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埼玉県 戸田市

平成19年12月定例会(第5回)−12月06日-05号




平成19年12月定例会(第5回)

  12月定例会 第10日(12月6日)

平成19年12月6日(木曜日)
第10日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
 11番 手塚静枝議員
  3番 菅原文仁議員
  5番 遠藤英樹議員
 19番 望月久晴議員
 13番 斎藤直子議員
  9番 花井伸子議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長   羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○中名生隆 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 11番、手塚静枝議員。(拍手)
◆11番(手塚静枝議員) おはようございます。
 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 件名1、tocoバスの活用と拡充についてを伺います。戸田市コミュニティバス、通称tocoは、明るく元気な女の子のイメージキャラクターが描かれた、かわいい市内巡回バスとして、平成13年10月に東循環が運行開始されており、市民の日常の足として、駅や病院、買い物、公共施設などへの身近な交通アクセスとして利用されています。365日、毎日運行のワンコインバス、無料乗り継ぎ乗車券や1日乗車券などのサービスも行われており、利用者の方からは、便利でありがたいとの声や、さまざまな御意見、御要望が出されているところであります。私は、毎年、多額な運行経費補助金を繰り出しつつも、市民の最も身近な足として運行されているtocoバスを、もっと活用することはできないか、また、一人でも多くの方に利用していただけるよう拡充を図るべきではないかとの思いから、3点について質問をさせていただきます。
 1点目に、高齢者福祉サービスの一つに公衆浴場福祉入浴券の支給制度があります。公衆浴場の利用を希望する市内在住の65歳以上の方に、入浴券を支給するサービスです。市内には7カ所のおふろ屋さんがありますが、上戸田、下戸田に集中しているため、西部地域の方々からは、公衆浴場が遠くて実質利用ができないでいます。このサービスは偏った高齢者サービスであり、公平性に欠けているとの不満の声が出ています。確かに、市から、65歳になると公衆浴場福祉入浴券の支給の御案内が郵送されてきますので、遠くて行けない、利用したくても利用できないと思われる方も出てきます。この地域偏在については、これまでにも議会で取り上げられてきたところでありますが、当局からは、地域偏在については、確かにそのとおりであるが、福祉入浴券の支給は必要であるため、御理解いただきたいとの見解を示されるだけでありました。サービスが使えないと不満に思っている人でも、福祉入浴券そのものに異論を言っているのではなく、本来なら市内在住の希望する65歳以上の全高齢者が対象の福祉サービスであるはずなのに、公衆浴場の偏在によって、福祉サービスが一方の方のみ受けられることへの不満と、高齢者福祉サービスの公平性を重視した同等のサービスを選択できるようにしてもらってもいいのではないかという気持ちが解決されないままで来ています。でありますことから、利用したくても利用できないでいる方への福祉入浴券支給サービスにかわるものとして、高齢者の福祉バスという意味において、tocoバスの無料券を提供してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 2点目に、高齢者の運転免許の自主返納をした方に、tocoバス無料乗車券の提供についてを伺います。高齢者の交通事故が多発しています。警視庁の調べによると、昨年の交通事故死の中で、高齢者の死者は全体の44.2%を占め、高齢者人口の増加に伴って増加を続けており、ここ数年、認知症の高齢運転者が道路を逆走するなどして引き起こす交通死亡事故も目立っていると報告されております。また、死亡事故の原因は、運転操作ミス、漫然運転、一時停止違反、わき見運転、安全不確認の順となっており、いずれも高齢者ゆえの運動・運転能力の衰えが影響したと見られる原因が混ざっていることから、警視庁は早急な高齢者の安全運転対策が必要であるとし、免許更新時に認知症の有無などを判定する簡易検査を義務づけることを決め、道路交通法改正試案に盛り込み、本格的な対策に乗り出しています。このようなことから、全国で幾つかの市で、運転免許を自主的に返納される高齢者を支援する事業に取り組まれている自治体がございます。富山市では昨年、高齢者運転免許自主返納支援事業をスタートさせました。この支援事業の目的として、1.高齢者が加害者となる不幸な事故の防止、2.高齢者がみずから車の運転について考え、移動方法を見直すきっかけづくり、3.公共交通の利用促進、4.免許返納後のひきこもり防止の4つを挙げています。また、乗車券を配布する理由として、実際に乗車してもらうことにより、公共交通利用へのスムーズなシフトを図るためとしています。支援内容は4種類の乗車券のうちの一つ、いずれも約2万円相当の支援。また、住民基本台帳カードの取得費500円か、運転経歴証明書の取得費1,000円の、どちらかを選べる支援内容となっております。富山市のこの支援事業は、当初の年間予想を50人と見込んでいたところ、なんと10倍の507人でありました。ふえた要因として、運転に不安を持っている人の存在が予想以上にいたということ。支援制度が運転の継続を迷う人の後押しとなったとしています。富山市以外でも、越前市や鯖江市なども、市民バスの無料乗車券を発行して支援をしています。本市も高齢者が巻き込まれる交通事故を減らすために、先例市の取り組みに倣い、高齢者運転免許自主返納支援事業をスタートさせ、公共交通の利用促進のためにも、また、車の排ガス削減等の環境のためにも、tocoバスの無料乗車券を運転免許有効期限までとする有効期限つきで、自主返納支援をしてはいかがでしょうか。高齢者の割合は年々増加する中で、安全の面からも、環境の面からも、自家用車から交通機関への利用へとシフトしていくことは、時代の要請であります。本市のお考えをお聞きいたします。
 3点目に、美笹循環車両の変更についてであります。美笹循環は現在、ワゴン車と、ワゴン車に乗り切れない方が出た場合、タクシーの代車で対応しております。利用者の方から、ワゴン車の車内は狭く、何人かが乗り合わせているときなどは、乗り降りが不便である等の声が出されています。美笹循環の年間乗車人員は、西循環と比較した場合、西循環の4分の1でありますが、運行経費を比べると、ほぼ同額となっております。この比率は、これからも変わることはないように思われます。ワゴン車対応でも運行経費は同等にかかるのであれば、小型バスか、または車内移動が可能な大型ワゴン車のような車種に変更することを考えられてはいかがでしょうか。ワゴン車の使い勝手からしても、変更すべきと考えます。この内容は9月議会、平成18年度決算認定審査において、市民生活常任委員会で質疑を交わし、委員会においても意見と要望を出したところでありますが、美笹循環利用者の方から直接、御要望を聞く者として、また、美笹地域の住人として、質問させていただきました。美笹循環車両の変更を、市としてどのように検討されているのでしょうかの御答弁をお願いいたしまして、件名1の1回目の質問とさせていただきます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  手塚議員の、件名1の(1)につきましてお答え申し上げます。
 入浴券事業につきましては、9月議会においても議員より、公衆浴場の地域偏在を検討したかとの御質疑をいただいたところでございます。この公衆浴場福祉入浴券を利用できる公衆浴場につきましては、もともと市内に偏在していたところでございますが、平成16年9月に一本木湯さんが廃業されたことに伴いまして、美女木・笹目・新曽地区に公衆浴場がなくなってしまうという状況になっております。現在、営業されている公衆浴場は、上戸田地区に4つ、下戸田地区に3つの、合計7つでございます。本年度の公衆浴場福祉入浴券の申請率を見ますと、確かに公衆浴場がない地区の方々の申請率は低く、公衆浴場福祉入浴券事業に対して、不公平感を持たれることは理解できるところでございます。しかし、公衆浴場そのものは民間の施設でございまして、市では直接、関与できるところではございませんので、この点は御理解いただきたいというふうに思います。市で実施の公衆浴場福祉入浴券事業は、来年度より健康長寿入浴事業に変わり、1回150円の利用者負担で、1日1回の利用であれば、回数に制限なく利用できることとなっております。これは65歳以上の方に市から入浴証引きかえ券を郵送し、公衆浴場で入浴証と引きかえていただくもので、その入浴証は何年でも使用することができるものでございます。ところで、tocoバスは路線バスから遠い地域の方々の利便性を確保するため、運賃は1回100円という低額な料金設定で運営しているところでございます。もともと低額な上に、無料での乗車券の発行は、新たに市の財政負担を増加させることとなります。さらに、高齢者だけでなく、他にもその無料券を広げるといった意見も出てくることも考えられるところでございます。また、仮に入浴証を利用しない方にtocoバスの無料券を渡すことについて、例えば市内全域を対象に行うのか、また、地区を限って行うのか、または入浴証を利用しないが、tocoバスも利用しない方には別の代替案を用意するのか等、いろいろな問題が出てくるところでございます。こうした多くの問題が発生する可能性がありますことから、公衆浴場福祉入浴事業とtocoバス事業を結びつけるということは、大変難しいというふうに思われます。御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (2)(3)につきまして、市民生活部で御答弁申し上げます。
 初めに(2)でございますが、運転免許の返納状況につきまして、とだわらび交通安全協会に確認をいたしましたところ、蕨警察署管内での返納者数は、平成18年は76人、平成19年は10月末までで47人とのことでございます。御質問の趣旨の、高齢者をtocoバスに誘導し、交通事故から守るとの考えは、コミュニティバス導入時からございました。その中で、コミュニティバス導入に当たりましては、高齢者や主婦を中心として、だれもが気軽に利用でき、交通不便地域を解消し、駅・病院・公共施設などへのアクセス性を改善させるとのコンセプトとともに検討いたしましたのが、事業採算性でございます。その検討の中で、わかりやすく低廉との考えから、ワンコイン、100円という料金を設定した経緯がございます。本市のコミュニティバスは、平成13年10月の東循環の運行開始から、その後、議会の御理解をいただき、路線の充実を進めてきたところでございます。この路線の充実に伴い、市の財政負担も増加している状況であり、受益者負担の観点やその他の交通弱者とのバランスを考えますと、運転免許返納者だけに限定した事業の実施は難しいと考えますので、御理解のほど、お願いを申し上げます。
 次に、(3)でございますが、美笹循環の車両につきましては、市民ワークショップや運行実証実験の結果、小型で、きびきび走る、コミュニティーの醸成のきっかけになるなどの理由から、現在のワゴンタイプのものとなりました。利用状況でございますが、平成15年11月の運行開始から当初3年間は増加いたしましたが、平成17年度の2万3,637人をピークに減少傾向となっております。この利用者数の減少は、市の運行経費負担にも影響していることもございます。現在の美笹循環車両は、運転手を除いて9人の乗車定員となっておりますが、乗り降りがしにくいとか、知らない人の隣に座りたくないなどの意見も市へ寄せられておりますことから、他のtocoバス路線と比較して、乗りづらい印象を持たれている方もおり、気軽に利用できない面もあるのではないかと思う面もございます。このことから、運行開始から5年を迎えます来年11月を目途に、利便性や快適性の向上、利用者の増加などを図る目的で、車両の入れかえ等を検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは1点目の、入浴券サービスの代替としてtocoバスをということで質問させていただきましたが、なかなか、偏在はわかる、理解はできるという御答弁でありました。しかし、入浴券は続けていくということと、これはかみ合わないという御答弁でありました。本当に、そのもの自体を否定しているということではないです。入浴サービスも大変必要ですし、必要な方にとってはありがたい高齢者のサービスだと思うんです。入浴というのは、大体65歳以上の方というのは、銭湯を利用されている方ですよね。経験がある方ですよね。本当に銭湯というのは湯量がたっぷりあって、たくさんのお湯を使って、大きなおふろの中で、とても気持ちいいですよね、我が家のおふろより。そういうわけで、銭湯というのは、とても行きたいというのは、だれでも思うわけですよね。そういうサービスがありますよ、受けられますよと言われたときには、ああ、行きたいなと、行ってみたいなと思うけれども、遠くて、行きたいけれども行かれないじゃんって。これは本当に、行きたいけれども行かれない、こういうのって、すごい不満の種になっていくわけですよね。だから、そういう意味で、本当に入浴銭湯自身を否定しているのではなくて、いつも何か、行きたいんだけれども行かれない、さりとて、何ていうんですか、バスを使って、車を使って行くというところまで、やっぱり高齢者の方ですので、よっぽどのことが、魅力的な銭湯であれば、またそうでもないんだろうけれども、そういう思いというのが常にあるわけですね。まして、おふろというのは、コミュニティーというか、常に顔を合わせて、近所の中で、話したことはないけれども、顔を見るなあと。銭湯に行ったときに、ちょっとしたきっかけから話ができて、背中を流す間柄になって、それでコミュニケーションというのはとれるんですけれども、たまたま、例えば西部地区のほうの人が下戸田の入浴場に行ったとしても、知らない人だけで、そういう、いきなり、コミュニティーというのは、なかなかやっぱり図れていけない。銭湯に行っても、そういうコミュニティーができてこないって。おふろのよさというのは、そういう和気あいあいとしたコミュニティーがつくれるというところで、おふろ屋さんというのは、とてもいいものなのかなと思うんです。そういう意味で、西部地区、また、西部地区に限らず、新曽地区の方も、そうだと思うんですけれども、銭湯に遠くて行けない人というのは、常にそういう不満というものがあるわけですね。確かに、比べるものではないんですよ。だから、これ、というのではないんですけれども、そういうものが常にあって、使いたいけれども使えないサービスのかわりに、何かあったっていいんじゃないのという、これは自然な気持ちというか、思いというものがあると思うんです。65歳の方には、こういうサービスがありますよというものが送られてくる時点で、そういうことを思ってしまうというのは、これはいたし方ないのかなというふうな思いなんですね。それで、戸田市独自の福祉サービス、高齢者サービスというのはあります、確かに。食事のサービスであったり、訪問理容、寝具の乾燥、移送サービス、紙おむつ、また、歩行補助つえとか、ふれあいセントー、生活支援活動員のサービスとか、そういうのはありますが、こういうサービスは、特定というか、限定されている方が必要とするサービスであって、この中に公衆浴場の福祉入浴券のサービスというのが載ってくるという、これは、ちょっと意味合い的にも違ってくる、多くの人が利用できるという福祉入浴サービスということからいうと、それに使いたくても使えない、そういう、大体が希望する方、大勢の人が対象のものに対して不公平感を持つということ自体が、不満というか、代替を唱えるものになってくるわけですよね。これは、前の議会でいろいろな議員さんからも、こういう代替の御意見というのは、常に出てきたことなんですけれども、その点が一つ、この福祉入浴サービス券と同じようなたぐいとしたら、それと同じような、別というか、福祉的なサービスを一つ考えてもいいのかなというふうに思うんです。あと、福祉入浴券は1人52枚を限度にして、310円市が負担しておりまして、最高額が1万6,220円ですよね。毎年、大体、市が平成18年では4000万、支援してきております。入浴サービス、市民サービスとともに、要するに浴場への支援ということもありましたよね。そういう意味合いもあって、支援をし続けてきましたけれども、そういう意味では、だから、tocoバスは、多くの65歳以上の入浴券を使えない方のサービスの、また別のサービスとして、福祉バスという意味合いからいったら、このコミュニティバス運行の、要するに支援も大いにしていくべきではないかなというふうに思うんです。それで、tocoバスは、高齢者、特に昼間いる方々の移動手段として使われている、本当に福祉バスといってもいいぐらいのバスの役割を果たしているわけでありますので、こういった意味で、コミュニティバスを、少しでもいいですから、おふろと同じ相当分でなくてもいいですから、少しでも、希望する方にバスに乗っていただくというサービスを提供してもいいのではないかというふうに思うんですね。で、あと、もう一つはコミュニティバスそのものを毎年毎年、運行経費が補助金として多額出されて、市民サービスのために、また、利便性確保のために運行されております。運行経費につきましては、例えば30人乗りのバスであったとしても、1人でも30人でも、運行経費は同じようにかかるわけですよね。だから、もっともっと、この運行経費をそれだけ捻出しつつも、サービスのために走り出しているバスを、もっともっと福祉的な役割として運行させていくということが大事になってくるのではないかなというふうに、私はそういうふうに思うんですけれども、このコミュニティバス自体を、もっともっと多くの人に利用してもらいたいのか、また、このままでいいのかと、そういった点も一つ思うわけですよ。そういった点で、コミュニティバス運行、福祉バスとしての位置づけをして、福祉入浴券が使えない方へのサービスに向けることはできないかというふうに思うんですけれども、ちょっと長くなりましたが、この辺、もう一度、御答弁願いたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  福祉バス、コミュニティバスとしての考え方ということではなくて、私は、ただいま申されました入浴サービスですか、それの代替案として考えてもよろしいのではないかというふうなことでお答えをさせていただきますけれども、まず、確かに議員さんがおっしゃるように、この地域の方たちには、入浴サービスがずっと使えなかったというふうなこともございます。そしてまた、ことしから、下戸田地区にある荒川湯さんも廃業されて、この地域の方も逆に、ある意味では使えなくなってきたというふうな状況もあるわけです。確かに代替案というものを考えていかざるを得ないということは、重々承知をいたしておるわけですけれども、ただ、現行、コミュニティバスとしてtocoバスをというふうなことですけれども、例えば、これ一つを取ってみても、何枚、無料乗車券をお支払いすればよろしいのか、あるいは地区も、どの地域の方が本当に……、考えていったらいいのか、やはり、ちょっと難しいところがあると思うんですね。入浴の関係でいきますと、何と申していいんでしょうかね、tocoバスを代替案としてやっていくのには、やはり、まだ今の時点では非常に難しい。ただ、今後も代替案については考えてはいきたいと思いますけれども、ただ、この事業そのものは、やはり、先ほどの荒川湯さんだけではなくて、今後もより充実していくのかどうかということは、かなり難しいところがあると思いますし、そういった事業の中で、今後、どういうふうな形で、これを支援していくのか、それと、それに伴う代替案というものを考えていくべきなのかということは、別途、考えさせていただきたいと思います。
 以上です。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  コミュニティバス導入時においては、高齢者や主婦を中心としてのスタートだったと思うんですけれども、その後はもっと幅広く、そういった意味合いを持ちながらも、幅広く多くの方に利用してもらいたいというスタイルになってきているのかなというふうに思います。で、6月の神谷議員さんの質問にもお答え申し上げましたけれども、基本的にはtocoバスは充実していきたいと。ですから、利用者についても、多くの利用者に利用していただけるような、そういうような方法を考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 入浴サービスに関しましては、おふろのある地域の方でも、申請率を見ると半分の方ぐらいかなというふうに思うんですね。だから、全部が全部、あるから行くというサービスでもない。だから、全体的にtocoバスは、そういう地域の方にも使われているということであれば、私はちょっと西部地域の方からの声として出させていただいたんですけれども、全体的な、そういう、もう一つ、tocoバスと兼ねた高齢者サービスというのを考えてもいいのかなというふうに思います。武内部長のほうからも、代替案を今後、どういったものがあるか、考えていきたいという御答弁でしたので、ぜひともまた、考えていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
 それでは2点目に、高齢者の運転免許の自主返納について御答弁をいただいたところでございますけれども、難しいということでありました。本当に警視庁も、高齢者の事故が多発している中での、認知症の方が事故に巻き込まれないためにも、加害者なり被害者にならないためにも、そういう、今、進めているということでありますが、戸田市としては、そういう高齢者に対しての安全対策・指導はどのように、こういう自主的なものは行わないというのであれば、どのような指導を行っていくのか。また、環境面からしても、少しでも、また、公共交通のバスを利用させる、自分の自家用車を返上して、大きな意味での、車を返上するということは、排ガス削減、CO2削減にもなっていくということでありますので、その辺、どういった対策を考えられているのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  ちょっとコミュニティバスとは離れてしまうとは思うんですけれども、65歳以上の高齢者の免許の返納制度、これは平成10年にスタートしたものだと思うんですけれども、まだまだ返納率の比率を見ても、全国平均では0.21%ぐらいというようなことでございますので、まだまだ、これをふやしていく必要はあるのかなとは思います。確かに、こういった高齢者の免許返納制度が進むことによって、交通事故の抑止につながっていくという効果は、私もあると思います。ただ、それをtocoバスということではなくて、もう少し幅広い視点で、地域性も広げて幅広い視点で、この制度の発展というんでしょうか、発展していくような、そういう施策が必要だと思います。ですから、この辺は先ほど御質問にありました富山市の例もございます。秋田県警でも、また、やっているようでございますので、こういった制度、国や県のそういうような施策の考え方というのを、しっかり見ていきたいというふうにはとらえております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 本当に返納した後へのシフト、交通手段のシフトとしてtocoバスを使っていただくという流れに、で、tocoバスもまた使うことによって、乗ったことがある人が使うことによって、また、さらに、引き続いて無料券を例えば何枚かあげたとしても、その後につながるという、そういう意味での利用・活用だと思うんです。だから、そのもの制度自体ではなくて、一つのまたきっかけとして、そっちの方向に後押しする。公共交通のほう、また環境面から考えて、安全面から考えても、tocoバスというものにつなげていくという考えというのが大事なのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも、この取り組みを前向きに検討していただければというふうに思います。これも強く要望したいと思います。
 続きまして3点目でありますが、これは美笹循環車両は、5年目となる来年11月に変更を検討していきたいという御答弁をいただきました。その際に1点だけお聞きしたいんですが、車両の変更をするに当たって、例えば順路そのものが、ずっと走っていても、美笹循環はかなり人数的に少ない、利用数が少ないところもありますので、バスも大型にした、かといって、乗る人も以前と同じところというのではなくて、順路というか、経路も何か検討をもう一つ加えて、より多くの人に乗ってもらうような、運行調査をした上で、また、何ていうんですか、……とか、そういうのは、一つ、検討されているのでしょうか。ちょっと1点だけ、お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まだ具体的に、どういう車両にするかということは、特に考えてはおりませんけれども、ただ、今の車両は非常に乗りにくいというような声がかなりございますので、もう少し乗りやすい車両、今、使用している東循環、西循環の車両、あそこまでの大きさには、ちょっとならないかもしれませんけれども、今の人数よりもふやしていきたいと。20人ぐらいが乗れるような車両であれば、乗り降りも比較的スムーズにやっていただけるのではないかと。あとは、やはりどこの停留所で、どれぐらいの方が乗っているかというのは、まだ、細かい調査はしておりませんので、その辺は今後やっていく必要があるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは件名1の、tocoバスのもっと活用をと、充実をということにつきまして質問させていただきました。ともかく、コミュニティバスは本当に市民の利便性の向上のためにも、市の、要するに、多額な市費を投入して、市民サービスのために運行されているものでありますので、本当に多くの方に利用していただく、もっともっといろいろな、このままではいいということではなくて、どう発展させて、どういうものにしていくのかということを、もっともっと考えていただき、何かにつなげていったら、さらに、そこからつなげていくのではないかなと思いまして、今回、質問させていただいたわけなんですけれども、さらにコミュニティバス充実のために、せっかくの運行しているものを充実させていただくことの方法を、もっともっと考えていただきたいということでお願いいたしまして、1件目を閉じさせていただきたいと思います。
