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埼玉県 戸田市

平成20年 3月定例会(第2回)−02月25日-01号




平成20年 3月定例会(第2回)

               3月定例会 第1日(2月25日)

平成20年2月25日(月曜日)
第1日議事日程
1.開 会
1.開 議
1.会議録署名議員の指名
1.議会運営委員長報告
1.会期の決定
1.市長提出議案の一括上程(市長提出議案第5号〜同第45号)
1.市長あいさつ並びに施政方針及び提出議案の総括説明
1.市長提出議案第5号 戸田市公共施設等整備基金条例 説明
1.市長提出議案第6号〜同第13号 一括説明
1.市長提出議案第14号 戸田市営住宅条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第15号 戸田市特別会計条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第16号 戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例等を廃止する条例 説明
1.市長提出議案第17号 市道路線の認定について 説明
1.市長提出議案第18号 平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号) 説明
1.市長提出議案第19号 平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) 説明
1.市長提出議案第20号 平成19年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) 説明
1.市長提出議案第21号 平成19年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第22号 平成19年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第23号 平成19年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第24号 平成19年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第25号 平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第4号) 説明
1.市長提出議案第26号 平成19年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第27号 平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、市長提出議案第28号 平成19年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 一括説明
1.散会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長   羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  本 多 勇一郎 医療保健センター所長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長  加 藤   正 会計管理者
田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 会 10時01分

△開会と開議の宣告
○奥田実 議長  ただいまから平成20年第2回戸田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△会議録署名議員の指名
○奥田実 議長  次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、21番神谷雄三議員、23番伊東秀浩議員、24番山崎雅俊議員を指名いたします。

△議会運営委員長報告
○奥田実 議長  次に、議会運営委員長の報告をお願いします。
 24番、山崎雅俊議員。
◎山崎雅俊 議会運営委員長  おはようございます。議会運営委員長報告を申し上げます。
 去る2月19日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今議会に提出されます議案は、条例案件12件、一般案件1件、予算案件28件の、計41件であります。また、追加議案といたしまして、人事案件3件が予定されております。
 そこで当委員会といたしましては、提出議案の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から3月21日までの26日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してあります会期日程の御参照をお願いいたします。
 以上申し上げまして、議会運営委員長の報告とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

△会期の決定
○奥田実 議長  次に、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月21日までの26日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○奥田実 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期は26日間と決定いたしました。

△市長提出議案の一括上程(市長提出議案第5号〜同第45号)
○奥田実 議長  これより市長提出議案の上程に入ります。
 今議会に提出されました議案は41件であります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 戸塚議会事務局長。
◎戸塚光正 議会事務局長  朗読いたします。
 議案第5号戸田市公共施設等整備基金条例、議案第6号戸田市障害者施設条例、議案第7号戸田市後期高齢者医療に関する条例、議案第8号戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第9号戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第10号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第11号戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例、議案第12号戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第13号戸田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第14号戸田市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第15号戸田市特別会計条例の一部を改正する条例、議案第16号戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例等を廃止する条例、議案第17号市道路線の認定について、議案第18号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号)、議案第19号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議案第20号平成19年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第21号平成19年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第22号平成19年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第23号平成19年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号)、議案第24号平成19年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号)、議案第25号平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第4号)、議案第26号平成19年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号)、議案第27号平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第28号平成19年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第29号平成20年度戸田市一般会計予算、議案第30号平成20年度戸田市国民健康保険特別会計予算、議案第31号平成20年度戸田市公共下水道事業特別会計予算、議案第32号平成20年度戸田市学童等災害共済事業特別会計予算、議案第33号平成20年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算、議案第34号平成20年度戸田市医療保健センター特別会計予算、議案第35号平成20年度戸田市交通災害共済事業特別会計予算、議案第36号平成20年度戸田市海外留学奨学事業特別会計予算、議案第37号平成20年度戸田市老人保健特別会計予算、議案第38号平成20年度戸田市火災共済事業特別会計予算、議案第39号平成20年度戸田市介護老人保健施設事業特別会計予算、議案第40号平成20年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算、議案第41号平成20年度戸田市介護保険特別会計予算、議案第42号平成20年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算、議案第43号平成20年度戸田市後期高齢者医療特別会計予算、議案第44号平成20年度戸田市在宅介護支援事業特別会計予算、議案第45号平成20年度戸田市水道事業会計予算。
 以上でございます。
○奥田実 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、市長提出議案を一括議題といたします。

