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埼玉県 戸田市

平成19年12月定例会(第5回)−12月05日-04号




平成19年12月定例会(第5回)

  12月定例会 第9日(12月5日)

平成19年12月5日(水曜日)
第9日議事日程
1.開 議
1.一般質問質問順位の変更について
1.(続)一般質問
 20番 高橋秀樹議員
  8番 岡嵜郁子議員
 17番 熊木照明議員
 18番 本田 哲議員
  6番 召田 厚議員
1.散 会

〇出席議員(25人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員
 12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員
 15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員
 18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員
 21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員
 24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員
 27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(1人)
  9番 花 井 伸 子 議員

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長  羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△一般質問質問順位の変更について
○中名生隆 議長  この際、一般質問の質問順位変更について御報告いたします。
 質問順位11番の花井伸子議員から質問順位変更の申し出がありましたので、12番目以降をそれぞれ繰り上げ、花井伸子議員については、最後の17番目といたしますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○中名生隆 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) おはようございます。
 それでは、通告をしております3点について一般質問させていただきます。
 まず第1点目は、議会選出の附属機関から委員引き揚げについて質問させていただきます。この件に関しましては、9月議会において議会改革特別委員会の委員長報告にありましたように、議会から選出の附属機関、一般的には行政委員会でありますが、議会からの選出の委員を大半引き揚げることを決定し、本12月定例会に定数の削減する条例が提案されているところであります。従来、監査委員を含め、36機関に議員が委員としてメンバーに加わっていたわけでありますが、違法ではないものの、総務省の、好ましくないとの見解もあり、特別委員会で種々検討し、引き揚げることとしたわけであります。その理由としては、条例等について、提案前の審議の中心の委員会であり、議会が事前審査に当たるともとられる点、また、条例提案等の審議に議員が関与することは、二元代表制のもとでは執行権への介入に当たるとの見解かと思います。したがって、今後は市民の代表や学識経験者、知識経験者、公益代表等の中で十分審議され、議会へ提案されるものと思います。一方、議会も委員会の中で十分審議をすることが必要であるということは言うまでもありません。今回の条例改正に当たって十分な審議をされ、提案されていると思いますが、事務的に議員の定数を削減し、提案されていることはなかったか、あるいは、今回は削減していないところについては、新たな推薦母体をどのようにお考えかお伺いをし、1回目の質問といたします。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  件名1(1)について御答弁申し上げます。戸田市議会の議会改革特別委員会において協議されておりました、議会から選出されている各附属機関等からの引き揚げについて、平成19年第4回定例会において承認されたことを受けまして、本議会において関連議案を上程し、12の附属機関に係る条例の所要の改正をお願いしているところでございます。今回の条例の改正に伴い欠員となる委員については、定数を削減するのみでなく、附属機関等の運営が引き続き適正に行われるよう、市民の皆様の参画を広く求め、公募等により、有識者の中から選任するなど、その人選に当たっては、所管する部局において慎重に検討を進めているところでございます。今後、各附属機関等において、引き続き重要施策などを十分かつ慎重に審議し、市政に反映できるよう、各事業に精通した人材を選任するとともに、その適正な運営ができるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 続きまして、(2)でございますけれども、附属機関等の運営は、それぞれの部局の考え方がございますが、一般的な考え方として御答弁申し上げたいと思います。附属機関等の定数については、市民の参画を幅広く求め、各事業に精通したスペシャリスト的な人材を発掘、活用していくことで、運営等に支障なく、さらに内容が充実するものであれば、削減を含めた定数の見直しも可能と考えております。また、選出母体につきましては、各附属機関等の果たす役割を十分考慮し、政策課題の解決に向け、どのように運営すべきか、目的を達成するためには、どのような人材、これにつきましては資格、経験、能力、そういったものでございますが、そういったものが必要かなど、その附属機関のあり方をしっかりと見直していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、人選を慎重に行い、各附属機関等が適正かつ有効に機能するよう、関係部局と調整を図りながら、全庁的な課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、再質問させていただきます。
 この質問は、優秀な役人の方に対して、大変僣越な質問だったかというふうには思いますけれども、しかしながら、議員は、今回、委員を引き揚げるわけでありまして、あとは知らないよというわけにもなかなかいかないわけでありまして、立法府が心配することではないのかもわかりませんけれども、一応、老婆心ながら、いろいろとちょっと心配もありましたので、御質問させていただくことといたしたわけであります。今回の引き揚げについては、御案内のとおり、36機関にそれぞれ委員を選出をしていたわけでありますけれども、今回25機関から引き揚げを決定し、11機関については、引き続き委員が選出をされるというか、そういう状況でありますけれども、25機関の中で、今回の条例改正の中で、議員の定数のみを削減したものが6機関、それから、これは、総務、民生、市民生活、教育委員会等でありますけれども、総務部が多いようでありますけれども、それから議員定数以上のものを削減したというものが3機関ございまして、これは総務部が中心でございます。それから、定数の削減がないけれども、多分、ほかの機関から選出するんだというものが16機関あるわけでありまして、これは特に教育委員会とか医療保健センター等が多いわけでありますけれども、これについて、それぞれ検討されたんだというふうに思いますけれども、そういったものについて、できれば検討内容について、それぞれの部から御答弁いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  総合政策部でございます。
 私どもが担当している委員会は、表彰審査委員会でございます。本委員会は、戸田市表彰規則に基づき設置されておりまして、本市の自治の振興と公共の福祉の増進に貢献し、功績が顕著な表彰対象者の審査を行っております。委員会は、1号委員として市議会議員2人、2号委員が学識経験者5人、3号委員の副市長の、8人により構成され、会長は副市長が務めております。今後、議会選出の委員が引き揚げた後の対応でございますが、本委員会の設置目的である表彰対象者の審査については、委員長である副市長と、それから学識経験者5名で行うことが可能なことから、委員の定数を減じ、6人以内で組織することといたしました。また、委員の選出母体でございますが、現在は、商工会、町会連合会、市民憲章推進協議会、民生委員・児童委員協議会、そして更生保護女性会の各団体の役員に委嘱をしております。今後につきましても、表彰対象者は多岐の分野にわたることから、審査委員も、それぞれの分野の状況に明るい方が当たることが望ましいということから、現在の団体に委嘱をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  総務部が所管しております審議会等につきまして御答弁申し上げます。
 初めに、同和対策審議会委員でございますが、この構成につきましては、市議会議員、知識経験のある者、市民団体代表者、それから市職員ということで構成してございます。ここで、今回、議員を引き揚げることとなっておりますが、現行の委員構成であります知識経験者といたしましての教育関係者、また、人権擁護委員、市民団体等から民生委員等、幅広い分野から構成されておりますことから、審議会運営には支障がないものと考えてございます。
 次に、公務災害補償等認定委員会につきましては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例によりまして、委員5人から組織することになっておりまして、その人選につきましては、学識経験者ということになっております。今回の引き揚げに伴い、改めて委員を補充することで考えてございます。
 次に、情報公開運営審議会及び個人情報保護運営審議会、この選出につきましては、市民及び学識経験者で選任することになっておりまして、今回、議員1人を引き揚げになった場合においては、現行の委員構成が、学識経験者として弁護士や大学講師の専門的知識を有する委員のほか、市民公募委員により構成されておりますことから、審議会の運営に支障がないものと考えてございます。
 次に、男女共同参画センター運営委員会につきましては、選任の者につきましては、関係団体の代表者、これは利用者でございますが、それから議員を含めた知識経験者、市職員ということの構成でございます。今回の議員引き揚げに伴い、知識経験者2人を選定する予定でございます。
 次に、犯罪のないまちづくり協議会委員につきましては、公募市民、事業者、団体関係者、学識経験者、これらによる構成となっておりまして、それぞれ防犯対策に理解のある市民や関係団体、さらにはオブザーバーとして、蕨警察署より1名、参加をいただいておりまして、協議会運営に支障がないものと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも各附属機関の適正な運営ができるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 以上です。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  市民生活部担当所管について申し上げます。