 それでは、件名2について質問をさせていただきます。高齢者向けのファミリー・サポート制度の実施について伺います。ファミリー・サポート・センターは地域において、育児や介護の援助を受けたい人と援助のお手伝いを行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う、会員組織による地域の中での相互援助活動であります。この事業は厚生労働省の推進事業であり、働く人々の仕事と子育て、または介護の両立を支援する目的から設立が始まりました。子供や高齢者を抱えて働く人が、安心して仕事と家庭を両立できる環境をつくるための活動の一つです。現在では、育児のサポート対象は、子を持つすべての家庭に広がっています。ファミリー・サポート・センター事業に当たっては、育児と介護の二つを支援する目的で設立されましたが、どこの自治体も育児支援を先行してスタートさせており、介護支援を取り入れているところは、ごくごく少ない状況にあります。本市でもファミリー・サポート・センターは早期にスタートし、小学校6年生までの子育て家庭を対象に行われておりますが、介護においては、まだであります。介護支援を取り入れている市の中でも、働く人の支援と限定しているところと、65歳以上の高齢者がいる家庭であれば、利用会員としてサポートしていただける市もあります。千葉県船橋市では、平成12年10月に育児版を設立し、5カ月後の平成13年3月に介護版を設立させています。働きながら介護に携わっている人、臨時的・緊急的な場合に手助けをしてほしい方のために、常駐する介護のアドバイザーのもとで相互援助が行われております。援助内容は食事の準備、後片づけ、買い物、掃除、洗濯、病院への送迎、話し相手、安否確認などがあり、遠隔地の家族が利用できる遠隔地会員があるものも特徴的であります。最近では大分市が、介護保険以外の援助を必要とする65歳以上の高齢者とその家族を支援するために、高齢者版を11月からスタートさせております。要介護度が低く、十分な介護を受けることができないケースなど、介護保険のすき間をサポートするのがねらいとしております。本市も高齢者と家族を援助するための、高齢者向けファミリー・サポート制度の実施をしてはいかがでしょうか。急速に進む高齢化に伴い、今後、このような地域の中で支え合う制度は、ますます必要となってくると考えます。本市のお考えをお伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  平成18年4月に介護保険制度が改正されまして、要支援等の要介護度の低い認定者の方につきましては、介護予防重視の介護予防ケアプランが位置づけられまして、「してあげる」から「ともにする」自立支援に視点を置いた介護予防サービスに移行いたしたところでございます。10月31日現在の要支援認定者は延べ391人で、そのうち200人は介護予防訪問介護、通所介護等の介護予防サービスを利用して、在宅生活を送っております。また、残りの191人の方は、介護予防サービスを利用していませんでしたが、介護予防サービスの未利用者の方につきましては、訪問にて実態把握調査を実施いたしたところ、万が一のときのためや住宅改修や福祉用具購入のみの利用のために認定を受けた等、現在はサービスを必要としなくても生活ができる状況であったところでございます。本市におきましては、ひとり暮らしや虚弱な高齢者が自立した生活が送れるよう、食事サービスや移送サービス等、また、介護保険の対象とならない虚弱高齢者の方に生活援助活動員の派遣事業を実施して、家事援助を行っております。介護保険サービスの適用の基本は、直接本人の援助に限られます。本人の部屋以外の掃除、家族の食事の準備や病院・美容院の付き添いなどは対象外となっておりまして、これらにつきましては、シルバー人材センター等のサービスの利用をお願いしております。こうしたことから、高齢者向けファミリー・サポート制度の実施につきましては、公的サービスの充実や地域の福祉資源の推進を図りながら、今後の市民のニーズを踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ファミリー・サポート・センターは厚生労働省が、当時、労働省なんですけれども、働きながら子育てと家庭を支援していく、地域の中で支援していく。また、働きながら介護をしている方の介護と家庭を支援していくという目的で、事業の設立を促してスタートしてきたわけですけれども、子育て支援の方がどんどんどんどん進みまして、なかなか介護のほうは、やっている自治体が本当に少ないということであります。御答弁いただきましたように、戸田市は、介護を受けている方からも、本当によくやっていただいておりますという、たくさんの喜びの声も聞いております。本当にいろいろなサービス、おじいちゃん、おばあちゃんがいても、こうやって働けるのは、いろいろなサービス・サポートがあるからいいんですという声も、実際、たくさん聞いています。今、御答弁にあった中で、ファミリー・サポートができる、要するに援助している内容というのは、今でも高齢者の生活、買い物行ったりとか、家事のお手伝いというのは、生活援助活動員の方がやってくださったり、草むしりとかお掃除なんかは、シルバー人材センターの方がやってくださったりということで、カバーしているという御答弁でありました。実際のところ、ちょっとここでお聞きしたいんですけれども、どのくらいの生活指導員の方がいらして、どのくらいの頻度で利用されているのでしょうか。また、シルバー人材センターの方でも、どのぐらい利用というか、利用度ですか、されているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  シルバー人材センターの利用者は、今年度、11月現在で10人でございます。これに逆に、登録をされている方は、7人から8人の方が登録されていると……。それと、生活援助活動員の利用者の方ですか、これは10月31日現在でございますが、32人が利用されたというふうに聞いております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) そういう中でも、こうやってカバーはしてくださっているということで、今後、これからますます高齢化が進む中において、要するに家族の方ですね、本人ではなくて、そういう仕事とか、家族の方が、もし一時的に急なときに、何かあったときの手助けというために、やっぱり地域の中で支援していくと。子育てのファミリーも、地域の中での依頼会員と、また、協力会員とが連携し合って、支え合っているという意味で、また、介護も多くの地域の方が支え合う仕組みというか、要するに地域全体が支え合っていくという意味では、今もちゃんとやっていますけれども、今後を考えると、もっともっと、そういう体制づくりというのは必要ではないかなと。しっかりとした経験のあるアドバイザーが常駐した中で、本当に必要とする生活的な面において支援していただきたいという人と、日ごろ、時間があるし、こんな自分でも、何かお役に立ちたいと日ごろ思っている人とが、こういう連携、要するにお互いの目的のもとに支援がし合えるということは、とても地域が強くなるし、地域の中に活力が、ますます得られていくのではないかというふうに思うんです。そういう意味では、今後、介護版のサポート・センターというのは、ますます必要になってくるのではないかなというふうに思うんですね。で、常に65歳以上の方で、私はむしろ、そういうものは先としても、後々的には、例えば40歳でも30歳でも、例えば女性の独特の更年期障害なんかで家事ができなくなった場合、一時的にできない場合とかがあります。そういった意味では、本当に家事の援助をしてほしいといったときに、そういう場合も出てきますし、何かのときに手助けがほしいと、介護して疲れているから本当にサポートがほしいという、いろいろな場合が出てきたときに、ゆくゆくは全体がサポートできる、家事をサポートできる、そういうサポート・センターが必要になってくるのではないかなというふうに思うので、今、部長のほうで、今後、市民のニーズを踏まえて検討していきたいということで御答弁いただきましたけれども、さらに進めて、いろいろな先例市のところも参考にしながら、検討していただきたいというふうに思うんです。介護版をやっているところの依頼会員さんと提供会員さんの声というのがありまして、こんな思いで受けて、また、提供しているという方の声があります。紹介したいと思うんですけれども、これは介護版を利用されている方であります。「日ごろ、お世話になっております。ありがとうございます。病気と障害と、体に2つの不自由を抱えている私、そして車を持たない、また、家族がいても、私が病院へ行く日にいるとは限らない。そんな私にファミリー・サポート・センターの方がいてくださり、私の不自由な部分を補ってくださることを感謝しております」ということであります。また、サポートする人の声は、「私事ですが、夫が2年前に突然の病に倒れ、奇跡的に命を取りとめ、いまだに治療中ですが、私も30年余りにわたり交通事故の後遺症を引きずっており、ともに助からなかったのかもしれない命を、多くの方々のおかげで今につないでおります。サポート・センターに登録した時点で、私にできることがあるかしらと思っていました。月日が深まることで、お年寄りの方は年を重ねた知恵を、障害のある方は明るく生き抜く姿に、私自身が励まされ、勇気づけられて、日々を送らせてもらっております」といった、介護を受ける利用会員さんとサポートする方も、このようにファミリー・サポートの、お互いの相乗効果、相互の支援、いい関係ができているという事例でありますけれども、そういった地域の中で、こういう事例がどんどんどんどんできてくると、とてもいい地域というか、町になっていくのではないかなというふうに思います。あと、ファミリー・サポート、この介護版は、遠隔地にいる方が利用できるというところも取り入れているところが特徴的でありまして、そういうところまで目が届く、安否、母を思う、親を思う、そういう方々にサポートできるという、そういう仕組みというのは、優しい戸田、いつも戸田市は高齢者に優しい、そううたっている市でありますので、今後、ますます高齢化が進む中において、前向きに高齢者向きのファミリー・サポート制度の導入、実施に向けて、検討をぜひぜひお願いしたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  3番、菅原文仁議員。(拍手)
◆3番(菅原文仁議員) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 本市の税等の収納率の向上に対するさまざまな取り組みについては、市内・市外から大変評価をいただいております。その中でも、平成14年の構造改革特区の第1次提案に本市が申請したコンビニ収納につきましては、市民の皆様から大変好評をいただいております。地方税の収納事務については、指定金融機関のみに限られておりましたが、翌年の平成15年4月1日に地方自治法施行令が改正されることになり、全国での地方税のコンビニ収納が実現したということです。まさに戸田市の提案が全国の標準になったという、よい提案だったと思います。この間の収納率の向上の大きな要因としても、コンビニ収納によるところも大きかったのではないかなと感じております。そして、さらなる収納率向上策として、今回、公金のクレジットカード決済について提案させていただきます。
 御存じのとおり、昨年11月に地方自治法が改正されて、カード決済が明確に認められました。そして、ことしから、クレジットカードによる決済は全国的に広がってきつつあります。そこで、去る11月12日から14日の3日間、平成会は会派の視察で三重県に行ってまいりました。その2日目に訪問した玉城町では、公金のクレジットカードによる支払いについて、今現在、日本一、取り扱っている種類が多い自治体ということで、視察させていただきました。クレジットカード決済の導入に携わった副町長から直接お話をいただきまして、大変すばらしい取り組みであるなと思いましたので、ぜひ本市でも導入できないかということで、今回、質問をさせていただきます。
 では、簡単に玉城町の取り組みについてお話しします。玉城町では平成8年から14年にかけて、町税の徴収率が95.2%から90.3%に低下してしまいました。これを受けて、平成14年7月に町長による非常事態宣言を発令し、翌年から全職員による戸別徴収や弁護士名による差し押さえ予告、そしてコンビニ収納と、収納対策に取り組んできたということです。そして、平成18年の地方自治法の改正によって、法的にも公金のクレジットカード収納が可能になったことを受けまして、主に滞納者予備軍と言われる人たちをターゲットにしたクレジット収納を、全国に先駆けて、ことしの4月から導入したとのことであります。玉城町はこの導入に当たって、12種類の公金の取り扱いをしているということです。事前に申込書に書いて登録する継続的な公金としては、軽自動車税、固定資産税、住民税、国民健康保険料、保育料、水道料金、下水道料金、農業集落排水施設使用料、町営住宅使用料、住宅新築資金等の償還金の10種類。そして、その都度、窓口で支払うという窓口払いの部分では、病院ですね、玉城病院。あと、介護施設のケアハイツ玉城という、そういった2つの施設で、その都度、クレジットカードの決済ができるというような形です。で、登録型では金融機関の口座振替のように、登録したクレジットカードで、毎月もしくは納期ごとに継続的な支払いができるそうです。一度登録するだけで、自動的に毎月カード決済をするということですので、利用者はクレジットカードの明細を見ると、一目で公金支払い額が確認できます。そして、窓口型では、お店でカードを利用するように、診療費や利用料・手数料をクレジットカードで支払うことができるということです。もちろん、クレジットカードで支払う場合は利用者に手数料の負担はありません。法人は対象外とのことです。
 こういったことなんですけれども、導入のメリットについて、まず滞納整理という視点で考えてみたいと思います。支払いチャンネルがふえるということは、支払いの確実性が補完できるという期待ができるということです。コンビニ収納は、払いに行く時間がない人に支払う機会を与えるのに対して、クレジット決済は、カード会社の提案する支払い方式、例えばリボ払いなどを利用することによって、家計に応じた繰り延べ払いができるという、クレジットカードの本来の機能から、支払える方策を提案できるというメリットがあります。具体的には、滞納整理時に送付された納付書に沿って、パソコンもしくは携帯電話からカード会社のホームページにアクセスして、滞納額を納付する際に番号を入力して、決済金額から支払い回数を決められるということです。こうすることによって、まだ悪質ではないレベルの滞納整理の収納率が向上することが期待されます。そして、さらなる効果としまして、うっかり忘れの防止、振替不能率の縮減、滞納整理事務の簡素化、こういったことも期待されます。具体的に未収に対するコストとして、1件あたり玉城町では971円かかっていたそうなんです。人件費が741円、その中に含まれるということですが、これに対して、口座振替経費が36円、一般納付経費が119円、4月からのクレジット支払いにおける経費は、1件当たり116円だそうです。収納対策のコストは、そのほとんどが人件費と郵送費、電話代ということですので、そういった経費の縮減にもつながると期待されます。
 次に、利便性の向上という、住民サービスの視点からメリットを考えたいと思います。納税者にとっては、クレジットカードという新しい納入手段ができるということは、コンビニ支払いなど拡大してきた公金の支払いチャンネルの多様化の延長として、単純にメリットを感じるということです。つまり、銀行・コンビニに行く手間が省ける、現金がなくても支払える、支払い時期が選べる、明細書は家計簿がわりになる、そしてポイントの獲得であります。玉城町は4月から6カ月で、登録型として370人、税目別でいうと1,349件の利用がありました。また、窓口型では30件の利用があったということでした。当初の目標よりも多く利用があり、半年間で町民の5%に当たる方が登録されたということです。余談で副市長が話しておられましたが、ある高額納税者からの問い合わせで、クレジット決済ができるなら、住民票を玉城町に移してもいいというような話があったそうです。
 次に、導入に当たってのコストについて考えたいと思います。イニシャルコストについては、システム構築、改修処理料などで約300万円かかったということです。そして、ランニングコストで、来年から100万円ぐらい、毎年かかるということでした。これはクレジット会社との交渉によっても縮減していくことはできるのではないかという、そういった助言もいただきました。手数料について、通常は3%から5%というのが、加盟店は払わなければいけないという、民間はそういう形なんですが、玉城町の手数料に関しては、総務省の通達でもあるとおり、1%となっているようです。また、これについては、来年から交渉で0.75%になったというようなことを言ってらっしゃいました。
 納税というのは、国民の義務であるとされています。ある意味、最もサービスという概念が入り込みにくい領域だったと言えると思います。しかし、自治体間競争の時代において、市民サービスがますます重要性を増している昨今、納税という領域においても、こういった利便性の向上についても考えていかなければならないのではないかと思います。全国に先駆けてコンビニエンス収納を始めて、市民サービス向上に努めてきた戸田市にクレジット決済を導入することは、収納率アップ、滞納整理のコスト縮減、そして、さらなる市民満足度向上といった、さまざまな効果があると思います。ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか、お伺いします。また、導入される上での想定される問題点についても、お願いいたします。
 これで1件目の総括質問を終わりにします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)及び(2)について、あわせて御答弁申し上げます。
 市で取り扱っている公金については、さまざまなものがございます。とりわけ市税につきましては、平成18年度決算において歳入全体の6割以上を占め、市の施策を推進する上で貴重な財源となっております。このため、納税者の利便性向上も考慮し、平成16年度から、全国に先駆けて税のコンビニ納付を実施したところでございます。また、口座振替の利用促進を図るといった収納確保策も講じており、いずれも年々、実績が上がっております。しかしながら、ただいま御提言のありました収納確保策の一つであるクレジットカード納付につきましては、先ごろ、総務省が実施した調査によりますと、導入している団体は全国でわずか4団体にとどまっており、また、県内において導入している団体はございません。その理由としては、プログラム開発費などの初期導入経費がかかることもございますが、大きな要因としては、コンビニ納付の場合の手数料が取り扱い件数に応じた定額制であるのに対し、クレジットカード納付の場合には、取り扱い金額に応じた定率制となっているため、手数料負担が高額になってしまうことが挙げられております。一方で、クレジットカードを利用した地方税の納付を受け入れるに当たり、留意すべき事項が平成18年に総務省から通知されており、その主なものは、次のとおりでございます。まず、クレジットカード納付については、納税者がクレジットカード会社等を通じて納付する立てかえ払いであるため、クレジット会社等から地方団体に、当該地方税等にかかる金銭が実際に納付された時点において、納税義務が履行されることになり、それまでの間は当該地方税等の納付が行われた旨の領収証や納税証明書の発行はできないこととされております。また、クレジットカードの利用者に対しては、その利用額に応じたポイントサービス等の利益還元が行われることが多いことから、金融機関・郵便局・コンビニエンスストア等を通じた納付や口座振替などの手段を利用する場合とは異なる利益が、納税者に発生いたします。このため、諸外国では、クレジットカードを利用した税の納付においては、当該手数料のすべてを納税者負担としている例が多いようでございます。これらのことから、納税者がクレジットカードを利用した地方税等の納付を選択した場合に必要となる手数料については、仮に地方団体が負担するとしても、他の収納手段における手数料との均衡を保つことが必要であり、それを超える部分は当該選択を行った納税者が負担すべき性格のものであるとされております。よって、クレジットカード納付を導入する場合には、他の納税者との公平性の観点から、1件当たりの地方団体の負担に係る上限額を定めるなどの措置を講じることが適当であると考えられております。
 いずれにいたしましても、冒頭で申し上げましたとおり、市で取り扱っている公金については、さまざまなものがあるため、クレジットカード納付の導入につきましては、全庁的な課題として議論する必要があると考えております。よって今後は、御提言をいただきました趣旨を踏まえ、庁内における意識醸成を図り、納めていただく方々の利便性向上はもとより、他の自治体の状況や費用対効果なども見極めながら、調査研究してまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) いろいろ使用料、手数料、また、税等、戸田市では扱っていると思うんですが、各公金の可能性というのが、どの程度あるのかというところについて、各部の方からお伺いさせていただきたいと思うんですね。例えば、水道料金についてはどうなのか。あと、医療保健センターについてはどうか。あとは福祉関係の、例えば保育料なんかはどうなのか。あとは住宅の家賃、きのうもちょっと出ていましたけれども、そういったことはどうなのか。あとは融資関係、それの返済についてはどうなのか。というところでいかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  この問題で一番大きな課題は、やはり手数料の問題が大きいと思うんです。税のことを考えますと、税は、こういった選択できるのは190億以上ございますので、先ほどお話しになりました1%の手数料としても、1億円ぐらいの手数料がかかってしまう計算になります。御紹介いただいた町なんかと比べますと、やはり相当、金額的にも大きいものになると思います。あと、今でも市税については、もう既に、現年度は98%ぐらいの収納率を確保しており、また、コンビニ納付につきましても、現年度に加えて滞納繰越分も、そういったところで納められるような方向で今、考えております。そういった点から考えますと、確かに納税者にとっては、納税する手段がふえるわけですから、便利だとは思います。で、費用対効果、慎重にやっていく上で、検討していく必要があるのかなというふうに、市税の担当としては思っております。で、ほかのものにつきましては、手数料ということだけを考えますと、それほど大きな手数料がかからない部分もございますので、これは前回の議会でも質問を受けましたけれども、そのときの担当部長が、電子自治体を目指す戸田市としては前向きに検討するというようなことを話しておりますので、可能性はあるというふうに認識をいたしております。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  今の市民生活部長の答弁で集約されていると思うんですが、よろしいですか。ほかに、よろしいですか。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) そうですか、わかりました。では、それで……。
 では、次に、初期導入について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、玉城町の場合は300万円、次年度から100万円ということなんですけれども、何か余り最初はかからないらしいんですよね、一番最初。先ほどの答弁で、初期導入のことについて、ちょっと触れていらっしゃったと思うんですけれども、先ほど手数料の話が、カード会社は継続的に手数料を稼げるので、最初は余りかけなくても大丈夫なんじゃないかというようなことも言ってらっしゃったんですね。そこら辺については、初期導入、例えばどのぐらいで考えていらっしゃるのかというところ、わかれば……。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まだ研究、勉強している段階でございますが、今現在の状況で申しますと、概算としては初期費用が、プログラム開発費で550万ぐらいはかかるのではないかというふうに思っております。また、運用費用、ランニングコストでございますが、これは処理件数によりまして、かなり変動すると思いますけれども、年間1000万円ぐらいは最低でもかかるのかなというふうには思っております。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) はい、わかりました。そこは、あとは費用と、あと利便性とを比べていただいて、ぜひ導入のほうに向けて、前向きに取り組んでいただければというふうに思うんですけれども。
 次に、立てかえ払いの部分ですね。先ほど納税証明、領収証のほうは、玉城町のほうでは、仮の領収証を発行するということらしいんですね。その後に、支払いが確定したら発行という手続だというようなことを聞いていますので、そこら辺は法律的にちょっとどうなのか、わからないんですけれども、多分、運用としてやっていると思うので、大丈夫なんじゃないかなというふうに思います。あと、費用対効果という部分でいうと、野村総研というシンクタンク、そこでコストシミュレーションを研究しているそうなんですね。それをちょっと見させてもらったら、都市近郊の自治体は、軽自動車税では、これは自治体によって違うんでしょうけれども、一応、都市近郊型とか、地方中堅都市みたいな、そういうところとか、いろいろこうあって、それで都市近郊型という、まさに戸田市のような形、当てはまるのではないかなと思うんですけれども、コストとしてはマイナス1.2%ということで、下がると、効果があるというようなことも、その報告書には書いてあったので、また、後でお渡ししますけれども、見ていただければというふうに思います。あと水道料金、こちらのほうも、滞納者の減少によってはメリットは出やすいというようなことを言っていましたので、ここら辺についても検討していただけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。あと全庁的な取り組みということなんですけれども、これ、本当にすべて横断していくようなことになってくると思うんですが、それについては、具体的にはどのような形で考えていらっしゃるのか、総合政策部長、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  総合的ということで私のところに来ましたけれども、市民生活部長がお答えしたように、歳入の6割を占めるということで、今回は市民生活部にお願いをしておりますので、私からのお答えは控えさせていただきたいというふうに思います。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) はい、わかりました。総合的な取り組みということですので、ぜひ、総合政策になるかどうかわからないですけれども、市民生活部かもしれないんですけれども、ぜひやっていただければというふうに思います。始まったばかりということもありますので、関東の方でもほとんどやっていないと。日野市のほうで、どうやら実証実験を行っていらっしゃるということで、12月から行っていると。手数料のほうは、無料でやっているというようなことを聞いております。それは、実験ということだったので、そうらしいんですけれども、カード会社、さまざまあると思うんですけれども、そういったところも、かなり積極的に取り組みたいというような、新しいマーケットですのでね。だから、一番最初、初期導入のところでいうと、一番、何ですかね、カード会社なんかも、なるべく取り扱ってもらえるようにということで、積極的に取り組んでいるところが多いと思うので、ぜひ、視察等に行っていただいて、その目で確認していただくということが結構重要かなと思いますので、どうかそこら辺のことについても、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、24時間納付可能なマルチペイメントネットワークというのも、これ、関連してくると思うんですけれども、こちらのほうも、もしコスト的にかからないのであれば、一緒に導入していくということなりますと、また、もう一つのチャンネルがふえていくのではないかなと思いますので、そちらのほうも考えていただいたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。ぜひお願いしますということで、1件目の質問は終わりにしたいと思います。