△市長あいさつ並びに施政方針及び提出議案の総括説明
○奥田実 議長  市長のあいさつ並びに施政方針及び提出議案の総括説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  本日ここに、平成20年第2回戸田市議会定例会が開催され、平成20年度一般会計予算を初めとする重要な諸案件の御審議をお願いするに当たり、市政に対する私の基本的な方針と施策の概要について申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
 昨年2月、全世界で、数千人に及ぶ科学者たちが、膨大な量の観測データや研究論文などをもとに、気候変動に関する最新の報告書をまとめました。国連の「気候変動に関する政府間パネル」による第4次報告書で、そこには、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇は、人為起源の温室効果ガスの増加による可能性がかなり高いと書かれており、人間活動によって地球が温暖化している確率を90%超と結論づけたのです。平成13年当時の第3次報告書では、その確率は66%超でありましたから、異常気象のリスクが科学的にも実証されたことになります。日本でも昨年8月16日に、熊谷市等で最高気温40.9度Cを記録し、過去最高だった山形市の40.8度Cを74年ぶりに更新してしまいました。また、竜巻や、急速に発達する低気圧による突風、大型台風や集中豪雨などにより、各地で甚大な被害が発生しています。気象庁の気象研究所の調べでは、日本的な情緒を醸し出してきた「霧雨」「こぬか雨」といったような、しとしとと降る雨が、ここ100年で減少し、スコールのような大雨がふえたこともわかっています。
 一方、地球の美しさを目の当たりにした出来事もありました。昨年11月、「アポロ計画以来、最大の月探査」をうたった宇宙航空研究開発機構の月探査機「かぐや」が、月面のかなたから上る「地球の出」をハイビジョンカメラでとらえたのです。漆黒の空間に青く輝く地球の美しさ、この、輝ける地球を守るために、私たちは今、何をなすべきか、こうした思いを深めたのは、恐らく私だけではないと思います。
 社会の動きに目を転じますと、昨年の日本経済は、景気回復と言われながらも個人所得が伸び悩み、インフレへの懸念も加わり、景況感が悪化し、実感なき景気回復とも称されています。また、最近では、原油価格や原材料の高騰によるさまざまな値上げの動き、米国住宅投資に端を発した金融市場の混乱、偽装請負や日雇い派遣などの就労形態にあらわれる賃金格差の問題など、景気の先行きに対する不安材料もたくさん出てきております。昨今は、大手から、しにせに至るまで、賞味期限改ざんや産地偽装といった、消費者を欺いたかのような企業の不祥事が続発し、企業の社会的責任への関心が一段と高まっています。次から次へとこれだけ騒がれたのは、食の安全だけではなく、表示を通じた「安心」や企業への「信頼」が、消費者の重大な関心事になったからとも言われます。これらの事件は内部告発によるものが多いと言われておりますが、新聞で、日本人の劣化を指摘する論評まで出ており、倫理と社会との共生を最優先にしたコンプライアンスが急務となっています。
 家庭や地域に目を向けましても、家庭内での身内による痛ましい事件、自殺や児童への虐待などが多発しており、命の重みが希薄になっていることを痛感しております。地域社会と家庭のあり方、夫婦や親子、家族など、人と人とのきずなということを、社会全体で見つめ直すことが大切であると思っております。
 行政でも、消えた年金記録問題や、防衛次官による汚職を初め、公務に携わる者の不祥事が続き、行政に対する信頼も大きく揺らいでいます。こうした状況は、納税者に対し説明責任を果たす以前の問題であると言わざるを得ません。
 このように昨年は、私たちの日々の生活の根底にある「安全」「安心」や「夢」「希望」といったものが、大きく揺らいだ年であったように思われます。
 このような中、昨年末の新聞報道において、本市が「サステナブル都市」の総合評価で、全国3位にランクされたことが報じられました。これは全国782市を対象に調査を行い、環境のよさと経済の活発さを両立させ、生活面でも快適に過ごせる都市を、持続可能な都市として順位づけしたもので、本市が、環境・経済・社会のバランスのとれた、総合力の高い都市という高評価を得たということであります。引き続き、将来にわたり持続的に発展する基盤を整え、次世代に継承できるよう、まちづくりを進めてまいります。私に課せられた責務を改めて肝に銘じ、職員の英知を結集しながら、総力を挙げて市政を運営してまいりたいと存じます。
 これまで申し上げてきたことを踏まえ、平成20年度は、次の4つの基本方針を柱に掲げ、市政運営に取り組んでまいります。
 第1の方針は、「自然と地球の未来を考える、環境に優しいまちづくり」であります。昨年、国土交通省の「水と緑のネットワーク形成プロジェクト」で、初のモデル地域に本市が指定されました。都市部の自然が失われつつある現在、身近な水辺や森、草地などを守り、再生していくことが重要であり、人にも生き物にも優しい、潤いのある都市生活の実現を目指してまいります。また、緑化を市内へ普及させることは、都市部のヒートアイランド現象の緩和につながるとともに、美しい町並み景観の創出に寄与するものであります。また、人と自然が共生し、持続可能な社会を築くためには、循環型社会の形成に向けた、市民・事業者・行政の一体となった取り組みが必要であります。地球温暖化防止には国家的な対策が必要であり、一自治体ができることに限りはありますが、ごみの減量化や資源化の促進など、次世代にすぐれた環境を継承するために、惜しまず努力してまいります。
 第2の方針は、「これからも住み続けたい、暮らしにやさしいまちづくり」であります。だれもが日々の暮らしを安全で安心して過ごしたいという願いを実現させるためには、市民生活を守る体制の整備が重要であります。事件や事故、災害等への不安に対応するため、危機管理体制を充実・強化するとともに、緊急時に備えた都市基盤整備の推進や、地域と連携した防災力・防犯力の強化を目指します。一方、国が小さな政府を目指す中で、福祉や医療制度等の見直しや税制改正などにより、市民生活に少なからず影響を及ぼすことも考えられます。影響を最小限にとどめ、市民生活に直結することのないように、積極的に工夫を凝らし、最も身近な政府としての役割を果たしてまいります。このように、市民生活に不安を与えるさまざまな要因に備えるとともに、だれもが住みなれた地域で生活できる仕組みを充実させてまいります。また、あらゆる面で、自分たちの町は自分たちで守るという意識を高めながら、市民と行政がともに力を合わせ、自助・共助・公助の意識が浸透するよう努めてまいります。
 第3の方針は、「地域のみんながほほえむ、子供にやさしいまちづくり」であります。折しも、昨年11月には、埼玉県の「地域子育て応援タウン」認定制度において、県内70市町村の中で、モデルとなる市町村の一つに認定されました。本市は子育て中の世代が多いこともあり、これまでも子育て支援を優先的課題と位置づけ、重点的に取り組んでまいりましたが、このたびモデル市として選ばれたことは、大変喜ばしい限りであります。これからのまちづくりを担う子供たちを、家族の宝だけでなく、地域の宝、社会の宝として、皆が慈しみ、はぐくむ社会意識の醸成と、そうした社会環境を実現することが求められています。子供たち一人一人の個性や能力を最大限に伸ばすとともに、学校や保育所、家庭、地域がともに手を携え、子育てと教育の一層の充実を図ることが大切です。子供たちが健やかに育つ環境をつくるために、地域と連携・協力した取り組みを引き続き進めてまいります。
 第4の方針は、「負担を次の世代に残さない、将来にやさしいまちづくり」であります。比較的安定していると思われている本市の財政状況でありますが、国や県の税や補助金を初めとしたさまざまな制度改正により、影響が大きく及んでくることが予想されます。年末には、埼玉県による財政力指数の単純な線引きにより、福祉3医療の補助金が削減されるという方針が一方的に示されたばかりです。また、市庁舎を初め、早期に整備した施設では、耐震化も含め、今後、大きな改修や再整備が必要となるほか、上下水道においても、老朽化した設備の機能更新を計画的に実施していく必要があります。さらに、土地開発公社に対する債務保証の解消についても、目標を達成し、市財政の健全性を確保しなければなりません。負担を先送りして将来の財政運営を圧迫することのないよう、徹底した行財政改革を推進し、歳出の抑制と事業の重点化に努めるほか、積極的に自主財源の確保に努めるなど、適正な行財政運営に努めてまいります。
 以上の基本方針を重視し、平成20年度の市政運営に臨んでまいりますが、新年度から22年度までの3年間は、第3次総合振興計画の総仕上げの時期であります。この間に、後期基本計画に示された施策を具体的に進めていくため、今般、3年を期間とする後期基本計画の第2期実施計画を策定いたしました。新年度は実施計画の初年度に当たることから、それぞれの取り組みを積極的に進めてまいります。
 次に、平成20年度予算編成方針について申し上げます。
 本市の財政見通しにつきましては、市税収入の伸びが期待できるものの、扶助費等の義務的経費の増大や、国民健康保険や介護保険の医療給付費が増加傾向にあるなど、依然として厳しい状況にあります。また、土地区画整理事業等の都市基盤整備を初め、児童生徒の増加による教育環境の整備、市民の安全確保、乳幼児から高齢者に至るまでのさまざまなニーズにおいて、将来にわたり多額の財政需要が発生することが予想されます。さらに、市債残高は、土地開発公社への債務保証額も合わせると、平成19年度末の見込み額で500億円を超え、これは一般会計予算の総額をも上回っており、この解消には多額の財源が必要となってまいります。新年度の予算編成に当たりましては、将来に負担を残すことなく、財政の健全性を堅持することを基本に、収納対策の強化による市民負担の公平性の確保や、受益と負担の対応関係を見直すなど、これまでの行政改革の成果を後退させることなく、さらには、行政評価により事業の見直しに努め、直面する課題に的確に対応するために、施策の優先性・緊急性を踏まえながら、真に必要な事業を選択し、早急に対処していく必要のある事業については国県補助負担金や基金を活用し事業実施を確保するなど、積極的な対応を図り、重点的に予算を配分するよう、予算編成を行った次第であります。
 それでは、第3次総合振興計画の7つの大綱に沿って、平成20年度予算案に基づく施策の概要について、順次、御説明申し上げます。
 第1の柱は、「保健・医療・福祉」であります。
 まず、安心できる子育て環境づくりについて申し上げます。子育て支援については、次世代育成支援行動計画後期計画の策定に向け、アンケート調査を実施いたします。また、母子家庭の自立支援のため、教育訓練費用等の一部を助成してまいります。さらに学童保育室については、戸田東小学校及び美女木小学校の建てかえを実施し、定員の拡大と待機児童の解消に努めてまいります。保育園については、待機児童解消策として、4月から北戸田駅近くに「(仮称)北戸田Jキッズステーション」を、定員90名で開園してまいります。また、こだま保育園については平成20年度末をもって廃園し、平成21年度から新たに、戸田駅前に民設民営による保育所を開設し、保育サービスのさらなる充実を図ってまいります。さらに、保育の質を高めるため、第三者評価制度により2園の受審をしてまいります。病児・病後児保育については、新たな施設を開設し、保護者の子育てと就労の両立支援を図ってまいります。
 次に、「生き生きとした長寿社会づくり」について申し上げます。高齢者福祉については、地域包括支援センターの充実を図るとともに、平成21年度を初年度とする第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、住みなれた地域で高齢者が安心して暮らせるよう努めてまいります。また、新年度から全国一斉に実施される後期高齢者医療制度が本市においても円滑に実施できるよう、体制の整備を行うとともに、高齢者にわかりやすい制度となるよう周知を図ってまいります。福祉センターでは、東部福祉センターで実施した高齢者の福祉増進を図るための健康体操などの介護予防や仲間づくりなどを支援する「いこいの室ふれあい事業」を、すべての福祉センターで実施してまいります。介護老人保健施設では、高齢化の進行に対応した居宅サービス充実のため、老人介護支援事業、訪問看護事業及び地域包括支援事業を、一体的に運営してまいります。また、通所リハビリテーション事業については、祝祭日と年末の開所サービスを本格実施いたします。
 次に、「ノーマライゼーションの社会づくり」について申し上げます。障害者福祉については、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスや、地域生活支援の充実を図ってまいります。また、第1期戸田市障害福祉計画の見直しを行い、平成21年度から3年間の第2期計画を策定いたします。さらに、福祉作業所の開所や障害者就労支援センターの整備を図り、障害者の就労等、社会参加を支援してまいります。
 次に、「幸せを支える健康づくり」について申し上げます。医療保健センターの診療事業は、内科・小児科の早朝急患診療を引き続き実施するとともに、老朽化し、撮影精度が低下したCTスキャン装置については、新機種を導入して検査精度の向上を図ります。保健事業では、乳がん検診を医療機関における個別検診とするため、すべてのがん検診が個別検診となります。妊婦健康診査については、これまで2回の公費負担を5回に拡大し、母子ともに健康な出産が迎えられるように支援してまいります。さらに、昨年流行し、社会問題となった麻疹の予防対策として、ワクチンを1回しか受けていない中学1年生と高校3年生に相当する年齢の方に、2回目の接種として、麻疹・風疹混合ワクチンの接種を開始いたします。また、健康増進法に基づく健康増進計画を策定し、市民の健康を守る事業を積極的に推進してまいります。
 次に、「明るく暮らせる地域社会づくり」について申し上げます。健康福祉の杜第2期整備は、市内の福祉に関連する施設についての新たな整備や再配置について検討し、福祉関連施設再整備基本計画として取りまとめました。この計画を推進するため、健康福祉の杜用地内に、平成23年度開所を目途とした「(仮称)福祉保健施設」の基本設計を行ってまいります。生活困窮者などに対しては、住みなれた地域で、おのおのの状態に応じた自立生活を営めるように、各種の支援を実施してまいります。国民健康保険事業は、医療制度改革により、新年度からは40歳以上74歳までの被保険者を対象に、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査・特定保健指導を実施するとともに、医療費の抑制に努めてまいります。また、健全で安定した制度運営を図るために、引き続き医療費の適正化、保険税の適正な賦課、及び収納率の向上に努めてまいります。国民年金事業は、老後を支える年金として、社会保険事務所等と、より一層の協力連携を図りながら、市民一人一人の年金権の確保に努めてまいります。
 第2の柱は、「学校教育・生涯学習と文化」であります。
 まず、「未来を担う個性ある人づくり」について申し上げます。学校教育においては、「学習意欲の向上」「心の教育の充実」「健康と体力の向上」「信頼される学校づくり」の4本を柱とし、「子供と教師が輝く学校づくり」の実現に努めてまいります。学習・学力面では、各種学力調査等の実施と、その分析に基づき、実態を明確に把握し、楽しい授業、わかる授業の充実に取り組むとともに、教職員の資質と指導力向上を図るための研修会を充実してまいります。さらに、国際理解教育推進特区のもと、小中学校間の連携を図りながら、その一環としての英語活動の充実に努め、これらの取り組み成果を広く公開してまいります。また、いじめや不登校のない明るい学校づくりに向けて、道徳教育を初め、さまざまな体験活動に取り組みつつ、生徒指導の一層の充実を図ってまいります。さらに、障害のある児童生徒や通常学級に在籍するLD・ADHD、高機能自閉症等の発達障害のある児童生徒に対して、補助員や支援員等を配置するなど、特別支援教室の充実を進めてまいります。
 教育環境の整備としては、学校施設は、地震等の災害時における児童生徒の安全を守るとともに、地域住民の避難場所となることから、耐震化を継続して推進します。また、トイレ改修を初めとする各種改修工事の実施、教育備品の購入により、快適で楽しく学べる環境整備に努めるとともに、戸田南小学校の校舎屋上の緑化に取り組みます。さらに、「小・中学校維持保全改修計画」を策定し、今後の施設整備を効率的・計画的に行ってまいります。
 児童生徒の安全対策については、学校警備員や交通指導員を配置し、不審者対応を含めた学校内外の安全確保に取り組んでまいります。登下校時には、引き続き交通指導員を配備し、通学路の安全確保に努めます。
 一方、健康体力面では、体力向上チャレンジ事業の充実を図りながら、体力向上プログラムへの取り組み、学校給食を中心とした食育の推進に努めてまいります。また、給食センターの建設計画を推進するとともに、単独校調理場につきましては、引き続き戸田東小学校に、6校目となる調理場を建設してまいります。
 青少年の健全育成については、小学校の放課後等に、子供たちの安心安全な居場所を設け、地域の方々の参画を得て、スポーツ・文化活動・地域住民との交流活動等の充実を図るとともに、青少年リーダーの育成や青少年団体の活動支援に向けた事業に取り組んでまいります。
 次に、「自らから学び、楽しめるまちづくり」について申し上げます。生涯学習の振興に当たり、生涯学習機会・情報の提供、生涯学習関連施設の整備充実を図ってまいります。また、「(仮称)戸田市民大学」を開設し、地域性を重視した独自のカリキュラムにより、専門的なテーマを体系的に学習することのできる機会を提供してまいります。
 スポーツ振興では、生涯スポーツ・レクリエーションのさらなる普及に努め、幅広い年代の多くの市民が気軽に楽しめる「健康吹き矢教室」や「フィットネス体験講座」など、スポーツ教室・講座の普及充実を図ります。また、昨年立ち上げた(仮称)芦原地区総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会において、具体的な種目・内容等について協議を進め、クラブの設立を目指します。さらに、8月6日から10日までの5日間、ボートコースにおいてインターハイのボート競技が開催されますことから、その準備・運営等に努めてまいります。
 公民館では、子育て・環境・防犯などの今日的課題に関する講座のほか、市民ニーズに対応した多様な講座を開設します。また、図書館では、本館に自動貸出機を増設するとともに、分室を含めた全図書資料にICタグの張りつけが終了することから、貸し出し手続の時間短縮など、利用者のさらなる利便性向上に努めてまいります。さらに、郷土博物館及び彩湖自然自然学習センターでは、星空をテーマとした特別展や、年2回の企画展を開催するとともに、市民が郷土の自然や文化をはぐくむことができる講座の充実に努めてまいります。
 次に、「歴史と文化の薫るまちづくり」について申し上げます。文化財の保護については、伝統漁労の記録映像の公開や調査報告書の刊行、文化財マップの作成、歴史の道講座の開催等により、伝統文化の継承や郷土の歴史に親しむ機会の充実に努めてまいります。文化・芸術活動の推進については、市民文化の醸成を図るため取り組んできた市民ミュージカルの劇団結成と同劇団の作品の上演を目指すとともに、劇団を通じて市民の文化レベル向上を支援してまいります。
 第3の柱は、「環境と市民生活」であります。
 まず、「地球とともに生きる社会づくり」について申し上げます。地球温暖化対策は、本年から京都議定書の約束期間が始まり、7月には北海道洞爺湖サミットが開催されるなど、今まさに重要な課題であり、より実効性のある対策として、地球温暖化対策のための条例の制定に取り組みます。また、「フェルトガーデン戸田」など屋上緑化の拡大や、市民ニーズが高い太陽光発電システムと高効率給湯器の設置補助の継続などにより、温暖化対策の意識の普及啓発に努めてまいります。
 ごみ対策及び環境美化対策では、事業系紙ごみの再資源化を進めるために市指定袋の導入を行い、事業系可燃ごみの減量を推進してまいります。また、生ごみの堆肥化による減量や高齢者・障害者の雇用等を視野に入れた「フラワーセンター戸田」が昨年10月に開所し、環境と福祉の融合を目指した施設として、さらなる拡充を目指します。加えて、6月1日から、ごみのポイ捨て等を防止し、マナーの向上を目指した、「戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例」が施行されます。条例のPRや啓発活動に努め、より住みやすく、すべての人に愛される、きれいな町の実現を目指し、取り組みを進めてまいります。
