
 質問の第1点は、競艇事業の配分金についてお伺いをいたします。競艇事業ではありますが、配分金の減額の問題や、競艇場の周辺対策は、戸田市の行政と密接に関係しておりますので、人格は違いますが、戸田競艇組合の管理者である市長に質問させていただきます。配分金が減額になっている原因は、売り上げが減少していることは言うまでもありませんが、ことしは8大レースであるSG競走やG1競走を誘致できないことが、2億5000万の減額になっていると思います。今回、甲斐市に場外発売場を設置したことは評価できますが、将来にわたって本場に大レースを誘致し、配分金を増額するための取り組みについて、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。また、競艇場の経費削減策として、別会社を設置し、経営を委託することは、経費削減として有効と思いますが、経費削減には限界があり、営利事業として積極的に売り上げを伸ばすための努力が必要であります。それを怠れば、競艇事業そのものの存続すら危ぶまれることになり、場外発売場の拡大や、SG競走、G1競走の誘致によって売り上げを伸ばすことで配分金を確保するため、管理者である市長みずから営業する努力も必要ではないかと思います。SG競走の誘致の弊害となっているものの一つにナイター発売があるやに聞いておりますが、戸田市として、道路整備や騒音対策などの解決のため、住民と話し合い、市長が先頭に立って解決に当たっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。SG競走を誘致することによって、平場開催の10倍以上の、150億円以上の売り上げが6日間で達成するわけであります。また、G1競走でも55億円以上の売り上げがあり、こんなおいしい話はないと思います。民間企業が150億円を売り上げるためには、何百人もの人を使い、何カ月もかけ、大変な努力が必要であります。競艇事業を進める上で、環境整備や道路整備等の諸課題に積極的に取り組み、21年度にSG競走の誘致によって、配分金の確保に最大限の努力することをお願いしたいと思います。
 2点目は、市の根幹をなす市税の徴収であります。20年度当初滞納額は19億4000万円で、国民健康保険税の滞納額は21億6000万円であります。滞納の削減に向け、収税推進室を設置し、収納の一元化を図り、一定の成果は上がっており、評価いたします。しかし、滞納額は多額となっており、一層の努力をお願いしたいと思いますが、市全体の取り組む姿勢も必要であります。担当に任せた対応となっているのではないか、危惧するところであります。特に、悪質滞納者への対応など、厳しい対応が必要であり、市民の公平感を欠くことのないように、まじめに納税する人が報われる社会づくりのためにもお願いしたいと思います。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 3点目は、保育園の民営化についてお伺いをいたします。保育園の民営化については、過去何回か質問してまいりましたが、21年にやっと既存の保育園が民営化されることとなります。待機児童対策として、笹目川保育園以降は民設民営で保育園を増設してきたことで、建設費や人件費の面で、市の負担は大きく軽減できたと思います。今回の市営保育園の民設民営は、その第一歩として高く評価すべきと思いますが、今後も民設民営化路線を進められるか、お伺いをいたします。
 4点目は、給食センターの建てかえと小学校の単独校調理場方式についてお伺いをいたします。このたび給食センターの建てかえ用地として、競艇場の自転車置き場を予定地としているようでありますが、場所的には賛成しかねる場所であります。競艇場の混雑する土曜日・日曜日は学校は休みだというものの、周りは競艇場の駐車場やバスターミナルであり、今後の競艇運営との関係や安全性の面で問題があるように思います。予定地は、十数年前にボートコースがはんらんし、床下浸水した土地であり、衛生上の観点からも、適地とは言いがたいのであります。もちろん当時よりポンプの性能向上はしていると思いますが、再度検討すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、学校の単独校調理場方式については引き続き進められるようでありますが、建設においては鉄骨づくりにするなどによって、建設コストの大幅削減を図るなど、経済性を重視した経営感覚を教育委員会に求めるものであります。小学校の教育の基本は、基礎教育を中心とした知育・体育・徳育であります。食育を重視するならば、朝飯を食べないで登校させる保護者を教育すべきで、学校が本当に食育を重視するならば、給食センターを現在の場所に建てかえ、その間、弁当を持参すれば、保護者も含めた食育になると思いますが、いかがでしょうか。