 2件目に入らせていただきたいと思います。より豊かな文化芸術都市を築くためということで、市民ミュージカルを育てるために、今後はどのようなサポートをすべきかという質問をさせていただきます。去る11月3日、文化の日に、昨年好評を博しました市民ミュージカル「The River 〜二本の櫂〜」の再公演が行われました。昨年、ことしと続けて鑑賞に伺いましたが、全く経験のない子供さんたちを初めとする市民の皆さんが、一流プロの演出・プロデュースによって努力することで、プロ顔負けのすばらしい舞台芸術を表現しておりました。ごらんになられた方々からは、口々に好評をいただいているようで、おおむね見ていただいた方には感動していただけたのではないかと思っております。また、出演した市民の皆さんについては、オーディション以来、半年以上にわたる厳しい稽古を重ねてきたものが一つの作品として完成されて、世の中に出せたという喜び、感動、まさに感無量といった、すばらしい体験をされたのではないかと思います。参加した子供たちにとっても、舞台芸術という総合芸術の体験を通じて、協力、協働といった社会性の向上や想像力、感性といった豊かな心がはぐくまれていくといった、教育的効果も図れたのではないかと思っております。文化庁によれば、文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、また、それ自体が固有の意義と価値を持っており、人々の共通意識として重要な意味を持ち、自己認識の起点となるものであるとされております。このような文化芸術の重要性は、これからも変わることはないと確信しておりますが、現状では、文化芸術に関する基盤の整備や環境づくりを、さらに充実させる必要性があるのではないかと思います。新たに21世紀を迎えた今、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承して発展させるとともに、独創性のある新しい文化芸術を創造することが、一つの課題になっているのではないかと思っております。その意味において、市民ミュージカルの取り組みは大変有意義でありましたし、これからの戸田市の文化の一つとして、しっかり根づいていっていただきたいと希望をしています。ぜひ、はぐくんでいっていただきたいというふうに思います。そういった観点で、質問させていただきます。
 これから、より豊かな文化芸術都市を築いていくための施策として、市民ミュージカルを育てていくことは意義あることと考えますが、そのためにどのようなサポートを市として考えているんでしょうか。こういった文化行政の方針的なものも含めて、お示しいただければと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  それでは、件名2について御答弁申し上げたいと思います。
 初めに、これまでの市民ミュージカルの取り組みについて御説明申し上げたいと思います。このミュージカルは、平成17年度に戸田市文化会館において体験型講座として「市民ミュージカル体験ワークショップ」を実施し、12月にはその成果を発表する公演を行ったところでございます。これは文化会館の自主文化事業の一つであります創造育成事業として実施したもので、同時に「舞台運営、製作ワークショップ」を開講し、市民ミュージカルの製作、公演を行う基盤づくりを行いました。平成18年度には財団法人戸田市文化体育振興事業団が文化会館の指定管理者に決定されまして、市が同事業団へ委託して、戸田市制施行40周年記念公演として、市民ミュージカル「The River 〜二本の櫂〜」が上演されたところでございます。この公演に際してはオーディションを行い、46名の幅広い年齢層の方々の参加を得て、けいこも熱心に行われたというふうに聞いております。また、合唱団の募集をし、製作スタッフも17年度の舞台製作ワークショップ生に依頼したことで、文化芸術の分野における市民参画のミュージカル公演となったところでございます。本公演が大変好評でありまして、記念事業として終わらせるのでなく、再演を求める声が多くありましたことから、平成19年度は、記念公演出演者に加えて、新たにオーディションを行い、45名の参加によりまして、11月3日の文化の日に、「The River 〜二本の櫂〜」の再演が行われたところでございます。御来場いただいた方からは、昨年以上のすばらしい公演だったとの評価をいただきまして、ミュージカルという舞台芸術がさらに身近なものとしてごらんいただけたものと考えております。また、市といたしましても、補助金を交付するなどして支援しているところでございます。今後につきましては、文化体育振興事業団では、これまでの市民によるミュージカル活動を継続し、さらに、すそ野を広げていくために、20年度においては市民ミュージカル劇団を結成し、その後については単年度ごとに広く市民を募集し、出演者を固定化することなく、多くの方々に体験していただき、その発表の場を毎年1回設けるという予定でございます。市といたしましても、指定管理者である文化体育振興事業団の取り組みを支援し、補助金による支援とともに、けいこのための公共施設の確保や啓発による支援を行い、やがては自主的な活動を行える市民ミュージカル劇団へと育っていくことを望んでいるところでございます。それが文化芸術を通した市民交流の場となり、戸田市の地域に合った戸田市らしい文化を築くことにつながるものと考えておりますので、御理解いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 補助金という形で支援していただいているんですけれども、確認の意味でもう一度、見ていただきたいんですけれども、今後とも、当分の間は定着していくということで考えて、継続して支援していっていただけるのでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  基本的には、補助金という形で継続をしていくような考えではおります。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ありがとうございます。
 あと答弁の中で、啓発による支援ということをおっしゃっていたんですけれども、今回も前回も、学校関係、教育委員会の皆さんに後援をいただきまして、学校関係でいろいろ、ポスターを張ったりとか、あとはチラシを全生徒に配っていただいて、持って帰ってもらったりとか、いろいろしていただいたと思うんですけれども、啓発による支援というようなことを言っていたんですけれども、どのようなことを考えていらっしゃるのかということ……。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  学校における啓発につきましては、チラシの配布等でございます。今回も文化会館から教育委員会へ協力をお願いしているということでございます。今後も、そういったチラシ、あるいは広報等の啓発には引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 今議会にかかっていると思うんですけれども、組織改正、来年、行われます。文化スポーツ課というような形で、文化という言葉が初めて課の名前についたというようなことで、文化行政ということを考えると、大変いいことなんじゃないかなというふうに思うんですが、文化政策と、あと、生涯学習というのは、非常にリンクするところが多いと思うんですけれども、こういったところについては、サポートというのは文化スポーツ課でやっていただくのか、どのような形になるのでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  現在は生涯学習課、それからコミュニティ推進課、この2つが連携を図りながら、文化行政については進めているところでございますけれども、今、お話が出ました文化スポーツ課、これが今回の組織改正で御提案申し上げている中の一つでございますので、今後、ここのセクションが主体となって文化行政を推進していくというふうなことになろうかと思います。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ぜひ、文化、推進していただきたいというふうに思います。今まで文化行政というと、非常に漠然としているところもあると思うんですけれども、今ほど、部長さん、言ってらっしゃったとおり、コミュニティ推進課と生涯学習課というところで、メインで取り扱っていただいたと思います。それで、拠点としての文化会館があるというような感じで、文化会館があって、それを管理する文化振興事業団があるというような形で、僕、認識しているんですけれども、生涯学習課、コミュニティ推進課、それぞれ、使命とか、そういった形で掲げて、第3次総合振興計画のほうにも「学校教育・生涯学習と文化」というところで、「歴史と文化の薫るまちづくり」というところでやっていただいていると思うんですけれども、これを文化スポーツ課という形にして、また、文化を推進していくということを考えますと、総合的に、そういったことを、使命であったりとか、成果目標であったりとか、そういったところで考えていただいて、例えば、これは議会のほうでも何回か出ていると思うんですが、文化振興に関する基本計画だったりとか、スポーツ関係だとスポーツ振興審議会というのを立ち上げていただいてやっていると思うんですけれども、そういった文化振興に関する審議会みたいなものだったりとか、総合的に文化芸術をバックアップ、サポートしていくということを考えて、体系をつくっていくというようなことも、これから必要になってくるのではないかなというふうに思っています。豊かさを実感するという、そういった意味においては、文化芸術、そういったものというのは、すごい心豊かに感じる一つの方策ということになると思いますので、どのように考えているか、そういったところ、お伺いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  これまで文化行政につきましては、御指摘のとおり、コミュニティ推進課、または教育委員会の生涯学習課、また、芸術文化活動の拠点施設としての文化会館、そういった窓口で、それぞれの分野で事業を進めてまいったところでありますけれども、一つの柱としては、確かに、なかなか成果として見えにくいところがございますけれども、第3次総合振興計画の後期基本計画におきまして、第2章で生涯学習課とコミュニティ推進課の取り組み、これが明記されております。そこで連携をとりながら、市民の文化活動の支援を行う、また、文化行政の推進に取り組んでまいるということを考えております。今後は市といたしましても、文化芸術は心豊かな社会の形成に重要な意義を持つものであるというふうに考えております。文化芸術振興基本法、この第4条「地方公共団体の責務」、これにもありますように、戸田市の特性に応じた施策の策定と、実施する責務を十分に認識して、今後、文化行政を推進してまいりたいというふうに考えております。また、市民ミュージカルやその他の文化芸術活動などを通して、文化芸術に係る意識の醸成が図られる中で、市民と行政とが一体となって、文化行政について基本となる指針、全国的には36自治体で基本条例、そういったものも策定しているようでございますが、それらのことも研究をさせていただいて、今後、進めさせていただきたいというふうに思います。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ぜひ、お願いします。図れないということなんですけれども、これも文化、多分、さまざまな先進的な自治体では、文化でベンチマーキングして、はかってやっていらっしゃると思うんですね。で、計画立てて、条例をつくるところもあると思います。ぜひ、そういったことは、これから、特に戸田市は文化会館がありますので、これはもう全国的にも有名な箱というか、そういったところなので、推進していくのに基本的なビジョン的なものがないと、何ていうんですか、体系的に考えていくということも必要なのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも推進していただきたいというふうに思います。そういったことで、ぜひ市民ミュージカルを、ちょっと離れてしまったんですけれども、市民ミュージカル、これから、ますます市民の人に参加してもらって、それで市民の皆さんとの協働みたいなところで栄えていくようなことを、ぜひとも行政の側からも、消極的なものではなくて、積極的なバックアップ、ぜひとも、さらにお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。ということで、2番目の質問を終わらせていただきます。
 3番目の質問に入らせていただきたいと思います。文化とスポーツということで、2つを1つにしようかなと思ったんですが、これはまた違うなということでありましたので、あえて別々ということで取り上げさせてもらいました。スポーツ関連の質問ということなんですけれども、市民のスポーツ関連政策について、基本計画を策定して、「一市民一スポーツ」を目指してはという質問をさせていただきます。
 去る11月18日に戸田マラソンに参加しました。私はスタッフとして参加させてもらって、給水所で水を配っていたんですけれども、その中で、余りジョギングとか走ることというのは、最近していなかったんですけれども、改めて、その場に出まして、スポーツの大切さというのを実感しました。で、市橋有里選手に来ていただきまして、その走る姿も見せていただきました。たまたま時間がちょうど合って、一緒に記念撮影させてもらったんですけれども、こんな小さい体で、よくあんなにたくさん走れるものだなということで、直接そういう方に会うと、やっぱり感動するものですね、すごいなということで。こういうところにやっぱり参加すると、運動しようという気持ちになるのではないかなと思いまして、僕もマラソン、走ることをちょっと考えて、まだ行動に移してないんですけれども、来年から頑張ろうと思っています。
 戸田市は生涯スポーツ都市宣言の町として、今まで市民のスポーツ振興策について、さまざまな取り組みをしていただいていると思います。そういったことをさらに進めるために、今回、もう少し、今までも質問をさせていただいたんですけれども、大きな視点に立って、ちょっと質問させていただきたいと思います。通告にもありましたとおり、基本計画を策定とありますけれども、これは、先ほどの文化の部分でも提言させてもらったんですけれども、スポーツ振興基本計画、文化ではなくて、今度はスポーツということです。これについて、実は事務事業評価の事後評価シートを確認させていただきました。その中で、平成15年から19年のうちに、これは自主事業として計画を策定する予定となっていたということです。しかし、その事後評価シートを見ますと、事業の実施及び達成はできない、事業自体が終了となっておりました。今後の事業展開については、スポーツ振興事業に移行するということだったんですけれども、やはり計画行政とはいえ、ぜひとも、こういったことをしっかり体系づくりしていくことが必要なのではないかなという視点でお伺いさせていただきたいと思います。要旨に「一市民一スポーツ」と書かせていただきましたけれども、これは標語的なものでして、何か深い意味があるということはないんですけれども、わかりやすいということで書かせていただきました。戸田市はスポーツ行政として、本当にさまざまなことをやっていただいております。そして、スポーツ施設の多さ、そしてサービス・料金等も含めて、他市にないものですし、人口に対する施設の充実度というのは、他市の方からすると、本当にうらやましがられるほどのポテンシャルを持っていると思います。しかしながら、それを生かせるようにするには、やはり政策評価システムであったり、行政マネジメントシステムに乗せていくような必要があると思いますし、先ほどもちょっと言いましたけれども、目標値を定めて、総合的な見地で、今ある施設、クラブ、人、競技者、環境、こういったものを再構築していただいて、戸田独自の計画を立てることが必要なのではないかというふうに思います。今現在、スポーツ振興審議会のほうでは、総合型地域スポーツクラブの設立についても議論していただいているということであります。総合型地域スポーツクラブは文科省の計画ですし、設置について、努力していただいています。設置するということになると思うんですけれども、設置することが目的になってしまってはいけないという思いもあります。つまり、クラブを設置するということは、あくまで目標を達成するための手段というふうに考えていかなければいけないのではないかなと思います。スポーツ振興策というのは、非常に奥が深いというふうに思います。スポーツ宣言都市だからスポーツ振興計画をということもありますけれども、やはり健康政策、そういったことのビジョンを示す意味においても、重要性があるのではないかと。計画策定について、どのようにお考えなのか、お伺いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名3(1)についてお答えいたします。
 生涯スポーツの振興は市の重点施策の一つであり、その推進のため、各種スポーツ教室や大会の開催を初め、学校施設開放など、さまざまな施策を展開しております。こうしたスポーツ振興をさらに促進させるための基本的な道しるべとして、スポーツ振興基本計画の策定が求められております。市といたしましても、平成16年度に市民各層の代表によりスポーツ振興審議会を発足し、スポーツ振興基本計画の策定及び総合型地域スポーツクラブの設置について議論を重ね、幅広い意見を求めております。さらに、平成18年度に実施いたしました市民アンケートでの意見等も十分踏まえながら、戸田市の特色を生かし、市民の皆様が健康で明るい生活を送るためのバイブル的な指針としてのスポーツ振興基本計画の策定を目指して調査研究しておりますことから、御理解と御協力のほどを、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 今の御答弁で、わからなかったんですけれども、これは計画を策定することも視野に入れて考えていっていただいているということで、よろしいんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  現在、国のほうでも、スポーツ振興施策が示され、そして今、県のほうでも着々と準備が進められて、その具体的な内容も示されております。本市といたしましても、今までの経緯はいろいろございましたけれども、ぜひ、このスポーツ振興計画を策定していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ぜひ、お願いします。大変、質問をしたかいがあったなというふうに思います。健康政策というか、こういうスポーツ振興策とか、そういうのは、すごい、考え方によっては、総合的になってくると思うんですよね。例えば生活習慣病予防だったりとか、医療以外の部分ですね。当然スポーツのサポートもあります。あと、例えば健康というふうに考えるのだったら、まちづくりとかにもかかってきますし、本当に視野を広げていったら、公園づくりだったりとか、教育のことも当然かかってきます。生涯学習もかかってくる。保健も……。さまざまな、総合政策というところで−また総合政策なんですけれども、いや、大丈夫です−ということで、スポーツ振興を考えなければいけないのではないかなというふうに思っているんですね。だから、計画がしっかり、すばらしい計画があれば、その体系に沿って、すべてのものが動いていくと。何をしていいのかわからないというようなノー・ビジョンだと、非常に厳しいのではないかなと思いますので、どうか早い計画の策定をしていただいて、そして、目標値を定めて、進めていっていただければというふうに思います。
 これ、要望とさせていただきまして、私の午前の一般質問とさせていただきました。ありがとうございました。午後はないです、終わりです。ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  5番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆5番(遠藤英樹議員) まず冒頭に、今議会で、私が一般質問で何度も申し上げさせていただいておりましたマナー条例について上程いただきまして、本当にありがとうございました。ちょっとした達成感がありまして、今回の自治基本条例についての質問なんですが、これについても、ちょっと自分なりには一つのテーマにして取り組んでいきたいなというように思っておりますので、今回、第1回目ということで、よろしくお願い申し上げます。皆さんのお力で、ぜひともと思っております。
 それでは、質問をさせていただきます。本市のまちづくり戦略会議は、自治基本条例の制定を提言いたしました。内容は詳細にわたっており、意義から制定プロセスに至るまでが、その内容には含まれております。自治基本条例は自治体の自治の方針と基本的なルールを定める条例で、自治体の憲法と言われております。まちづくり戦略会議の提言書の中では、自治体職員を初め、地域住民、議会といった自治体運営に関係する人々が、その運営に関するさまざまな決定のよりどころとして共有するもの、すなわち自治体運営に関する最も基本的な理念や仕組みを法的に規定するものというように説明しております。北海道のニセコ町で最初につくられたことで、全国に制定の動きが広がりましたが、そもそも、なぜ自治基本条例が必要となるのでしょうか。憲法は、国民と政府との契約であります。国民からの信託を受けた政府は、憲法という約束に従って、その任務を遂行していきます。かつてのような主従関係にあった政府と地方自治体の関係であれば、市民と地方自治体との間に憲法とは別の契約をする必要性は薄く、憲法に従っている政府に従っていれば、ある意味、任務を遂行できたというように言えます。しかしながら、ここ数年で状況は一変してまいりました。第1に、地方分権一括法に始まる地方分権の流れ、第2に、NPO等による政府や地方自治体とは異なる新たな公的役割の担い手の成熟、さらには、都市化の進展による市民ニーズの多様化などにより、地方自治体は市民から、政府とは異なる役割を託されるようになってまいりました。そこで、憲法だけではなく、地方自治体と市民との間の新たな契約が必要となってきました。それが自治基本条例です。したがって、自治基本条例には従来から存在する市民との契約関係はもちろん、こういった時代の流れをとらえた新たな市、議会、市民などの役割と責務、情報公開請求権や生活圏などといった市民の権利、住民参加の仕組みや住民投票の仕組みなど、地方の実情に応じた内容が盛り込まれることになります。さて、本市の状況はどうかと考えますと、こういった自治基本条例の必要性の背景となったような状況は、実質的に対応ができているのではないか、私はそのように考えます。したがって、文章で内容を明らかにしないような法体系−不文法といいますが、そのような考え方をとれば、本市には自治基本条例は、もしかしたら必要ないのではないかということも言えます。しかし、日本国憲法が成文法であり、やはり自治基本条例も成文として制定する必要がありますし、もちろん、まだ本市に足りない部分もございますので、そういったものが、その議論の中で確認できるのではないかというふうに考えます。また、既存の基本構想や総合振興計画、環境基本条例や都市まちづくり条例などとの整合性をどのように図るかということですが、これは提言書の中でも言われておりますように、自治基本条例を最上位に位置づけるように体系づければよいと考えます。既存の計画や条例から、機能的に自治基本条例をつくればよいのですから、自治基本条例がきちんと機能するというところまで考えれば、むしろほかの自治体よりも簡単につくれるのではないかと考えます。自治基本条例をつくって、それで安心してしまうような自治体が多いわけですけれども、本市の場合、先行して他の分野別基本条例の整備などができておりますので、根本からが違うのではないかというように思います。
 そこでお伺いいたします。これまでの議会の中で、たくさんの議員の方々が、この自治基本条例については、一般質問などで断片的に触れられておりました。その中で答弁をいただいた経緯もありますが、改めまして自治基本条例の本市における現状と今後について、お伺いをいたします。確認の意味も込めまして、自治基本条例の必要性について、本市としてどのように考えられているかを含めて、御答弁をお願いいたします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時50分
   開 議 13時00分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名1につきましてお答えいたします。
 自治基本条例につきましては、平成18年度に策定された戸田市経営改革プランにおいて、平成20年度の制定予定となっておりました。その後、庁内の職員で組織するまちづくり戦略会議におきまして、自治基本条例の制定について種々研究を行い、実施時期については、平成21年度以降と提言されたところでございます。このことから、現在は調査研究を行っているところでございますが、行政の権限や責任の拡大に伴い、行政における責務や住民の責務、議会の責務などを明確に規定することにより、あらゆる行政分野において市民参加型行政を担保し、自己責任を明確にしていくルール、これを定める自治基本条例は必要であると認識しております。
 今後の展望でございますが、自治基本条例の制定については、自治の基本理念を明らかにするとともに、市民が市政に参加する基本的考え方や情報を共有し、市民と行政の責任のルールを定めるもので、市民、議会、行政、すべてにおける自治の最高規範となるものであると考えております。そのため、策定のプロセスについては、従来の条例のように行政主導で制定するのではなく、制定過程の各段階において住民が参画し、広範囲に意見を聞きながら、条例制定の機運の盛り上がる環境や仕組みづくりが重要であると考えております。このことから、来年度より第4次総合振興計画の策定準備を開始することから、この策定過程において、市民と協働で、仮称でありますが、「まちづくり市民会議」等を設け、この中で自治基本条例の必要性を含め、機運を盛り上げつつ、自治基本条例の制定につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、まちづくり戦略会議の提言書、現在のところ、これぐらいしかよって立つところはございませんので、これに沿って質問をさせていただきます。