 次に、「安全、安心なまちづくり」について申し上げます。防犯対策は、重要課題として取り組みを開始して5年目を迎えます。安全で安心なまちづくりを進めるために、市民と一体となって継続的な取り組みを進めたこともあり、平成19年度中の犯罪発生件数が3,000件を切りました。目標として掲げている県内犯罪発生率ワースト10から脱却するためには、引き続き安全ステーションの運営や民間警備員によるパトロールを充実させながら、地域に密着した防犯活動を進めてまいります。また、市民一人一人の防犯意識がさらに向上するよう、積極的に情報提供を行ってまいります。災害対策については、より迅速な救援活動の強化を図るため、地域防災計画の所掌事務及び配備要員の見直しを行います。また、集中豪雨に対する内水(浸水)ハザードマップを全戸に配布してまいります。危機管理対策では、武力攻撃事態等が発生した場合に安全に避難していただくため、戸田市国民保護計画に基づき、モデル避難実施要領を作成してまいります。交通安全対策としては、新たに交通安全対策活動員を設け、学校・町会などに対する交通安全教室や啓発活動のさらなる充実を図ってまいります。
 消費生活相談では、多重債務専門の相談日を新たに設けるなど、なお一層の充実を図ってまいります。
 消防体制については、複雑多様化する各種災害に迅速かつ的確に対応するため、化学防護資機材等の整備や消防車両の計画的更新とともに、消防水利の新設・改善等を行い、消防力の一層の充実と強化に取り組んでまいります。また、市民防災教室の改修や、住宅防火安全対策等を推進するとともに、救命率の向上を図るため、救急救命士のスキルアップや市民への応急手当等の知識技術の普及啓発を図るなど、総合的な消防防災対策を積極的に展開してまいります。
 第4の柱は、「産業と労働」であります。
 まず、「活気ある産業のまちづくり」について申し上げます。工業振興策としては、工業系用途地域に工場新設・増築・設備投資を行う企業の新たな支援制度を導入してまいります。また、新技術研究開発やISO認証取得のための補助支援事業、環境対策のための設備を導入した事業者に対する支援事業も引き続き実施してまいります。一方、創業支援については、起業支援センターの入所起業家に対する支援策の充実強化を図るとともに、入所期間満了による退所企業を市内に定着させるための補助を引き続き行い、市内企業の創出のための土壌づくりをしてまいります。
 次に、「賑わいのある産業のまちづくり」について申し上げます。市内中小企業の経営の安定を図るため、実績ある企業の審査を簡略化するなど、より使いやすくなった中小企業制度融資の利用を啓発していくとともに、市内商工団体とも連携し、各種支援に努めてまいります。また、魅力ある個店づくりなど、実際に営んでいる方々の立場に立ったさまざまな商業活性化推進の支援を引き続き行うとともに、商店街に、「灯り」によるにぎわいと活気を創出するためのイルミネーションへの支援も実施してまいります。さらに、市内の特徴ある商品を選定し、戸田市優良推奨品として認定する制度を創設し、市内外へアピールしてまいります。また、「お買い物は市内商店で」を合い言葉に、商店会ネットマップを作成するなど、市内商店会の利用促進と活性化に努めてまいります。
 次に、「生き生きと働く環境づくり」について申し上げます。労働雇用対策では、ハローワークと連携しながら、地域職業相談室の利用促進と就職実績の向上を図るとともに、若年者職業相談を通して、若年求職者のための就職活動を支援します。また、就労支援パソコン講座や団塊の世代向け活動支援セミナーを開催し、雇用の促進に努めるほか、各種労働講座を開催することで、労働福祉の充実を図ってまいります。一方、中小企業従業員退職金等福祉共済については、国の制度への加入促進を図るため、掛金補助制度を継続して実施してまいります。
 第5の柱は、「都市基盤と生活基盤」であります。
 まず、「機能的な市街地づくり」について申し上げます。都市マスタープランについて、実現化に向け、関連事業の進行管理を行うとともに、「戸田市都市まちづくり推進条例」を本年4月1日に施行し、地区まちづくりやテーマ型まちづくりの取り組みに向けた啓発などに努めてまいります。また、市街地環境を維持するため、建築物の高さに一定のルールを導入し、質の高い、魅力ある町並みとなるよう、高度地区の指定に向けて取り組んでまいります。新曽第一土地区画整理事業については、区画道路整備率で49%、家屋移転率において58%を目標として、引き続き事業を促進させるとともに、北戸田駅東口の駅前広場の整備についても、駅前にふさわしい、特色のある整備を進めてまいります。新曽第二土地区画整理事業については、早期に使用収益が開始されるように、工事及び家屋移転を、順次、実施してまいります。市街地整備事業のうち新曽中央地区では、引き続き協議会活動を支援するとともに、地区全体の整備手法を早期に確立し、事業を目指してまいります。川岸地区については、重点密集市街地に指定されていることから、安心・安全で住みよいまちづくりの事業化を目指し、地域との協働により進めてまいります。また、市内3駅周辺については、地域において十分に検討を重ねながら、まちづくりを進めてまいります。さらに、北戸田駅東口の市街地再開発事業については、施行者である再開発組合を引き続き支援してまいります。
 道路整備については、安全で快適な道路環境づくりを図るべく、順次、歩道整備を進めるとともに、橋梁においても老朽度などの点検調査を実施し、安全確保に努めてまいります。また、道路照明灯の増設や舗装・補修等を行い、適切な維持管理に努めてまいります。
 次に、「水辺と花や緑の美しいまちづくり」について申し上げます。景観行政については、景観法に基づく景観計画の策定や、戸田市都市景観条例の見直しなどの取り組みを進め、良好な都市景観の形成に努めてまいります。公園整備については、利用者の利便性や安全性の向上を図りつつ、景観にも配慮した施設の整備改修を行ってまいります。また、彩湖・道満グリーンパークを中心とした周辺地域では、引き続き生物環境等の調査を行い、かつての戸田ヶ原の自然再生や保全に向け、全体構想案を作成してまいります。さらに、荒川水循環センターの上部利用については、地域や市民の意向を把握しながら、供用開始の実現に向け努めてまいります。環境空間では、花と緑で彩られた緑地・緑道として整備し、「戸田 華かいどう21」の実現に向けて取り組んでまいります。
 河川の浄化については、国・県・市が連携して取り組んでいる「水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサンス?)」に基づき、上戸田川浄化施設及び浄化導水施設の効果をより高め、引き続き市内河川の水質モニタリング調査を実施してまいります。河川改修のうち上戸田川改修事業では、沖内橋かけかえ工事、及び新天神橋からJR高架下、新曽第二土地区画整理事業境までの河道掘削工事の早期完成を目指しますとともに、沖内橋から新天神橋までの護岸整備工事を実施してまいります。また、さくら川改修事業では、護岸整備工事を引き続き実施するとともに、辺島橋かけかえに向けて取り組んでまいります。
 次に、「快適な生活環境づくり」について申し上げます。市営住宅では、平成21年度の完成を目指して下笹目住宅の建てかえ工事を進めております。また、地震による建物の倒壊予防策として、引き続き住宅の耐震診断及び耐震改修費用の一部を補助してまいります。
 公共下水道事業については、雨水事業として、新曽地区の雨水計画の事業認可を受けて事業化を図るとともに、引き続き笹目地区及び美女木地区における雨水排水整備についても推進してまいります。なお、新曽ポンプ場につきましては、平成22年度完成を目指し更新工事を進めてまいります。汚水事業としては、引き続き新曽第一土地区画整理事業地内の整備を進めるとともに、新曽第二土地区画整理事業地内及び新曽中央地区についても汚水計画の事業認可を受け、地区の状況を見ながら整備してまいります。
 水道事業については、安心・安全・安定・持続・環境を基本目標として、安全な水を安定的に供給し、災害に強い水道にするため、水道施設の更新と耐震化を計画的に進めてまいります。また、堅実な経営を持続するため、上下水道事業経営審議会の意見を聞き、事業の将来像を見据えた長期ビジョンを策定するとともに、事業の透明性を高めながら、コスト縮減等、効率的な経営を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
 コミュニティバスについては、より利便性の高い路線とするための調査を実施するとともに、美笹循環車両の大型化を図ってまいります。
 第6の柱は、「参加と交流」であります。
 まず、「市民との協働のまちづくり」について申し上げます。地域コミュニティーづくりでは、昨年設置した「コミュニティ推進委員会」を中心に、市民の自主的・主体的な事業への取り組みによる良好なコミュニティーづくりについて、「地域コミュニティ推進計画」の中で検討してまいります。市民活動の推進については、「戸田市市民活動推進基本方針」の具現化に向け検討を進めるとともに、活動の拠点施設である「ボランティア・市民活動支援センター」の充実を図ってまいります。また、地域通貨は、市民活動を活発化させるための重要なツールの一つとして、さらなる支援をしてまいります。
 広報では、市政情報を「広報戸田市」や市ホームページ等により、引き続きわかりやすく提供するとともに、日常生活で必要な市の情報をまとめた「生活便利帳」を発行いたします。広聴については、市政に関する市民の意見を施策に生かすため、「街角ミーティング」を初めとした広聴活動を充実させてまいります。情報公開制度及びパブリック・コメント制度については、市民への説明責任を果たすとともに、事業立案への市民参画を図るための基本的な制度でありますので、さらに充実を図ってまいります。
 次に、「男女共同参画の社会づくり」について申し上げます。平成21年度を初年度とする「第四次男女共同参画計画」の策定をしてまいります。また、男女共同参画センターを拠点として、市民参画による講座や悩み事相談などの各種事業について、より一層の充実を図ってまいります。
 次に、「情報化に対応した地域づくり」について申し上げます。電子市役所の推進では、庁内の情報システムの適正な導入に向け、引き続き取り組んでまいります。また、議会本会議の中継やホームページ等の情報発信については、セキュリティーを確保しながら、市民の視点に立った情報提供に努めてまいります。さらに、ホストコンピューター関連事業については、税システムの当初課税処理から民間を活用したアウトソーシングを実施し、コスト削減に努めてまいります。
 次に、「交流を基盤とした地域づくり」について申し上げます。国際交流については、中国の開封市との友好都市提携25周年を平成21年度に迎えるため、協議書の調印に向けた準備を進めてまいります。また、オーストラリアのリバプール市とは、両市の交流が、より活発となるよう努めてまいります。国内交流については、埼玉県美里町、福島県白河市との友好関係をより深いものとするために、新たな市民交流に向けた支援を実施してまいります。
 第7の柱は、「行財政運営」であります。
 「地方分権に対応できる市民中心の行政運営」について申し上げます。まず、地域の特性や市民ニーズに対応するため、このたび組織を大幅に改正し、地域振興や市民との協働に関する機能を市民生活部に集約して機能強化を図るほか、乳幼児から青少年までを総合的に支援する「こども青少年部」を設置するなど、新年度は、市民からわかりやすい組織となります。また、厳しい財政状況を踏まえて、一層の経費削減を行うとともに、限られた経営資源を最大限に生かすため、市民満足度調査の結果を活用しながら、施策・事務事業の見直しを進め、選択と集中による重点化を図りながら、市民サービスの質を確保するとともに、透明性の高い行政運営に努めてまいります。人材育成では、人材を組織の最大の資源として活用できるよう、職員の自主性を支援する研修を取り入れながら、政策形成能力の高い人材を積極的に育成してまいります。さらに、行政サービスの一層の充実と利便性の向上を図るため、年度内に、月1回の休日開庁に向け、準備を進めてまいります。
 次に、「健全で効率的な財政運営」について申し上げます。財政運営については、職員一人一人が徹底したコスト意識を持ちながら行政内部の経費削減に努めることで、財政の健全性を堅持してまいります。また、行政の信頼確保と情報開示の徹底を図るため、新公会計システム導入に向け準備を行ってまいります。一方、政府が目指す「地方が主役の国づくり」が、真の地方分権改革の実現に向けたものとなるよう期待される中で、自立した自治体として、財源確保は重要な課題であります。そのため、市税等の徴収体制を充実することにより、さらに公平で適正な徴収体制の構築に向けた検討を進めてまいります。入札・契約制度では、品質の確保や地域産業の育成を図りながら、透明性・公正性及び競争性の向上を図るため、一般競争入札の拡大や、総合評価方式の導入等を柱とする改革に取り組んでまいります。
 以上、主な施策の概要について申し述べてまいりましたが、予算編成方針にのっとり編成いたしました新年度の一般会計当初予算案の規模は、対前年度比で2.8%の増となる391億4000万円となっております。
 結びに、私は、地域の発展のために知恵を絞ることが、地方自治の源泉につながると思います。そして、そこに価値を感じていただける地域社会こそが、自主・自立した地方主権の町の姿であると考えています。国の改革を待つことなく、本市として取り組めることは積極的に取り組んでいき、実施に当たって支障となる国の規制等があれば改正を求めていく、これは市民生活の最前線の現場を任されている私の責務であると認識しております。市内外の人々を引きつける魅力や特性は、住んでみたい、訪ねてみたいという人を呼び込み、人々が行き交うことで町ににぎわいが生じ、やがて企業の進出にもつながってまいります。また、何よりも、住む人の誇りを高めるとともに、地域への愛着と帰属意識を高め、本市が活性化していく源として、小さくとも品格を備えた自立性の高い都市を目指してまいります。中長期的な視野に立ち、持続可能な魅力あるまちづくりを進め、戸田市らしさを生み出すことは、それ自体が本市のブランドになる可能性をも秘めております。このように、市民とも共有できるような市のブランド力を高めるという視点も大切にしていきたいと考えております。
 さて、新年度は、平成23年度以降の第4次総合振興計画策定に向けて準備を開始する重要な節目の年となります。将来の本市のあるべき姿を市民の皆様とともに議論し共有する過程を通じて、次代を担う子供たちに胸を張って引き継げるような、すばらしい町を描いていかなければなりません。いずれ、子供たちは活躍の場を、戸田市を、日本を、そして地球までをも飛び出していくことになるのでしょう。地上からはるか上空の国際宇宙ステーションでは、日本初の有人宇宙施設「きぼう」の設置がことしから始まります。かなたに浮かぶ人類の希望の拠点が、豊かな恵みをもたらしてくれることを期待してやみません。私も市政を預かる首長として、後に続く世代が、この町に誇りと愛着を持ち、将来に夢と希望を持てるよう、新たな決意でまちづくりに邁進してまいります。
 最後になりましたが、市民の皆様並びに議員各位に、市政への御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成20年度の施政方針といたします。
 それでは、今議会に提案いたします諸議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので申し上げます。
 初めに、全国に先駆け本市が実施いたします「商業施設等での証明書発行事業」について申し上げます。市民サービスの一層の向上を図るため、去る2月1日より、市内の商業施設2カ所に設置した自動交付機において、戸籍全部事項及び個人事項証明書の発行と、あわせて外国人登録原票記載事項証明書の発行を開始いたしました。
 また、去る2月12日より、喜沢・新曽南・笹目の3郵便局において、住民票の写しや印鑑登録証明書等の申請受け付け・交付のサービスを開始しましたことを、ここに御報告申し上げます。
 次に、戸田東小学校の学童保育室の建てかえについて申し上げます。去る1月31日より7月31日までを工期として、戸田東小学校学童保育室の建てかえ工事に着手いたしました。当該施設の完成により定員が増加し、待機児童の解消等が図られる見込みでございます。
 次に、戸田市立学校給食センターの建設について申し上げます。平成23年4月の新給食センター稼働に向け、建設予定地について関係部署と協議を重ね、調査研究を行ってまいりましたが、現在、戸田競艇組合がバスターミナル場敷地内で駐輪場として使用しております市有地を建設予定地といたしたところであります。
 次に、戸田中学校で起きました火災事故について申し上げます。去る2月12日、午前2時ごろ、戸田中学校敷地内の南東にあるごみ置き場において火災が発生いたしました。被害状況は、廃材であるベニヤ板と木製棚が燃えましたが、校舎等への被害はございませんでした。原因につきましては、関係機関において調査中であります。なお、学校敷地内には燃えやすいものを放置しないよう周知しているところですが、一層の注意を払うよう指示をいたしたところであります。
 以上で諸般の報告を終わり、次に、今回提案いたしました各案件につきまして、順次、説明を申し上げます。
 まず、議案第5号について申し上げます。本案は、義務教育施設や市庁舎など公共施設で経年劣化に伴う大規模な施設改修が必要となってきておりますことから、これらの経費の財源に充てる基金を設置するため、新たに制定するものでございます。
 次に、議案第6号について申し上げます。本案は、従来の市内福祉作業所とは異なり、障害者自立支援法に基づく就労支援を目指す施設を設置するため、新たに制定するものであります。
 次に、議案第7号について申し上げます。本案は、平成20年度から実施されます後期高齢者医療制度において、本市が行う業務について定めるため、新たに制定するものでございます。
 次に、議案第8号について申し上げます。本案は、平成20年度から老人保健制度が後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第9号について申し上げます。本案は、医療制度改革関連法の成立により、健康保険法等の一部改正がされたことに伴い、本市国民健康保険条例に係る部分について所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第10号について申し上げます。本案は、医療制度改革に伴い、平成20年度から国民健康保険税の賦課徴収方法が一部変更されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第11号について申し上げます。本案は、平成18年度から19年度の2カ年にかけて行ってまいりました介護保険の激変緩和措置を、平成20年度においても継続するために所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第12号について申し上げます。本案は、老人保健法が改正され、高齢者の医療の確保に関する法律として平成20年4月から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第13号について申し上げます。本案は、こだま保育園の廃園に伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第14号について申し上げます。本案は、国において公営住宅における暴力団排除についての基本方針が示されたことを受け、その実効性を高めるため一部改正を行うものであります。
 次に、議案第15号について申し上げます。本案は、組織改正に伴い、地域包括支援センター事業が移管されることにより、介護老人保健施設等事業にかかわる会計を整備し、在宅介護支援事業特別会計の新設を行うため、一部改正を行うものであります。
 次に、議案第16号について申し上げます。本案は、平成19年10月の農業委員会において廃止が決議されたことを受け、戸田市農業委員会を廃止することとし、関係諸条例の廃止及び所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第17号について申し上げます。本案は、都市計画法に基づく開発行為により帰属となりました道路、及び私道の寄附採納による道路について路線を認定すべく、提案するものであります。
 次に、議案第18号から議案第28号について申し上げます。本案は、平成19年度一般会計並びに各特別会計の補正をお願いするものでございます。一般会計の主な内容は、歳出では、公共施設等整備基金積立金の新規計上、年度終了に伴う各種事業の精査による増減補正、財政調整基金の積立金の増額を計上するものでございます。これに見合う歳入といたしましては、前年度繰越金等を見込んだ次第であります。特別会計につきましては、年度終了に伴う各種事業の精査等により、それぞれ補正を行うものであります。
 次に、議案第29号から議案第45号について申し上げます。本案は、一般会計・特別会計及び水道事業会計に係る当初予算であります。編成につきましては、先ほど施政方針で申し上げました平成20年度予算編成方針に基づき行ったものであります。
 以上、今回提案いたしました各案件につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれ担当から説明いたしますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。(拍手)
○奥田実 議長  これより提出議案の詳細説明に入ります。
 順次、説明を求めます。