 まず環境審議会につきましては、定数は変更せず、市議会議員の項を削除したものでございます。これは、今後におけます環境対策の重要性をかんがみ、今後も幅広く御意見を聞くことが必要だろうというふうに考えまして、こういう改正内容になったものでございます。なお、人選につきましては、今後、検討していきたいと思います。
 それと、中小企業融資審査会、中退共運営審議会につきましては、定数を削減しております。この2件につきましては、既に委員構成につきましても、各分野の関係者、知識経験者の方々に委員をお願いできているような状況でございますので、今後も円滑な運営がなされるというふに考えまして、こういう改正内容といたしたものでございます。
 以上でございます。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  医療保健センターで担当となります部分につきましては、戸田市老人保健対策推進協議会並びに戸田市保健対策推進協議会の2件がございます。
 老人保健対策推進協議会につきましては、根拠法令であります老人保健法が廃止となることから、同協議会に関する事業内容につきましては、戸田市保健対策推進協議会に統合する考えで手続を進めているところでございます。具体的な定数につきましては、委員引き揚げ分につきましては、公募の委員、市民を募集するとともに、大学関係の学識経験者を選任していきたいと考えております。
 以上でございます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、教育委員会が所管いたします附属機関等の定数の見直しや委員選出母体の見直しについてお答えいたします。
 初めに、法・条例により識見を有する者を選出することになっている附属機関であります。公民館運営審議会委員及び社会教育委員につきましては、市内各地域、関係団体などから幅広く選出されており、各分野ごとに広く意見をいただけることから、審議する上で問題がないとのことで、それぞれの定数を3名、減員したところでございます。
 また、図書館協議会委員及び郷土博物館協議会委員につきましては、定数が10名と、少ないことから、定数を減員することなく、議員選出のかわりに、さらに広く市民の、学識経験者などの意見を聞く上でも、関係団体などから委員を選出したいというふうに考えております。
 次に、条例により議員を選出することになっている附属機関であります奨学資金受給者選考委員会委員につきましては、本定例会に上程しております議案第93号で、奨学金の返還額を半額返還から全額返還に改正することに伴い、委員会組織を廃止することとしております。
 また、海外留学奨学資金等受給者選考委員会委員につきましては、市長、教育委員会委員長、教育長、学識経験者若干名−これは市内の高等学校の校長並びに市民の代表ということで、現在4名としており、総計7名となりますが、審議する上で問題がないと考えられますことから、1名を減員したところでございます。
 なお、条例により識見を有する者を選出することになっている附属機関として学校給食センター運営委員会委員につきましては、定数を削減することなく、今後も実施することといたしました。なお、検討する選出母体につきましては、今後もさらに検討を重ねていく所存でございます。
 よろしくお願いいたします。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  消防本部が所管しております消防委員会につきましては、消防の発展、消防行政の円滑な運営を図るため、必要に応じ委員会を開催しております。委員会での主な審議内容につきましては、消防力の整備、消防施設の改善、消防職員及び消防団員の服務並びに処分に関する事項について御審議をいただいているところでございます。今回の条例改正に伴い、欠員となります委員につきましては、消防委員の皆様から御意見をいただき、検討していただいた結果、消防業務の特殊性を考慮し、議員引き揚げ後は、学識経験者並びに消防関係者をもって委員会の運営を行う方向で各委員の意見がまとまりましたので、委員定数の見直しを行うものでございます。委員の選出母体の見直しでございますが、今後も複雑多様化する各種災害に備え、消防力の整備、消防施設の改善等の事項について、消防業務に精通し、多くの災害現場に出場した経験豊かな学識経験者並びに消防関係者からの貴重な御意見をいただき、消防委員会の円滑な運営を図ってまいりたいと存じますので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それぞれから、今、検討された経過等も御報告いただきまして、ありがとうございました。それぞれ検討されたというふうには思いますけれども、どうも、私ども委員会に今まで入っている中では、発言するのが、どうも議員だけで、あとは、ただ聞いているだけというような方がちょっと多いような感じもいたしまして、今後、委員会が形骸化してしまうんではないかという、ちょっと懸念もございまして、こういう質問させていただいているんですけれども、ぜひ今後は、そういった、その委員会に精通した、あるいはその内容に精通した方を、ぜひ選出していただいて、活発な、市民の声だとか、いろんな意見を、その中に反映した上で、議会に提案されるように、お願いをしたいなというふうに思っております。
 これは視察に行ったときに伺った例でありまして、戸田市では該当しないかとは思いますけれども、公募委員の中には、ややもすれば、失礼な言い方かもしれないけれども、小遣い稼ぎのために応募してくるような人もいるんですよというような話も伺いましたので、そういう部分については、ないとは思いますけれども、十分そういうところについてもチェックをしながら、定数の削減、あるいはメンバーの選定、さらには定数の見直しや、先ほどもちょっと一部ありましたけれども、統廃合できるようなものについては統廃合していくとかいうようなことも含めて、今後もさらに検討していただきたいというふうに思います。
 そういうことで、一応この質問については終わらせていただきまして、次に入りたいと思います。
 2点目は、スポーツ施設整備についてお伺いをいたします。
 1つ目は、スポーツセンターの陸上競技場について質問いたします。この地域は新曽第一土地区画整理事業地内であり、スポーツセンターの敷地は、東側の新幹線の高架下まで公園として開発される計画がありますが、その計画に合わせて陸上グラウンドを移設しつつ、現在の300メートルの競技場を400メートルにしてはと思いますが、今後の計画も含めてお伺いをしたいというふうに思います。
 2つ目は、スポーツセンターの駐車場についてお伺いいたします。現在、敷地内に100台程度と、それから臨時駐車場が180台程度ありますけれども、大きな大会が行われますと、十分とは言えない状況かとは思います。また、臨時駐車場へのアクセスも、一方通行があったりして、非常にわかりづらい場所にあります。また、臨時駐車場は区画整理の保留地を使用しているようにも伺っており、今後、恒久的な駐車場の確保と、近くに設置可能かどうか、この辺についてもお伺いをしたいというふうに思います。
 3つ目は、スポーツセンターのテニスコートの夜間照明であります。この件に関しては、以前質問し、設置していただいた経過もありますけれども、区画整理の関係で移設するということで、現在の4面だけが照明設置となっているわけであります。区画整理もこれからまだ10年もかかるというような状況から考えますと、利用状況を勘案すれば、さらに2面についても設置すべきではないかというふうに思いますので、お伺いをしたいと思います。
 4つ目は、スポーツセンターに貴重品ロッカーを設置していただけないか、お伺いをいたします。現在、ロッカーはありますけれども、ロッカーに財布だけ入れるというのも、いかがなものかというふうに思いますし、したがって、貴重品を会場に持ってきている人も多いわけであります。先日も中学校の卓球大会を開催いたしましたけれども、観客席で着がえ、財布はバックの中に置いたままにしていたために盗難に遭い、後味の大変悪い大会となってしまいました。第一アリーナの観客席は、だれもが自由に出入りできることから、盗難が多いようであります。一部、1階部分については、まだ目が届くのでありますけれども、2階部分については目が届きませんので、早急に対応していただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
 5つ目は、北部球場についてお伺いいたします。北部球場は、建設されたのが昭和53年かと思いますけれども、当時は夜間照明もある、すばらしい球場として評価されたものと思います。最近の球場は、ほとんどがスコアボードも電光掲示板になっており、北部球場のように、得点表示を人が入ってスコアを入れているというのは、まさに昔の映画のシーンでも見ているような、こっけいな感があります。時代に即した電光掲示板に改修すべきではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
 6つ目は、北部球場の照明についてお伺いいたします。先日、市の野球部と試合をいたしましたが、久しぶりのナイターでありました。照明のライトが目に入り、守っていても気になるところでありました。おかげさまでエラーはなかったんですけれども、非常に見づらい状況でありました。したがって、照明を高くするなど、対策ができないか、お伺いいたします。また、光度についても十分とは言えないように思いましたけれども、ルクス等については規定以上になっているのか、お伺いをいたします。
 7つ目は、北部球場の規格を、軟式野球の公式戦が可能な球場に改修できないか、お伺いいたします。現在の規格は、どの部分が規格に合致していないのか、改修に、またどのぐらいの費用がかかるのか、お伺いし、1回目の質問といたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名2の(1)から(4)につきまして、順次お答え申し上げます。
 現在、スポーツセンターの陸上競技場は1周300メートルのトラックで、これまでも400メートルのトラックを望む利用者の声も少なくありませんでした。しかし、現状では不可能でありますので、今後、議員の御質問にありますように、区画整理事業の進捗に合わせ、隣接して設置される公園用地の活用が可能であれば、陸上競技場の整備について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく、お願い申し上げます。