 まず、自治基本条例をつくる上では、順番としてはまず、一般市民の方々や職員の方々の理解を深めていくところから始めていくべきであるというようにされておりますし、また、この提言書でも、そのように提言がされております。それで、提言書の中で具体的に、平成19年度末から平成20年度において、全4回実施するというふうになっておりまして、また、そのテーマまで提言書の中には盛り込んでおりまして、参考までに申し上げますと、1回目に新しいまちづくりと自治基本条例、2回目に協働のまちづくりと自治基本条例、3回目に自治基本条例の役割、基本的内容について、4、他市町村の条例の類型、構成についてと。タイトルとして、戸田市の憲法をつくりましょう、自治基本条例の制定に向けていうような、かなり講座の内容にまで踏み込んで、提言をされておられます。もちろん、必ずしもこれと同じ内容の講座をする必要はないと思いますが、このように提言されておりますけれども、現状では、この講習会について、どのように考えておられますでしょうか。平成19年度末からという提言でございますので、内容やスケジュールについて、今、決まっていること、考えていること、ありましたら教えてください。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  講習会につきましては、まだ具体的には決まっておりませんが、内容的には専門的な先生をお招きしまして、講演会方式で職員を対象に自治基本条例の意義、あるいは必要性、目的、こういったものを勉強するために開催したいというふうに考えております。できれば、今年度中に1回、職員対象に行いたいと、このように思っております。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 今年度末から職員対象に、1回程度はやりたいというふうにおっしゃっておられますが、職員の研修は、これ1回で終わらせるということなんでしょうか。それとも、今年度中は1回であって、来年度に入れば、職員向けの研修はもっとやっていかれるということでしょうか。確認です。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  回数は1回ではありません。今年度中に1回できればということで、これは予算等もありますけれども、引き続き、この戦略会議では4回程度というふうに提言されていますけれども、この数にこだわらずに進めてまいりたいというふうに思っています。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) そうですね。やはりまず、職員の方の理解、そして機運を盛り上げていかなければいけないと思いますし、また、提言書の中でも複数回、職員に向けての研修は実施すべしというふうに書いてありますので、ぜひ来年度で結構ですので、職員の中で、自発的に雰囲気が盛り上がってくるぐらいの内容で、研修のほうを実施していただければと思います。それから、まず職員の方の研修をした後に、今度は一般市民の皆様に、今度は理解を深めていただくような研修を開催していくことになるのだろうと思いますが、提言書の中では、市民と職員と必ずしも分けずに、一緒の立場で通常、その審議会とか協議会では、事務局的な立場に職員の方はなることが多いかと思うのですが、そうではなく、もう本当に同等の対等の立場で研修したり、また、そのワークショップ的な場を設けたり、そのようなことをやっていく必要があると提言書の中では書いてあるわけですが、その辺についてはどのようにお考えであられますでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず講習会といいますか、講演会等は、職員だけで、まず勉強させていただくというふうに考えています。で、その目的がある程度達した時点で、市民の皆さんと一緒にやることも必要かなということで、何回か、そういった機会も必要かなというふうに思っています。ただいまあった組織的なものになった場合は、また、これは違った考えがあるかなというふうには思います。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) なぜ、あえてこれを聞いたかと言いますと、自分の中でまず、もちろん理解を深めるということも大切ですけれども、特に一般市民に対しては、意識の改革とまでいったら、ちょっと大げさかもしれませんが、変革というか、そういったところをもたらす必要もあるのではないかなと思うんですね。実は今回、この質問をさせていただくきっかけにもなったんですが、三重県伊賀市というところに行ってまいりまして、自治基本条例のことを伺ってまいりました。いろいろ、詳しい資料もいただきまして、読ませていただいたんですが、その中で「補完性の原則」−補って完成する性格の原則ですね−「補完性の原則」といって、家族とか地域とか、そういった小さな単位で可能なことは、もうそちらに完全にお任せをして、そこでは不可能なものについて、市町村とか県、国など大きな単位の公的セクターがそれを担うという、つまり、あくまで、まず小さな単位−個人なり、NPOなり、地域なり、家族なりでしょうが、そういったところの人たちが、自分たちでまず自治をやるんだと。自分たちでまちづくりをやっていくんだということがあって、で、市町村はそれをあくまで補完していく立場になっていくべきという原則のことだそうでして、伊賀市の場合は、これを基本原則ということで掲げていまして、読みますと、「まちづくりは、まず市民みずからが行い、さらに地域や市が補完して行う」という、この原則が、大きな6つの原則のうちの一つになっております。これを聞いたときに、もちろん聞こえはいいわけですが、いざ、これを実施しようと思うと、やはり一般市民の方々の感覚としては、何で市が最初にやってくれないのとか、中心になってやってくれないのというよう意識になってしまうと思うんですね。ですので、もちろんまず、職員の方の理解を深めた後は、並行して、やっぱり一緒にやる場面をつくって、普通の、その他の協議とはちょっと違うよと、あくまで職員も皆さんと同じ立場で、この自治基本条例の制定にはかかわっていくんですよというような雰囲気づくりというか、そういったものも、この研修の場で行う必要があるのではないかなと思いますが、それについては、どのように考えられますでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  おっしゃるとおり、ある程度、職員が理解を示した段階で、この戦略会議の中ではプレ講座という形で、その位置づけをしていますけれども、市民に対する意識啓発も含めて実施するわけですが、その際には、職員は職員としてではなくて、市民として出てもらうと、そういった考え方も示されておりまして、一緒に物事を考えていくということは、非常に必要なことだと思いますので、これから、その辺は検討することになると思いますけれども、十分、いただいた御提言は参考にさせていただきたいと、そのように思います。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) それと最後、これは要望とさせていただきますが、やっぱり意識を盛り上げるためには、そういう、もちろん実もある会議なり、研修なり、講座なりを開く必要もあるわけですけれども、単純に、そういうものをつくるんだというアピールも必要だと思うんですね。要するに、ポスターつくったり、横断幕つくったり、積極的に参加しない人も、そういう条例をつくるんだなというのを認識してもらうといいますか、そういった活動も必要だと思うので、で、そういうのを目にして、ああ、おもしろそうだなと思った人が、そういった研修なり、会議なりに参加していくという流れを生み出せたら、盛り上がっていくのではないかなという気がしますので、ぜひ、研修をやるだけではなくて、それに合わせて、そういった広告宣伝、そういったような活動も、あわせて行っていっていただければと思いますので、要望させていただきます。
 それでは次に、この研修なり何なりが終わった後は、条文の素案づくり、そして議会への上程というような作業になっていくわけですけれども、提言書の中では、それに1年半程度の期間がかかるのではないかというようなことが書かれておりました。市のほうでは、どういったスケジュールで最後、議会上程という段階にまで持っていければいいと考えていらっしゃるか。経営改革プランからは、ちょっと今、計画が少し遅れてしまっているかと思いますので、現在の考えを教えてください。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  スケジュールについては、確定しておりません。今、あらあら考えることを申し上げますと、初めの答弁で申し上げましたとおり、第4次総合振興計画の準備が来年から始まります。ここでは、20年度・21年度で市民会議の中で検討してもらうという予定になっております。そして、22年度には計画書のまとめに入るということで、そういった意味では、この市民会議が20・21年度で大枠落ち着きますので、できればその後、22年度から本格的な体制づくりで素案づくりに入っていくという考えがよろしいのかなというふうに考えておりますが、議会上程まで、いつというのは、なかなか、この場で申し上げるところまではいっておりませんが、仮に22年度から始めたとすれば、この提言書でいくと1年半から2年ということですので、23年度中ぐらいには、原案策定まで入っていくということになろうかと思います。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) そうなると、そのころ、自分が議員をやっていられるかどうか、わかりませんけれども、十分、今後、自分の活動の中で追いかけながら、やっていく時間があるなというように思います。ただ、参考までに伊賀市では、研修を始めるところから二、三年でつくってしまったんですね、全部、最後まで。合併をするということで、その合併の協議を進める中で、あわせてやっていったということですので、ある意味、勢いはあったので、ちょっと状況は違いますけれども、ただ、そういったいろんな煩雑な作業を同時進行させながら、二、三年でつくってしまったらしいんですね。ただ、これに関しては、自分も早ければいいとは思っておりませんでして、恐らく、この伊賀市の場合は、もう自治基本条例で、ばんばんと原則をうたってしまって、今後、新しい市になって動き始めた中で、原理原則に沿った条例づくりなり、制度づくりなりを進めていこうというお考えであるんだろうと思いますが、本市の場合は、ある程度、分野分野で、そういった、自治基本条例に盛り込むべきような内容については、もう既にやっているわけですね。実際に機能して動いてしまっていると。ですから、そういったものとの整合性、最初の1回目の質問でも申し上げましたけれども、それをとっていきさえすれば、もう一気に、実のある自治基本条例に持っていけると思いますので、余り慎重になり過ぎないで、機運が盛り上がったら、機運を盛り上げるところまでは慎重にやっていかれたほうがいいと思うんですが、盛り上がったら一気につくってしまったほうがいいのではないかなというような気もいたしますので、これも要望とさせていただきます。
 それでは次に、この伊賀市の自治基本条例もそうですが、多くのほかの自治体を見ても、この自治基本条例の中には、議会についての機能も盛り込まれております。まず1点目としまして、議会も含めて、制定に当たっての体制整備という点をお伺いしたいと思うんですが、この提言書では、これについてもかなり詳しく提言がされておりまして、まず素案を作成する段階での条例制定市民会議−市民、有識者を中心とした会議ですね−と、条例制定支援会議−これは市の職員の方々を中心とした組織になるのかなと思いますが、2つですね。さらに条文を仕上げる段階では、条文検討委員会。さらにその後、パブリックコメントを実施する前に、自治基本条例市民フォーラムという会議体をつくるべしという、4つの会議体をつくって制定していくべきという提言をしておりますが、現在、もし、そういった体制について、自治基本条例の体制づくりについて、何かお考えがあれば教えてください。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  この段階で大変恐縮なんですが、具体的には決まっておりません。いずれにしても、この戦略会議が今のところ私ども行政サイドとしては、一番まとまった内容ですので、これらをベースにして、必要なところは修正しながら進めていきたいというふうに考えております。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 恐らく決まってないだろうなと思ったんですが、あえて伺った理由は、議会について、提言書ではこんなふうなニュアンスで書いておりまして、「議会は、全員協議会や意見交換会などで理解を得る努力が必要」という表現が出てきています。これを読んだときに、ちょっと寂しいなという気がしたんです。若干、議会を少し蚊帳の外に置くようなニュアンスだなということを感じてしまったんですね。議会の役割や責務を、この自治基本条例の中に盛り込むという場合については、もちろんなんですけれども、それにかかわらず、議会がこの自治基本条例の制定に、上程の前の段階から積極的に関与をすると、もしそういうような形になった場合には、どのようにお考えになりますでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず、基本的なルールを定める条例でありますので、議会抜きには進められないというのは当然のことだろうというふうに思います。で、この提言書の中は、具体的なものが入っていないというのは、多少遠慮をして、今後、議会の御意見等を伺って、そして、どういった進め方がいいのか考えると、こういったスタンスでまとめたもので、決して議会を忘れているわけではないということが一つです。で、各市の基本条例を見ますと、さまざまな形態がありまして、行政だけの基本条例であるとか、あるいは議会だけの基本条例、さまざまありますので、その辺は決めつけずにということで、この提言書はなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。私、個人的には、やはり最初に申し上げたとおり、憲法までいくかどうかは別にして、基本的なルールを定める大変重要な条例ですので、この辺はやはり市民・議会・行政、一体に進める必要があるというふうに思います。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 安心いたしました。もちろん、どういうスタンスになっていくかは、今後、議会全体で話し合って決めていくことになろうかと思いますが、個人的には、議会もその協議の中に入っていくべきではないかと思っております。というのも、とかく住民自治が発展すれば、議会は形骸化してしまうという意見が聞かれます。ただ、住民自治が発展しても、私が考えるに、選挙という、民意を反映する手続を踏まえているという代表制ですとか、専門的な能力を発揮して、高度なレベルで行政をチェックするという機能については、依然、議会にその重要性はあるわけでして、そこの議会の重要性をぜひ踏まえていただきたいということを、まだ制定に入る前段階ですから、多少僣越ですが、あえてその点を強調させていただきたいなと思って、この質問をさせていただきました。制定の中で、始まってしまって動き出してしまったら、なかなか、そこから関与していくのも厳しいものがあろうかと思いますので、その中で、動き出した中で、多少考え過ぎかもしれませんが、そういった議会の重要性とか特殊性とか、また、置かれた現実、そのようなものについて余り御存じでない方が、会議の中で、自治基本条例中で、一方的に議会の役割を規定していくと、そのようなことがもし起こってしまったら、そこで議会との不要な対立を招きかねないというおそれがありますので、ぜひ前段階から、どんな形にするにせよ、議会のほうが主体的にそこに参加できるような体制づくりをしていただければと思います。
 最後に、今回はまだ自治基本条例について、それほど詳しいことは決まっておりませんので、質問についてはこの辺にさせていただきたいと思うんですが、最後に、自治基本条例について、いろいろ勉強させていただいて感じたことを申し上げさせていただきますが、戸田市という町がどんな町かと考えたときに、もちろん、いろいろな特徴があるわけですけれども、やっぱり若い町であり、そして市民の入れかわりも激しいと。古くから住んでいる方ももちろんいらっしゃいますが、多くの人間が戸田に来ては出ていくというような場所であると。そういう意味では、大変成熟した都市ではあるんですけれども、そういった新しい住民が多かったり、それだけ住民のニーズも大変多様化していて、複雑化しているといったところが、ほかの自治体に比べての一つの特徴になっているんだろうと思うんですね。1回目の質問の中でも申し上げましたが、もし仮に、住民の中で暗黙のルールみたいなものができ上がっているような、古くからの日本の町といいますか、お隣の顔も当然知っているし、そこでの、何ていうんですか、地域のルールみたいなものがあって、そのような安定した落ちついた地域、また、町や村みたいなところでは、余り改めて自治基本条例といってつくる必要性も低いのかなという気がしますが、やはり戸田のように、どんどんどんどん、いろんな人が入ってきて出ていく、また、若い方が多い、若い人が多いということは、どうしても自治とか、そういった、地域の中に溶け込んでいくのも難しい。そういった人たちを市民の中に持っているといったところから、やはりまさに、この自治基本条例というのは、戸田のような町にこそ必要なのではないのかなという思いに至りました。形式かもしれないですけれども、そういった形式をきちんと一つ整えておくことで、いろんな人たちが安心して、戸田という町はこういう町なんだなということで入ってくることができますし、また、外に出ていったときに、戸田市はこういうことで、こういう自治の運用をしているから安心だよと、いつ戸田に行っても生活できるよというようなことも示すという意味で、自治基本条例の重要性は戸田にとって大変大きいなというように感じましたので、ぜひ今後も、機会を捉えて質問させていただきますので、前向きに、スピーディーに、積極的に、自治基本条例の制定に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは、通告の順序に従い、一般質問を行います。
 役所の各部局におきましては、来年度予算編成の詰めの時期で、大変御苦労していることと思います。戸田市の予算編成を見ますと、歳入を低く見積もり、多額の余剰金を出しているのが、大きな特徴であると思います。歳入は、前年度決算実績に基づき正確に見積もり、歳入に見合った歳出予算を組んで、市民の切実な要求にこたえるべきではないかと思っているところであります。
 それでは初めに件名1の、19年度予算の見込みについて質問いたします。
 (1)、戸田市の18年度決算を見ますと、市税収入が4億3957万円ふえて、歳入総額は401億577万円で、前年度比4億2296万円ふえていますが、繰入金を約3億円減額していますから、実質的では約7億円の増になっております。19年度決算見込みでは、歳入総額と主な款ごとの歳入金額をどのように見ておられるのか、お聞きいたします。
 次に(2)、土地購入費−公有財産購入費についてお聞きいたします。18年度の公有財産購入費は、当初予算では2億7851万円でしたが、決算では14億7776万円になっており、約12億円もふえています。19年度決算は当初予算では4億4456万円となっておりますが、19年度決算ではどの程度になるのでしょうか、お聞きいたします。
 次に(3)、基金積立金についてお聞きいたします。18年度決算では基金から9億3000万円繰り入れ、都市開発基金6億465万円、財政調整基金8億8372万円、合計15億1471万円を積み立てており、5億8471万円も積み立てをふやしています。19年度予算では基金繰入金は5億8000万円でありますが、決算では基金積立金はどの程度になるのでしょうか、お聞きいたします。
 次に、差し引き残高についてお伺いいたします。18年度決算では17年度からの繰り越しが19億4332万円で、19年度への繰越金が21億7597万円で、2億3265万円の増になっております。19年度決算の歳入歳出差引残高の予想はどのくらいになるのでしょうか、お伺いいたしまして、件名1の1回目の質問を終わりにいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名1の(1)についてお答えいたします。
 一般会計の歳入総額につきましては、本議会に提出しております12月補正予算において、399億332万4,000円となっております。また、平成18年度からの繰越金の残額が約9億2000万円程度あることから、今後、他の歳入科目に大きな増減がないと仮定した場合、最終的な歳入総額は410億円前後となることが予想されます。款ごとの金額につきましては、今回提出しております12月補正予算を加味した上で、主なものを申し上げますと、市税が約261億4000万円、国庫支出金が約36億1000万円、諸収入が約22億2000万円、市債が約4億4000万円となっております。なお、これら各款の決算見込みにつきましては、3月補正による精査を経て、収入額の増減や各特定財源の充当事業費の確定に伴い変動しますので、大まかな目安として申し上げるものでございます。
 続きまして(2)でございますが、本年度一般会計において用地購入費を予算計上をしておりますのは、上戸田川改修用地、戸田公園駅周辺地区事業用地、美女木小学校用地の3カ所でございます。そのうち、上戸田川改修用地、美女木小学校用地につきましては、既に購入済みとなっております。また、戸田公園駅周辺地区事業用地につきましては、年度末までに購入を予定しております。用地購入につきましては、土地開発公社の経営健全化を進めるに当たり、予算の執行状況等を見ながら、補正予算にて新規購入を行う場合がございますが、今年度、新たに用地購入を行うかどうかは、現時点では未定となっております。
 続きまして(3)でございますが、10月末現在の基金現在高は、財政調整基金が約29億5614万円、都市開発基金が約15億3275万円となっており、定額運用基金を除くその他の基金を合計しますと、約68億8622万円となっております。基金積立金につきましては、当初予算においては運用利子のみを計上しております。そのほか、新規積立金につきましては、都市開発基金について、今議会で5億円の新規積立金の補正予算を計上しておりますが、その他の基金の新規積立金につきましては予算の執行状況等によりますことから、現時点では未定となっております。
 次に(4)につきましては、決算見込みにおいての歳入歳出差引残高ということになりますと、3月議会での最終補正を経て19年度予算額が確定し、さらに決算において、歳入の状況、及び歳出での執行率の状況により確定するものでありますので、現時点で算出することはできませんので、御了承をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) どうもありがとうございます。歳入総額で約410億円ということで、予算では約380億円組んでおりました。そうすると約30億円ぐらい、余分に入るという計算になりますよね。18年度は、予算では373億で、決算が401億ということで、約27億2500万ぐらい、予算と比べて決算で歳入がふえているということで、そうしますと、19年度も18年度と大体同じか、予算との対比で、若干それ以上の、ふえると考えてよろしいのでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  ただいま答弁しました410億というのは、決算額ではなくて、予算額ということでございます。12月補正額が約399億、これに繰越金の残額9億を足して、この410億ということでございますので、決算額は先ほども申し上げましたとおり、収入額の増減、あるいは特定財源の確定、こういったものが関係してきますので、この段階では示すことができないと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 410億円というのは、補正予算の段階ということですけれども、大体、それに近い、それ以上の決算額が予想されると考えられます。そうしますと、18年度もそうなんですけれども、予算より決算額がふえて、最終的には、余ったお金で土地購入とか基金の繰り入れということが行われていたわけで、そういう意味で、18年や19年度も特別、歳出で補正予算組まなければ、そういうような形で剰余金が処分される可能性が大きいと思うところであります。できれば、そういうものを市民の要求実現に、ぜひ生かしていただきたいと思うところであります。
 次に件名2について、20年度予算編成について質問させていだきます。
 (1)の、予算編成の基本方針について。18年度決算は約20億円の実質黒字になっております。19年度も基本的には18年度以上の歳入があり、大幅な黒字財政になると思われます。18年、19年を踏まえ、20年度予算編成に当たっているものと思われますが、20年度の予算編成の基本方針について、どのようなお考えで臨んでおられるのか、お聞きいたします。
 (2)、歳入の見込み額について。日本経済は大企業の5年連続、史上最高の利益を更新していますが、中小企業は格差拡大が広がっており、好調な企業もありますが、多くの企業は、単価の引き下げ・売上不振で、厳しい状態が続いています。また、建設業は確認申請が耐震等の関係で厳しくなり、多くの新築物件が着工できない状況であり、建築業者は死活の状況にあります。日本経済は、まだら模様が続いております。しかし、20年度は、原油や穀物の高騰、アメリカの景気に陰りが見えるものの、中国・インド・ロシア・EU諸国の経済が好調であることから、日本経済は基本的には19年度と同様の状況であると思われます。戸田市の20年度の税収入は、基本的には19年度と同じ状況であると思われますが、人口がふえている分、税収もふえると考えられますが、市執行部として、20年度の歳入全体をどのように推測されておられるのか、お聞きいたします。
 ここで、件名2の1回目の質問を終わります。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名2の(1)についてお答えいたします。御質問の予算編成の基本方針でございますが、来年度の予算編成につきましては、去る10月16日に平成20年度予算編成方針を各部局長等に示し、現在、予算編成作業を行っているところでございます。経常的経費につきましては、前年に引き続き、各部に一括して一般財源の枠配分を行い、政策的経費につきましては、すべての事業について一件査定の対象とし、予算編成を進めているところでございます。平成20年度予算編成における基本的な考え方といたしましては、限られた財源の効率的な執行を図るため、既存事業の廃止を含めた抜本的な見直しを含め、整理統合に努めること。また、職員一人一人が徹底したコスト意識を持ち、行政内部経費の削減に努めること。さらに、国庫補助負担金等の動向に留意し、積極的な財源の確保に努めることなどとしております。この基本的な考え方を踏まえ、平成20年度の本市が掲げる重点施策の実現に向け、常に事業の見直しに努め、真に必要な事業を選択し、長期的な視点に立った予算編成に努めているところであります。
 次に(2)でございますが、歳入の見込み額につきましては、現在、各部において予算要求額が提出され、今後は政策的経費について査定を行い、歳入の国庫支出金、県支出金等は査定の動向を見て予算要求が確定します。例年、歳出額が歳入額を上回る歳出超過となりますことから、歳入不足額については、財政調整基金、都市開発基金等からの繰入金を見込む必要性があります。したがって、歳入の見込み額については、全体の査定を経て算出されますことから、現段階で具体的な数字を申し上げられませんので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) (1)なんですけれども、予算編成の基本方針、限られた財源を使っていかなければならないということで、経常経費は枠配分、政策経費は一件査定でやっていくということなんですけれども、戸田市の財政状況、18年度決算も私も随分見ましたけれども、約20億円ぐらい余裕財源があったということで、最終的には貯金と土地の購入に使われたわけですけれども、11月1日付の広報、これを見ますと、経営改革プランの効果で26億円超の財政効果があったということですね。これが、この18年度の余剰財源にもつながったとは思うんですけれども、地方自治体の役割というのは、地方自治法にも明記されてありますように、住民福祉の向上であります。そういう面でやっぱり、経営改革計画プランの効果、それから18年度決算等を見た中での財源、そういうものを見た場合、そういうものを、どう市民に還元していくかと。やっぱり、そういう考え方が一つ、大事じゃないかなと思うんですけれども、そういう点については、どうでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  行政改革プランで実績を、11月1日号だったと思いますが、お知らせをさせていただきました。その中で一番大きいのは、実は新曽ポンプ場の工事関係でありまして、それが、今ちょっと資料はありませんけれども、半分以上を占めていたというふうに記憶しております。そういったことで、差し引きしますと10億弱ぐらいだったかなと思いますが、ここで出た金額はどこへ行ったとよく言われるわけですけれども、これは19年度の新規事業であるとか、あるいは福祉関係の膨らんだ部分に充当されたのではないかなというふうに思っております。しかし、我々としては、やはりこれからも、この経営改革プランにのっとって、そこから生み出す財源を少しでも多くして、新たな必要な事業に振り充てていくと、こういったことは必要だろうというふうに思っております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 市の予算編成方針、これ、読ませていただきましたけれども、政策的経費に充てる財源の確保が厳しい状況となっているということで、それから、借金ですね、19年度末の市債残高が329億円、開発公社の債務負担も含めると511億円あるということで、償還財源の確保をしていくことを考えると、今後の財政運営は大変厳しいものになるということで、引き締めているわけなんですけれども、戸田市の公債費の償還予定表、これ見ますと、19年度は約20億あるわけなんですけれども、19年度が20億で、20年度が18億、21年が16億、だんだんだんだん減っていくわけですね。28年度は6億3000万ということで、この償還計画に沿って、借金の返済というのは行われるわけですけれども、ずっと減っていっている状況、それから他市との比較ですけれども、地方債残高、これは決算カードに出ていた残高ですけれども、戸田市が218億ということで、市民1人当たり約19万2,000円、川口は1258億もありまして、市民1人当たり26万2,000円、蕨が162億円で、市民1人当たり23万8,000円ということで、他市と比べても戸田市の借金というのは少ないわけで、それから償還計画見ても、19年度が一番多くて、だんだん減っているという状況を見れば、そんなに厳しく見なくても、新たな政策的経費に充てる財源というのは、それで18年度決算とか、19年度も定率減税がなくなって税もふえていますし、20年度、政策経費に充てる財源というのは、大体どの程度、見ているのでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  政策経費の金額については、まだ確定しておりませんので、この場で申し上げられませんけれども、といいますのは、政策事業と経常事業がなかなか分けづらいという部分がありまして、今、その辺の事務的な作業をしておりますので、若干お時間をいただきたいというふうに思います。それから、もう1点、先ほど、年々減っていって、28年度には6億程度ということでしたけれども、これは、これ以上、起債をしないという前提でいくわけですから、これはもう減っていくのは当然で、この数値が今後、そのままいくということは考えられないわけです。で、過去10年の起債の状況を見ますと、確かに13年度までは、意外と低くきたと。しかし、14年度からぐっとふえています。これは芦原小学校の関係が影響しているということと、それから、これから、いわゆる昭和の40年代、50年代に建設した公共施設が、軒並み、改修なり、あるいは場合によっては改築、こういったものが次々と出てくるという状況を見ますと、決して楽観はしていられないというふうに思っています。ただ、適債事業については積極的に財源にしていくということは、我々も否定はしませんが、しかし、将来的なことを考えれば、かなり厳しいことは厳しいと、そんなふうに思います。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 18年度の決算、それから19年度の決算予測、18年度以上の税収等もあるわけで、20年度も、基本的には19年度と大体、同額以上の歳入が見込めると思いますので、そういう面で、ある程度、市民の要求を実現する方向での予算編成をお願いしたいと思います。