△市長提出議案第5号 戸田市公共施設等整備基金条例 説明
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  議案第5号戸田市公共施設等整備基金条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の1ページをお願い申し上げます。
 戸田市の公共用または公用の施設につきましては、義務教育施設や市庁舎など、多くの施設で経年劣化に伴う大規模な施設改修が必要となってきております。それらに係る多額な経費の財源を確保し、計画的な施設改修を行うため、新たに戸田市公共施設等整備基金を設置するものでございます。
 それでは、条例を順次、御説明申し上げます。
 第1条は、基金の設置について定めたものでございます。
 第2条は、基金の積み立てについて定めたものでございます。
 第3条は、基金の管理について定めたものでございます。
 第4条は、基金の運用から生じる収益金を基金に繰り入れることについて定めたものでございます。
 第5条は、繰替運用について定めたものでございます。
 第6条は、本条例の施行に関する委任について定めたものでございます。
 附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第6号〜同第13号 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  議案第6号の戸田市障害者施設条例について御説明申し上げます。
 議案書は2ページでございます。
 本案は、市内在住の養護学校卒業見込み者数に比べ、市内の福祉作業所の受け入れ可能人数が不足することが見込まれますことから、旧笹目教職員住宅跡地に、定員20名で、本年4月1日からの開所により、新たな福祉作業所を設置するものでございます。この作業所につきましては、市内の公立の福祉作業所として3番目となるものでございますが、従来からございます心身障害者地域デイケア施設の市内福祉作業所の2施設とは異なり、障害者自立支援法に基づく施設と位置づけることから、新たな条例の制定をお願いするものでございます。
 それでは、この条例の詳細につきまして、順次、御説明申し上げます。
 第1条につきましては、施設の設置について規定をするものでございます。
 第2条につきましては、施設の名称及び位置について規定するもので、名称につきましては、施設利用者が覚えやすく、書きやすいこと。また、施設名が希望を持てることを念頭に、今後も輝いてほしいという意味を込めて、「戸田市立福祉作業所かがやき」とし、位置としては、戸田市笹目2丁目9番地の1に設置するものでございます。
 第3条につきましては、障害者施設において行う事業について規定するもので、障害者自立支援法第5条第15項に規定する就労継続支援を主な事業としております。
 第4条から第9条につきましては、指定管理者に係る規定で、指定管理者による管理に関する業務、指定、基準及び協定の締結等を規定するものでございます。
 第10条につきましては、利用時間及び休所日について規定するものでございます。
 第11条につきましては、この施設の利用者について規定するものでございます。
 第12条につきましては、施設や設備に対し損害を生じさせた者に対する損害賠償について規定するものでございます。
 第13条につきましては、規則への委任規定でございます。
 最後に、附則でございますが、この条例の施行期日を、平成20年4月1日とするものでございます。
 以上でございます。
 続きまして、議案第7号戸田市後期高齢者医療に関する条例について御説明申し上げます。
 議案書は5ページから7ページまででございます。
 本案は、平成20年4月から75歳以上の高齢者を対象とする新たな後期高齢者医療制度が始まりますが、この制度の運営は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が保険料の決定や医療の給付等を行うこととなり、また、広域連合を構成する市町村は保険証の交付などの窓口業務を行うとともに、保険料の徴収事務を行うこととなっております。この保険料徴収につきましては、市町村が高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づきまして、普通徴収にかかわる保険料の納期及び保険料の額の通知、その他保険料の徴収に関し、必要な事項を条例で定める必要がありますことから、本条例案をここに提案するものでございます。
 それでは、条例の内容につきまして御説明いたします。
 第1条は、市が行う後期高齢者医療の事務についての趣旨を規定するものでございます。
 第2条は、保険料を徴収すべき被保険者について規定するものでございます。
 第3条は、普通徴収に係る保険料の納期について規定するものでございます。
 第4条は、納期前の納付について規定するものでございます。
 第5条は、保険料の徴収金額の通知について規定するものでございます。
 第6条は、延滞金について規定するものでございます。
 第7条は、保険料徴収に係る事務について規定するものでございます。
 第8条から第10条は、罰則について規定するものでございます。
 第11条は、委任について規定するものでございます。
 最後に、附則でございますが、第1条は、制度施行日の平成20年4月1日から施行するものでございます。
 附則第2条につきましては、被扶養者であった被保険者にかかわる平成20年度の保険料徴収の特例について規定するものでございます。
 以上で議案第7号の説明を終わります。
 続きまして、議案第8号戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書は9ページでございます。
 本案は、平成20年4月1日から、これまでの老人保健制度が後期高齢者医療制度へ移行することによります文言の整理等を行うとともに、後期高齢者医療制度に係る住所地特例の規定を加える必要がありますことから、本条例の一部改正を行うものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第8号参考資料により、改正内容につきまして御説明を申し上げます。左側が改正前で、右側が改正後(案)でございます。アンダーラインは改正箇所をあらわしております。
 最初に、1ページでございますが、第1条につきましては、新たな医療制度の根拠法令であります「高齢者の医療の確保に関する法律」を追加するものでございます。
 次に、第2条及び第3条第1項本文中の改正規定につきましては、制度移行に伴う関係法令名等の追加など、文言を整理するものでございます。
 2ページをお開き願います。第3条第1項各号の改正規定につきましては、老人福祉施設等に入所されている方の重度心身障害者医療費支給対象者の住所地特例を整理したもので、第1号に「ク」として、市内に住所を有する埼玉県外の後期高齢者医療広域連合の被保険者である方は支給対象としない適用除外規定を追加いたし、また、第9号では、埼玉県外の病院や施設等に入院・入所した方で、入院・入所直前まで市内に住所を有しておられた方は、引き続き支給対象とする規定を新たに追加するものでございます。
 3ページをお開き願います。第4条及び第9条の改正規定は、制度移行に伴う関係法令名等の追加と文言を整理するものでございます。
 次に附則でございますが、第1項につきましては、この改正条例の施行期日を、平成20年4月1日といたすものでございます。附則第2項につきましては住所地特例にかかわる経過措置で、受給者証の交付を受けている方が、この条例の施行日に後期高齢者医療制度に加入したことによりまして受給対象者でなくなった場合においても、現在入所等をしている施設等を退所するまでの間は、引き続き受給対象者とみなすものでございます。
 以上でございます。
 続きまして、議案第9号戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書の10ページでございます。
 本案は、医療制度改革関連法によりまして健康保険法等の改正がなされ、これに関連いたします戸田市国民健康保険条例に係る部分につきましても所要の改正が必要となりますことから、本条例の一部改正を行うものでございます。
 それでは、お手元に配付しております議案第9号参考資料の、戸田市国民健康保険条例新旧対照表によりまして御説明申し上げます。
 初めに、第5条第4号の改正につきましては、後期高齢者医療制度の創設によりまして一部負担金が10分の3となる方が変更となりまして、国民健康保険法第42条第1項第4号の規定が適用される方に改めるものでございます。
 次に、第6条第2項につきましては、文言の整理をするものでございます。
 次に、第7条第2項につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者医療制度から葬祭費が支給される場合は、国民健康保険からは葬祭費を支給しない旨の規定を加えるものでございます。
 次に、第8条につきましては、平成20年度から始まります特定健康診査・特定保健指導を、新たに戸田市国民健康保険の保険事業に追加するものでございます。
 次に、附則でございますが、この改正条例を平成20年4月1日からの施行を定めたものでございます。
 以上でございます。
 続きまして、議案第10号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書の11ページから15ページまででございます。
 本案は、国の医療制度改革に伴う地方税法の一部改正により、平成20年度からの国民健康保険税にかかわる賦課徴収方法につきまして一部変更が生じますことから、関連いたします戸田市国民健康保険税条例の一部改正を行うものでございます。国の医療制度改革によりまして、平成20年度から75歳以上の方がすべて加入する後期高齢者医療制度が創設されます。この制度の財源構成は、後期高齢者の保険料が1割、74歳以下の現役世代からの支援金が約4割、公費約5割となりますが、医療保険者が支援をするため、国民健康保険税におきましても、従来の医療分・介護分に、新たに後期高齢者支援金等分を加えた3本立て課税によりまして賦課徴収することとなります。具体的には、社会保険診療報酬支払い基金に対しまして、ゼロ歳から74歳の被保険者に応じて割り当てられ、後期高齢者支援金等分として納付する支援金等分のうち、国庫負担金等を控除した額を国民健康保険被保険者から後期高齢者支援金等分課税額として徴収することになるわけでございます。また、賦課方法でございますが、介護納付金と同時に2方式を採用し、所得割額・均等割額として、応能応益割合につきましては、地方税法に明示されております50対50を想定しているところでございます。さらに、平成20年度から医療分として賦課していた老人保健拠出金が原則廃止になることに伴いまして、歳出額が減少となりますことから、既に承認をいただいております平成20年度分医療分の税率は、これを施行せず、平成19年度の税率に据え置き、その減額相当分を後期高齢者支援金等分に充てることといたしております。既に承認いただいております平成20年度国民健康保険税率──医療分でございますが、これを施行いたした場合と今回の国民健康保険税率改正案、医療分と後期高齢者支援金等分との比較では、1世帯当たり年間平均負担額において若干の減少となっておりますが、後期高齢者支援金等には、平成20年度において一般会計より、その他繰入金として、なお4億7000万円の繰り入れをいたすこととなっております。なお、賦課限度額につきましては、平成20年2月1日付で国民健康保険法施行令について政令が公布され、国民健康保険料の賦課限度額が、医療分は47万円、後期高齢者支援金等分は12万円と基準が示されたところでございますが、正式には地方税法の改正が必要であり、その時期は平成20年3月末が見込まれますことから、その時点におきまして必要な措置を講ずることといたしたく、この点につきましては、あらかじめ御留意いただきたいと存じます。
 また、同じく地方税法の改正によりまして、65歳以上75歳未満の前期高齢者世帯における国民健康保険税の徴収方法について、平成20年10月から特別徴収が開始されることに伴い、医療分及び後期高齢者支援金等分と合わせて改正をいたしたく、戸田市国民健康保険税条例の一部改正について提案をさせていただくものでございます。
 それでは、お手元に配付しております議案第10号戸田市国民健康保険税条例新旧対照表によりまして、順次、御説明申し上げます。右側の改正後の欄をごらんください。
 初めに1ページの、第2条につきましては、国民健康保険税の課税額について定めたものでございますが、新たに後期高齢者支援金等が追加されたことに伴う規定の整備でございます。次に2ページの、第2条第3項につきましては、後期高齢者支援金等課税額を、所得割額及び被保険者均等割額の合算額とするものでございます。
 次に、第3条につきましては、後期高齢者支援金等が追加されたこと等に伴う規定の整備でございます。
 次に、第5条の3につきましては、後期高齢者支援金等の所得割額の税率を100分の0.35とするものでございます。次に3ページの、第5条の4につきましては、後期高齢者支援金等の被保険者均等割額を、1人につき3,000円とするものでございます。
 次に、第6条及び第7条につきましては、条項番号の整備でございます。
 次に、第9条につきましては、特別徴収以外の徴収方法は普通徴収とし、新たにこれを規定するものでございます。
 次に、第10条につきましては、特別徴収が開始されることに伴い、普通徴収の納期を特定するものでございます。次に4ページの、第10条第2項及び第11条につきましては、条番号の整備でございます。
 次に、第12条につきましては、4月1日現在において65歳以上で特別徴収の対象となる年金を受給しております国保被保険者の国民健康保険税を特別徴収するものでございます。次に5ページの、第12条第2項につきましては、4月2日から8月1日までの間、特別徴収の対象となった国保被保険者の国民健康保険税を特別徴収することができるとするものでございます。
 次に、第13条につきましては、国民健康保険税の特別徴収義務者は、対象となる年金給付の支払いをする者に指定するものでございます。なお、この方を、以下の条文説明では、年金保険者とさせていただきます。
 次に、第14条につきましては、年金保険者は、特別徴収した国民健康保険税を、翌月の10日までに市へ納入しなければならないとするものでございます。
 次に、第15条につきましては、年金保険者が市から被保険者資格喪失等の通知を受けたときは、特別徴収を中止し、その場合、国民健康保険税徴収の実績等を市へ通知しなければならないとするものでございます。
 次に、第16条につきましては、前年の10月から翌年3月までに既に国民健康保険税を特別徴収されていた人について、特別徴収対象年金が当該年度の4月から9月まで支払われる場合は、前年度2月と同額を特別徴収するものでございます。次に6ページの、第16条第2項につきましては、6月から9月までの仮徴収額が適当でないと市が認定した場合は、税額を変更することができるものとするものでございます。
 次に、第17条につきましては、年金保険者は、新たに特別徴収の対象となった場合の仮徴収額は、前年度国民健康保険税額を年金給付の支払い回数で除した額を、特別徴収の方法によって徴収するものでございます。次に7ページの、第17条第1号から第3号までは、新たに特別徴収の対象となった場合の期間が異なるときの仮徴収の期間を定めたものでございます。
 次に、第18条につきましては、特別徴収対象年金の支給停止等により、国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されなくなった場合においては、普通徴収とするものでございます。次に8ページの、第18条第2項につきましては、年金保険者から納入された国民健康保険税額が徴収すべき額を超える場合に、その被保険者に未納金があるときは充当するものでございます。
 次に、第20条につきましては、低所得者に対する国民健康保険税の軽減において、新たに後期高齢者支援金等を追加し、規定を整備するものでございます。次に、第20条第1号ウにつきましては、後期高齢者支援金等における被保険者均等割額の6割軽減する額を、1人につき1,800円とするものでございます。次に9ページの、第20条第2号ウにつきましては、後期高齢者支援金等における被保険者均等割額の4割軽減する額を、1人につき1,200円とするものでございます。
 次に9ページから16ページの、附則につきましては、条番号の整備でございます。
 次に16ページの、改正条例の附則第1項につきましては、平成20年4月1日からの施行を定めたものでございます。次に、第2項につきましては、施行日から平成20年9月30日までの間、普通徴収の方法によって徴収することを定めたものでございます。次に、第3項につきましては、新条例の規定を平成20年度以後の年度分について適用いたし、平成19年度分までは従前の例によるものを定めたものでございます。次に、第4項につきましては、新条例第17条の規定を、平成21年度以後の年度分について適用することを定めたものでございます。次に、第5項につきましては、平成18年度12月議会で決定されました戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正を行うものでございます。これに係る新旧対照表につきましては、17ページから18ページとなっております。
 以上で議案第10号の説明を終わります。
 続きまして、議案第11号戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書は、16ページから17ページでございます。
 初めに、改正の趣旨について申し上げます。平成17年度の税制改正によりまして、収入が変わらなくても介護保険料が急激に上昇するケースが生じました。そのため、介護保険料が急激に上昇することがないよう、平成18年度・19年度におきましては、介護保険料の激変緩和措置がとられました。しかしながら、平成19年度まで激変緩和措置が講じられているとはいえ、介護保険料の上昇額は大きく、激変緩和措置を終了いたしますと、平成20年度の介護保険料は、さらに上昇することとなります。このため、国においては、平成20年度においても、保険者の判断により激変緩和措置を継続させ、激変緩和措置対象者につきましては、平成20年度の介護保険料を平成19年度の介護保険料と同額とすることができるよう、政令改正が行われたところでございます。このことから、収入が変わらないのに、税制改正の影響により介護保険料が上昇してしまう方の保険料負担を軽減することといたしたく、これに該当いたします介護保険料の第4段階及び第5段階の方の激変緩和措置を継続いたし、平成20年度の介護保険料を平成19年度と同額といたしたく、今回の改正をお願いするものでございます。
 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。平成20年度における保険料率の特例として、附則の最後に、16項として1項を加えまして、条例第11条の規定にかかわらず、同項の1号から5号において、各所得段階における激変緩和措置対象者につきまして、平成19年度の保険料と同額を平成20年度の介護保険料と定めるものでございます。
 最後に、この改正条例の附則でございますが、平成20年4月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。
 続きまして、議案第12号戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書は、18ページでございます。
 本案は、老人保険法が改正され、高齢者の医療の確保に関する法律が平成20年4月から施行されることに伴いまして、条例中に引用する法律名を変更するなど、文言の整備をするものでございます。また、受給者の責任において保険者に請求する高額療養費等について、所得証明書の未提出や未請求のため生じた過分な自己負担がある場合は、これを助成の対象としないことを明記するものでございます。
 それでは、お配りしてございます議案第12号参考資料の戸田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
 第2条第3項につきましては、ひとり親家庭等に対する医療費の支給事業でありますことから、「父母」を「父」または「母」とするものでございます。同条第5項及び第6項につきましては、老人保健法が改正されまして、高齢者の医療の確保に関する法律が平成20年4月に施行されることに伴いまして、引用する法律名を変更し、あわせて文言の整理をするものでございます。
 第6条につきましては、先ほど申しましたとおり、受給者の責任による過分な自己負担は、ひとり親家庭等の医療費の給付対象としないことを明確にするため、ただし書きを加えるものでございます。
 附則でございますが、この改正条例の施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。
 以上でございます。
 続きまして、議案第13号戸田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 本案は、こだま保育園を、平成9年度より新曽第二土地区画整理事業用地を暫定的に借用して、平成10年2月に開園いたしましたが、新曽第二土地区画整理事業の進捗のため、暫定使用期間が平成21年3月31日で終了することになり、同日をもってこだま保育園を廃園するための改正でございます。
 それでは、お配りしてございます議案第13号参考資料をごらんいただきたいと存じます。
 改正の内容でございますが、第3条の表中、「こだま保育園」の項を削るものでございます。
 次に、附則でございますが、この改正条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございます。
 以上で説明を終わります。
 よろしく御審議賜り、御決定賜りますようお願い申し上げます。