 次に、(2)についてお答えいたします。現在、スポーツセンター内における駐車可能台数は103台であり、休日等の大会開催時に、ほぼ一日じゅう満車状態となることから、周辺の市有地を借用し、臨時駐車場として利用していただいております。しかしながら、区画整理事業の進展に伴い、市有地の借用も年々難しくなってきておるところでありますが、今後とも、利用者の利便性を考慮し、確保に努力してまいりたいと考えております。
 次に、(3)について申し上げます。現在、テニスコート6面のうち4面に夜間照明が設置されております。その使用料も1時間750円と手ごろなことや、照明度及び、高いボールも見やすい設計で、その機能性からも、テニス愛好者の皆様に好評を得ており、残る2面についての設置要望も多く寄せられております。今後、費用面等、検討を重ね、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、(4)について申し上げます。センター内男女更衣室に、それぞれコインロッカーが設置されておりますが、近年、ドライバー等を用いて既存ロッカーを壊しての盗難被害が1件発生したほか、大会開催時において、財布の入ったバックが置き引きに遭うなど、先ほども議員のほうから御指摘がございましたが、被害が出ております。今後、巡回等、警備を強化するとともに、使用者に対する注意を呼びかけるなど、盗難防止に向け努力してまいりたいと考えております。なお、今後、この状況を踏まえ、ロッカー設置については検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  件名2の(5)から(7)まで、順次お答えいたします。
 初めに(5)でございますが、北部公園野球場につきましては、市民のスポーツ施設として企画され、昭和53年9月にオープンをいたしまして、29年が経過しております。球場施設については、得点表示盤を初め、各施設の老朽化も目立ってきており、不具合な箇所につきましては修繕にて対応をしている状況でございます。議員御提案の、得点表示盤を電光式に改修いたしますと、球場全体のイメージアップにもつながる効果が期待されると思います。しかしながら、改修費用は多額を要しますので、市の財政状況や、優先的に行うべき事業などを勘案いたしますと、難しいと考えております。本球場も老朽化が進んでおりますので、球場全体の改修の必要性は認識しているところでございまして、その際には、議員御提案の内容を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
 次に、(6)についてお答えいたします。北部球場のナイター照明につきましては、内野が900ルクス、外野は500ルクスの照度にて設置されております。照明灯の高さは、内野が17メーターで2基、外野は20メーターで4基設置されておりまして、照明ライトの個数は、212個のランプにて照明をしております。参考までに、財団法人日本体育施設協会の屋外体育施設部会発行の建設指針による照明灯に関する基準には適合しているものとなってございます。議員御質問の、明るさやまぶしさなどにつきましては、ランプの消耗しているものや、向きなどが不適格なものがないか、照度検査も含め現地の調査をいたしまして、その対応をしてまいりたいと思います。
 次に、(7)についてお答えいたします。ただいまの御答弁でも申し上げましたが、財団法人日本体育施設協会の屋外体育施設部会発行の建設指針によりますと、現在の両翼90メーターを97.53メーターに、また、センター方向120メーターを121.92メーターにするための改修や、内外野のファールゾーンの拡大などが必要となり、大変大がかりな工事となりますので、球場全体の改修時に、公式化に向けた検討をしてまいりたいと考えております。なお、費用につきましては、まだ、大変大がかりな工事となるということで、現在のところ算定はしてございません。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、順次、また質問させていただきます。
 スポーツセンターの競技場については、区画整理に合わせて400メートルにしていくというような方向でありますので、ぜひ、そういうことでお願いをしたいというふうに思いますけれども、やはり、公式な部分としての400でやるということは、これはなかなか、将来的な管理も大変なようでありまして、普通の人が入ったりするようなこともできないような形にしてしまうということになると、公式の部分としてやるというのは難しいとは思いますけれども、ただ、400メートルにして、記録とはいかないにしても、そこで、大体どのぐらいのスピードで走れるのかというようなことのできるような競技場にしておくということが必要ではないかというふうに思います。これは、ぜひ、まだ10年も先の話かもわかりませんけれども、実現に向けて、そういう計画を今から、ぜひお願いをしたいなというふうに思っております。
 それから、スポーツセンターの駐車場でありますけれども、これは、今、御答弁ありましたように、大きな大会等では、土日だけですけれども、もう満杯状況になってしまうわけでありますし、将来的に恒久的な場所として、区画整理の中で確保していく計画があるのかどうか、この辺について、もう一遍お聞きをしたいというふうに思います。
 それから、スポーツセンターの夜間照明の関係でありますけれども、これは、利用度も非常に高いという部分もありますので、ぜひ、これは実現に向けて努力をしたいということでありますので、早急にこの辺については予算づけをしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、スポーツセンターの貴重品ロッカーの関係でありますけれども、これは幾らぐらいするものかわかりませんけれども、ゴルフ場にあるようなロッカーを100台程度設置をするというのは、そんな高いものではないのではないかというふうに思いますけれども、そういったものをぜひ設置をしていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほども言いましたように、この間、11月10日だったと思いますけれども、中学生のオープン大会を、卓球大会をやったんですけれども、戸田市の5校、喜沢中には卓球部がないもんですから、と、あと、蕨市、さいたま市、鳩ヶ谷市、草加市等からも参加をしていただいて、大変大きな大会ができたんですけれども、その中で、残念ながら、浦和の中学生が、ちょうど2階のところに、バックに財布を入れていたようでありますけれども、その財布が盗難に遭ったというようなことで、我々もそういうものに対して補償するということもなかなか難しい状況もありまして、金額は大したことはなかったとは思いますけれども、しかしながら、カードがあったりとか、いろんなものが、大事なものが入っていたりとかいうようなこともありまして、大変、後味の悪い大会になってしまったわけですが、できるだけ、そういったものをつけていただければ、第1アリーナだけではなくて、ほかのところでも、やはり同じようなことは言えるのではないかというふうに思います。したがって、そういったものを設置すれば−我々としても、極力、それは、朝いつも、盗難がありますから、貴重品については各自、管理をしてくださいということの注意は促しているんですけれども、貴重品ロッカーに入れなさいという部分については、結局できないわけですよね。したがって、1階のところに持ってきて、自分の試合をしているところの近くに置くとか、いうようなことをやらざるを得ないというようなことで、なかなかそういったことも大変な部分があるので、こういったものもできないのかと。あるいはまた、警備を強化するというふうに言われますけれども、なかなか2階席のところを、何人もで巡回すれば別ですけれども、警備を強化するということだけでは対応できないというふうに思います。したがって、そういう面で考えれば、監視カメラ等の設置というようなものも必要なのかもわかりませんけれども、そういったものも含めて、お考えがあるかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
 それから……、この辺で一遍、ちょっと聞いておきましょう。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、駐車場の問題と、それから貴重品ロッカーの問題の、2点についてお答えいたします。
 まず駐車場の問題ですが、先ほども申し上げましたように、非常に現在、特に土日を中心に、駐車場が満車状態になるということでもって、その確保が厳しい状況になっております。ぜひ区画整理等の様子を見ながら、関係部ともを十分協議を図りながら、もし、そういった過程の中で駐車場用地が確保できるのであれば、確保していきたいというふうに思います。ただ、駐車場確保の問題については、今後さらに大きな問題として広がることが予想できます。場合によっては、スポーツセンター内の駐車場の重層化、または有料化等によって駐車場を確保していくというようなことも含めて、検討対象とできればというふうに考えておりますので、御理解、よろしくお願いしたいと思います。
 また、貴重品ロッカーの設置の件につきましては、まさに、利用者の方が安心してスポーツセンターを利用していただけなければならないということからしますと、盗難事故がふえているということについては、非常に憂うべき問題というふうに考えております。真剣にとらえ、貴重品ロッカーの設置につきましては、ぜひ前向きに検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 2階に入らないようなことというのは、なかなかできないんですよね、アリーナ、スポーツセンターの構造上ですね。したがって、全体を主催者が管理できるような状況になっていればいいんですけれども、スポーツセンターの2階にはランニングできるような施設もあったりして、そこを使っているときには、使わせないようにはしているんだとは思いますけれども、しかしながら、そういった部分もあって、自由に2階に出入りできるというような部分もあるもんですから、それと、4隅に出入り口があって、その近くで着がえた者がやられたわけですよ、この間のときにはやられたんですよね。ですから、真ん中辺に置いておいたものであれば、特に問題なかったのかもわかりませんけれども、4隅のちょうど角のところだったもんですから、そこから入って、バックだけ持っていかれたというような状況もありますので、なかなか、これは警備を強化するということだけでは難しいと思いますので、そういったところの、監視カメラを強化できるのかどうか、この辺は、いかがでしょうかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  監視カメラの設置等につきましても、十分にこれは検討しなけばならないのかというふうに思います。ただ、監視カメラを設置したからといって、盗難事故がすべて防げるということでもございませんし、また、カメラの設置につきましては、その設置にかかる費用だけの問題ではなくなってくる場合もあると思います。そういっったようなところも十分検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 確かに、カメラを設置したからといって、犯人逮捕につながるということには、なかなかならないとは思いますけれども、しかし、抑制効果にはなるのかなというふうに思いますので、そういったものも、ぜひ検討していただければというふうに思います。