 5点目は、工業振興策についてお伺いをいたします。戸田市は、工業や商業、住居がある程度バランスのとれた市であり、サステナブル都市としての評価が高いものと思います。住居に偏った町では、将来の活力は疑問があると思います。その意味でも、工業は将来にわたって安定した貴重な納税者として必要であります。また、雇用の場としても重要であり、女性の社会進出等にも大きな役割を果たしたと思います。今回、工場の新設、増設、設備投資に係る固定資産税相当額の補助をするとの施策が打ち出されたことは、工業振興策としての第一歩を踏み出したものと評価したいと思います。しかし、誘致に対する補助や固定資産税の5年間免除等、ダイナミックな施策も今後、検討していただきたいと思います。ここ数年で、上場企業が戸田から移転することになり、企業の定着化を重視した政策が必要であります。企業の移転は、戸田市にとり、将来にわたって貴重な財源を失い、雇用の場を失うことになり、大きな損失であります。戸田市では、工業地域にマンションが建ち、周りの企業が移転を余儀なくするされるケースもありますが、企業の定着化を図るため、用途地域の見直しには慎重であるべきであり、工業地域内に住宅が建てられない施策も早期に打ち出す必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、創業支援として、起業支援センターを退所した企業を引き続き補助することでありますが、将来性や企業存続の可能性など、見きわめをどのようにするのか、お伺いをいたします。
 6点目は、市街地の環境維持のために建物の高さを制限する高度地区の指定についてお伺いをいたします。高さを制限することで、日照権や風害等の環境面の問題解決には効果が大きいものと思いますし、一定の高さでそろえれば、景観上もきれいな町並みとなるものと思います。そこで、建物の高さをどの程度にされるのか、一定の高さの範囲内で建設を許可するのか、低さについても制限するのか、お伺いをしたいと思います。また、地域は、どの地区を考えておられるのか、お伺いをいたします。
 7点目は、公共施設等整備基金についてお伺いをいたします。戸田市の公共施設も昭和40年代から50代年代に建設されたものが多く、建てかえや補修を必要とするものもあります。また、今後、建設を予定されているものとして、給食センターや上戸田福祉センター、医療センター、保健センター等の建てかえや新規建設が予定していると思います。今年度は、10億を積み立てますが、今後の積み立て計画と限度額はどの程度と考えているのか、お伺いをいたします。
 8点目は、温暖化対策についてお伺いをいたします。地球温暖化については、地方自治体が努力するだけでは解決しがたい大きなテーマでありますが、一人一人が問題意識を持って取り組まなければ解決しない問題でもあります。屋上緑化や太陽光発電システム、高効率給湯器は効果があり、補助制度の継続を今後もお願いしたいと思います。また、風力発電とソーラーシステムを組み合わせた発電システムも、照明用の電気等、多くの利用価値もあると思います。今後の補助対象に検討してはと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 9点目は、ごみ対策についてお伺いいたします。戸田市は、ごみの分別収集を行い、資源として再生できるものは極力、再資源化を進めておりますが、ごみの減量化にも限界があります。今回、蕨戸田衛生センターで、バイオマスによる堆肥化が進められておりますが、現在、新しいバイオマスの技術により、大半のごみをガスや液体燃料、肥料、飼料等に分解する技術が開発されており、今後、検討していただきたいと思います。事業系の紙ごみの再資源化のため、市指定袋は有料で販売するお考えか、また、その効果についてもお伺いをいたします。
 10点目は、安全なまちづくりについてお伺いいたします。数年前まで、戸田市内の交番は空き交番が多く、防犯対策は警察任せではできない状態でありました。警察の人数が少ないならば、民間交番をつくって、警察OBを雇用してはと提言してまいりました。その後、戸田市は、氷川町と上戸田に安全ステーションを設置していただき、防犯パトロールの拠点として効果を上げているものと思います。東部地区は歓楽街の西川口に近いこともあり、犯罪は多く、東部地区にも安全ステーションを設置すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。東部地区は町会単位で積極的にパトロールを実施し、防犯対策に取り組んでいるところであり、空き店舗等の利用も含め、検討いただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 以上の点について御答弁をお願いし、総括質問といたします。
 ありがとうございました。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○奥田実 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  高橋議員の総括質問に、順次お答え申し上げます。