△市長提出議案第14号 戸田市営住宅条例の一部を改正する条例 説明
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、議案第14号戸田市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
 議案書の20ページでございます。
 本案の改正趣旨でございますが、国土交通省は、平成19年4月20日に東京都町田市の都営住宅におきまして暴力団員による発砲事件が発生したことを契機に、公営住宅における暴力団排除の基本方針等を示すとともに、その実効性を期すために、暴力団員に関し、警察との全国的な連携を強化することといたしました。本市におきましても、安全・安心のまちづくりの観点から、この基本方針に基づき、市営住宅への暴力団員の入居を認めない、また、入居者が暴力団員と判明した場合には住宅の明け渡しを請求できることなどを内容として、本条例の一部改正を行うものでございます。
 それでは、議案第14号参考資料戸田市営住宅条例新旧対照表により御説明申し上げます。
 初めに、第6条につきましては、市営住宅の入居者の資格といたしまして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないことを加えるものでございます。
 次に、第13条につきましては、市営住宅の入居者が、当該市営住宅への入居の際に、同居した親族以外の者を同居させようとする場合、その者が暴力団員であるときは、同居の承認はしてはならないことを加えるものでございます。
 次に、第14条につきましては、2ページになりますが、市営住宅の入居者が死亡または退去した場合におきまして、その際、同居していた者が引き続き居住を希望する場合、その者が暴力団員であるときは、入居の承継の承認をしてはならないことを加えるものでございます。
 次に、第30条第1項につきましては、入居者または同居者が暴力団員であると判明したとき、当該市営住宅の明け渡しを請求できること、また、第4項では、請求を行ったときは、請求の日の翌日から明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができることを加えるとともに、第5項では、条番号の整理をするものでございます。
 次に、3ページでございますが、附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第15号 戸田市特別会計条例の一部を改正する条例 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第15号戸田市特別会計条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書は21ページでございます。
 本案は、組織改正に伴い、地域包括支援センターを介護老人保健施設に設置いたしますことから、既存の在宅介護支援事業との連携を強め、高齢者の在宅での生活支援サービスの向上を目指したく、新たに特別会計を設置するものでございます。
 それではお手元にお配りいたしました議案第15号参考資料戸田市特別会計条例新旧対照表を御参照ください。左側が改正前、右側が改正後でございます。
 改正の内容でございますが、第1条のうち第8号につきましては、介護老人保健施設等事業特別会計から在宅サービスにかかわる事業を分割することによります名称等の整備でございます。また、新たに第11号といたしまして、「在宅介護支援事業特別会計 在宅介護支援事業」を加えるものでございます。
 次に、第2条につきましては、新たな特別会計を設置することによります条文の整備でございます。
 なお、附則につきましては、施行期日を平成20年4月1日とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第16号 戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例等を廃止する条例 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第16号戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例等を廃止する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書の22・23ページでございます。
 初めに、提案理由につきまして申し上げます。
 本市の農業委員会につきましては、昭和26年7月の発足以来、農地の利用関係の調整、農業経営の合理化等の重要な役割を担ってまいりましたが、近年の都市化の進展に伴い、農家・農地が著しく減少する中で、委員会の業務も限られたものになってまいりました。また、平成16年11月に施行された農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員会の必置基準面積が見直しされたこと、また、地域の実情に応じて選挙委員の定数を定められることなどを受けまして、平成17年6月議会におきまして、委員定数の削減等について条例改正の議決をいただいたところでございます。その後、農業委員会におきましては、平成18年8月に全農家222戸を対象とした農地保全についてのアンケート、平成19年5月に、農業委員選挙人名簿に基づいて、85戸の、投票権を有する農家について、委員会についてのアンケートを実施するなど、市内農業者の考えを聞きながら、平成16年の法改正の趣旨である地方の裁量権の拡大、地方組織のスリム化を踏まえ、今後の農業委員会のあり方、設置の必要性などについて、継続して議論がされてまいりました。その結果、戸田市内の農地は、すべて市街化区域内の農地であることから、農地転用は届け出のみで受理されることや、委員会の法令業務は事務局で処理できる内容であること、農業振興事務等の任意事務については既に実施が難しい現状にあること、さらに、今後の展望なども含めまして総合的に判断され、平成19年10月の委員会において、全員一致で農業委員会の廃止が決議されたところでございます。なお、法的には、農業委員会の必置基準面積は200ヘクタールを超える場合となっておりますが、必置基準面積の算定から生産緑地以外の市街化区域内農地面積が除外されますことから、本市における対象面積は、生産緑地指定面積の4.73ヘクタールとなっているところでございます。この決議を受けまして、農業委員会等に関する法律第3条第5項の、その区域内の農地面積が著しく小さい市町村で、政令で定めるにあっては、市町村長は農業委員会を置かないことができるとの規定に基づき、戸田市農業委員会を廃止することとし、今回、本条例を提案するものでございます。
 それでは、内容につきまして順次、御説明申し上げます。
 まず、条例の第1号、戸田市農業委員会の選挙による委員の定数条例、第2号戸田市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例、及び第3号戸田市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例の、3条例を廃止するものでございます。
 次に、附則でございます。附則の第1項は、本条例の施行期日を、現農業委員の任期が平成20年8月10日までであることから、平成20年8月11日とするものでございます。
 次に、第2項以下は、関係条例の一部改正でございますが、お手元に配付してございます議案第16号参考資料、各条例の新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。
 まず、1ページをごらんください。附則第2項は、戸田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の第2条第2号中「、農業委員会」を削るものでございます。
 次に、2ページでございます。第3項は、戸田市情報公開条例の第2条第1号中「、農業委員会」を削るものでございます。
 次に、3ページでございます。第4項は、戸田市個人情報保護条例の第2条第3号中「、農業委員会」を削るものでございます。
 次に、4ページでございます。第5項は、戸田市職員定数条例の第1条中「、農業委員会」を削り、第2条中の第7号の「農業委員会の事務部局の職員 3人」を削り、これに続く第8号、第9号を1号ずつ繰り上げるものでございます。
 次に、6ページでございます。第6項は、戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の第2条第3号の「農業委員会委員」を削り、これに続く第4号から第58号を1号ずつ繰り上げ、第8条第1項中「第2条第58号」を「第2条第57号」に改めるものでございます。
 次に、7ページから9ページでございます。別表第1の中の3の「農業委員会」の項を削り、4から58までの項を1項ずつ繰り上げ、別表第2の中の職別区分の欄の「、農業委員会」を削るものでございます。
 最後に、10ページでございます。第7項は、証人等の実費弁償に関する条例の第1条第5号中の「(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第85号)第11条において準用する場合を含む。)」を、今後、本市では、農業委員会の選挙がなくなりますことから削り、また、農業委員会として、農地等の関係人の出頭を求めることがなくなりますことから、第8号の、農業委員会等に関する法律第29条第1項の規定により出頭した農地等の所有者、耕作者、その他の関係人を削るものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第17号 市道路線の認定について 説明
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  議案第17号市道路線の認定について御説明申し上げます。
 議案書の24ページでございます。
 なお議案第17号の参考といたしまして、位置図をお配りしてございます。
 市道路線の認定は2路線でございます。1路線目の市道認定は、都市計画法第29条の規定に基づく開発行為により設置されました公共の用に供する道路が、同法第40条第2項の規定により市に帰属となったものでございます。2路線目の市道認定は、市道が寄附採納されました道路でございます。
 初めに1路線目の、戸田市氷川町2丁目4370番地内の、延長77.11メーター、幅員4.3メーターの道路を、市道第3244号線に認定するものであります。
 次の2路線目は、戸田市氷川町1丁目4755番地内の、延長24.05メーター、幅員4メーターの道路を、市道第3245号線に認定するものであります。
 いずれも現況は道路形態をなしており、生活道路として市民に利用されますことから、このたび道路認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づき、御提案したものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○奥田実 議長  この際休憩いたします。