 それから5点目の、北部球場のスコアボードの電光掲示板ですけれども、確かに高いというようなことは、どのぐらいかかるものか、私もよくわかりませんけれども、どこの球場行っても、今、もうほとんど電光掲示板で、今、実際にあそこでやっているときには、向こうの掲示板を使わないで、紙に書いたものをバックネット裏のところに張ったりなんかして、実際には得点をそういうところにやっているようなところもありますし、あの掲示板を使うという話になると、夏場やるときには、あの中に入ってやる人は、ものすごく暑いし、秋とか−冬場は余りないかもわかりませんけれども、そういうときには、非常に寒い中でやらなければいけないというような、そういったこともありますので、これは将来的に改修するとかいう部分が近々考えられるのならばともかく、まだ、なかなか改修するというようなことも、方向性も見えてないような中で、今後も、ああいう中で使っていくというのは、非常に利用者としては使いづらいというか、せっかくボードがあっても、何も使ってないような、ただ、ストライクとボールとアウトカウントだけの、こういうものにだけしか使ってない、あんなボードというのは余り意味ないし、それから、もう一つは、バックネット裏にも、ボールカウントの部分と、それからアウトカウントの部分の表示が、これ、できるような形をとるということをお願いしたいと思うんですね。そうすることによって、守っているほうも、一々後ろを見て、ツーボールなのかスリーボールなのかとかいうものを確認しなくても済むというような部分もありますので、この辺も、ぜひ設置をしていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度、御答弁お願いしたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  北部球場が老朽化していることについては、十分認識しているところでございます。先ほどの御答弁でも申し上げましたが、都市整備部におきましても事業量は大変ふえておりまして、需用費も多額となってございます。そういう中では、既設の施設については、なるべく補修をしながら使っていくということが我々のスタンスでございまして、もう少し、この点については、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) もちろん、いろいろなところにお金がかかっているのは重々わかりますけれども、ぜひ、球場のナイターの関係だとか、それから、球場を広くして、公式規格に合わせるというような部分については、これは現在の中で、老朽化したときにつくりかえるというか、直すというようなことをやらざるを得ないかなというふうには思いますけれども、スコアボードだけは何とか、これは、ぜひ予算組みをしていただいて、ぜひ、この辺についてはお願いしたいなと思っていますので、これは一応、要望にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、3点目について御質問させていただきます。3点目については、給食についてお伺いいたしたいと思います。以前の給食は、主食はパン食であったと思いますけれども、最近は、米余り対策として、文部科学省においても米飯給食を多くするような指導をしているようであります。戸田市においても、週3回程度が米飯給食となっているようであります。そもそも給食は、弁当を持ってこられない家庭があったりすることから、給食をスタートされた部分もありますが、一番は、アメリカの小麦の消費を拡大し、アメリカの農業を守る政策にあったように思います。日本が戦争に負け、食糧難であったことと相まって進められてきたように思います。しかし、現在は日本は米余り状態で、消費の拡大によって、日本の農業を守ることも必要であります。日本は、稲作の始まりと言われる弥生時代から米をつくり、農耕民族の歴史と文化を築いてきたわけであり、この文化と歴史を後世に伝承していく必要があるわけで、米飯給食の持つ意味は大きいと思います。
 そこで、もっと米飯を取り入れた給食を行うべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。米飯給食とパン食による子供の成長に対する変化はあると考えられるか、お伺いをいたします。また、今後、米飯給食をふやすことで、献立上の問題はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。また、米飯とパン食のコストについては、どのように違うのか、お伺いをいたします。
 2つ目は、食材の購入については、学校給食会を通じて購入しているようでありますが、地元の商店等から購入はできないのか、また、地元商店から購入するとペナルティーがあるのか、お伺いをいたします。
 3つ目は、米飯給食による農業の育成と環境保全でありますが、これは戸田市の農業の育成ではなく、埼玉の農業や環境といった、グローバルな問題であります。米飯給食によって、すぐに日本の農業が救えるとは思いませんけれども、子供のころから御飯を食べていることで、食生活は変わってくると思います。そこで、将来にわたって日本の農業が守られてくればと思います。また、戸田市は河川の下流にあり、埼玉の農業を守ることで、水田の貯水機能によって水害対策になるわけで、戸田の水防対策にもなるのではないかと思います。さらに農業の保全は緑化保全にもなり、二酸化炭素の削減等にもつながると思いますので、この辺も含めてお伺いをしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名3につきまして、(1)から順次、御答弁申し上げます。
 まず、平成19年度の給食センターにおける給食提供予定回数は、小学校が197回、中学校が198回でございます。そのうち米飯給食の提供予定回数は、給食センターで炊飯する分も含めて、小学校が119回、中学校が126回となっております。比率で申し上げますと、小学校が60%、中学校が63%、週3回程度の実施予定となっております。また、単独校調理場におきましても、米飯を週3回で実施しております。給食センター、単独校調理場とも、関東農政局食糧部の指導である、週3回、米飯給食を提供するようにという内容に沿って、米飯を提供しているのが現状でございます。また、パン給食についてですが、年間、60回程度を主食として提供しております。6月に実施いたしました給食アンケート結果においても、児童生徒の中では、揚げパンや米の粉を使用した「さきたまライスボール」などの人気が高く、好評を得ております。めん類につきましても、スパゲッティや焼きそば、わかめうどんなどの献立も人気があります。米飯の提供回数をふやしつつも、パン・めんなど、バランスを考慮し、食育の充実を図っているところでございます。
 続きまして、(2)についてお答えいたします。県内では、学校給食で使用する食材の地産地消を目指した取り組みが行われており、地場産業の振興にも貢献しているとのことでございます。しかし、本市では専業農家がなく、学校給食で使用する食材につきましては、県内産の物資に頼らざるを得ない現状であります。給食センターでは、物資につきましては、栄養士が単独校と同様の確認を行い、最終的には物資購入委員会で決定しております。ちなみに、単独校では使用する食材の量が少ないこともあり、生鮮食品につきましては、できるだけ市内の業者を利用しておるところでございます。給食センターでは、発注する食材の量が多いため、豆類の加工品など、限られた食材を市内業者から購入しているのが現状であります。できるだけ地元の業者から食材の購入ができるよう、努力してまいりたいと考えておるところでございます。
 (3)についてお答えいたします。先ほども申し述べましたが、市内では専業農家がなく、児童生徒が日常的に稲作の光景を目にすることができない状況にあります。(1)(2)でもお答えいたしましたように、米飯を給食に取り入れることが、日本の食料自給率の向上につながり、ひいては環境保全につながることを、学校給食を通して、児童生徒への食に対する理解を深められるよう努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) お聞きしたことと、余り、ぴしっと、かみ合っていない……、これはいつものことでありまして、余り気にはしていないんですけれども、教育部長、私、最近、市民から、神様だって言われているんですよ。私も、いよいよ神様になったかと喜んでいましたら、よくよく聞いてみましたら、高橋に頼んでも、何も聞いてくれないと、御利益がないと、こういうことだそうでありまして、さい銭はとらないから、まあ、いいだろうということなんですけれども、私にしてみると、教育委員会は神様みたいな存在でありまして、なかなか私の意見も聞いてくれないんですけれども、「お上」とはよく言ったもので、字はちょっと違うんですけれども……。
 そんな冗談は置きまして、パン食が幾らぐらいしているのか、それから、米飯の場合に、幾らしているのか、これ、給食センターでやっているものと、それから、単独調理校でやっているもののコストについてお聞きします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  コストの件でございますけれども、米飯のことのほうに、ちょっと比重を置いた関係でもって、パン食のほうの詳しい、例えば、どういうパンが幾らであるかということについては、ちょっと手元に資料がございませんけれども、米飯のほうでございますけれども、これは、児童生徒が食べる1食当たり、大体70グラムぐらいのお米というふうに言われておりますけれども、これは精米業者は、これはもう同じ業者からの購入ということになりますが、その価格が19.45円、これは単独校のお米の購入価格でございます。したがって、これに今度、単独校の学校のほうでもって炊飯をするわけですので、これに光熱費等が加わっていくということになるわけでございます。それから、給食センターの場合ですけれども、全く同じ業者からの購入で、それを今度、炊飯業者に回しているわけですので、同じように19.45円、これがお米の価格でございます。それに、炊飯業者のほうの加工賃が21.5円加わります。それに運営費という形でもって1.18円、合わせまして42.13円ということになります。