 まず、1についてお答えいたします。SG競走の誘致は、競走運営等、成績の良好な全国の施行者が申請し、全国モーターボート競走会連合会で決定されるもので、日々の競走運営での実績を重ねることが一番重要であると考え、競技運営の構成、安全の確保、ファンサービス、経営の健全化に力を入れているところであります。21年度のSG競走等の誘致に向けて、引き続き実績の確保に取り組んでまいりますが、全国24場でのあっせんとなりますので、売り上げ低下における年度についても、運営成績の確保、安定配分が可能な組織を目指し、競艇組合の改革に、構成各市の協力を得ながら、管理者として取り組んでまいります。また、ナイター場外発売の取り組みでございますが、周辺地域の御理解が第1と考え、地元の皆様との話し合いを続けているところであります。私も説明会へ出席いたしましたが、現段階では、一部の町会から話し合い凍結の姿勢が示されております。引き続き周辺環境の改善として、けやきステーションの運営、周辺街路灯の整備、周辺対策協議会への協力、競艇組合職員によるボランティア活動を実施してまいりますが、あわせて、競艇組合議会特別委員会の御協力もお願いし、必要な施策を行いながら、実績を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、2についてお答えいたします。平成19年度当初予算時に設定した滞納繰越分の収納率は、市税が22.0%、国民健康保険税が16.0%であり、現時点での収納率実績から見ますと、いずれの数値も超える見込みとなっております。一方、地方分権の時代において、自立した自治体として財源の確保は重要な課題であることから、平成17年度に市税及び国民健康保険税の徴収部門を一元化し、収税推進室を設置したところでございます。その後においても、さらなる財源確保を図るため、収税推進室の職員を増員するとともに、徴税に当たって必要となる高度な専門性と厳格な対応を身につけた職員の育成を図り、市税等の徴収強化に取り組んでおります。こうした取り組みは、全職員にも浸透しているものと思っております。さらに、人員を拡大投入するだけでなく、事務の効率性を高める効果的な対策として、平成20年度においては、民間への事務委託も視野に入れ、より充実した徴収体制を構築するための検討を進めております。
 次に、3についてお答えいたします。本市では、平成16年度以降において、民設民営による保育園の整備を進めておりますが、平成20年4月には、北戸田駅近くに、(仮称)北戸田Jキッズステーションを、定員90名により開園いたします。また、こだま保育園の廃園に伴い、平成21年4月には、新たな民設民営による保育所整備を支援してまいります。なお、保育園の民営化につきましては、戸田市経営改革プランに基づき、今後とも検討を進めてまいります。
 続きまして、4の(1)についてお答えいたします。新学校給食センターにつきましては、市有地であるバスターミナル場に隣接する競艇場の自転車置き場を整備し、建設することといたしました。建設予定地は現在の給食センターにも近く、給食搬送業務にも支障がないものと考えており、平成23年度の開設を目指し、今後も関係部署と協議を重ねてまいりたいと考えております。なお、立地条件等、十分考慮しながら進めてまいりたいと思います。
 次に、(2)についてお答えいたします。単独校調理場建設事業につきましては、設備に係る備品を含めた工事費の、より一層のコスト縮減に努め、当面は1年度に1校というこれまでの方針どおり、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、5の(1)についてお答えいたします。まず、企業誘致に対する補助制度でありますが、市内経済の活力維持と安定した雇用の確保には、企業集積と企業の流出防止が何よりも重要な課題でございます。このため、工業系用途地域における産業立地の推進と既存企業の維持発展を目的といたしまして、同用途地域に工場の新設・増築及び賃貸を行ったり設備の導入をする製造業・運輸業の企業を対象として、固定資産税等の相当額の2分の1を補助するなど、新たな制度を導入するものでございます。なお、補助期間は当面3年といたしますが、状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。御質問の、工業地域の住宅建設につきましては、先ほど申し上げましたような各種補助制度を創設し、工業系用途地域内の工場を保全することとしたわけでございますが、これにより、工場の流出が少しでも防げれば、いわゆる工場の跡地の発生を抑えることができ、これまでのような工場跡地への住宅の立地は抑制できるものと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。起業支援センターの退所後の対応についてでありますが、起業支援センター「オレンジキューブ」を巣立った企業等が、退所後も引き続き市内に事業所を置いて事業継続していただき、本市の産業を盛り立てていただくことが重要であります。そこで、平成19年度から、当センター退所者が市内に引き続き事業所を置いた場合、初期費用の一部を補助する「戸田市内起業支援補助金」を創設いたしました。実績といたしましては、今年度退所した起業家9名のうち6件がこの制度を利用し、事業を継続しているという成果を上げているところでございます。