   休 憩 11時51分
   開 議 13時00分

○奥田実 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案の詳細説明を続行いたします。

△市長提出議案第18号 平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号) 説明
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○奥田実 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  議案第18号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。
 別冊?2でございます。
 今回の補正は、平成19年度の最終補正となりますので、主に各種事業の精査により計上するものでございます。
 それでは1ページをお開きください。第1条において、今回、補正をお願い申し上げておりますのは、歳入歳出それぞれ8億829万7,000円を追加いたしまして、総額407億7812万3,000円とするものでございます。
 次に、第2条の継続費の補正、第3条の繰越明許費の設定、及び第4条の地方債の補正につきましては、それぞれ別表により御説明いたします。
 5ページをお開きください。第2表の継続費の補正でございますが、款8土木費、項3河川費、上戸田川改修(JR高架下)および沖内橋架替事業につきましては、事業費の確定に伴い、総額及び年割額を変更するものでございます。
 次に、第3表の繰越明許費の設定でございますが、款3民生費、項1社会福祉費、地域介護・福祉空間整備等交付金交付事業につきましては、平成20年度事業として見込んでいた当該事業が、急遽、今年度の国庫補助事業の対象となりましたことから、今回、当該事業費の予算計上をさせていただくものでありますが、本年度中の事業終了が見込めませんので、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。款8土木費、項4都市計画費、建物等物件補償事業費につきましては、戸田公園駅西口駅前通り整備事業におきまして、物件移転の遅延により、年度内に補償費の支出ができないおそれがありますことから、繰越明許費の設定をお願いするものであります。
 6ページをお願いいたします。第4表の地方債補正でございますが、東部分署耐震補強事業債、美女木小学校用地取得事業債につきまして、事業費の確定により、それぞれ限度額を変更するものでございます。
 それでは、7ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき、歳出から御説明申し上げます。
 19ページをお開きください。款1・項1・目1議会費、事業2議会活動費につきましては、旅費の実績に伴う精査により減額するものでございます。
 款2総務費、項1総務管理費、目6財産管理費、事業2庁舎管理費につきましては、庁舎地下1階電気室アスベスト除去工事に対し優良建築物等整備事業費国庫補助金が採択されたことに伴う財源補正、及び同工事請負費の契約差金を減額するものでございます。20ページをお開きください。事業5公共施設等整備基金積立金につきましては、義務教育施設や庁舎など、公共用及び公用の多くの施設については経年劣化に伴う施設改修が必要となってきており、それらにかかる多額な経費の財源確保のため、今議会に条例案件として提出しております公共施設等整備基金設置に伴い、同基金の積立金の新規計上をお願いするものであります。目12交通対策費、事業1交通対策事務費につきましては、公共交通を担う路線バス事業者に対するノンステップバス導入促進事業費補助金の確定に伴い減額するものでございます。目13行政振興費、事業3コミュニティ推進事業につきましては、町会会館の整備に対するコミュニティ施設特別整備事業費県補助金の額が決定したことに伴い、財源を補正するものでございます。21ページに移りまして、目14電子計算費、事業2電子計算組織運用事業につきましては、電子計算システム運用業務のアウトソーシング実施に伴う減額及び、予定していたホストコンピューター外部移設の延期に伴う減額、並びにデータエントリー業務委託料につきましては、実績に伴う精査により減額するものでございます。目21IT推進費、事業3行政情報化推進事業につきましては、職員用パソコン導入契約及び修繕の実績を精査し、減額するものでございます。目22諸費、事業2防犯対策事業につきましては、戸田競艇組合並びに都市競艇組合からの防犯対策負担金の交付を受け、財源を補正するものでございます。22ページをお開きください。項3・目1戸籍住民基本台帳費、事業3住民基本台帳費につきましては、戸籍住民基本台帳手数料を減額することに伴う財源の補正でございます。次に、項4選挙費、目2県議会議員選挙費及び、24ページ、目3参議院議員通常選挙費、並びに、26ページ、目4知事選挙費につきましては、各選挙に係る経費の確定に伴い、各費目の予算額を減額及び財源の補正をするものでございます。次に、28ページをお開きください。項5統計調査費、目2委託統計調査費、事業1統計調査事業につきましては、工業統計調査等の各統計調査事業の精査により、各費目の予算額を減額するものでございます。
 次に、29ページに移りまして、款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、事業1職員人件費につきましては、後期高齢者医療広域連合派遣職員負担金の確定による財源補正でございます。事業4民生(児童)委員事業につきましては、民生委員推薦会費県補助金の新規計上による財源補正でございます。30ページをお開きください。目2・事業1国民健康保険特別会計繰出金につきましては、国民健康保険特別会計の精査に伴い増額するものでございます。目3障害者福祉費、事業1障害者福祉事務費につきましては、委託料の確定による契約差金を減額補正するものでございます。事業3障害者居宅生活援護事業につきましては、32ページにかけまして、扶助費等、各費目の実績に伴う減額補正でございます。次に、事業4障害者手当支給事業につきましては、重度障害者等福祉金について精査し、減額するものでございます。事業5重度心身障害者医療費支給事業につきましては、医療制度改正による影響等を再度検討するため、システム改修委託料を減額するものでございます。事業7障害者自立支援事業につきましては、34ページにかけまして、障害者施設支援費等の各扶助費、及び各事務費をそれぞれ精査し、補正するものでございます。次に、事業8障害者福祉サービス等利用者負担額軽減事業でございますが、精神通院医療費支給システム開発業務委託料については事業の先送りのため、また、障害福祉サービス利用者負担額補助金については、障害者自立支援法円滑施行特別対策により、利用者の1割負担上限額が4分の1に引き下げられたことによる、それぞれの事業未実施に伴う減額、障害児施設利用者負担額補助金及び精神障害者精神通院医療費助成費につきましては、実績に伴う減額補正でございます。35ページに移りまして、目4高齢者福祉費、事業2高齢者介護予防生活支援事業につきましては、実績に伴い、高齢者食事サービス事業委託料を減額するものでございます。事業3地域包括支援センター運営事業につきましては、実績に伴い、介護予防プラン作成業務委託料を減額するものでございます。事業4老人福祉施設入所支援事業につきましては、養護老人ホームの利用実績を精査し、老人福祉施設入所措置費を減額するものでございます。36ページをお開きください。事業5高齢者敬老事業につきましては、実績に伴い、敬老祝金を減額するものでございます。事業7高齢者居宅安定化事業につきましては、高齢者世帯賃貸住宅家賃差額助成金の助成実績を精査し、減額するものでございます。事業11老人保健特別会計繰出金につきましては、事業費の精査により、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。事業13在宅養護介護高齢者介護支援金支給事業につきましては、37ページに移りまして、支給実績及び今後の見込みに伴い、支援金を増額するものでございます。事業20地域介護福祉空間整備等交付金交付事業につきましては、特別養護老人ホーム「いきいきタウンとだ」隣接地に建設予定の、小規模多機能型居宅介護事業所整備に対する交付金を新規計上するとともに、繰越明許費の設定を行うものでございます。次に、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、事業2児童福祉事務費につきましては、実績に伴い、臨時職員賃金を減額するものでございます。目6留守家庭児童保育費、38ページに移りまして、事業1留守家庭児童保育事業につきましては、臨時職員等賃金の支給実績及び今後の見込みを精査し、補正するものでございます。
 款4衛生費、項1保健衛生費、目3成人保健事業費、事業4機能訓練事業につきましては、39ページにかけまして、非常勤医師の雇用実績及び事業費の精査に伴い、減額するものでございます。目5・事業1医療保健センター特別会計繰出金につきましては、事業費の精査により、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。目7・事業1介護老人保健施設等事業特別会計繰出金につきましても、事業費の精査により、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。40ページをお開きください。項2清掃費、目1清掃総務費、事業1清掃総務事務費につきましては、環境対策基金の預金利子の増により、増額するものでございます。
 次に、款5労働費、項1労働諸費、目3地域職業相談費、事業1地域職業相談事業につきましては、相談員謝礼の市費負担分が不要となったことにより、減額するものでございます。
 41ページに移りまして、款6農林水産業費、項1農業費、目1・事業1農業委員会費につきましては、実績に伴い、委員報酬及び旅費を減額するものでございます。目4市民農園費、事業1市民農園事業につきましては、事業費の確定により工事請負費を減額するものでございます。
 款7・項1商工費、目2商工業振興費、事業2中小企業制度融資事業につきましては、42ページをお開きいただきまして、実績に伴い、融資審査委員報酬等及び中小企業利子補給金並びに各貸付金を減額するものでございます。事業3商業振興事業につきましては、43ページに移りまして、商店街活性化推進事業補助金の実績に伴う減額、及び商店街活性化ソフト事業として行われた上戸田商店会ナイトバザールに対し、夢チャレンジ事業県補助金が採択されたことに伴う財源補正でございます。事業5工業振興事業及び事業6新産業振興事業につきましては、それぞれ実績に伴い、委託料及び補助金を減額するものであります。44ページをお開きください。目4観光費、事業1観光事業につきましては、戸田橋花火大会実行委員会補助金の確定に伴い、減額するものでございます。
 次に、款8土木費、項1土木管理費、目1土木総務費、事業2土木事務費につきましては、道路台帳補正調書作成委託料の契約差金を減額するものでございます。45ページに移りまして、目2交通安全対策費、事業4自転車駐車場管理事業につきましては、戸田公園駅南自転車駐車場防犯設備増設事業に対し、自主防犯パトロール支援事業県補助金が採択されたことに伴う財源補正でございます。項2道路橋梁費、目2道路維持費、事業1道路維持補修事業につきましては、道路舗装補修工事請負費の契約差金を減額するものでございます。事業2道路排水施設維持管理費につきましては、実績及び今後の見込みを精査し、減額するものでございます。46ページをお開きください。目3道路新設改良費、事業1歩道整備事業につきましては、歩道整備事業に係る契約差金を減額するものでございます。項3河川費、目1河川総務費、事業3河川維持管理費につきましては、47ページにかけまして、光熱水費及び河川清掃委託料については、実績及び今後の見込みを精査し減額、上戸田川浄化施設汚泥処分業務については、当該施設の浄化能力が高く、沈殿した汚泥処理の必要がないため、委託料を減額するものでございます。事業5上戸田川改修事業につきましては、48ページにかけまして、すべて実績に基づく事業費の精査及び契約差金の減額でございます。次に、事業8さくら川整備事業につきましては、さくら川護岸工事設計業務委託料の契約差金を減額するものでございます。項4都市計画費、目1都市計画総務費、事業4都市マスタープラン推進事業につきましては、49ページに移りまして、(仮称)戸田市都市まちづくり推進条例推進業務委託料の契約差金の減額、及び地区まちづくり推進モデル支援業務委託料につきましては、モデル地区の選定に当たり候補地区との調整が不調に終わり、事業未実施となったため減額するものでございます。事業5地域地区等見直し事業及び事業7都市景観形成事業につきましては、それぞれ委託料の契約差金を減額するものでございます。目2街路事業費、50ページをお開きいただきまして、事業2都市計画道路戸田公園駅西口駅前通り整備事業につきましては、物件移転補償費の契約差金の減額とともに、繰越明許費の設定を行うものでございます。目4土地区画整理費、事業3新曽第一土地区画整理事業特別会計繰出金、及び事業4新曽第二土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、それぞれ事業費の精査により、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。51ページに移りまして、目5公共下水道費、事業1公共下水道事業特別会計繰出金につきましても、事業費の精査により、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。目6公園費、事業3公園維持管理費につきましては、彩湖・道満グリーンパーク用地における民地1カ所の購入費の補正をお願いするものでございます。事業4公園施設整備事業につきましては、各工事請負費における契約差金の減額でございます。52ページをお開きください。事業5環境空間整備事業につきましては、戸田公園周辺4カ所の環境空間緑道整備に対し、花でもてなす埼玉支援事業県補助金、及び社団法人埼玉県トラック協会からのトラックの森づくり事業支援寄附金の決定を受けましたことによる財源補正でございます。目8都市開発基金費、事業1都市開発基金積立金につきましては、預金利子の増に伴い増額するものでございます。目9まちづくり土地開発基金費、事業1まちづくり土地開発基金繰出金につきましては、預金利子の減に伴い減額するものでございます。53ページに移りまして、項5建築費、目1建築総務費、事業3市営住宅管理費につきましては、予定されていた公営住宅法の改正が来年度以降にずれ込むことが確実となったため、その改正に伴うシステム改修委託料の減額をするものであります。
 款9・項1消防費、目1常備消防費、事業8救急業務費につきましては、歳入での東京外環自動車道救急業務支弁金の交付額決定に伴い、財源を補正するものでございます。目3消防施設費、事業2消防整備事業につきましては、東部分署庁舎耐震補強及び消防本部庁舎防水塗装の各工事請負費、並びに、54ページをお開きいただきまして、消防ポンプ自動車2台の購入費の契約差金を減額するものでございます。