ただ、加工賃の中には、ただ炊くだけではなくて、この米飯に関係する、お米の関係する洗浄等、さまざまな部分も含まれてのことでございますので、そこら辺はちょっと、その中身はまた、手元にはございませんけれども、そのような形のコストになっておるところでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そうすると、これは単独校では幾らかかっているのか、ちょっとよく、計算わかりませんけれども、全部の、総トータルの中の委託というようなことになるんだろうとは思いますけれども、給食センターでやっている場合の米飯については、どこかへ委託しているわけですよね。これ、どこへ委託しているんですかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  米飯給食の委託先でございますけれども、このような形になっております。学校給食会のほうで指定されている県内の、例えば精米加工業者であるとか炊飯業者とか、いろいろございますけれども、先ほど言いましたが、単独校も、それから炊飯業者を通しての給食センターも、同じ精米業者のほうから回るわけですが、その業者を通して、炊飯業者−これは川口に炊飯センターがございます「サンフレッセ」という会社のほうから、従前から納入をしておるところでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) サンフレッセというのは、川口のどの辺にあるんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  炊飯センターは、川口市の弥平でございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 川口市の弥平というと、もう足立区に近いほうじゃないかというふうに思いますけれども、先日、6月のときに、私、一般質問した中で、オルガノの跡につくったらどうかというようなこと、ちょっと質問したんですけれども、その中で、一つには輸送の問題がありますと。東部から一番西部のほうの学校に運ぶのに、現在の給食センターの場所よりも10分以上の時間がかかるというようなこととか、それから、配車数を減らすことがなかなかできないというような話がございましたけれども、川口からの、この弥平と、こっちの、いわゆる川岸から運ぶのとは、どちらが近いんですかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  弥平と、それから川岸から運ぶわけですか。戸田市内のほうが近いです。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) これは、給食センターをせっかく建てかえるわけですから、そういうものに合わせて、この米飯給食を今後進めていくという考え方があるとすれば、あるいは、今後も米飯給食があるとすれば、中学校に対しては、少なくともそこから買って、それぞれの学校に配送するわけですよね。したがって、給食センターをせっかく新しく建てかえるのであれば、米飯の、米の炊き出しについても、なぜ、そういうところに一つは考えられないのか、これについてお聞きしたいんです。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  議員御指摘のとおり、十分に子供たちに、米飯だけではなくて、おかずも含めて、温かい給食を提供するということは、これはとても大事なことですし、現在も、そのことによって、子供たちの声の中でも、給食のおいしさみたいなものが伝わってきております。当然、この給食センター、建てかえ等のことにおきましても、やはり、温かくておいしい給食の提供を第一に考えることは言うまでもございません。一つには、新しい給食センターになった場合に、もし、そこでもって米飯を取り扱うというふうになった場合に、例えば米飯用の設備等の設置、新しいラインの設定、そういったようなことを考えますと、施設設備の前に、その場所を給食センター内に確保しなければなりません。また、それに伴って、調理員のほうも、配置等の関係も考えていかなければなりません。それから、現在、給食センターのほうから、おかず等の食缶を、それぞれの学校ごとのコンテナの中に入れて運んでおるところでございますけれども、これに米飯を加えていきますと、新たなコンテナを用意しなければならないというようなこともございます。同時に、今度は、食べ終わった米飯用の容器等の回収、それから、それの洗浄等の問題、さまざまな課題が残されております。ただ、議員がお話しになった内容ができないということではなくて、十分にそこら辺を勘案しながら、今後、検討してみたいというふうに考えておりますが、現在までのところは、今、行っている業者を通しての米飯の搬入が一番適切ではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 結局、温かいものを食べさせたいと言いながら、戸田市内でつくったのでは冷めてしまうような言い方をしておいて、遠くから運んできたものは、きちんとした容器に盛って入れてくるんだから、冷えないんだよという−まあ役人というのは、大変、この間、ある人に聞きましたら、だめだっていう文書をつくりなさいと言ったら、ちゃんと、だめだという文書をつくるんだそうですよ。それで、次の日、これは、いいものを書きなさいと言ったら、ちゃんと、いい、やる方向のものを書くと、大変、役人というのは頭がいいんだなと言っていましたけれども、まさにそのとおりでありまして、やろうと思えば、やるための理論というのは幾らでも積み上げられるし、やらない方向であれば、やらないための理論というのは幾らでもつくるんだと思うんですが、先ほどの21円50銭ですか、の、炊いたり、いろいろなする費用というのは、これは1食当たりですよね。1食当たりで、これだけかかるということであれば、そのイニシャルコストが高いとか何とかと言っていますけれども、そういう経済計算をきちんとした上で、どうだということまで出してもらわないと、ただ、1食当たり21円で、いや、それはイニシャルコストがかかります、そういう搬送のための容器を買わなければいけません、いや、その設備をしなければ……、当たり前のことなんですよ。それは、だって、今度、給食センターつくったら、それ全部、新しくするわけでしょう。あの古いものを持ってきて、こっちへ設置するわけではないでしょう。だから、そういうものというのは、機械というものは、一遍入れれば、何十年も使えるわけですよ。ですから、そういったものを考えて、本当に今のところに頼んでおいていいのか。しかも、これ、学校給食会を通してやっているということでしょう。学校給食会だって、先生の天下り先でしょうよ。そこへ、みんな、ある程度マージン取られて、高くなっているんじゃないですか。したがって、市内のところからお米を買うのがいいかどうかは、安いかどうかは別としましても、そういったものを購入して、そうしたら学校給食会を通さないで、自分のところでできるじゃないですか。そういうことも含めて、もっと、こういうものに対して、検討すべきではないですかね。どうですかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  議員の御提言を十分に踏まえて、今後、検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) これは、よく、単独校の場合には、自分のところでいろいろ、何ていうんですか、災害のときには対応できるというようなことを言われますけれども、実際には災害になって、ガスがとまってしまったときには、そこで飯を炊くことはできないんですけれども、実際には、そういうことも含めて考えれば、この、ガスのノズルを入れかえれば、プロパンに切りかえることもできないわけではないという部分で考えれば、戸田市内で、そういう、御飯を炊く施設が、給食センターのところで全部賄えるというようなことを、ある程度考えれば、これは災害時のときにも、非常にメリットがあるのではないかというふうにも、私は思うんですね。ですから、そういう部分で、もう少し、こういったものについても検討して、コストの部分だとか、それから、そういった災害時の問題、いろんな部分を含めて考えていただきたいと思いますし、米飯給食そのものは、現在の3回以上を、これ、ふやす考えというのは持ってないんですか、どうですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  現在までのところは、週3回程度の提供ということで進めてまいる所存でございますけれども、今後につきましても、調理士等と、よく相談し合いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ぜひ、その辺については検討していただきたいと思いますし、食材の購入については、要するに、給食会をすべて通して購入しているということでありますけれども、この辺については、給食会を通さないと、ペナルティーみたいなものはあるんでしょうかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  特にペナルティーはございません。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) とすれば、地元の商店だとか、いろんなものから買える部分については購入するというようなことも含めて、もっと考えていく必要があるんではないかというふうに思いますけれども、確かに今、中国野菜の残留農薬だとか、いろいろな問題もあるわけでありますけれども、日本のお米にしても何にしても、今、全部、いつ農薬を散布して、どういう除草剤をやったとか、いろいろなものが全部表示をされて、生産者の名前まで入ったものに、今、ほとんど米なんかでもなっているわけですし、野菜なんかについても、日本のものについては、結構、農業を中心にやっている方については、そういったことも全部されていると思いますので、日本の食材が一番安全なんだろうとは思いますけれども、そういう部分も含めて、もう少し購入ルートについては検討する必要があるんじゃないかと。確かに学校給食会では検査もしているというようなことは伺っていますけれども、そういったものは、むしろ広域行政だとか、いろんな中で、そういったものができないのか。あるいは民間の検査機関に、そういったものを委託したほうが、安くやるのではないかというような部分も含めて、この辺については検討すべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  十分に検討してまいる所存でございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) あと、もうわずかになりましたので、米飯給食をふやせということについては、先ほどもいろいろ申し上げましたけれども、一つには、グローバルな形で言えば、埼玉の農業を守るというようなことをすることによって、水田での貯水というような部分もやりまして、戸田に流れてくる水が少なくなるというような部分も一時的にはなくなるわけでありますから、そういったことで、水害対策にもつながってくるのではないかという部分もあります。現在、日本の農業というのは非常に危機的な状況にありますし、日本の農業が本当になくなったときに兵糧攻めされたら、日本はアウトになってしまうわけでありますから、そういう部分で考えても、農業というのは、やっぱり自給率を高めていくという大事な部分であろうというふうに思います、食という部分についてはですね。ぜひ、そういった部分も含めて、この米飯給食についても、もう少し検討していただきたいというふうに思います。また、二酸化炭素の問題も含めて考えれば、農業というのは、非常にそういう部分でも大きな貢献をしているだろうというふうに思いますので、そういったことも含めて検討していただくことをお願いをして、一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) 一般質問させていただきます。