 次に件名3の、介護保険料について質問をさせていただきます。戸田市の介護保険料は全県で一番高くなっており、高齢者と会うと多くの高齢者から、介護保険料が高くて大変だという意見が出されます。来年度は後期高齢者医療制度も始まり、高齢者にとって新たな負担がふえます。後期高齢者医療制度が広域連合で行われる関係で、戸田市独自で保険料を決めることはできませんが、介護保険は戸田市が保険者でありますから、法律の枠組みはありますが、独自で保険料を決めることができるものであります。高齢者の負担を軽減するために、何とか引き下げられないのでしょうか、市の見解をお聞きいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  件名3の(1)についてお答えをいたします。
 介護保険の財源は、国・県・市の負担金と、第1号被保険者及び第2号被保険者の保険料で賄われております。第3期の第1号被保険者は、介護保険の財源の19%を賄うこととなっております。また、戸田市では、本来は国が5%負担すべきである財政調整交付金がほとんど交付されないために、その不足分を第1号被保険者が負担しているところでございます。さらに、第2期におきましては、介護給付費の財源不足分を補うために、財政安定化基金より借り入れを行いましたので、この借り入れ分を、第1号被保険者の介護保険料により3年間で返済することとなっているところでございます。これらを考慮いたしまして、第3期の第1号被保険者の介護保険料を、基準額で月額4,216円と決定したところでございます。それで、戸田市の高齢化率は11月1日現在、12.7%となっており、第3期の介護保険事業計画の当初でもある平成18年4月1日現在から比べますと、0.9%も上昇をしております。これに伴い介護サービス利用者がふえ、介護給付費も増加をしているところでございます。高齢化率の増加に伴いまして、当然のことながら、今後も介護給付費は増加してまいります。したがいまして、介護給付費の財源の一部であります第1号被保険者の介護保険料を引き下げることは、介護保険制度の安定的運営を脅かすことにもなりかねませんので、現段階では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。また、法定割合を超えて、市の一般会計からの繰り入れを行うことにつきましては、やはり介護保険制度そのものを危うくさせることとなりかねませんので、これにつきましても現段階では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 戸田市の場合、国の負担分であります25%の5%分が調整交付金ということで、ほとんど入ってないということで、その分が戸田市の介護保険料が高い一因でもあるということなんですけれども、本来、国が25%負担するところを、それを25%負担しないで、足りない分が1号被保険者に、その分が上乗せになっているということで、これ、国のやり方がおかしいとは思うんですけれども、1号被保険者から見れば、本来19%で済むところ、調整交付金の分まで上乗せされているということで、1号被保険者から見れば、大変納得ができない内容になっているわけです。これ、担当にも、5%分、幾らかということで聞きましたら、約1億5000万ということなんですね。それで、1号被保険者は大体1万5,000人ということですので、この分、市が一般会計から繰り入れれば、年額で約1万円−これ、単純計算ですけれども、平均で1万円、安くなるわけで、これについては本当に被保険者の責任ではないわけで、本来、国が負担すべきところを負担していないという、そうした事情もあるわけですから、この辺について何とか考慮できないのか、御答弁をいただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これにつきましても、そうした制度的な矛盾といいますか、財政調整交付金の制度のあり方というふうなことで、大変矛盾しているなというふうなことは、制度的にはあるとは思うんですけれども、現実的にそれが運用されておるわけですので、何ともしがたいということで……。それで、こういったことで、保険料を何とかできないかということでございますが、これまで申し上げたとおり、やはり制度を運営する上で、これまで述べてきたとおり、大変難しいというふうなこと。それと、さらに現在、3期の事業計画のちょうど真ん中の年に当たるわけでございます。来年度以降は、もう最終年度になって、もうさらに、次の第4期の計画を立てて、新しい保険料の算定にも入っていく年でもございます。こういったときに保険料を下げるということは、やはり大変難しいのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 大変難しいというような話ですけれども、美里町、戸田市も友好交流している町ですけれども、人口1万2,000ぐらいの小さな町ですけれども、美里町は介護保険、法定外に一般会計から4300万円繰り入れているということなんですね。1号被保険者数は2,728人ということで、これは10月末現在ですけれども、そうしますと年額で平均1万5,762円、一般会計から繰り入れているということで、美里町の介護保険料は、戸田市と比べると本当に安くなっております。一番安いのでは、戸田市が2万5,300円のところ1万7,800円、一番高い人は戸田市では8万8,600円ですけれども、美里町では5万3,640円と、かなりの開き−いろんな事情があるので単純には比較できませんけれども、繰り入れがあるから、負担がかなり少なくて済んでいるという状況があるわけで、今、3期の中間で変えることは難しいということでありましたけれども、できたら今度の改定のときに、ぜひ調整交付金の分の5%程度、一般会計から繰り入れて、高齢者の負担を下げていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に件名4、下水道料金の値上げについて質問させていただきます。市民の多くは、下水道料金を払っている意識はほとんどありません。それは水道料金と一緒に払っているからでありますが、値上げになれば、水道料金が上がったと思い、びっくりすると思います。経営改革プランでは、20年度料金改定と明記してありますが、20年度の下水道料金改定について、議会への説明もまだ一切ありませんが、どのような状況になっているのか、質問いたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  件名4の(1)につきましてお答えをいたします。
 現在の下水道使用料は昭和48年12月に徴収を開始して以来、幾度かの料金改定の歴史があり、現在の料金は平成12年5月に改定されたものでございます。その料金は、標準的使用料、月当たり20立方メーターの場合に756円、本市を除く荒川左岸南部流域下水道関連5市の平均1,554円に比較し、48.6%の低料金となっております。現在、下水道課では、戸田市経営改革プランに基づき、平成19年度は、下水道使用料の適正な料金を算定すべく専門機関による詳細調査を行っており、本年度中に報告書を作成する予定でございます。また、下水道使用料算定の中で影響の大きい荒川左岸南部流域下水道維持管理負担金につきましては、埼玉県による現行の負担金額は平成20年度までとなっており、それ以後は未定でございます。このため、下水道使用料の改定に関しましては、経営改革プランでは平成21年度に料金改定となっておりますが、詳細調査の報告書及び埼玉県の動向を見きわめた上で、適切な判断を行ってまいります。また、改定の必要がある場合には、上下水道事業経営審議会による十分な審議を行い、市民の理解が得られる下水道使用料金に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 下水道料金の改定問題について、下水道料金技術的援助委託ということで下水道事業団に委託しているということなんですけれども、この辺の委託内容というのを、できましたら簡単に説明していただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  他市の下水道料金等の比較もありますし、それから本市の下水道の財務状況を分析いたしまして、どの程度が適当な下水道料金なのか、そういうものの調査分析を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それから、下水道の処理の負担金、これは県のほうで20年度までということで、20年度までは現行でやって、21年度は改定するということで、来年度、県からの通知があるということで考えてよろしいんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  そのとおりでございます。どうなるかわかりませんが、平成21年度は未定でございます。その内容については、平成20年度中に確認ができるはずでございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 経営改革プランの今年度の版だと思ったんですけれども、12月議会に水道料金改定を議会に提案するということも出ているんですけれども、12月議会に改定ということは、21年度から値上げすると我々はすぐ思ってしまうわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  望月議員のお持ちのものは、そういうことなんですが、その後に、経営改革プラン部局別行動計画実績報告書18年度分というものがあるんですが、それには21年度からということを明記してございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) そうしますと、20年度の12月議会に改定案が出されるということはないと考えてよろしいんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  平成21年度からの県の負担金の内容が平成20年度中にわかりますので、そのわかった段階で、その時点で適正に判断をしてまいりたいということでございます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 戸田市の下水道料金は、全県的に見ても非常に安いということですけれども、戸田市は財政的に、市民1人当たりの税収も埼玉では抜群にいいわけで、そういう意味で、財政力があるから、ただ単にほかと比べて安いからということで上げるのではなくて、戸田市の財政力に見合った料金であってもいいと思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
 次に件名5の、学校給食についてお聞きいたします。これは昨日も質問がありましたけれども、小学校給食の自校化が今、進められております。自校式給食はおいしくて、学校行事に合わせた給食調理ができて、大変喜ばれているということでありますが、当初2校ずつ自校化する計画であったものが、なぜ現在1校ずつになってしまったのか、これについてお聞きいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名5の(1)についてお答えいたします。
 学校給食の単独校調理場方式につきましては、本年度、美女木小学校の単独校調理場の工事を実施しております。この自校方式の大きな利点として、生きた教材として児童の食育の指導が一層充実できること。学校行事に合わせた献立や個人に合った食物アレレギーの対応ができることなどの理由から、その整備方針を打ち出したものであります。今後も可能な限り工事コストの縮減に努め、さまざまな課題に対して十分に配慮しながら、順次、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 給食センターの建てかえも23年度までに行うということですが、小学校の給食、自校化するということは決まっているわけですよね。それで1校ずつしていけば、当然、給食センターの建てかえには全部は間に合わないわけですから、できれば給食センターの建てかえまでに、小学校の自校化、単独校調理場方式を進められれば、給食センターの規模も小さくて済むわけで、そのほうが経費の節約にもなると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  これまでも、この議会の中でもって御答弁してまいったところでございますけれども、単独校調理場整備に伴う費用につきましては、建築基準法等、法令の改正とか、建築条件、非常に厳しくなっております。それから、給食の運搬経路の確保とか、単独調理場に切りかえるまでの仮設の配ぜん室の設置など、そういった意味ではさまざまな諸経費がかかっており、当初の予定された経費と比べますと、非常に増加しているということでございます。現在、議員もおっしゃいましたとおり、新給食センター、平成22年には建設という方向でもって進めているところでございますので、単独調理場の整備につきまして、1年に1校ずつ、順次、整備していくという方針には変わりございません。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 当初の計画と比べて、法律の関係だとか、いろいろなことで、単独調理校の建設費が高くなったということは、今までも何回も議会で答弁されているわけなんですけれども、いずれにしても各小学校につくるわけですよね。ですから、どうせつくるのであれば、かかるものは一挙にやっても、結局同じなわけですよ。ですから、1年に1校やるのを2校やれば、確かに、その年は余分にかかりますけれども、建築費全体は別にふえるわけではないわけで、戸田市の財政から見れば、2校ずつ建設というのは十分可能だと思うんですけれども、ぜひ、そういうことで、そうすれば給食センターも規模を若干小さくして、節約してつくることができるのではないかと思いますし、子供たちも、早く給食食べたいということで待っているわけですから、やっぱり子供たちの願いにこたえる上でも、2校ずつの建設ができないのか、できたら市長に、この辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  教育部長答弁のとおり、順次、計画的にやっていきたいというふうに思っています。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ給食につきましては、どうせつくるのですから、2校ずつつくって、市民・子供たちの希望に沿ってやっていっていただきたいと、これは要望にさせていただきます。
 次に件名6の、市民生活について質問させていただきます。
 (1)の、ララガーデンの周辺の交通安全対策について。大型商業施設ララガーデンの出店に伴い、大型店立地法に基づく説明会が10月21日、喜沢南会館で行われました。三井不動産の説明では、川口方面からの来店車両は、川金橋を渡り、戸二小通りを直進して菖蒲橋信号を左折させ、土手下の道路に誘導するとしています。住民からは、戸二小通りは通学路であり、マンションなどの住宅がある上、事業所のトラックの路上駐車もあり危険であるので、川金橋を左折するよう誘導してもらいたいと、多くの住民から訴えられましたが、三井不動産は聞く耳を持たず、自分たちの主張を繰り返すのみでありました。戸田市として、この問題にどう対応していくのか、見解をお伺いいたします。
 (2)、中町公共用地北側に防球ネットについて。下戸田地域の貴重な空間地で、早朝は犬の散歩、9時ごろからはグラウンドゴルフ、昼は高齢者のひなたぼっこ、午後は子供たちのサッカー、キャッチボールなど、さまざまな人々に憩いと潤いを与えています。しかし、近所の住民にとっては、いいことだけではありません。ボールが家の中に取び込むこともあり、広場側の窓があけられないとのことでした。また、通行人にボールが当たったこともあったとのことです。住民や通行人の安全を守るために、部分的に防球ネットを設置することはできないのでしょうか、お伺いいたします。
 (3)、自転車の交通安全対策の強化について。自転車は手軽でクリーンな乗り物でありますが、自転車の交通事故も多く、危険性もあります。自転車の一番大きな問題は、道路交通法が十分守られていないことであり、自転車は車両であり、原則、車道を走ることになっていますが、多くの自転車が歩道を走り、歩行者を危険にさらしています。また、道路の右側を走る者も多く、大変危険です。市民の自転車の秩序、正しい乗り方をしてもらうためには、交通法規やマナーの啓発とともに、自転車を安全に誘導するペイント、標識などの整備が必要だと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
 御答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)と(3)につきまして、市民生活部で御答弁申し上げます。
 (1)でございますが、ララガーデン川口の建設に伴う交通安全対策につきましては、川口市で開催された大規模小売店舗立地法に基づく交通協議とは別に、事業主・三井不動産に連絡をとりまして本市に来庁してもらい、8月と10月の2回、協議の機会を設けております。その会議には、本市からは市民生活部のほか、都市整備部の関係課や教育委員会関係課が出席いたしまして、事業者の計画を聞くとともに、事業者に対しましては十分な交通安全対策に配慮するよう要望をいたしております。特に問題となっておりますのは、川口方面からの来店者に対する帰宅誘導経路の件でありまして、本市といたしましては、新設される(仮称)川金橋をすぐに左折させ、緑川沿いの横曽根69号線に誘導して、戸二小通りの交通量を減少させる方法が交通安全確保に適切であることを強く要望した経過がございます。しかし、事業主側の回答は、道路構造的な安全性や誘導経路の効率性から、戸二小通りを利用し、菖蒲橋交差点を左折するルートが最も適切と判断しており、埼玉県への大規模小売店舗立地法の届け出も、そのようなルートになっております。したがいまして、今後は本市の要望に沿った形での誘導ルートや交通安全対策となるよう、関係各課の意見を集約いたしまして、大規模小売店舗立地法第8条による意見書を提出してまいります。
 次に(3)でございますが、自転車の交通ルールやマナーアップ対策といたしましては、三浦議員の御質問にも答弁いたしましたので、重なるところがあると思います。御了承ください。この対策は、とだわらび交通安全協会・交通安全母の会・学校などの16関係団体と市・蕨警察署で構成する戸田市交通安全対策協議会が中心的な役割を果たしております。これらの団体が連携をとりながら、年間を通じて自転車の交通安全街頭啓発活動を行っております。また、市内12校すべての小学校での交通安全教室、埼玉県子ども自転車運転免許の講習会なども実施。また、本年7月の蕨警察署で行われた自転車ゴールドサイクルステッカー制度や、11月には戸田市スポーツセンターで行われた高齢者自転車免許講習会、こういったことにも多数の市民の皆さんに参加をいただいております。このように自転車の交通安全対策については、本市では重点対策の一つとして充実に努めておりますが、啓発や交通安全教育を推進することに加えまして、違反取り締まりが必要不可欠でございますので、蕨警察署に対しまして、なお一層の指導・取り締まりの強化を図ってまいります。なお、ハード面の整備につきましても、都市整備部としっかり連携を取りまして、対応してまいりたく存じます。
 以上でございます。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  件名6(2)について御答弁申し上げます。
 中町多目的広場は自由に利用できる広場として、周辺住民の散歩や憩いの場所として利用されております。特に平日の午前中は、老人スポーツ愛好会などにより、ゲートボールやグラウンドゴルフの用地として利用され、さらには、地域の防災訓練や幼稚園の運動会などでも利用されているところでございます。御質問の防球ネットでございますが、広場の利用に当たっては、限られた場所でございますので、野球・サッカー・ソフトボールなどは禁止しているものでございます。また、議員御存じのとおり、この広場は貴重な空間地として、災害時には雨水調整池として活用しているところでもございますので、現状では防球ネットの設置は難しい状況でございますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それでは、(2)のララガーデン周辺の交通対策について、再質問させていただきます。この間、10月21日、喜沢南会館で説明会があったわけなんですけれども、住民からも、この川金橋を左折するようにということで、強く要望が出されました。ですけれども、全然、聞く耳を持たないということで、私も両方、よく通ってみましたけれども、川金橋をすぐ左折すれば、ほとんど住宅がなくて、最短距離で土手下の道に抜けられるわけで、そういう意味で一番いいと思うんですけれども、三井不動産のほうは、直進して戸二小のところを曲がるというのが、こっちのほうがいいということで、聞かないわけですね。それで、これに参加したある町会長も、市政懇談会で市長にもお願いしているのに、できないのかというようなことで言っていましたけれども、そういう意味で、戸田市の言うこと、住民の言うことも聞かないという、そういう状況では、本当に許せないというか、そういう面もありますので、これは戸田市としても、やはり断固とした態度で臨んでもらいたいと思うんですけれども、その点については、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  1回目の答弁で申し上げたとおりなんですけれども、業者側は、道路施設の面からいって、第二小学校の方に回るルートということを言っているんですけれども、会議の席でも、本市といたしましては、市民生活部も都市整備部も、そしてまた教育委員会においても、そこの交通量がふえるということは、それだけ危険性が増すわけだから、人の交通が少ないほうに誘導すべきではないかということは申し上げております。ですから、今後も、そういった方針で対応していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) その点については、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、中町の公共用地のことなんですけれども、あそこは確かに看板が3カ所か4カ所出てまして、ボール遊びは禁止ということで、小さい字で書いてあります。しかし、子供たちが放課後、サッカーだとかキャッチボールを元気でやっている姿を見ると、禁止するのも本当にかわいそうだなという気がするわけです。日本が野球で北京オリンピック出場を決めたわけですけれども、こういうのはやっぱり本当に、野球はすそ野が広いスポーツで、だれもが子供のときから野球に親しんでいる、そういう環境があるからこそ、日本の野球が発展しているわけですね。それで、子ども議会の議事録、この間いただいたんですけれども、ここにも子供の切実な要求が出ていまして、「ボール遊びの禁止の場所が多くて、非常に遊びづらい」ということ。それから、「公園に高いネットを張って、ボール遊びができるようにしたり、公園を広くしたりできないのでしょうか」と質問をしているわけですね。それに対して市長が答弁しているんですけれども、「公園に高いネットを張ることや公園を広くすることについては、新しい公園用地の確保などを進めながら、ボール遊びができるような広場をつくっていきたいと考えています」ということで市長も答えておりますので、中町公共用地、確かにいろいろな方がいるので、ボール遊び、非常に危険だし、隣接しているうちに飛び込んでしまったということで、昼間でも雨戸を閉めているうちもあります。ですけれども、全然、子供たちが今までボール遊びやっていたのをできないというのも、本当にかわいそうなんで、広場全部をネットをするということは不可能だと思いますけれども、一部分ネットして、そこだけはボール遊びしてもいいよというような形で、共存、一般の人も、両方立てる形でできないか、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  この広場の利用に当たりましては、他の利用者、あるいは近隣への迷惑・危険を防ぐため、そういったルールを定めているものであります。特に野球などではバットを使用するということで、危険が増すこととなり、禁止をしているところでありますけれども、利用者が協力し合うというようなことで、子供が行うキャッチボール程度であれば、利用はいただけるのではないかというふうに思っております。御質問の広場の一部にネット設置ということでございますけれども、私も先日、現場を確認させていただきました。広場は確かに幼児からお年寄りまで、いろいろな人が利用されております。で、現況の利用状況から見ても、なかなかそれらの区分け、こういったものは難しいというふうに思われますので、広場全体の利用を含め、検討をさせていただきたいと思います。また、先ほど御指摘がございました看板の設置場所、あるいは字の大きさが小さいというようなこともありましたので、それについては、できるだけ早めに、大きさなどを工夫して、改造していきたいというふうに思います。