 さて、御質問の、将来性や企業としての存続の可能性などの見きわめということですが、当センターの入所時には、専門家を交えて入所審査を行い、その審査時において、企業の将来性や事業拡大の可能性を十分見きわめた上で入所を許可しております。さらに、入所後も事業の成長と拡大に向けた経営アドバイザーによる助言や経営診断等を定期的に実施し、起業家の支援、育成に努めております。
 続きまして、6についてお答えいたします。高度地区指定につきましては、絶対高さ型の高度地区の指定として、現在、具体的な建築物の高さや地域性など、さまざまな観点から検討しているところでございます。また、高度地区指定の時期につきましては、平成20年度を目標に取り組んでいる状況でございます。
 次に、7についてお答えいたします。本市の公共施設は、多くの施設が昭和40年代から50年代にかけて建設されており、老朽化による経年劣化が進み、近い将来、ほぼ同時期に建てかえや大規模修繕を行う必要がございます。そのため、それら多額の経費の財源確保と計画的な施設改修の推進を目的として、今回、新たに公共施設等整備基金の設置をお願いするものであります。今後の積み立て計画につきましては、平成19年度において、市庁舎耐震化計画、小中学校維持保全改修計画、また、福祉関連施設再整備基本計画の策定委託が実施されておりますので、それらの結果を見ながら検討してまいりたいと考えております。また、限度額につきましては、特に定めはございませんが、改修計画等の策定結果を見ながら、今後、必要額について、積み立て計画とあわせて検討してまいります。なお、それまでの間につきましては、歳入歳出の財政状況や他基金とのバランスを勘案しながら、財源の許す範囲において積み立てを行っていきたいと考えております。
 次に、8についてお答えいたします。地球温暖化問題につきましては、本市といたしましても、市内における環境配慮施設の拡充を図り、地域からの地球温暖化対策に一層取り組むことを検討してまいりたいと考えております。まず、地域における省エネルギー化、新エネルギーの普及促進に大きな役割を果たしている太陽光発電システム、高効率給湯器等の設置費補助制度を、今後とも継続してまいります。加えて、議員御指摘の、風力と太陽光を組み合わせた発電システムも含め、今後、補助対象となるシステムの拡充を検討し、より多くの方が多岐にわたる環境配慮施設の設置が可能となるような制度づくりに取り組んでまいります。
 次に、9についてお答えいたします。本市の家庭ごみ分別は17種の分別を実施しており、資源化率は30%で、全国平均の2倍となっておりますが、なお一層のごみの減量化が必要であることから、各種の対策を検討しているところであります。バイオマス技術につきましては、政府も「バイオマス日本総合戦略」を掲げ、各種の施策や取り組みを推進しております。本市でも、バイオマスの活用はCO2の排出削減に大きく寄与することで、循環型社会形成推進基本法の理念を具体化するための方策の一つでもあり、蕨戸田衛生センターとともに、今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。現在、戸田市・蕨市から搬出される事業系ごみは、黄色で半透明袋の使用を義務づけ、推奨品を販売しているところでありますが、戸田市・蕨市・衛生センターにより事業系のごみを調査したところ、袋の中に多くの紙が混入されております。そこで、さらなる紙ごみのリサイクル推進と、他市からのごみの搬入防止のため、平成20年4月からは、搬出事業者名の記入欄を加えたピンク色の指定袋といたします。これにより、紙ごみの多い事業所には分別のお願いをし、事業系の可燃物の減量を図りたいと考えております。なお、その販売価格につきましては、現在販売されている価格と同じになります。
 次に、10についてお答えいたします。本市における防犯対策につきましては、平成16年度から専門職を配置し、埼玉県警察本部から警察官を派遣していただき、スピード感ある防犯施策を先進的に実施しております。その成果として、市内2カ所の安全ステーション運営がございますが、新たな安全ステーションの設置につきましては、地域住民の方々の要望や予算等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。また、警察庁では、公募モデル事業「地域安心安全ステーション制度」を継続するようでありますので、東部地区におきましても、全国応募から選出されました南原町会のように、ぜひ応募について検討いただければ幸いと存じます。
 以上で高橋議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。

△散会の宣告
○奥田実 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 14時13分