 まず初めに、選挙公費についてお伺いをいたします。11月の新聞報道で、川越市議会議員選挙や埼玉県会議員選挙を初め、各地の選挙で公費負担分の水増し請求が行われていたことが明らかになりました。公費負担分とは、候補者カーのガソリン代や公営掲示板のポスター代、自動車の借り上げ料などです。報道では、ことしの県議選で、135人の候補者のうち7人が、6万6,150円の限度額いっぱいを請求、これはガソリン代です。走行距離に換算すると、1日に730キロから1,300キロを走ったこととなり、2人が間違った請求をしていたと、返還手続をしたとのことです。また、全国の例では、ポスター代についても上限額いっぱいに請求し、余ったお金で対象外の名刺やパンフレットの作成、選挙募金に回すなどの例もあったそうです。この問題では、全国で住民監査請求が起きています。本来、この選挙公費制度は、候補者の経済的負担を減らし、だれもが立候補できるような条件を整えるということが目的であったはずです。民主主義に貢献するべき制度が不正に扱われたり、有権者や市民の不信を買うような事態があってはなりませんし、私ども市議会議員としましても、この事件は決して人ごとではございません。
 そこで、まず第1点目の質問としまして、戸田市の選挙公費の状況はどうなっているか、直近の戸田市議会議員選挙についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、これらの事件を踏まえて、具体的な改善策についてお聞きいたします。
 まず第1には、公費負担分の上限額の見直しです。戸田市の場合、候補者カーのガソリン代は5万1,450円で、1日当たり7,350円。さきの新聞報道にならい、計算をしてみますと、リッター10から18キロと換算すると、今、ガソリンは高騰していますから、150円とした場合でも、1日490キロから882キロ走ることになります。そもそも上限額の設定が高いのではないでしょうか。他の公費負担分も含めて、実態に合わせた見直しを検討してはと思いますが、いかがでしょうか。
 また、選挙管理委員会へ提出する書類の改善です。通告では収支報告書としましたが、公費分の確認書及び確認申請書及び証明書にかえさせていただきます。確認申請書は候補者から選挙管理委員会に提出し、確認書は候補者から業者に渡し、業者は、これと使用証明書を添付して、選管に、かかった費用分の請求を行います。ところが現状では、これらの書類が大変大づかみといいますか、例えばポスターなら、合計枚数と金額、掲示板の数を記入するのみ、ガソリン代では、年月日、供給料、金額のみです。これをもっと詳細に、例えばポスター代なら、版下作成に幾らかかったのか、印刷に幾らかなどの内訳や、ガソリン代なら、車のナンバーも記入するとか、よりチェック機能の働く書式に変更してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 お考えをお伺いいたしまして、件名1の1回目の質問とさせていただきます。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田選挙管理委員会事務局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  件名1について御答弁申し上げます。
 初めに、選挙公営は、国においては昭和50年7月の公職選挙法の改正により、選挙経費を助成することにより、多くの国民が立候補しやすく、公正な選挙のための施策として導入されました。また、平成4年の公職選挙法の改正により、市議会議員及び市長の選挙においても選挙公営ができることとなったところでございます。本市におきましても、平成5年に戸田市議会議員及び戸田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例を、そのときに制定いたしました。
 選挙公営の項目といたしましては、選挙用自動車の借り上げ、自動車運転手、選挙用自動車の燃料代、及びポスター作成経費の4項目で、これらは申請に基づき助成することとなっております。それぞれの額につきましては、公職選挙法及び同施行令に上限額等が規定されており、県及び県内各市町村は、おおむね同額でございます。なお、本助成制度は、供託金没収の候補者には適用されません。
 それでは、順次、(1)から御答弁申し上げます。御質問に、平成17年1月の戸田市議会議員選挙ということでございますので、それでもってお答えいたしたいと存じます。
 候補者33人の選挙公営の状況を見ますと、届出書、また、確認書、契約書、また、請求書等によれば、全体の請求総額は2812万8,963円でございまして、1人平均85万2,392円となっております。候補者別では、最低はゼロ円の方から、最高は100万7,004円の候補者までおりまして、上限額は100万7,854円、いわゆる上限額範囲内でございました。私ども選挙執行時には、立候補予定者説明会や立候補届け時にも本制度について御説明いたし、さらには、選挙管理委員会委員長からの説明や明るい選挙推進協議会会長から、公職の候補者及び選挙運動に携わる人の良識のある行動を望むこと、選挙のルールを守り、費用のかからない、きれいな選挙を行われるよう、一層の御尽力をお願いするという要望書を、各候補者にお渡ししているところでございます。したがいまして、以上のような状況から、選挙管理委員会といたしましては、提出された、それぞれの関係届出書等を受理、点検させていただいておりますが、候補者の確認書、業者の請求書等はきちんと整備されており、報道されているようなものはないと認識いたしております。
 次に、(2)の?につきましてですが、先ほども触れましたが、県や市町村では、公職選挙法及び同施行令に基づき、選挙公営の条例を規定しているところでございますので、これらにつきましては、国、県及び他市町村等の動向を十分見きわめつつ、研究してまいりたいと考えております。
 ?につきましては、選挙公営に係る確認書の書式についてでございますが、県内でほぼ統一した様式を使用しているのが現状でございます。なお、県では、これらの様式を検討しているやに聞いておりますので、それらの結果を踏まえつつ、県市町村選挙管理委員会連合会や県南5市の事務研究会等もございますことから、御提案の趣旨を御説明いたし、研究していただけるよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ありがとうございます。
 この戸田市議選の選挙公費の負担、この請求については、ゼロ円から100万7,004円までの幅があって、ゼロ円という方は、もしかしたら法定得票に届かなかった方なのかもしれませんけれども、その中で、上限が100万7,854円に対して、ほぼそれに近い方もいたということでありました。最近、報道などでも問題と言われていますガソリン代とポスター代については、それぞれ、これは限度額に対して、請求額の最低と最高の幅はどのぐらいであったのか、まずちょっと、もう一度お聞きをしたいと思います。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田事務局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  燃料代につきましては、最低の方はゼロ円でございます。最高の方は5万600円でございます。なお、この辺の上限額は5万1,450円となっております。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ポスター代についても、お願いいたします。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田事務局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  ポスター代につきましては、平均が65万5,991円、最低はゼロ円から、上限額の76万7,404円の方までございました。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、ありがとうございました。
 このガソリン代とポスター代、それぞれ、やはり満額請求に近い方までいらっしゃるということで、かなり、同じ市内を活動している候補者でも、相当の幅があるんだなと。戸田市の市議選でも、身近な選挙でも、そういうものがあるんだなというふうに感じました。この上限額の見直しについては、国で定められているということもあって、戸田市単独では、なかなか決められないということなんですけれども、この間、問題になってきているのが、例えばガソリン代ですと、違う、伴走車にも給油をしてしまって、それも一緒に請求したとか、ポスター代についても、本来対象となるもの以外にも使用していたとか、そういう例があります。こうしたところについては、せめて改善できるような対応が必要ではないかと思いますけれども、この点については、どのようにお考えでしょうか。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  燃料代につきましては、今、御質問にもございましたとおり、あくまでも選挙運動用の自動車でございまして、選挙運動期間中に使用した選挙運動用の燃料のみとなります。そういう意味では、当然ながら伴走車等には該当いたしませんので、よろしくお願いいたします。
 上限額につきましては、選挙公営の上限額、これ、先ほども申し上げましたが、法のほうで上限額が規定されております。で、県内でも、各市町村によって若干の差はございますが、多分、制定当時の経済状況、また、社会状況等によって変わってきているのかなというふうに気がいたしておりますが、ただいまの御質問の御趣旨も踏まえまして、上限額については、国、県及び市町村の動向を見ながら、やはり研究していきたいなというふうに考えております。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 上限額についても条例で定めているところがありますので、他市の状況もいろいろ違いがあるということであれば、絶対そろえなくてはいけないというものでもないと思うんです。ぜひ、そこは、研究をしていただきますように、よろしくお願いいたします。