 よろしくお願いします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 中町公共用地は下戸田地域にとって本当に貴重な空間地で、お年寄りから子供まで、本当に幅広く楽しんでいる地域なので、近所の人も、来ている人たちも、みんなが安心して遊べる場にできるように、ぜひ、一部ネットをして−バットの使用については、ちょっと問題あると思うんですけれども、キャッチボールぐらいできるようにしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 最後、自転車の問題なんですけれども、私も自転車、たまに、できるだけ乗るようにはしているんですけれども、右側走ったり、左側走ったり、歩道走ったり、いろいろルールが十分守られていないという面があるわけなので、時間がないんですけれども、提案なんですけれども、一つは、自転車に乗っている人は、空気が抜けたりパンクすれば自転車屋さんに行くわけですけれども、自転車屋さんに交通ルールの啓発パンフレットを置いて、自転車屋さんに来た人には必ず渡して読んでもらうような、そういう啓発パンフレットをつくって、自転車店に置いてもらうというようなことはできないでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  最近、市内の自転車商組合の方と話す機会がありまして、やはり自転車屋さんも、販売している、整備をしている方たちも、今の、自転車のルールが守られていないということは危惧しておりました。そのために、御協力していただけることもあると思いますので、その辺は自転車商組合とも話をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  望月議員の一般質問時間が残り3分ですので、御留意願います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 学校でも、自転車とか交通安全の講習会を、すべての学校でやっているということなんですけれども、この各学校の取り組み状況の資料をいただいたんですけれども、3年生しか実施していないとか、中学年でやっているとか、3年生以上でやっているところがほとんどで、全学年対象でやっているというのは笹目東小学校だけなんですね。それぞれ、いろいろ努力はされていると思うんですけれども、美女木小学校では自転車免許証ということで講習会をやって、講習を受けた人には免許証を発行しているということなんですけれども、この免許証、やっぱりこういうのを全生徒・児童を対象にやったらいいのではないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  現在、小中学生に絡む交通事故の約70%が、自転車にかかわる事故でございます。本市といたしましても、ことしに入ってから、非常に軽い事故を含めますと、大体、月1件から3件発生しております。残念なことながら、4月には小学生の重傷事故も自転車に絡む事故として発生しています。そのすべてが、子供たちの自転車の乗り方が悪かったから起こった事故だけでは決してございません。絡む車の不注意による事故のほうが、むしろ多いのかなというふうに考えております。しかしながら、やはり子供の安全ということを考えますと、交通安全指導というのは重要な指導になってきております。一昨日も三浦議員さんの質問の中で、市民生活部長のほうからの御答弁にもあったとおり、また、今ほどの望月議員さんからのお話にもあったとおり、学校のほうではさまざま取り組みをやっているところでございますけれども、普段の特別活動や道徳の授業の中でも、安全指導にかかわるような指導というのは、小学校1年生から中学校3年生まで、全学年の中でもって盛り込まれて、指導しているところでございます。今後も交通安全指導、学校のほうでも、より一層充実させて、子供たちを自転車に絡む事故から守っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ学校での指導も強めていただきたいと思います。
 それと、最後なんですけれども、自転車が走る場合、狭い歩道と、割と広い歩道と、いろいろあるわけですけれども、自転車が走っていいのか悪いのか、その辺の判断というのは、なかなかつかないわけなんですね。だから、ある程度、わかるように、余り狭い歩道は本当に危険ですので、ここは自転車通ってはいけないよと、何かわかりやすい標識とか、何かペイントするとか、その辺の工夫も必要ではないかなと思うんですね。それから、道路の端に線が、何ていうんですか、引いてありますけれども、その線と道路のL字型の角、幅が比較的あるところと、ないところがあるんですよね。一定の幅があれば、そこを自転車が十分通れるわけで、そういうところについては、自転車はできるだけそちらを通ってもらいたいというような形で、何かペイントするとか、その辺の若干工夫があれば、もう少しスムーズな自転車走行できるのではないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  私のほうは、自転車歩行者道の場合に、自転車道と歩行者道を色別で分けて、接触が少ないようにするということについては、私の所管でございますが、自転車が通れる通れないというのは、もともと道路交通法の関係から来ておりまして、警察の看板が立っているんだと思います。そういう関係で、ちょっとそこら辺については、うちのほうで直接、書くということはできませんので、警察との協議も必要でございますので、そこら辺については、ちょっと調整をさせていただきたいということになります。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ自転車の交通安全のために、全庁挙げて頑張っていただきたいと思います。
 これをもちまして一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  13番、斎藤直子議員。(拍手)
◆13番(斎藤直子議員) 市民の代表の一人として、一般質問を始めさせていただきます。
 平成14年度の9月議会で屋上緑化について、イタリアのフィレンツェが、赤茶色のかわらと、外壁のしっくい塗りの色で統一した町並みをつくり出しているように、小中学校を拠点に屋上緑化でつながっていけば緑の屋根となり、自然に緑色で統一した安らぎの町並みをつくり出すのではないかと思い、一般質問させていただきました。都市景観条例による望ましい景観づくりや、環境基本計画の「みんなで緑をふやそう」を実行していくためにも、連携しながら、その後、建築物の屋上、壁面、ベランダを緑化する場合、工事費用の一部を補助する制度ができ、また、フェルトガーデン戸田が開発されるなどの取り組みが行われてきました。あとは、いかにその取り組みを浸透させ、市民や企業が取り入れていくかになると思います。
 そこで(1)の、屋上緑化の助成制度の利用状況をお聞かせください。
 次に(2)の、フェルトガーデン戸田の庁舎屋上での緑化実験の進捗状況についてお聞かせください。
 そして(3)として、ジャパンエナジーの屋上に利用され話題を呼びましたが、実用化に向けての取り組みの施策はあるのでしょうか。学校や文化会館などの公共施設についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
 1回目の質問といたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  件名1の(1)についてお答えいたします。
 戸田市建築物屋上等緑化奨励補助金制度は、戸田市緑化推進条例に基づき、緑豊かな景観の創出と都市環境の改善を積極的に推進するため、建築物の屋上等の緑化を行う方に対し補助金を交付する制度で、平成15年4月に施行をしております。参考までに、平成15年度から平成18年度までの4年間の実績でありますが、実施件数は13件、緑化面積では約515平方メートル、補助金交付額といたしましては約417万円でございます。この屋上緑化は、消費エネルギーの削減やヒートアイランド現象の緩和等に効果があるとされ、近年、特に注目を集めておりますことから、都市化が進んでいる本市としては、率先して推進しなければならないと考えているところでございます。しかし、屋上緑化を施工するには、植栽基盤などの重量に対する過重対策や防水対策が必要であり、多額の費用を要するため、ちゅうちょされる方々が多数おります。年2回のPR用チラシの配布後は多くの問い合わせがありますが、なかなか実現に至っていない現状もございます。今後は法制度の活用による緑化率の向上を図るために、フェルトガーデン戸田も含めて、安価で効率のよい緑化方法の情報を提供するなどして進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (2)(3)につきまして市民生活部で御答弁申し上げます。
 (2)でございますが、フェルトガーデン戸田による屋上緑化の取り組みは、平成16年10月から、市庁舎の3階南側ベランダを使用いたしまして、芝の専門業者やNPOの指導を受けながら、芝生の生育状況等について実験を始めました。この実験の結果がおおむね良好でありましたので、平成17年度には市庁舎3階屋上に32平方メートルの屋上緑化施設を設置いたしまして、2年間にわたる実験を行いました。この結果として、夏の季節で緑化施設のない表面と緑化施設のある場所との温度比較で約10度下げる効果など、環境負荷が少ないことが証明されました。また、この間に古布−古い布、フェルトや生ごみ堆肥、ガラス廃材などのオールリサイクル材料で構成する軽量で安価な屋上緑化施設を、「フェルトガーデン戸田」として商標登録を取得いたしました。そして、本年5月には本格的な屋上緑化施設を、市庁舎3階屋上に460平方メートルの規模で設置をいたしております。フェルトガーデン戸田は、環境に優しいことや、屋上緑化として最適な軽量である特性を生かしていること、施工費用が割安で維持管理も簡単なことなど、多くの特徴から話題を呼び、たびたび新聞・テレビ等のマスコミでも取り上げられております。県内はもとより、他県等の自治体、環境団体等からの視察や照会があり、また、最近では都内大手企業の視察も続いている状況でございます。
 次に、(3)について申し上げます。現在、市庁舎3階屋上に設置してありますフェルトガーデン戸田による屋上緑化は、実用段階に入っております。町に緑がふえていくことは生活環境を豊かにするものであり、その一つとして、環境に一段と配慮した戸田発のこの屋上緑化を推進いたしたく、今後、市内公共施設への設置や民間事業所等への設置を働きかけ、普及を図りたいと思いますので、御理解・御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  学校の校舎における屋上緑化の関係ということで、(3)、先ほどの御説明に補足して御説明申し上げます。
 環境教育、それから冷暖房機能の省エネ効果、さらには緑化推進PR効果など、さまざまな面でもって、環境配慮を重点施策とする本市においても、また、子供たちの環境教育においても、非常に意義あることだというふうに考えております。ただ、先ほど、都市整備部長のお話にもありましたように、学校の校舎というのは、基本的には児童生徒が多く立ち入ることを想定して建築されておりません。その理由としては、建物自体の重さを軽減し、劣化を少しでも抑えるためであります。さらには、建築費用を抑えるということにもなっているわけでございます。加重を考慮していない校舎屋上に対して屋上緑化をするということにつきましては、これは慎重に対応していかなければ、児童生徒の安全上、重大な問題となると考えられております。新たに建築する校舎についてでございますけれども、当然ながら安全性、それから経費の面を考慮しながら、計画の段階から検討が可能であります。平成16年度建設の戸田第二小学校の新南校舎、それから芦原小学校の屋上には、もう既に屋上緑化の整備がしてございます。また、戸田南小学校や喜沢中学校の校舎屋上には、校舎建設当初から屋上ステージがございまして、人が屋上に上がることを想定して建築されているようでございます。利用形態、屋上緑化等を考えて、そういった校舎であれば可能かなということでもって、現在、検討を進めているところでございます。今後はさらに、構造の専門家の意見を伺いながら、さきに申し述べました整備可能な校舎を選択して、屋上緑化の整備を検討してまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  (3)の、文化会館について御答弁申し上げます。
 現在、文化会館における屋上緑化に関しましては、御存じのとおり、5階屋上に297平米の庭園がございます。この庭園は、人工芝を利用して樹木の植栽がされておりますが、緑化促進と温暖化防止の観点から、今後、人工芝の張りかえの際には、芝生に植えかえることも検討してまいりたいと考えております。また、建物の経年劣化によりまして、屋上の雨漏り等、一部修繕の課題もありますことから、屋上緑化とあわせて、壁面緑化等についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○中名生隆 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
 (1)ですが、4年間で13件ということで、問い合わせはあるものの、費用面でやはりちゅうちょということとのことでしたけれども、実際にこの制度を活用された方の声といいますか、モデル公開みたいなものをしてもらって、本当は現地でお話を聞かせていただくのが一番いいというふうに思うんですけれども、個人情報の問題ですとか、そういうようなものはあると思いますので、どんな規模のものが実際にできているのかというのを、事例紹介としてホームページ等で紹介していただけたらなというふうに思っています。また、維持管理のノウハウを教えていただいたりして、ホームページ上にワンポイントアドバイスのコーナーなど、そういうのを設けまして、取り入れていって、次々に屋上緑化の輪を広げていってみてはどうかなというふうに感じるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  屋上緑化につきましては、積極的に皆さんやっているという状況ではありませんので、さらなるやっぱり普及活動が必要であろうというふうに思っております。そのためには、今の議員の御提案、大変有意義でございますので、今後ホームページや広報で、そういう形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○中名生隆 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) では、よろしくお願いいたします。
 続いて(2)(3)について、フェルトガーデン戸田について再質問してまいります。
 まず、私も実験結果を見せてもらいまして、ものすごく青々と茂っていて、思わず乗っかって、寝転びたいというような感じになって、思わず寝転んでしまったくらいなんですけれども、その実験結果は良好ということで、実用段階に入っているということですので、いち早く取り入れたジャパンエナジーなどはありますけれども、お話を聞いていますと、割安ですとか維持管理も楽ということで、いいことづくしなんですけれども、そういった、取り入れているところの感想ですとか、気づいた点というものが何かありましたら、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  担当としても、ジャパンエナジーさん、非常に熱心なところで、戸田の試行のところも見に来ていただきまして、それで今回、戸田市からの助成金を利用していただきまして、平成19年3月に設置をしていただいたものでございます。で、これは約120平方メートルの面積で設置をしていただいております。その効果について、ちょっとお聞きしているんですけれども、夏季の直射日光ですね、光を受けると、屋上の床面積温度、40度を超えて、50度近くになる日もあったんですけれども、芝の下の屋上の床面の温度は25度から30度C以下で安定していて、予想どおりの効果が得られたということを聞いております。一般的な屋上緑化工法にも劣らない断熱効果をもたらすことも確認されたということも伺っております。また、メンテナンス面なんですけれども、梅雨明け対策、これ、病害虫発生の、市としての殺菌剤は極力使用しないで、これはEM液を使った健全土壌環境を整えることが最良の予防策であるということも確認されたということを伺っております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○中名生隆 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) ありがとうございました。いい効果が出ているということで、ある意味、実用化に入ったということで、市民もそういう話を聞くと、これから屋上にやってみようかな、試験的にでもやってみようかな、ベランダで使用してみようかなという声も出てくるのではないかと思うんですけれども、そういった場合も、今は可能なのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  商標登録されておりますフェルトガーデン戸田の名称を使って、一般家庭のところで使っていただくことも可能でございます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○中名生隆 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) そういう場合は、フェルトとかそういうもの、どういうふうな、キットみたいなのがあるんですかね。その辺はどういうふうな、商標登録しているということで、実物というのはあるのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  一般家庭でやっていただく場合も、やはり、今、実際にやっているところを見ていただくということも、そういうことが一番必要でしょうし、今、フェルトガーデン戸田、実用化になってまいりましたので、案内したカタログと申しましょうか、そういうものも今、作成をしているところでございます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○中名生隆 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) カタログができるということで、そのノウハウといいますか、やり方みたいなものがよくわかってくるかと思いますので、そちらのほう、楽しみに待っております。今、かなり庁舎のほうで、視察があるようなんですけれども、実際にどのようなものか、市民が見てみたいと思ったときですとか、今の時点では庁舎の屋上ですとか、美女木の花ロードのほうでしょうか、そういったところなんでしょうけれども、もし可能でしたら、戸田公園の住宅展示場、せっかくありますので、集会所も設置され、常設ラックには、屋上緑化の助成制度のお知らせを初め、広報戸田市なども置かれているということなので、市民に開かれた施設ということで、フェルトガーデン戸田の、屋上緑化ですとか駐車場等に利用してもらうなど、そういった連携というのを考えてみてはどうでしょうか。その辺はしていらっしゃるのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今、お話しいただきました住宅展示場ということは、まだ実際、考えていなかったんですけれども、フェルトガーデン戸田は、担当のほうで、リサイクル品を使えないかと、特にフェルトを使えないかということで、何回も試行を重ねて誕生させたものでございますので、これはやっぱり発展させていきたいなというふうに、担当では思っております。今、御提案いただきました、住宅展示場などに置くことができれば、これは広く、そういったものを見ていただく、あるいは知っていただく機会になると思いますので、その辺、住宅展示場、関連するところと話をしてみたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○中名生隆 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) そういうところを、もし可能であれば、広がりも出てくるのではないかというふうに思いますので、その辺、一応連携してみて、可能性を探ってみてください。
 次に、学校のほうでも、先ほどの答弁の中に、南小と喜沢中の屋上にステージがあるということで、その辺が利用できる可能性があるというふうなお話がありまして、学校に広がるということは、それこそ、いろんな可能性があると思います。その点では、エコスクール化とか、そういう意味でも楽しみが出てきますので、特に南小ならば、埼京線から見えるということもありまして、注目も浴びるのではないかというふうに考えられます。その辺も踏まえて、検討中ということですが、実用化に向けて、ぜひやっていただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。要望といたします。
 あと、文化会館のほうなんですけれども、文化会館のほうでは壁面のほうも検討しようと、今、屋上のほうは雨漏りのほうがちょっと心配で、そちらのメンテナンスを考えなくてはいけないというふうにおっしゃっていましたけれども、壁面も検討しているということですので、逆に、今、実験中で、壁面のほうもフェルトガーデン戸田はやっているというふうなことも聞いているんですけれども、その辺はどんな状況なんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まだ壁面については、現在、やはり庁舎の3階屋上を使いまして、そういう下の土部分について、フェルトを使いまして、フェンスに、こう、はわせていくような、そういうやり方を今、始めたところでございます。まだまだ、この辺については、今後しっかり見ていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○中名生隆 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) ある意味、文化会館がモデルケースとなっていったら、すごく心強いと思いますし、いろいろ連携を図っていただいて、ぜひ、そちらのほうも、壁面の緑化のほうもうまくいくといいなというふうに思っております。以前、ホテル建設の説明会において、屋上緑化や壁面緑化を取り入れてもらえないかということで要望したのですけれども、無理ということで、とても残念に思いました。できれば、これからできるマンションを初め、企業なども、屋上・壁面緑化で統一感を図ることができるよう、今、東京都を初め、荒川区や江戸川区、そしてお隣の板橋区がやっているように、一定の敷地面積や共同住宅の戸数などにより、屋上・壁面、それからバルコニーなどの緑化を義務づけていってもらえないかなというふうに感じております。その辺も、ぜひ前向きに検討していただいて、これは要望とさせていただきますので、ぜひ、その方向で進めてくださいますよう、お願いいたします。
 それでは、件名1は要望とさせていただきまして、件名2に移らせていただきます。
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時59分
   開 議 15時20分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○中名生隆 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) それでは件名2の、戸田公園駅からボートコース間の景観について質問をさせていただきます。
 平成15年の6月議会の一般質問で、戸田市にある3駅のホームから町を見渡すと、グレーな、統一感のない町並みに映ってしまう。戸田市の町並みは、これからどうなっていくのだろう。住み続けたい町、移り住みたくなる町として存在していけるのだろうか。また、就労者や企業にとっても、便利で、住民と共存しやすい環境として存在していけるのだろうかなどと、マンション等の大型開発による乱立した町並みを憂いて質問をさせていただきました。4年たった今でもマンション等の開発問題は続いていますが、環境空間においても、以前が、まくら木で囲われた、雑草でいっぱいだったことがうそのようで、戸田公園駅周辺の住宅展示場前のメタセコイアは、今ちょうど紅葉し、おしゃれな並木道になっていて、着実に、市長の目指されている、花と緑と水に囲まれた景観あふれるまちづくり、ガーデンシティの実現に近づいてきていると感じています。戸田市の景観行政は、平成11年度に美しい都市づくりプランを作成し、平成14年には戸田市都市景観条例が制定され、国の景観法制定に伴い、埼玉県でいち早く景観行政団体となっていることは、市民にとっても誇りです。来年は戸田市都市まちづくり推進条例も制定されることとなり、システムも整ってきました。そして、良好な環境の形成と美しい景観形成の実現のために、ボートコースの一部を推進地区に指定されました。あとは住民の知恵と行動が必要ということになってくると思います。そこで、景観づくり推進地区、戸田ボートコース周辺地区の進捗状況についてお聞かせください。また、波及効果はあるのか、お尋ねいたします。
 次に、公共サインアンケート調査によると、市内の公共施設へスムーズに誘導・案内できるサインづくりに取り組んでほしいとの回答や、子供連れの家族やお年寄りができるだけ安全・安心・快適に目的地にたどりつけるルートづくり、散策路のようなルート等を求めていること、また、景観づくりに優先的に整備すべき場所については、圧倒的に駅周辺の整備が求められていること、また、ボートコースのある戸田公園も挙がっています。その結果でもわかるように、ボートコースや荒川べりなど、散策される方の姿も多いですし、日常の散策路のようなルートとしても、また、時折、駅や環境空間でボートコースの場所を聞かれることから、国体が開催されたときのように、プランターなどで道しるべの役割を取り入れ、駅からボートコースへ近づいていく気配を感じるような工夫が必要だと感じました。そこで(2)、市民と協働した緑地・緑道の整備の連続性を図る緑化の推進計画があるかどうか、お聞かせください。
 次に、(3)に移りますが、毎年、全国市町村レガッタに参加し、7カ所の漕艇場を体験いたしましたが、どの場所も自然に恵まれた景観の会場でした。ですが、会場に行くアクセスは少々大変なところが多く、改めて都市部において、2,000メートルの6コースを確保できている貴重な場所であるということを感じました。また、現地で、戸田市から来たと言うと、戸田のボートコースで漕いだことがあるということを誇らしく語ってくださるボート選手のOBやOGにお会いする機会もあり、戸田のボートコースで漕ぐということが、いかに名誉なこととされているのか知りました。将来において、歴史的資産と考えられる戸田ボートコースですが、このボートコース内から見える景色も気になるところです。イギリスのヘンリーのように、どこから写真を撮ってもよいロケーションというのは、都市部の戸田において無理なのかと思いますが、洗濯物が見えるよりは、花が並んでいるベランダのほうがおしゃれな町並みと言えますし、目の前に大きな看板や高い建物がこれからできるとなると、30年、50年は建てかえが行われないことと思うことから、周辺の景観への配慮を求めたいところです。そこでお尋ねいたしますが、この地域で大規模建築物の指導件数と三軒協定の認定件数、それから、景観アドバイザーの相談件数はあるか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問といたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  件名2につきましてお答えをいたします。