 次に、款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費、事業5私立幼稚園事業につきましては、私立幼稚園保育料等補助金につきまして、就園奨励費の単価及び対象児童数が当初の予定を下回ったことから、減額するものでございます。目3教育指導費、事業1学校教育指導事業につきましては、放課後子ども教室事業に対する地域教育力活性化事業費県補助金の確定により、財源を補正するものであります。目5教育センター費につきましては、55ページに移りまして、事業2就学・教育相談事業につきまして、さわやか相談員事業県助成金の確定により、財源を補正するものであります。項2小学校費、目2学校建設費、事業1小学校施設整備事業につきましては、各学校施設改修工事請負費及び美女木小学校用地購入費の確定による契約差金の減額でございます。また、安全・安心な学校づくり交付金及び用地購入費の減額に伴う市債の額の確定による財源の補正も、あわせて行うものでございます。事業2小学校耐震補強事業につきましては、56ページをお開きいただきまして、新曽小学校管理教室棟、美谷本小学校管理教室棟、笹目小学校教室棟の耐震補強工事請負費の確定に伴う契約差金の減額、及び安全・安心な学校づくり交付金の確定による財源の補正をするものでございます。目3施設建設整備費、事業1学校給食施設整備事業につきましては、美女木小学校単独校給食調理場増築事業に対する安全・安心な学校づくり交付金の確定により、財源を補正するものでございます。項3中学校費、目1学校管理費、事業2中学校管理運営費につきましては、57ページに移りまして、臨時職員の雇用実績により、賃金を減額するものでございます。目2学校建設費、事業1中学校施設整備事業につきましては、戸田東中学校エレベーター設置等事業に対する安全・安心な学校づくり交付金の確定により、財源を補正するものでございます。事業2中学校耐震補強事業につきましては、美笹中学校管理教室棟耐震補強工事の事業費確定に伴う契約差金の減額、及び安全・安心な学校づくり交付金の確定による財源の補正をするものでございます。項4社会教育費、目3青少年育成費、事業1青少年育成事業につきましては、59ページにかけまして、放課後子ども教室事業の事業実績に基づき、事業費の減額をするものでございます。次に、目5少年自然の家費、事業1少年自然の家管理運営事業につきましては、少年自然の家アスベスト除去工事費の確定に伴い、契約差金の減額をするものでございます。目6こどもの国運営費、事業2こどもの国管理運営費につきましては、児童館アスベスト除去工事費及び相撲場土俵改修等工事費の確定に伴い、契約差金の減額をするものでございます。60ページをお開きください。項5体育費、目3学校施設開放事業費、事業1学校施設開放事業につきましては、喜沢小学校屋外防球ネット設置工事費の確定に伴い、契約差金の減額をするものでございます。項7教育諸費、目2奨学資金貸付金、事業2奨学資金貸付事業につきましては、平成19年度の奨学資金貸付金が確定したことに伴い、不用額を減額補正するものでございます。
 61ページに移りまして、款12・項1公債費、目2利子、事業1市債利子及び事業2一時借入金利子につきましては、平成18年度新規借り入れに伴う利率の確定、及び一時借入金利子の精査により、減額するものでございます。
 62ページをお開きください。款13諸支出金、項1基金費、目1・事業1財政調整基金費につきましては、預金利子の減、及び新規積立金を調整し、補正するものでございます。
 款14・項1・目1予備費につきましては、歳入総額に対する歳出総額の増分を調整するため、減額するものでございます。
 以上が歳出の補正でございます。
 次に歳入について申し上げます。
 9ページにお戻り願います。款4・項1・目1・節1配当割交付金につきましては、これまでの交付実績を勘案し、増額するものでございます。
 次に、款10・項1・目1・節1地方交付税につきましては、特別地方交付税の交付実績を勘案し、減額するものでございます。
 次に、款13使用料及び手数料、項2手数料、目1総務手数料、節3戸籍住民基本台帳手数料につきましては、これまでの歳入実績に伴い、減額するものでございます。
 10ページをお開きください。款14国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節1社会福祉費負担金につきましては、歳出での扶助費の精査に伴う障害者自立支援給付費及び障害者福祉費の減額、並びに保険者支援分の追加による保険基盤安定負担金の増額でございます。項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金、節1社会福祉費補助金でございますが、1地域生活支援事業補助金につきましては、対象の相談支援事業等が交付税措置とされたことによる減額でございます。4の障害者自立支援事業費補助金につきましては、介護給付費等の支給に関する審査会運営事業に対する補助金の新規計上でございます。5の地域介護福祉空間整備等交付金につきましては、特別養護老人ホーム「いきいきタウンとだ」隣接地に建設予定の小規模多機能型居宅介護事業所整備に対する交付金の新規計上でございます。目2土木費国庫補助金、節1河川費補助金につきましては、歳出での上戸田川改修事業に対するまちづくり交付金の交付決定に伴う減額補正でございます。11ページに移りまして、目3教育費国庫補助金、節1教育総務費補助金につきましては、歳出での私立幼稚園保育料等補助金の減額に伴います私立幼稚園就園奨励費補助金の減額でございます。節2小学校費補助金から、節3中学校費補助金につきましては、安全・安心な学校づくり交付金の交付決定に伴う増額補正でございます。目4総務費国庫補助金、節1総務管理費補助金につきましては、庁舎地下1階電気室アスベスト除去工事に対し、優良建築物等整備事業費国庫補助金の交付が決定したことに伴います新規計上でございます。12ページをお開きください。項3国庫委託金、目1総務費委託金、節3選挙費委託金につきましては、歳出での参議院議員通常選挙費の減に伴い、参議院議員通常選挙費国庫委託金を減額するものでございます。
 款15県支出金、項1県負担金、目2民生費県負担金、節1社会福祉費負担金につきましては、1の保険基盤安定負担金は、保険者支援分及び保険税軽減分の追加に伴います増額、また、その他の負担金につきましては、歳出での扶助費の精査に伴います減額でございます。次に、目4・節1県地方分権推進交付金につきましては、交付額の決定に伴います増額でございます。項2県補助金、目1総務費県補助金、節1総務管理費補助金につきましては、町会会館改築事業に対するコミュニティ施設特別整備事業補助金の交付額が決定したことに伴います増額でございます。13ページに移りまして、目2民生費県補助金、節1社会福祉費補助金でございますが、11のホームヘルプサービス(障害者分)自己負担軽減措置事業費、13の養護学校放課後児童対策事業費、18の地域生活支援事業、20の障害者生活支援事業の各補助金につきましては、歳出での扶助費の精査に伴う減額、16社会福祉法人等減免事業補助金につきましては、制度の廃止に伴う減額、23民生委員推薦会費補助金につきましては、民生委員推薦会の開催に要する経費が要綱の改正により新たに補助の対象となりましたことによる新規計上、24通所サービス利用促進事業補助金につきましては、県が障害者自立支援法の施行に伴う激変緩和措置の一環として、当該補助金を創設したことに伴う新規計上でございます。目6教育費県補助金、節1教育総務費補助金につきましては、さわやか相談員事業助成金の交付額の決定に伴い、増額するものでございます。節2社会教育費補助金につきましては、歳出で御説明いたしました放課後子ども教室事業の事業費の減額に伴い、それに対応する地域教育力活性化事業費県補助金を減額するものでございます。14ページをお開きください。目7土木費県補助金、節1土木管理費補助金につきましては、戸田公園駅南自転車駐車場防犯設備増設事業に対し、自主防犯パトロール支援事業県補助金が採択されたことに伴う新規計上でございます。節2都市計画費補助金につきましては、戸田駅周辺4カ所の環境空間緑道整備に対しまして、花でもてなす埼玉支援事業県補助金が採択されたことに伴う新規計上でございます。目8商工費県補助金、節1商工業振興費補助金につきましては、商店街活性化ソフト事業として行われた上戸田商店会ナイトバザールに対し、夢チャレンジ事業県補助金が採択されたことに伴う新規計上でございます。項3県委託金、目1総務費委託金、節3統計調査費委託金につきましては、15ページにかけまして、各統計調査に係る委託金の交付額が決定されたことに伴い、補正するものでございます。節4選挙費委託金につきましては、歳出での県議会議員選挙費、知事選挙費、それぞれの減に伴い、各選挙費県委託金を減額するものでございます。
 款16財産収入、項1財産運用収入、目2・節1利子及び配当金につきましては、各基金の運用実績及び満期日の確定により、基金利子を補正するものでございます。
 16ページをお開きください。款17・項1・目1・節1寄附金につきましては、戸田駅周辺4カ所の環境空間緑道整備に対する社団法人埼玉県トラック協会からの寄附金の新規計上でございます。
 款19・項1・目1・節1繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、増額するものでございます。
 款20諸収入、項1延滞金加算金及び過料、目1・節1延滞金につきましては、実績及び今後の見込みを精査し、増額するものでございます。17ページに移りまして、項2・目1市預金利子、節1預金利子につきましては、預金の運用実績により、利子について増額するものでございます。項4貸付金元利収入、目3・節1商工費貸付金元利収入につきましては、中小企業制度融資事業の実績精査により、預託金等の元利収入を減額するものでございます。項7・目5雑入、節3地域包括支援センター事業収入につきましては、介護予防ケアプラン作成の実績精査により、事業収入を減額するものでございます。節4雑入につきましては、上戸田川改修事業費の確定による蕨市からの事業負担金の減額、東京外環自動車道救急業務支弁金の交付決定による減額、戸田競艇組合及び都市競艇組合からの防犯対策負担金の新規計上、18ページをお開きいただきまして、後期高齢者医療広域連合派遣職員負担金の確定による新規計上でございます。
 次に、款21・項1市債、目2・節1消防債につきましては、東部分署耐震補強事業債の事業費確定に伴う減額でございます。目3教育債、節1小学校債につきましては、美女木小学校用地取得事業債の事業費確定に伴う減額でございます。
 以上で平成19年度戸田市一般会計補正予算(第5号)についての説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第19号 平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  議案第19号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 補正予算書67ページをお開き願いたいと存じます。
 今回の補正をお願いいたしますのは、第1条で既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4305万円を追加いたし、歳人歳出予算の総額を、それぞれ108億6372万2,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げますので、72ページをお願いいたします。最初に、款2保険給付費、項1療養給付費の目1一般被保険者療養給付費から、73ページの目4退職被保険者等療養費までにつきましては、それぞれ、これまでの実績をもとに年度末までの費用額を推計いたしましたところ、不足額が見込まれますことから、それぞれ増額補正をお願いするものでございます。次に、項5葬祭諸費、目1葬祭費につきましては、これまでの実績をもとに年度末までの費用額を推計いたしましたところ、不用額が見込まれますことから、減額補正をいたすものでございます。次に74ページの、款6・項1保健事業費、目1保健衛生普及費につきましては、平成20年度から始まります特定健康診査・特定保健指導の実施計画書を内部作成いたしましたことから、減額補正をいたすものでございます。次に、款9諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目1償還金につきましては、平成18年度療養給付費等国庫負担金の精算により返還金が生じましたことから、増額補正をいたすものでございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。70ページへお戻りいただきたいと存じます。款1・項1国民健康保険税、目1一般被保険者国民健康保険税につきましては、当初定めた額より、平成19年度の最終調定額及び収入見込み額を精査いたしましたところ、税収不足が見込まれますことから、減額補正をいたすものでございます。目2退職被保険者等国民健康保険税につきましては、被保険者等の増加により、増額補正をいたすものでございます。次に、款4・項1・目1療養給付費交付金につきましては、退職者医療にかかわる社会保険診療報酬支払い基金からの交付金でございますが、平成19年度退職者医療交付金通知書に基づき精査をいたしましたところ、当初定めた額より超過交付が見込まれますことから、増額補正をいたすものでございます。次に71ページの、款8繰入金、項1・目1一般会計繰入金のうち、節1保険基盤安定繰入金につきましては、保険基盤安定負担金交付決定に伴い、増額補正をいたすものでございます。節3その他一般会計繰入金につきましては、財源不足を一般会計から繰り入れ、充当をお願いいたすものでございます。最後に、款10諸収入、項1延滞金及び過料、目1一般被保険者延滞金につきましては、これまでの実績をもとに精査いたしましたところ増加が見込まれますことから、増額補正をいたすものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第20号 平成19年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) 説明
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  議案第20号平成19年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。
 補正予算書の75ページをお開き願います。
 第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から1億893万4,000円を減額し、総額をそれぞれ37億5743万5,000円とするものでございます。
 第2条は地方債の補正で、事業費の確定に伴いまして、限度額を変更するものでございます。
 それでは歳出から御説明をいたします。81ページをお開き願います。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきまして、受益者負担金に係る一括納付の報償費が当初の見込み額を下回ったこと、及び納付書等印刷物の在庫が充足できる見込みのため、それぞれ減額するものでございます。次に、目2維持費の下水道管渠維持管理費につきましては、管路清掃及び下水道台帳補正の委託費に契約差金が生じたため、減額するものでございます。次に、82ページをお開きください。款2事業費、項1工事費、目1雨水工事費につきましては、実施設計等の委託料、管渠等の工事請負費の単独事業分、及びこれら工事に伴います補償金並びに雨水貯留施設設置費補助金を減額するものでございます。続きまして83ページの、目2汚水工事費につきましては、実施設計等に伴う委託料並びに管渠の工事請負費の補助事業分及び単独事業分に請負差金が生じたため、さらにこれら工事に伴います補償金を、あわせて減額するものでございます。次に、84ページをお開きください。款4・項1流域下水道事業費、目1流域下水道費でございますが、荒川左岸南部流域下水道事業負担金において、負担額が確定したことに伴う補正でございます。
 続きまして、歳入について御説明いたします。恐れ入りますが、79ページにお戻り願います。款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1公共下水道事業費国庫補助金でございますが、国の交付額が決定したことにより補正を行うものでございます。次に、款4繰入金、項1・目1一般会計繰入金につきましては、歳入歳出を精査し、減額するものでございます。次に、款5・項1・目1繰越金でございますが、前年度繰越金の確定に伴い、増額補正をするものでございます。続きまして、79ページから80ページにかけましての、款7・項1市債、目1公共下水道事業債でございますが、対象事業費の精査により、公共下水道事業債を減額するものでございます。また、流域下水道事業債につきましても、負担金の確定に伴い、減額補正をするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第21号 平成19年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、議案第21号平成19年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の87ページでございます。
 今回、補正をお願いいたしますのは、歳入歳出それぞれ102万円を追加いたしまして、歳入歳出総額を、それぞれ207万3,000円とするものでございます。
 90ページをお開き願います。
 今回の補正内容でございますが、歳入におきまして、前年度繰越金が確定したことによる繰越金93万2,000円と、基金の運用による利子8万8,000円を増額補正し、歳出におきまして、学童等災害共済基金へ同額を積み立てるものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。