 で、書類の改善のほうなんですけれども、これについても、県も今回、この事件の当事者になった、県の選管もなったわけで、私も問い合わせましたら、まさに検討しているというところでありました。ですから、変更になる動きもあるかと思うんですけれども、この5市などの事務研究会、その他、他市の状況も見てということでしたけれども、それでは、書式を変えられないのであれば、すぐに変えるということにならないのであれば、添付書類の、もう少し充実をさせていくということはできませんでしょうか。同様の事件がありました岐阜県では、業者からの請求書に、納品書や売上伝票の添付義務を検討しているということであります。こうしたことであれば、書類そのものの書式は変えなくとも、よりチェック機能が働く形に変えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  選挙公営で請求されました内容と請求内容を把握するには、一つのいい方法であろうと思いますので、検討してまいりたいと存じます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ありがとうございます。
 この検討の時期なんですけれども、再来年の1月には戸田の市会議員選挙がございます。ここに間に合うように検討をしていただけるのかどうか、再度お聞きいたします。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  その時期につきましては、書式のほうの関係もございますし、先ほども申し上げましたとおり、県内でほぼ統一していることも考慮いたしまして、県の動向だとか、また、他市町村の動向、また、私どもの検討状況、これらによって対応してまいりたいと存じます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) では、ぜひよろしくお願いいたします。何よりもこれは、本来の制度の趣旨を間違った形でとらえて、しかも不正に使ってしまっているというものでは、候補者そのものの責任を問われるところが大きいわけです。ですから、自分自身も、この点については自戒をして、きちんと民主的に制度が生かされるように心がけていきたいということを申し上げたいと思います。
 それでは、次に2点目の、民間賃貸住宅の契約トラブルについてお聞きをいたします。最近、市民の方からの生活相談で、立ち退きに関する相談が複数寄せられました。多くは、相続をきっかけに、長年住んでいたアパートや借家からの退去を迫られるというケースでしたが、その対応はさまざまです。大家さんや仲介業者が、できる限りの対応をしている例もありますが、一方で、借地借家法を誤解し、事前通告さえすればよいと、補償交渉もなしに立ち退きをさせようとするケースも見受けられます。突然の立ち退きは、借家人にとっても、時間的にも経済的にも、また、その後の生活にも、大変なストレスを与えます。借地借家法では、立ち退きには正当な事由が必要であると述べており、判例では、借家人の居住権を認めた上での適正な補償が必要であることが示されています。民間の契約に関することではありますが、何よりも生活の拠点基盤である住まいにかかわることですので、行政としても対応を強めるべきではないかと思います。この趣旨から質問をさせていただきます。
 まず第1点にお聞きしたいのは、市の行っている相談窓口への民間賃貸住宅契約に関するトラブルの相談は、どのくらいあるのかということです。件数と、その内容について教えていただきたいと思います。
 2点目に、関係業界などへの啓蒙についてお伺いいたします。さきに申し上げました借地借家法や判例の理解について乏しい大家さんや不動産業者も、一定数いるのではないかと感じているところです。一方で、立ち退きを受けた側も、法律の知識のない方が多くあります。このような問題は、自分の身に振りかかって初めて考えることでもありますし、長年住んだ住宅の立ち退きなどでは、高齢者世帯も多く、いたし方ない側面もあると思います。しかし、法律の知識のない方が理不尽なことに泣き寝入りせざるを得ない、そういう状況は避けるべきではないでしょうか。市では、市民相談、消費生活相談、法律相談などで対応をしてこられたことと存じますが、まず、立ち退きを行う側である大家さんや不動産業者に、正しい理解をしてもらうことが必要と考えます。業界団体などを通じて、市としても啓蒙を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)につきまして御答弁申し上げます。民間賃貸住宅における賃貸借契約は、契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われておりますが、契約後、貸す側の事情や、借りる側の使い方などから、双方の認識の違いにより、退去時等におけるトラブルが生じるケースがございます。市で行っております消費生活相談や法律相談等で寄せられるさまざまな相談事由の中で、住宅契約・リフォームトラブル件数につきましては、平成18年度は120件で、全相談件数1,201件の10%となり、平成19年度は、4月から10月までで87件となっており、全相談件数835件の10.4%という状況でございます。相談内容につきましては、平成19年度で見ますと、退去に伴うリフォーム代や敷金に関するものが45件、家主側の理由による立ち退きが13件、その他、名義変更、境界線など29件となっております。このような住宅契約に関するトラブルに対しましては、それぞれの相談の中で、情報の提供、専門機関の紹介や、家主・不動産業者との交渉方法などを教示し、早期解決に向け対応しているところでございます。
 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。関係業界への周知について、国土交通省住宅局で、平成10年3月に「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を取りまとめており、その後、平成16年2月に改定されまして、現在、このガイドラインが退去時の判断とされております。御質問の、関係業界との関係につきましては、不動産業関係に対する指導権限等は県にございますので、効果的な契約トラブルの防止や、解消に向けた周知の方法について、県とも相談をしていきたいというふうに思います。また、市といたしましても、市民の皆様に、住宅契約に関する情報の提供や相談窓口の紹介などの啓発活動を充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ありがとうございました。全体の相談の中で、住宅契約に関する相談が全体の10%あるということで、大変大きな割合であるなというふうに感じました。その中でも、原状回復に関する相談が一番多いということですけれども、立ち退きの相談についても、かなり多い件数が挙げられているのではないかなと思います。私が相談を受けた方も、市の消費生活相談のほうで相談に乗っていただきまして、内容証明郵便の書き方とか、法律というのは、どういうふうに権利を守っているんだとか、そういうことを教えてもらって、大変助かったというふうに言っていましたので、市のこうした相談窓口の果たす役割は大変大きいのではないかなというふうに感じております。ぜひ、これについては充実をしていただきたいんです。
 それで、(2)のほうで、県とも相談して、こうしたトラブルへの対応は考えていきたいということでありましたけれども、もう少し具体的には、どんな形で−この原状回復のほうについては、国がガイドラインを出しているということもありますし、東京都でも「東京ルール」というルールをつくって、不動産の業者に、契約するときには、原状回復についての取り決めは、こうだということを、ちゃんと理解を得るよう説明をしなければならないという定めをつくっていて、埼玉県なども、それにならって、この首都圏のほうで、同じようにやっていこうという、何か申し合わせをしているそうなんですね。民間の契約に関しても、行政も、ここまでやっぱり踏み込んできているということで、それもやはり相談件数が大変、トラブルが多かったことから端を発していると思うんです。ですから、ぜひ、この立ち退きの問題、また、より深刻な問題でもあると思うので、ぜひ埼玉県でも一歩踏み込んでやっていただきたいと思うんですけれども、具体的に、県と相談する形としては、どういうやり方があるんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  こうした、戸田の特徴からいって、非常に、賃貸契約のところも、かなりあると思います。そうしたことから、こういった退去時のトラブル、議員さんから御提供をいただきました。それで、まず県との関係につきましては、県でつくっております、この「賃貸借契約の手引」、これは借りている人の側に立ったもののようなんですけれども、この中でも、借り主側の取引においても使用してほしいというようなことも書かれております。こうしたことについての関係、それから、現在、やはり退去時において、どのようなトラブルがあるのか、この辺も県にちょっと聞いてみまして、その辺のことを、相談という受け身ではなくて、実際に、こういったことについては、未然に防ぐ方法について、広報であるとか、ホームページであるとか、そういったものを通して啓発をしていくということを考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、わかりました。ぜひ、積極的に取り組んでいただけるということですので、期待をしていますので、対応をよろしくお願いいたします。
 それでは、件名3に移ります。コンビニ収納の拡大についてお伺いをいたします。市営住宅にお住まいの方から、家賃の納付方法について相談を受けました。相談された方は、バイパス西側地域の市営住宅にお住まいの方ですが、家賃を美笹支所で納付しています。しかし、体が不自由なため、毎月の納付が本当に大変だとのことでした。現在、市民税や国保税、介護保険料や保育料などは、コンビニ収納を行っています。市営住宅には、高齢者や障害をお持ちの方の入居も多く、これらの方々の毎月の負担軽減のために、市営住宅の家賃もコンビニ納付できるよう、対象を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  件名3についてお答えいたします。
 現在、戸田市の市営住宅は8住宅、管理戸数は206戸でございます。そして、その家賃使用料の支払い方法につきましては、毎年2回、4月と10月に、市から各市営住宅の管理人の方々に住戸分の納付書を配布し、各戸に配布していただいております。そして、各戸の名義人の方々が、毎月末日までに金融機関に納付していただいているところでございます。