 まず、(1)についてでございますが、戸田ボートコースは戸田市の貴重な水辺景観であることから、戸田市の顔としてふさわしい、だれもが愛着を持てるような水辺に映える美しい沿岸景観の形成を目指し、本年5月に戸田市都市景観条例に基づく景観づくり推進地区の2番目の地区として、ボートコースの艇庫・合宿所のエリアを、戸田ボートコース周辺景観づくり推進地区として指定したところでございます。この地区では、地区で定めた景観づくりのルールに基づき、建築物などの新築や建てかえ、外壁の塗りかえなどを行っていただくこととなっております。現在のところ、届け出の実績はございませんが、艇庫の建てかえなどの事前相談は数件ございまして、景観づくり推進地区の趣旨を御理解いただき、御協力をお願いしているところでございます。また、県へも、戸田公園内を整備する際には、景観に配慮した計画、施行をしていただくよう、要望をしているところでございます。今回はボートコースの東側、艇庫・合宿所のエリアを景観づくり推進地区へと指定いたしましたが、今後は戸田ボートコースの水面に面した西側地区へ拡大していくことを視野に入れ、調査・検討をしてまいりたいと考えております。
 次に(2)についてでございますが、平成16年に行われた彩の国まごころ国体に合わせ、平成14年度から16年度までの3カ年で、戸田公園駅西口緑地や東口緑地などを環境空間本整備事業として、竜作橋付近まで実施してまいりました。竜作橋からボートコースまでの区間は歩道幅員3メーターの道路となっており、延長にして約250メーターでございまして、当該道路沿線に限定した緑化の推進計画につきましては、現在のところ、具体的なプランはございません。議員御提案にある、プランターなどによる緑化については、彩の国まごころ国体の開催時に道しるべ的な役割を果たし、大変好評であったとのことから、有効であると考えますが、現在、市で管理しているプランターについては、バリアフリー化の推進や維持管理面などからも、一定の歩道幅員以下の箇所については減らしている状況でございます。しかし、宅地開発等指導要綱での接道部の景観への配慮や、既存緑化補助制度のさらなる普及による接道緑化を推進するとともに、当該道路両側の街路樹・ハナミズキの植樹ます内を利用した市民ボランティアなどによる花壇的な花植えは、景観的にもよいのではないかと考えております。また、戸田公園駅からボートコースまでの道しるべ的なものとして、本年度に公共サインの整備事業として、景観に配慮した案内・誘導サインを4カ所に設置を予定しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に(3)についてでございますが、大規模建築物については、市内全域で年間50件程度の届け出がございまして、美しい町並み景観へ誘導するため、建築主の方へ、外壁の色彩や、景観形成上、配慮していただきたいことなどをお願いしているところでございます。御質問の戸田公園駅からボートコース間の大規模建築物への指導についても、周辺地域への景観配慮として、外壁の色彩や屋外広告物などについて助言・指導を行い、御協力をお願いしているところであります。次に、三軒協定についてでございますが、市民が気軽に景観づくりに参加できる制度として平成14年度から開始し、現在までに22地区を認定したところでございます。しかし、ここ数年は認定数も少なくなっておりますことから、ボートコース周辺の市民を含め、多くの市民へ三軒協定制度を啓発して参りたいと考えております。最後に、景観アドバイザーの相談件数ですが、平成15年度から現在までに、公共施設の相談を中心に81件の相談を受けております。その中で戸田公園駅からボートコースまでの間では、公共施設である青少年の広場「とちのき広場」の整備の際に、フェンスやネットの色彩について相談を行った実績があります。また、ここ数年は、民間の大規模建築物に関しての相談件数も少しずつ増加しておりまして、当該地の周辺では、これまで1件の景観アドバイザーの相談実績があり、外壁の色彩や屋外広告物について、相談を実施しているところであります。これまで、景観づくり推進地区を初め、三軒協定・景観アドバイザー制度などの、美しい都市景観をつくるツールの準備はできておりますが、景観づくりには時間がかかることを御理解いただき、今後とも市民の皆様の御協力をいただきながら、美しい景観形成の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○中名生隆 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) ありがとうございます。
 (1)の再質問をさせていただきます。ちょうど推進地区指定時には説明会が行われているかと思うんですけれども、実際には届け出というのは、ないということで、でも問い合わせが来ているということで、少し関心はあるのかなというふうに思うんですが、その説明会に参加されてみて、そのときの参加者の関心度というのは、どんなふうだったかというのを、ちょっと教えていただきたいのと、また、景観は今、部長がおっしゃったように、本当に時間がかかるというものはわかっておりまして、比較的、もし早くできるものとすれば、花や緑の景観づくりを各艇庫に、例えばハンギングバスケットですとか、つる植物などの推進、そういうものをしてみたらどうかなというふうに感じております。西側の戸田競艇場にもハンギングバスケットなどがつながっていけば、推進地区のエリア拡大にもつながっていくのではないかなというふうに感じます。ただ、学生さんたちが維持管理にかかわってもらえるとしたら、ある程度、園芸講習ですとか、また、サポートというのが必要になってくるというふうに考えられるんですけれども、その場合は、緑のボランティアというのがあると思いますけれども、その中から指導者育成というものをやってみて、指導ができるボランティア団体を派遣するですとか、そういうことをしてみてはどうかなというふうに感じます。そのときには、市民との交流のきっかけにもなりますし、学生さんの相談ですとか、管理のお手伝い役にもなる可能性が出てきます。理想ではありますが、艇庫同士、学生さんたちも、花ですとか、そういうものを維持管理しながら、競い合って花と緑を育成してもらうと、ボートコースは華やぎますし、練習と勉強に−仕事の人もいますけれども、大変かもしれませんけれども、逆にお花を管理することで、育てることで、ボートマンたちにとっても心のいやしになるのではないかなというふうに感じております。その辺について、いろいろ聞きましたけれども、お答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  戸田ボートコース周辺地区を指定するに当たりましては、艇庫・合宿所に関係する方々と検討を十分行ってまいりました。皆さん、ボートコースの今の景観を守り、さらによくしていこうという点では非常に関心が高く、さまざまな御意見をいただきました。この御意見をいただきまして、この地区のルールを定めた景観づくり推進計画が策定できたところでございます。
 それから次に、花や緑ということでございますが、推進地区内の花や緑による景観づくりにつきましては、我々も推奨しているところでございますが、維持管理などの面で課題もあり、全体に行き渡っていないのが現状でございます。今後は、個々の艇庫などでの花や緑による景観づくりを行う際には、両隣の艇庫と協働した三軒協定制度の活用について、積極的に啓発に努めてまいりたいと考えております。
 それから、緑のボランティアの指導者育成ということでございますが、現在、緑のボランティアの皆様には、各花壇の管理を行っていただいておりますが、さらにステップアップした取り組みとして、指導者育成などの必要性は大変重要であると考えておりますので、今後、公園緑地公社と十分協議して検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○中名生隆 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 今の部長の答弁をお聞きしていますと、やっぱりボート選手ですとか関係者の方というのは、ボートコースをすごく愛していると思いますので、そういった意味では、いろんな知恵も借りられるのではないかなというふうに感じます。こういったところで、市民との交流がつながっていけばなというふうに感じます。そのほかにも、土に親しむ広場の景観形成推進員の方々というのもいらっしゃいますので、そういうものの連携ですとか、また、市民活動も盛んになってきていますので、そういう意味では、戸田市ボランティア・市民活動支援センター「TOMATO」との連携も考えられるのではないかというふうに思います。緑地公社とも今後検討するということですので、園芸講座の一つに、ぜひ指導者の育成コースも導入していただけると、また、逆に、いろいろな花植えをやっていらっしゃる方も、違った意味で、今度、団塊の世代の方たちも時間が自由になってくることもありますので、そういった意味でも、生きがいにもつながってくるのではないかなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。
 続いて、(2)に入らせていただきます。先ほど、プランというものはないんだけれども、実際は誘導サイン4カ所が設置されるということで、期待しております。バリアフリー化や維持管理の点で、プランターにこだわることはないんですけれども、花壇ですとか、そういったところに花植えをしていったり、また、フェンスですとか、あと、ちょうど菖蒲川もあるんですけれども、その辺のフェンスですとか、あと、JRの高架の下のところの橋げたというんでしょうか、あそこら辺にもツタが絡まっていると、とてもきれいなのではないかなというふうに感じています。たくさんの人が、花火大会のときもそうですけれども、通る道しるべになる場所を、とてもいい景観にしていけたらなというふうに感じています。そういった意味では、以前、国体の里親で御協力いただいている方を初め、時折、見かけるんですけれども、ボートコース周辺を、団体でごみ拾いをしている方というのがいらっしゃるんですけれども、あと地域の住民などもそうですけれども、一番気になるのは、やはり雑草なんですね。その雑草などを特に中心に、530(ごみゼロ)運動のときもそうなんですけれども、草取りをするなどの、「緑のチェック」というのを同時にしていく視点が加われば、なおきれいになっていくのではないかなというふうに感じています。そういったときに、緑の看護師さんというんでしょうか、そういう人を認定しまして、散歩がてら、景観を考えた花ですとか、そういった緑のチェック隊みたいなものを育成して、任命して活動してもらったりするのもどうかなというふうに感じるんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  そういう、市が主導的に進めていくということについては、なかなか現状では難しいのかなというふうに思います。先ほどの、緑のボランティアの指導者が育成された段階では、そういうことも考えられるんだろうというふうに思います。現状では、同じ考えをお持ちになっている市民の方々が主体となって取り組まれることが、非常に意義のあることであると考えております。そういう意味で、そういう市民活動に対しましては、市といたしましても、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。来年度、戸田市都市まちづくり推進条例というものが施行されますが、その中でテーマ型まちづくりというものがございます。これは住民の皆様が主体となって行うものでございまして、3人が集まれば、それで組織化できるというものでございますので、この制度の適用が可能だというふうに思いますので、そうすれば講師の派遣だとか緑化に関する情報の提供、技術指導、また、資機材の提供、その他、市職員の派遣や関係行政機関などの調整について、これらについて、我々のほうで積極的に行っていくことができますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○中名生隆 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) ありがとうございます。今の時代は、自分たちの町は自分たちでつくっていくということが求められている時代ですので、おっしゃるとおり、ガーデンシティ実現のためにも、地域の住民、そういった人たちのまちづくりが重要なので、来年、まちづくり条例ができる、設定されるということで、今の部長の答弁にありました、テーマ型のまちづくり、3人集まれば可能だということで、そういったものを大いに活用していくことが重要だと思います。そういうような、もしチェック隊ができましたら、ぜひ後押しをよろしくお願いいたします。
 そして、(3)に移らせていただきます。次に、ボート選手や関係者にとっては、戸田のボートコースは、ボートの聖地とされていることから、あこがれの場所にふさわしい景観が必要と考えます。また、年に一度の花火大会のときの通りにもなる、ある意味、戸田の顔とも言える地域です。また、先ほど、とちのき広場の話が出ましたけれども、今後、住宅展示場となっているJR住宅跡地の利用についても考えていかなければならないということもありまして、住民意識を高めるにも、とてもよい機会というふうに考えているんですけれども、三軒協定の認定も少ないということなので、ちょうど来年、行われますインターハイ、このイベントを起爆材に、集中して、住民同士が話し合う機会、そういうものを持つ、そういった公共の場がなかなかないので、そういうものを提供することを含め、積極的に推進してみてはいかがでしょうか。その辺は、どのようにお考えですか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  日ごろから市民の皆様には景観づくりへの啓発を行っているところでございますが、インターハイという、こういうイベントをきっかけに、地域住民の皆様が、そういった機会に集まって、地域の景観づくりを進めたいという機運が高まれば、景観条例にあります景観づくり協定地区の指定を目指して活動をしていく中で、市としても積極的に相談を含め、支援をしてまいりたいと考えております。それから、地域の景観づくりを取り組むきっかけとしては、やはり三軒協定や景観アドバイザーへの相談などの、制度の積極的な活用がよろしいのではないかなというふうに思います。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○中名生隆 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 三軒協定ですとか景観アドバイザーというものを、どんどん活用していって、住民たちも、まちづくりというものについて詳しくなっていけば、いろんなアイデアが浮かんでくると思います。特に景観は、地域に引き継がれていく文化といえます。景観が与える影響というのは目に見えないものですが、五感を刺激する効果があると国土交通省のほうでも発表しています。今、開発されたり、建てかえが行われたりすると、少なくとも30年、50年はその建物は存在することになります。そのことを想定して町並みを考えていないと、いつまでも無秩序な状態が続く可能性があると、その辺でも五感に対して損失になります。市民にとっては損失です。50年、100年たったときに、町並みはどうなっていたいのか。また、地権の細分化ですとか、地価の上昇などにより、改善は非常に困難な状態ではあるんですが、先送りをしないで、住民同士で真剣に話し合いの場を持たなければならないというふうに思っています。また、戸田公園のボートコースは歴史的資産といえることから、今後の進められるさまざまな計画との新たな調和を図り、将来の市民への継承としていくために、魅力ある景観を創造していく必要があると思いますが、50年、100年たったときに、どんな町並み、どんな景観を目指しているのか、そのイメージ、それを市民の共通の意識づけとして持ちたいなというふうに強く感じました。そういうのも、もちろん市民の知恵を出しながらつくっていくこともあると思うんですが、行政も企業も一緒になって、そういうものをつくり上げていきたいなというふうに思います。都市まちづくり推進条例の制定に向け、4月までの間に、ぜひ、いろんな情報や知識を公開していただきまして、それを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
 御答弁、ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、質問に入ります前に、一言、おわびと、あわせてお礼を申し上げたいと思います。
 昨日は、私の不注意から一般質問の日程を変更することになりましたことに、執行部並びに議員の皆様に心からおわびを申し上げますとともに、本日は改めて質問の時間をいただけましたことに、お礼を申し上げたいと思います。
 それでは質問に入らせていただきます。今回は3件の質問があります。
 まず第1件目の、妊婦健診の拡大について質問をさせていただきます。この件に関しましては、ことしの3月議会で手塚議員も質問をされています。平成19年の1月16日に厚生労働省の雇用均等・児童家庭局母子保健課長名で、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」というのが示されています。国は平成19年度中に、5回以上に妊婦健診を拡大することが望ましいとしました。市は3月議会の答弁のときに、平成19年度の体制整備が固まった時期であるということと、予算の問題、そして手続的な問題がかなり大きいことを理由に、平成19年度の実施を見送られています。厚生労働省の同課が改めて10月31日に、「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について」というものを、各都道府県・政令市・特別区に通知を出しました。これによりますと、各市町村で平成19年度から公費負担をふやした市町村が17.3%、19年度中にふやす予定のところが6%、来年度以降ふやす方向で検討中としているところが59%、未定もしくは予定なしというところが17.7%となっています。埼玉県では都幾川町が、10月から、5回の妊婦健診への補助を実施しています。残りの69市町村は、県の調査によりますと、来年度以降ふやす方向で検討中となっているということですけれども、さいたま市長が11月30日の記者会見で、経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境づくりをさらに進めると述べ、今12月議会−本日から始まっているということですけれども−ここで妊婦健康診査及び子育て支援医療費の助成に関する条例案を提出をするということを発表したという報道が、一昨日ありました。改正内容は、妊婦健康診査を5回にふやすことと、子供医療費の無料化制度の所得制限をなくして、対象を入院は中学校卒業まで拡大するという、大変積極的なものです。戸田市でも来年度から5回以上の公費負担による健康診査を実施するお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  それでは件名1につきましてお答え申し上げます。
 妊婦健康診査につきましては、母子ともに健康な状態で出産を迎えるために、健康状態を定期的にチェックし、予防措置として異常の有無を早期に確認し、必要に応じて適切な処置や指導を行う必要があるという趣旨から実施されているところでございます。この健診の公費負担の拡大に関する国の方針でございますが、これは御質問にございますとおり、平成19年第1回定例市議会でお答えいたしましたとおり、これは国の考え方が突然示されたものでございまして、これの実施には事務処理や財源などを含め、多くの課題があったところでございます。しかしながら、妊婦健康診査の公費負担は社会問題となっております少子化対策も含めまして、健診費用の負担軽減による出産にかかる経済的不安の解消や安全な出産のためにも、積極的な受診が必要であると考えております。このような状況の中、現在、埼玉県が中心となりまして、平成19年度に入りまして、妊婦健康診査の5回程度の公費負担についての検討会を立ち上げましたことから、戸田市を含めまして県内19市町村が参加し、公費負担拡大の実施について検討を行っているところでございます。現在、県内の妊婦健康診査の公費負担の取り組み状況でございますが、これは1町のみが5回に拡大して実施をしておりまして、20年1月から1市が新たに実施を予定しているというような情報もあります。その他の68市町村は、平成20年度以降、公費負担をふやす方向で検討するとしております。いずれにいたしましても、妊婦健康診査は、母体と胎児の状態を把握するための大切な機会であり、安心して市民が出産を迎えるために、大きな役割を持つものでありますので、今後も埼玉県及び県内各自治体との調整を図り、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) さいたま市を中心に、13市町が参加をして検討会が開かれた中で検討されているということですけれども、いち早く、さいたま市では5回の健診を実施するということを表明しているわけですので、戸田市もこの方向で検討されているというふうに受け取っていいのかどうかということを、再度お伺いをしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  回数はともあれ、健診を実施するに当たりまして、基本的に、これ自由診療というような状況がございまして、各医療機関等、1回当たりの健診内容でございますとか、それの費用について、同意を得る必要がございまして、そういう事務的な処理が完成しませんと、できるかできないかというものにつきましては、まだここでお答えできるという状況でございませんので、よろしくお願いいたします。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 事務的な処理も要することから、この場では答弁ができないということですけれども、自由診療とは言っても、この間、奈良県で救急の搬送中に妊婦さんが死産をしたということが報道をされています。この妊婦さんは、妊娠7カ月まで健診を受けていなかったということが、大きな死因になったということです。妊婦健診を受けていないと、救急の場合に、搬送しても受け入れてくれるところがないということで、このような悲惨な結果になったということなんです。自由診療といいましても、妊婦健診の1回にかかる費用というのは大変大きくて、ここに市が独自の公費負担というのをするということを表明していただかないと、なかなか負担は解消されないわけです。その点について、厚生労働大臣の舛添要一さんは、5回までの無料健診を同省が示して、さらに何とか10回ぐらいまではできるようにしたいというような発言もしておられます。この点に対しては、本当は国が、不交付団体へもきちんとした予算の措置をしてくれれば、戸田市ももっと積極的に進められるのかとは思いますけれども、母子ともに生命にかかわる非常に大切な健診ですので、これは積極的に進めていっていただきたい。さいたま市は、この12月議会で、その方向をしっかりと示してくれています。検討中ということでしたら、いつの時点で、こうしたことを戸田市の妊婦の皆さんにも示せる時期が来るのかという点について、もう一度、答弁をいただきたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  私どもも、この健診の重要性につきましては、本当に重要だと考えておりまして、ただ、現在2回、埼玉県でやっているわけですが、この2回については、基本的には2回とも無料でできるわけですね。で、いろいろなところで、いろいろなやり方があるんですけれども、5回やるとか10回やるとか言っても、全額無料ではなくて、補助券みたいな考えで、1回3,000円とか、1回5,000円とか、それで、そういったものを出産が終わってから市のほうに申請するとか、これは現状で、イレギュラーと言っては失礼なんですけれども、統一的な事務以外でやっているところでは、全額補助でないものとか、実際は健診に行ったときは全額払わなければならないとか、いろいろなものがあるわけですね。現在、検討しているものは、埼玉県では一応、どこの県内の医療機関としては、同じような金額で5回程度、行く方は無料でできるような体制をつくるという形でやっておりますので、県としては、これ以外にイレギュラーな形でやるところは、その自治体単独でやってくれというような状況でございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) では、県の調整がとれたら、埼玉県全体として5回を無料で受けることが可能になるというふうに理解してもいいんでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  今、そういう方向で検討しているということでございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 検討が進められて、最低5回の健診が無料で受けられるよう改善されることを、強く要望をしておきたいと思います。
 さらに、この20年度から、仮に5回の健診が4月から実施をされるということになった場合、戸田市では既に母子手帳を発行している妊婦さんに関して、これをどのように適用をさせようと。この点について検討しておられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  その件に関しましては、現状で、今の2回をどうするかということが決まったその先の段階でございますので、若干、そこまではまだ踏み込んでいないということで御理解願いたいと。ただ一応、これは全県的に起きる状況なので、各自治体とも調整もあるのかなというように考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 都幾川町では、5回を前期2回と後期3回というふうに分けて実施をしているとのことです。それで、後期3回に関しましては、それまでの2回の無料健診とあわせて、新しい、10月から実施をしている部分も、それにさかのぼって後期3回分の健診の費用を独自に負担をするというふうなことで実施をしているということです。戸田市でもぜひ、実施時期に母子手帳を交付されている妊婦さんに関しましても、5回に満たない部分の負担をぜひしていただけるようにと強く要望して、1点目の質問を終わらせていただきます。
 次に件名2の、2学期制についてお聞きをいたします。2学期制については、現在、実施の東小、新曽北小、美女木小学校、芦原小学校の、この4校に関しましては、今年度、平成19年度は研究校として本格実施をするということで、現在、実施をされているところです。未実施の残り8校に関しましては、前回の召田議員への答弁の際に、各校長の意向や意見を踏まえながら、実施に向けて検討を進めるということでした。今期、文教・建設常任委員会で市内の各小中学校の訪問をさせていただいているところですが、現在、中学校4校を残して、小学校は全校、視察を終わったところです。この中で各小学校の校長先生方が、平成21年度までに2学期制を実施することで準備を進めているということでした。そのスタートのきっかけとなったのが、8月29日の校長会で教育長が、可能であれば次年度スタートさせればよいと思っているということで、ゴーサインを出されたということがきっかけであるということでした。新曽小学校では、来年度から実施ということを校長先生がおっしゃっていました。
 そこでお聞きしたいと思いますけれども、小学校全校で2学期制の本実施を行うことを決められたという検討会議での検討状況と、今後の進め方についてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名2(1)についてお答えいたします。