△市長提出議案第22号 平成19年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○奥田実 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第22号平成19年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の93ページでございます。
 今回、補正をお願いしておりますのは、歳入歳出それぞれ43万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額を、それぞれ4億1007万8,000円とするものでございます。
 それでは、96ページの歳入から申し上げます。款4・項1・目1繰越金でございますが、これは平成18年度の繰越金が確定したことにより、補正するものでございます。
 次に、97ページの歳出でございますが、繰越金の増額分を予備費に計上いたしたものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第23号 平成19年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号) 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第23号平成19年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。
 補正予算書99ページをお開き願います。
 今回、補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ459万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ5億6769万2,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明を申し上げます。103ページをお開き願います。款2事業費、項1施設事業費、目1診療事業費につきましては、非常勤医師等賃金の精査により、減額補正するものでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。102ページにお戻り願います。款5繰入金、項1・目1一般会計繰入金につきましては、歳出の減額分及び繰越金の補正相当額を減額し、款6繰越金、項1・目1繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第24号 平成19年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○奥田実 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  議案第24号平成19年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書105ページでございます。
 今回、補正をお願いいたしますものは、歳入歳出それぞれ88万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ518万1,000円とするものでございます。
 108ページをお開き願います。今回の補正の内容でございますが、歳入におきまして前年度繰越金が確定したことにより、繰越金を増額補正し、109ページの歳出におきまして、海外留学奨学基金へ同額を積み立てるものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

△市長提出議案第25号 平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第4号) 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○奥田実 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  議案第25号平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 補正予算書111ページをお開き願います。
 今回、補正をお願いいたしておりますものは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億111万5,000円を減額し、予算総額を45億3161万6,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。116ページをお開きください。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、歳入補正に伴う財源補正でございます。款2・項1医療諸費、目1医療給付費につきましては、医療給付実績額が当初の見込み額より下回ることが見込まれますので、減額補正をお願いするものでございます。目3審査支払手数料につきましては、一般管理費と同様に、財源補正でございます。
 次に、歳入につきまして申し上げます。114ページにお戻り願います。款1・項1支払基金交付金、目1医療費交付金から、115ページの款4繰入金、項1・目1一般会計繰入金までの各科目につきましては、歳出での医療費の変更額に伴う費用負担割合に基づきました財源の補正でございます。なお、款2国庫支出金につきましては、平成18年度国庫負担金の追加交付額が見込まれております。115ページに移りまして、款5・項1・目1繰越金につきましては、平成18年度繰越金の確定により、未計上額を歳入に計上するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第26号 平成19年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号) 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○奥田実 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第26号平成19年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。
 補正予算書119ページをお開き願います。
 今回、補正をお願いいたしますのは、前年度繰越金の確定に伴います歳入の補正でございます。
 122ページをお開き願います。款4繰入金、項1・目1一般会計繰入金につきましては、前年度繰越金の補正相当額を減額し、款5・項1・目1繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第27号 平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
△市長提出議案第28号 平成19年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 説明
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○奥田実 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、議案第27号・28号につきまして御説明申し上げます。
 まず議案第27号平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。
 補正予算書の125ページをお開き願います。
 第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から451万7,000円を減額し、予算総額を、それぞれ31億156万9,000円とするものでございます。
 第2条は、第2表において繰越明許費の設定、第3条は、第3表において地方債の変更をするものでございます。
 それでは、歳出から御説明をいたします。131ページをお開き願います。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、公共下水道受益者負担金が発生したことから、増額するものでございます。次に、款3・項1事業費、目2物件補償費につきましては、保留地処分金及び国庫支出金の増額により財源補正をするものでございます。次に、目3工事費につきましては、132ページに移りまして、工事請負契約差金等から減額するものでございます。款4・項1公債費、目2利子につきましては、長期債利子の精査により減額補正を行うものでございます。以上で歳出の説明を終わります。
 続きまして、歳入について御説明をいたします。恐れ入りますが、129ページにお戻り願います。歳出に見合う歳入といたしましては、款1・項1・目1保留地処分金でございますが、当初見込み額を上回ったことから増額するものでございます。次に、款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1事業費国庫補助金でございますが、国の交付決定額に伴い減額するものでございます。次に、款5繰入金、項1・目1一般会計繰入金でございますが、歳入歳出を精査し、減額するものでございます。130ページをお開き願います。款6・項1・目1繰越金でございますが、前年度繰越金の確定に伴い、補正するものでございます。款8・項1市債、目1新曽第一土地区画整理事業債でございますが、起債額の決定に伴い、減額をするものでございます。
 続きまして、繰越明許費について御説明いたします。恐れ入りますが127ページにお戻り願います。款3・項1事業費、目2物件補償費の補償金につきましては、既契約の移転補償物件の一部について、年度内移転の完了が見込めないことから、当該補償額3億271万8,000円を翌年度へ繰越明許するものでございます。
 以上で説明を終わります。
 続きまして、議案第28号平成19年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。
 補正予算書の135ページをお開き願います。
 第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から3022万円を減額し、予算の総額を、それぞれ1億6276万8,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明をいたします。139ページをお開き願います。款3・項1事業費、目2物件補償費につきましては、建築物等調査積算業務委託の契約差金、また、補償補てん及び賠償金の確定等から減額するものでございます。次に、目3工事費につきましては、道路築造工事設計業務委託等の契約差金、道路築造工事請負差金から減額するものでございます。以上で歳出の説明を終わります。
 続きまして、歳入について御説明をいたします。恐れ入りますが、138ページにお戻り願います。歳出に見合う歳入といたしましては、款1・項1・目1保留地処分金でございますが、当初見込み額を上回ったことから増額するものでございます。次に、款4繰入金、項1・目1一般会計繰入金でございますが、歳入歳出を精査し、減額するものでございます。次に、款5・項1・目1繰越金でございますが、前年度繰越金の確定に伴い、補正するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。

△散会の宣告
○奥田実 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 13時59分