 2学期制は授業時間数の確保を主な目的とし、平成16年度より昨年度までの試行をもとに、平成18年度中に2学期制検討委員会を実施し、その結果、今年度から試行実施していた小学校4校を2学期制研究校として本実施しております。本年度は研究校4校で研究を重ねており、また、校長会と教育委員会が連携して教育課程研究委員会を立ち上げ、研究を進めております。平成19年11月7日に出されました「中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会審議のまとめ」によりますと、小中学校において授業時数が増加する見通しです。このように授業時数の増加が見込まれる中、夏季休業期間の短縮及び2学期制を実施することで、週時程の過密化を防ぎ、通常どおりの放課後時間を確保するなどして、児童生徒がゆとりを持った学校生活が送れるようになると考えております。また、この状況を見据え、教育課程編成の責任者である校長を中心として、2学期制を含めた対応策の研究を支援していきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 2学期制は授業時数の確保というところでスタートをしたということですけれども、1年試行したところで、夏休みの短縮ということも重なってきて、授業時数では、小学校ではかなり確保できているというふうに認識をしているところですけれども、この検討委員会での検討状況の議事録を見せていただきましたけれども、2学期制と3学期制で、実際に2学期制より3学期制のほうが授業時数としては確保できているところもあるという点で、時数の読みかえによって、全体の時数というものがかなり違ってきているということが一つ出されているということで、現在、全国でも、2学期制を実施をしたところが、何年かしても、なかなか2学期制の実施校がふえないと。授業時数の確保というところでは、読みかえるということで確保ができるという一つの方策があるというところで、一つはなかなかふえないということとあわせて、やはり2学期制という点でデメリットが大きいという点で、2学期制への移行が全国的にふえないという傾向が続いているのではないかというふうに私は考えているんですけれども、この点について教育委員会はどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  以前にも、お話ししたかもわかりませんけれども、授業時数のとらえ方には大きく分けて2通りの見方があります。一つは学習指導要領で定められている標準時間数、これをクリアできているかどうかという、そこでもって授業時数がきちんと確保されているかどうかという……。それから、もう一つは、授業こま数というか、授業の枠数が多く確保されているかどうか。もちろん、これは学習指導要領で定められている標準時間数よりも多く確保できているかどうか。これが多く確保できていれば、例えば余った枠数の中でもって、ゆとりある指導ができてくる可能性もありますし、それから、補充・深化の取り組みもできる可能性もあります。また、例えば、これもお話ししたかもわかりませんが、冬時間として、小学校の中低学年−高学年もそうなんですけれども、遅く帰らないように、冬時間は6時間目の日をできるだけ少なくする、そういったようなことも可能であります。2学期制と3学期制の小学校でもって、授業時間数がそんな変わらないではないかというような御指摘もあるんですけれども、2学期制のところは、そういった意味では、2学期制の利点を生かして授業を組んでやってきている。実際に行った授業時間数は、そんなに大きな違いはなくても、その取り組み方に違いがあるということが考えられます。それから、なかなか2学期制の学校が広がっていかないのではないかという御指摘でございますけれども、現在までのところ、私が知っている限りにおいては、東京都内においては、小学校では9の市や区が2学期制を導入しております。それから、埼玉県内においても、もう既に6市町が、これは中学校も含めて、2学期制の導入を進めているところでございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回出されました中教審の審議のまとめ、これでもって、授業時数というものがふえていくということが確実に見通せてきているわけでございます。なおかつ、この授業時数の確保という問題は、やはり今後も学校週5日制のもとで進められていくということも、ほぼ現段階では見通しているわけです。これが、土曜日が学校で授業ができるというようになってくると、また、これは話が違ってくるとは思うんですけれども、現時点でもって考えられる最善の授業時間数の確保の方策というところでもって、まず各学校も今後の教育課程を考えたときに、この2学期制を視野に入れているというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◆9番(花井伸子議員) 2学期制のメリットとして、余裕時間がふえて、授業以外のところに振り向けられたと。あと冬時間が、6時間目をなくすことができてよかったという点、今2点挙げられましたけれども、この検討会議の中で出されている委員の方のまとめとして、積極的な推進を示されている方がお一方いました。で、ほかに2学期制と3学期制のよさは、そんなに違ってこないと思いますと。ただ、デメリットをいいますと、2学期制を迎えるときの子供たちの気持ちが足りないという感じがするということで、この実施をされた4校の学校から上がってきている調査報告書を見てみましても、メリットは先ほど部長がおっしゃった部分が強く上がっていますけれども、反対にデメリットとして、今、委員の中からもデメリットの意見が上がっていた、学期の区切りのめり張りがないという点が出されています。前回も申し上げましたけれども、私も子供を通して、2学期制を2年間、経験しました。本当に、長期に入る夏休みの前に、通知表といいますか、「あゆみ」がないということで、それにかわる業者テストといいますか、テストはあって、それをもとに親子の3者面談というのはあるんですけれども、子供が新学期から3カ月の間に、学校での授業に対してどんな進歩があったかとか、そういう変化というのが、その業者テストと面談の中では、大変不十分なわけなんですね。で、子供への親としての長期休み明けに対するアドバイスというのも、これは通知表をいただいてできる細かなアドバイスができないという点。で、子供たちも、長期の夏休みが終わってもいまだ1学期であると、学期途中であるというところで、大変そこに一つのめり張りがないと。さあ、頑張るぞという意欲が欠けると。それから、もっと大変なのは、秋休みがないわけで、通常の3日間の休みのところが秋休みとして位置づけられるわけです。で、その3日間の中で、学校からいただいてきた通知表を親としてそれを見て、3日間見て、4日目にはもう返さなければいけないんですね。6カ月という、大変長い1学期のスパンの中の子供の変化を見て、3日間の中で、子供の2学期にどう生かしてあげたらいいのかというのは、親としても非常に苦労するところなんですね。これは親だけではなくて、現場の先生も同じようなことが、ここでも挙げられています。検討会議の中で、2学期制に対して積極的でないということは、非常に考えが古いのではないかという、保守的な考えで、やる気がないとも受け取れるという委員の方の発言があるんですね。私は、3学期制というのは、考えが古くて保守的だというふうに、これはおっしゃっているのかなというふうに思うんですけれども、新しいことにどんどんと変えていくことが進歩的なのかといいますと、果たして、すべてがそうではないのではないかと思うところです。この3学期制というのは、本当に日本の四季にあって、長い夏休み前が1学期、夏休みの後が2学期として、本当に新たな気持ちでスタートできて、それから、年の切りかわり、この時期が子供たちにとって、新たな3学期を迎える時期であると。で、そこの前には先生につけていただいた1学期の評価を見ながら、1学期も2学期も3学期も、新たな気持ちで親も子供もスタートできると、非常に理にかなった制度が、長年、これは引き継がれてきているということだと感じています。その点について私は、2年間は試行ということで、最初、スタートしたわけですから、3年目に実施に移るときに、どうして新たに試行された検討結果を示せなかったのか。それから、新たにどうしてアンケートをとらなかったのかということに対して、非常に疑問を持ったところです。その疑問に対して、この検討会議での検討状況を拝見させていただいたら、検討委員会の中では、もう一回アンケートをとっているから、2度もアンケートをとることはないのではないかという意見で、アンケートをとらないという方向でまとまっているということです。で、1年試行しての感想と、やはり2年試行しての感想というのは、大きく違いが出てくるのではないかということ。で、ことしは3年目で、これは4校については本格実施をされて、今、研究校として実施をしておられるわけですので、保護者・先生・子供たちの意見を改めて聞くべきと考えますけれども、どうでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  議員がお話しのとおり、2学期制において、課題は何もないわけではございません。従来、3学期制でやってきたわけですので、そういった意味では、新しい形に切りかえるということは、そこにさまざまな課題が出てきます。お話しの中にも、何点か出されてきたと思います。ことし7月に4校の実施校の学校長に、それぞれの学校の教育課程の状況について話す機会をつくりました。一応、その中でもって、もう一回、再度、2学期制の課題について研究を深めていこうということでもって、再度、先ほど議員のお話の中にも出ました、例えば前期と後期の間の切りかえ、いわゆる秋休みみたいなものについてはどうしていこうかとか、それから、どうしても3学期制にずっと慣れてきているので、気持ちの切りかえが子供たちは難しいのではないかとか、本当に素直な形でもって、さまざまな課題を出して、その一つ一つをどうやって克服すればいいかということを考えてまいりました。そういった内容を受けて、先ほども少しお話し申し上げましたけれども、10月に教育課程の研究委員会というのを、これを立ち上げまして、市内の小学校の学校長、それから教頭、それから教務主任、またはそれに準ずる、中心的に教育課程の編成を担っている教員、いわば各校の教育課程のエキスパートに集まってもらいまして、この研究委員会、3分科会つくっております。その3分科会でございますけれども、1つが教育課程全体−いわゆる授業時間をどのように確保していくかということを再度見直す部会、教育課程を編成する部会。それから、特色ある活動推進部会−これは2学期制ないしは夏休みの短縮によって生み出された時間を、どのような形で活用できれば、もっと戸田市として確かな学力、基礎的な学力を子供たちに身につけられるような、そういう指導に充てることができるかどうかということも含めて、または学校行事等、今まで本当に子供たちが楽しみにしていた学校行事が、授業時数の確保によってなくなってきている。それを再度、もう一回見直して、やることはできないだろうか、もしかしたら夏休み短縮か2学期制をすることによって、できるのではないだろうかというようなことも検討する。それから3つ目が、一番大事な学力向上。子供たちの学力を上げるためにこそ、こういう2学期制−2学期制をやることによって学力が後退したのでは、これは意味がないということでもって、2学期制をやることによって、確かな学力が育成できるメリットと、それから育成できる方法はなんだろうかと。大ざっぱな言い方で申しわけありませんけれども、そういったものを、それぞれの部会−大体、一つの部会が6人程度の、先ほど言いました、学校長、教頭、それから教務主任クラスの中心的な教員、それに教育委員会の指導主事が入りまして、検討を現在重ねております。それによって、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、夏休み短縮、2学期制を両方実施しているこの戸田市が、周りからも注目を浴びながら、今後、授業時数の確保をするための方策として、これが果たしていいのだろうか、これをすることによって、どのような教育課程が展開できるのだろうかということを知らしめていくと。非常にこれは専門的な中身も含まれてくるとは思いますし、また逆に、わかりやすくなければ意味がありませんし、なおかつ、今までやってきた4校の実施校だけがわかっているわけではなくて、これから取り組もうとしている残りの8校にもわかるような形。さらには、これはまだ研究会の中では話は具体的には出てきておりませんけれども、さらには、中学校にまで視野を広げると。なぜならば、授業時数が一番苦しいのは小学校ではなく、むしろ中学校のほうだという現実があるわけです。東京都内でもって2学期制を実施しているところも、埼玉県内で2学期制を実施しているところも、小学校よりもむしろ中学校のほうの実施が多い、こういう現実もあるわけです。ただ、中学校の実施については、まだまだもっと大きな課題が残されておりますので、そういったようなことを含めて、そういったことを視野に入れながら、この研究会をやって、少なくとも今年度中には、各小学校のほうには、現在小学校を対象にしてやっておりますので、小学校のほうにはこの中身が示され、それに基づいて各校の実態に応じた形でもって、2学期制の実施が検討され、推進されるのかなというふうに考えているところございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 今、新たに教育課程研究委員会の三分科会の中で、さらにこの2学期制の実施について検討されている、研究をされているということでした。その中で、確かな学力の向上につながるようにということがありましたけれども、今回、先ほども部長がおっしゃった中教審が出した方向ですね。今、日本の子供たちが、国際学力調査で比較すると、2000年から2003年、3年ごとに行われる、この間、2006年の調査報告が新たに上がってきた中で、どんどんと学力が低下をしていると。で、中教審はそれを受けて、学力向上イコール時間数をふやすというふうな方向に出ているわけですけれども、この点について、各マスコミは一斉に、それについての疑問を投げかけているわけですよね。時間がふえれば、果たして本当に子供たちの学力が向上するのかというところに、大きな疑問を呈しています。というのは、まず第一に、この学力調査で1番ということで成果を上げているフィンランド、これがはるかに日本の標準授業時間数よりも少ないということで、学力向上の効果を上げていると。時間数増イコール学力の向上と、短絡的に考えるのがおかしいというふうなことを言っています。で、ある報道では、栄養が足りないと。どんどんと食べ物を食えと。これは大ざっぱ過ぎると。食の細い子供は、食べられる量が限られていると。何の栄養が足りずに、その結果、どんな影響が出ているのか、必要な栄養素は何かと。それはどのような食品を、どのような調理によって食べさせれば、より効果的なのかと。そこを日本の政府は考えていかなくてはならないのではないかというようなことを、疑問を投げかけています。私も全くそのとおりだと思います。実際に検討委員会の中でも、2学期制を3年間実施した学校が、他の8校と比べて、では学力が向上しているかというと、単純にはそうと言えないと。地域性というのが非常に多く出ているというふうに、この検討委員会の中でも言われているんですね。明確な差は見えてきていませんと、地域的なものははっきり出てきていますがというふうになっているわけです。それをさらに研究を深めて、授業時数をふやすことを、いかに学力向上につなげるかということを研究していくとおっしゃるわけですけれども、私は、本当に2学期制というのを、どこに視点を置いて実施をしようとしておられるかと。2学期制の一つメリットは、学校現場で先生が授業時数を組むのが大変楽になったと。それと、これまで苦労してきた余裕時間のとり方、行事のとり方というのを、この2学期制をやったことで、非常に行事が組みやすくなったと、この点がメリットに出ている部分で、これはあくまで教師の側ですね。でも、教育を受ける主体は子供なわけですから、子供にとってどうなのかという点が、非常に私は、この検討委員会の中での議論では抜けているということを指摘せざるを得ないと思います。そういう点で、この検討委員会の中でも実施をするのか、それとも、ずっと試行を重ねるのかという点では、課題は幾つかあると思うけれども、今さらやめるという理由もないと。やるならば全校実施で、平成20年度実施の方向でいければいいというふうなことで、この全体の実施の方向が決められているわけです。これでは本当に、試行されて検討されたのかというところで、非常に疑問に感じます。教育委員会としてゴーサインを出されて、さらに今度は中学校へも、これを検討を深めていくというわけですから、その一歩前段で、やはりこれは、私はきちんと試行していない8校に対して、それから試行した4校に対しても、改めて調査を行い、きちんとした結果を示していただきたい。これは強く要望をしておきたいと思います。回答は結構です。
 次に3点目の、こだま保育園についてお聞きをいたします。前9月議会でも質問させていただきました。質問の中では、こだま保育園の廃止という市の決定を白紙に戻していただいて、保護者と話し合いをやっていただきたいと要望を出したんですけれども、市長からの答弁で、白紙に戻す考えはないと。これからの保育行政は、民間への流れであるということが、市として改めて、その場で示されたわけです。ここで、こだま保育園の保護者は納得のいかないまま、事業がどんどんと進められているようです。こだま保育園の代替保育園として建設予定の保育園の運営法人が既に選定をされているということですが、議会には全くその報告はありません。経過はどうなっているのかという点について、まずお聞きをしたいと思います。
 それから、2つ目として、こだま保育園の廃園に関して、市はこれまで、説明責任を十分に果たさなかったということ。それから、保護者への約束の不履行に対して、前議会では部長から謝罪の言葉がありましたけれども、こうした謝罪を市の責任として、これからどう生かしていこうと考えておられるのかという点について、改めて質問させていただきたいと思います。
 まず、1点目として、新設をされる代替保育園との引き継ぎは、どのように具体的に考えておられるか。
 それから、運営法人として、市、保護者との3者協議の場を設置すべきではないかと考えますけれども、この点についてお聞きをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。

○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、花井議員さんの、件名3について御答弁申し上げます。
 最初に、(1)でございます。新設保育園の運営法人選定についての御質問でございますけれども、平成19年9月12日に保護者会より、「こだま保育園廃園および新設保育園について・アンケート集計結果報告書」が、市に対しての質問や要望も含め提出されたところでございます。これに対しまして、平成19年9月28日付で、こだま保育園保護者会あて、「市への質問や要望」について、回答をいたしたところでございます。その中で、新設保育園の社会福祉法人に関する内容の質問に対しまして、JRの法人選定に当たっては、実績のある社会福祉法人ということで協議を進め、新設保育園は社会福祉法人「さきたま会」に決定した旨、JRより報告がなされたと回答をいたしました。さらに、同法人は市内で実施しております「戸田公園駅前さくら草保育園」の事業法人であることも、あわせて文書回答をいたしたところでございます。なお、この間、市といたしましては、JRと協議するに当たりましては、多様化する保育サービスの向上のため、保育園計画概要を提示いたし、待機児童解消のため定員を120名とすること、保育サービス、早朝保育を含め、午前7時から午後8時までの13時間保育とし、延長保育の充実、乳児保育、一時保育、子育て支援センターも含め、実施することを選定にあたっての条件として協議を図ったところでございます。これにより、JRとして実施法人を選定し、さきたま会に決定をみたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、(2)の?でございますが、こだま保育園の廃園に伴います説明会につきましては、保護者の皆様方には誠意をもって対応しており、引き継ぎ保育につきましても、園児が転園するに当たって影響が出ないようにするために、現在、引き継ぎ期間なども含め、その内容について協議中でございますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、?でございますが、運営法人と市、保護者との3者協議の場の設置につきましては、現在、保護者会が10月30日の説明会を受けて、要望事項をまとめているところでもございまして、その内容を踏まえまして精査した後、保護者会とも話し合いを持ち、実施法人に対し協議を図る考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 1点目は、保護者の要望書に対して、質問があったから回答をしたと。その点で、運営法人がさきたま会であることを回答したということでした。しかし、この運営法人の決定というのは、既にさきの9月議会の開会中に選定をされていたわけで、そのことが全く議会には、質問しているにもかからず、報告もされていないわけです。委員会での報告もありませんでした。今後、そのようにどんどんと進めていくと。当初、この保育園の民営化というのは、平成18年度に検討されて、それから19年、20年に保護者説明をして、パブリック・コメントにかけながら、実施は22年度という、当初、市はそういう計画でおられたわけですけれども、これを1年前倒しで進めておられると。それも議会に全く報告がないと。その点について、大変問題だと思います。今後、その都度、進捗状況を随時報告すべきと考えますけれども、まずは保護者に関しては、毎月、変化の情報を開示をすることと、それから議会への報告もきちんと、その都度行ってほしいと思いますけれども、この点について、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  状況の変化等については、議会の皆様、そして保護者の皆様方にお知らせしていくということは、私どもも常に心がけているところでございます。それで、この件に関しましては、今回の実施法人の選定の報告が議会のほうになかったではないかということでございますが、これはちょうど9月前後に、議会と保護者会あてに回答する時期があったわけでございます。で、特に前回7月に1回目、保護者会の方と協議をさせていただいたときにも、やはり、実施法人がわかり次第、回答をお願いしたいというふうなことがございましたので、これにつきましては、議会のほうには大変申しわけないんですけれども、やはり、議会に先にやって、保護者の方に後になると、これは保護者の方に失礼になるというふうなことで、この件に関しては、大変申しわけないんですが、先ほど申しましたように、9月28日付で回答をさせていただいたというふうなことでございます。で、最初に申しましたように、今後、これらの推移については、個々個々の状況によっては、おくれることもあるかもわかりませんけれども、私ども、隠し事をするつもりは一切ございませんし、議会のほう、そして保護者の方にも、わかることがあれば、お知らせすることがあれば、お知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 保護者への説明が先か、議会への説明が先か、そのようなことはこだわりはありませんので、保護者に説明をされることがあれば、必ず議会にも説明をいただきたいというふうに要望したいと思います。
 それから、ぜひ保護者には、毎月、保護者のほうからの要望がなくとも、きちんと変化に対しては対応していただきたい。報告を、状況を開示していただきたいというふうに考えていますので、これは要望しておきます。よろしくお願いします。
 それから、引き継ぎ保育に関してですけれども、誠意を持って市として対応するということですけれども、保護者の皆さんは市に対して、引き継ぎ保育に対して、具体的にどのような要望を挙げておられるか、それに対して市は今、どのように検討しておられるか、この点についてお聞きしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これは10月に2回目の説明会があったわけですけれども、その中で、引き継ぎ保育については、転園というか、新しいところに保育園が移る前1年間、それと移ってからの1年間、合わせて2年間の引き継ぎ保育を要求しますというふうな要望が出されたところでございます。で、今、私どものほうが考えておりますのは、各市の状況等を把握して、それと皆様方の御意見等も参考にしながら、今後、考えていくわけでございます。お話をさせていただきながら、決定していきたいと。ただ、1点は、やはり期間だけで決められる、引き継ぎの期間について、期間が1年ある、あるいは2年あるというふうなことでいいのかというふうな、むしろ、やっていく内容をどういうふうにしてやっていけばいいのか、それがお子さんのためにも、一番必要なのではないかと。で、引き継ぎの内容につきましても、ただお子さんが新しい園になれるということだけでは漠然としているわけで、具体的に、どういうふうにして新しい園のほうになれていただくか、そういったこともいろいろ考えていかなければならないと思いますので、そういった面も含めて考えていきたい、また、御相談もさせていただきながらやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 保護者からは、保育園新設前1年、それから新設後1年という、引き継ぎ保育の要望が出されているということでした。ぜひ、この要望に関しては、市がこれまで怠った責任、それから果たせなかった責任を考えて、この保護者の皆さんの要望には、積極的にこたえていただきたいというふうに思っています。その点でいきますと、もう来年度予算に非常に関係してくることかと思います。で、子供たちは非常に、それぞれに個性がありまして、なかなかなれない子供たち、それから、最初はすんなりなれたかと思っても、反対に、ほかの子がなれるころになって非常に拒否反応を起こすと。これは私の子供がそうだったように、それぞれ違いがあります。特に小さいお子さんは、だれでも、例えば会ったときに、かわいらしいから、手を出しておいでと言っても、知らない私たちには、すぐにはなれなくて、泣き出してしまうと。これはもう、当たり前の、子供の拒否反応なんですね。こんなところにも、細かにこたえていただくということと、やっぱり子供たちは1年の間に非常に成長します。この成長をしっかりと見届けて、新設の代替保育園の保育士の方は、引き継いでいただきたいということです。で、来年度4月にこだま保育園に入所をされる新しい園児の方たちは、暫定こだま保育園の園児として入園をされるわけです。このお子さん方に関しては、新しい代替保育園のほうも、新しい保育園に、自分たちの保育園に入ってくる児童として、これは見守るという義務があるのではないかというふうにも感じています。ぜひ、この引き継ぎ保育に関しては、市としては積極的に責任を果たしていただきたいということを、これは強く要望させていただきます。
 それから、3者協議についてですけれども、設置については、今、保護者会のほうで新たに要望をまとめているところなので、その内容も踏まえてということでしたけれども、3者協議の場というところでは、保育内容についても保護者が意見を言える場所でもあります。特に、新たに予算がかかってくる部分ですね。さきたま会がやっている保育園、さくら草保育園は、制服・制帽、それからおそろいのカバン、それから体操着と、こういった新たな出費がかかってきます。あと1年で保育園を卒園するという保護者にとっては、多大な負担になるわけです。この点について、事前に私は協議をしておくことが必要だと感じています。その協議も、やはりこれは書面で残しておかないと、入園をしてから、ちゃんとおそろいのものをそろえていただきたいと言われても、これは非常に保護者としては、一番困るところでもあります。保護者が必要としている3者協議の場所も、ぜひこれは設定をするということで、市も積極的に働きかけていただきたいというふうに思います。
 それから、もう一つ、3者協議の場で必要とされるのが、今、戸田市の公立保育園が国の基準に上乗せをして保育士を配置している部分ですね。この点についても、保護者からは強く要望があるというふうに聞いておりますので、この点についても、これは協議の場所でしっかりと位置づけていただきたいと。これは書面を取り交わしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 16時44分