 御質問の、家賃の支払いをコンビニエンスストアでも取り扱ってはどうかということでございますが、御案内のとおり、戸田市では平成11年度より水道料金が、また、平成16年度からは税関係の収納をコンビニエンスストアで収納できるようになっておりますが、まず、コンビニエンスストアで収納するためには、バーコードつきの納付書を作成するためのシステムの開発等が必要となってきます。また、コンビニエンスストアで収納するための、代行事務の委託も必要でございます。いずれにいたしましても、家賃の支払いをコンビニエンスストアでも取り扱うことにつきましては、費用対効果等を考え、また、入居者の方々の意向を聞き、その上で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、ありがとうございます。バーコードつき納付書を作成するためのシステム改修や、コンビニエンスストアへの代行事務の委託が費用がかかるということなんですけれども、これには、実際、どのぐらいの費用がかかるんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  このシステムの開発でございますが、60万程度ということを聞いております。それから、代行事務のほうですが、これは税の関係のほうで聞いた話ですが、基本料が月1万5,000円、それから1件当たり53円ということでございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) システムの改修費用が60万円、代行事務の委託が、コンビニエンスストア1店当たりということでしょうけれども、基本料金が1万5,000円で、それと件数が、1件当たり53円ということで、確かにシステムの改修については、多少お金がかかるなというふうに感じるんですけれども、これは続けていけば、利用する方が一定いれば、元は取れるというか、そのぐらいの−私も、1000万円ぐらいかかるのかなと思いましたけれども、そうではないということでは、十分に可能なのではないかと思うんですけれども、この費用……、例えば、コンピューターのシステムそのものを更新をするときとか、そういうときに合わせて導入するとか、そのぐらいのことは検討できないのでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  やはり費用対効果ということになろうかと思いますので、意向調査をちょっとやってみまして、そのニーズを把握しまして、合うものであればやりたいと。市民サービスでございますので、検討はさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、わかりました。では、ぜひ、入居者の皆さんの意向を聞いて、一定数いれば、ぜひ導入をしていただきたいと思います。
 この、もしコンビニ納付が難しいというふうになった場合でも、ほかにもいろんな対応があると思うんですね。ごみの収集ですと、ふれあい収集ということで、体の不自由な方には個別に回収に行ったり、戸田市にはそういう制度がありますし、希望者には引き落としをするとか、そういう対応もできるのではないかというふうに思います。ぜひ、体の不自由な方や高齢者の方の利便性を図るということで、全体的に御検討いただきたいと思いますが、もう一度、御答弁をお願いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  入居の方で、体の不自由な方がいるということであれば、そこら辺については、職員で行くということも全然問題はないだろうというふうに思っております。それから、銀行から引き落としということになりますと、やはりバーコードつきの、そういうシステムの開発が必要となりますので、やはり費用対効果ということで、また、これも検討させていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、わかりました。ぜひ、温かい対応をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
 最後に、小中学校での英語教育の一翼を担う、外国語指導助手ALTの充実についてお伺いいたします。
 なお、この質問の準備に当たりまして、新曽中学校での、ALTが参加した授業を見学させていただきました。急なお願いを受け入れていただきました先生方及び生徒の皆さんに、この場を借りてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 義務教育における英語教育の重視は、文部科学省が平成15年に、英語ができる日本人の育成行動計画を打ち出したことで、今、より強まっております。現在、小学校への英語教育の必修化の動きも起き、英語の早期教育の効果については、さまざまな議論を呼んでいるところでもあります。そうした中、戸田市では、平成11年度から、すべての中学校にALTを配置し、14年度からは、小学校にもALTを派遣、15年度には、国際理解教育推進特区の指定を受け、小中学校での英語教育充実へ実践を積み重ねてきています。教員とともに、この一翼を担っているのがALTです。ALTは、日本人の教師と協力し合いながら、生徒とコミュニケーションをとり、授業を進めていきます。ちなみに、実際の授業を見学させていただいて、私がまず感じましたのは、ネイティブの語学力というもの以前に、何よりもALTという存在の持つ印象の強さ、インパクトでした。語学とは、異文化を理解するための橋渡しの道具なんだということを、実在する人間を通して感じ取れることは、子供たちが英語を学ぶ上での大きなモチベーションになるのではないかと感じました。戸田市が早期に全校に配置したということは、先進的であったと思いますが、どのような人材を迎えるかという質の問題、また、学校に定着し、授業や学校生活全体にどうかかわってもらえるかという受け入れの問題は、大変重要であると考えます。
 さて、戸田市では、このALTの派遣について、国が採用や研修に当たるJET(ジェット)プログラムでの派遣から民間会社の業務委託に、18年度より切りかえました。JETと民間の業務委託では、ALTの採用や研修、雇用条件についても差があります。また、民間のALT派遣会社といっても、ピンからキリまであり、経営破綻したNOVAも、全国の教育委員会にALTを派遣していましたが、給与の遅配や不払いなどの問題を起こしていました。業務委託契約に切りかえたことにより、ALTの人材力低下につながることはないのか、教育委員会の見解をお聞きするものです。
 まず第1に、18年度及び19年度の、市内小中学校へのALTの派遣状況についてお伺いいたします。特に、年度途中の離職者が、どの程度いたのか、また、1年限りで退職をした人はどのくらいいたのかも、あわせてお伺いをいたします。
 次に、業務委託契約書の内容はどうなっているか、また、その内容がきちんと守られているかのチェックは、どのように行っているのか、お聞きをいたします。
 3点目は、雇用実態についてです。19年度のALTの業務委託で、委託会社に払っている金額、そこから実際にALTにはどの程度の給与が支払われているのか、確認をされていますでしょうか。確認しているのでしたら、その金額について教えていただきたいと思います。また、医療保険の加入や有給休暇、福利厚生等についても、把握をしていましたら教えていただきたいと思います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名4の(1)について御答弁申し上げます。質問内容の?から?につきましては、それぞれ関連もございますので、まとめてお答えさせていただきます。
 現在、業務委託によるALT、外国語指導助手の小中学校への派遣につきましては、各学校に1年間、同じALTを派遣することとなっております。しかし、ALTの帰国等の事情により、途中で交代しなければならない場合もございます。平成18年度は2名、平成19年度は4名のALTが、途中で交代いたしました。過去に、従来の直接雇用によるALTが途中で帰国したときには、後任のALTを派遣することができず、学校現場に大きな不利益を来しましたが、業務委託の場合は、そのような場合でも、迅速にかわりのALTを派遣することができております。また、2年連続して勤務したALTの割合ですが、直接雇用のALTも、業務委託のALTも、その割合には大きな差はございませんが、教師経験のほとんどない直接雇用のALTに比べ、業務委託の場合は、たとえ1年間の勤務であっても、実際に学校等で教えた経験がある人材が指導に当たることができております。
 次に、業務委託にかかわる仕様書の内容とチェックについてでございますが、契約締結前に、委託業者とは十分に確認を行っております。また、ALTにつきましても、教育委員会が一人一人、直接本人と面接を実施し、日本語能力や適性などを確認しておるところでございます。
 最後に、雇用実態の確認についてお答えいたします。ALTと委託業者との雇用契約につきましては、労働基準法などに基づき、ALT本人と業者との間で行われています。契約時にはALTが、給料の額やその支払い時期、それから労働時間や休暇等の細部を十分に確認し、契約を行っております。教育委員会といたしましては、直接、委託業者にALTの雇用実態を確認し、契約や雇用につきまして法律上の違反がないよう指導しており、給料などの支払いの遅延等はないと報告を受けております。さらに、ALTの資質の確保についてですが、本市では経験豊富なALTを採用しておりますが、ほかに、ALTの研修会を本市独自に毎週行い、指導力の向上を図るとともに、学校からの要望などにも適切に対応しております。現在、学校から、業務委託によるALTの資質の高さや、制度に関する感謝の意見が寄せられておりますが、今後とも、資質の高いALTを各学校に派遣してまいりたいと考えておるところでございます。御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時52分
   開 議 13時00分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、ALTの問題について再質問させていただきたいと思います。
ALTの民間委託、これ、全国的にも行われて、広がっているんですけれども、その中で、しばらく前ですけれども、2005年の2月に、東京のほうで読売新聞が調査をした中では、都内の市区で、4割が、この委託会社の決定が入札で行われたと。その中で、やっぱりALTの質という問題で、経費節減を優先したために、いろんな問題が起きたり、その中には、先生たちと会話をしないで、授業の打ち合わせもできず、交代せざるを得なかったケースだとか、契約期間なのに、突然、帰国をしたとか、どんな人が来るかわからない、恐怖があるという、学校現場の声があったりして、そこに文部科学省のほうからも、自治体の財政事情もわかるけれども、指導体制の充実が目的のALTの導入だから、質が重視されるべきだという談話が出されているんですね。それで、戸田市のほうでは、どういうふうに、そのあたりを考えて取り組んでこられたのかということから、お聞きをしたんですけれども、先ほど御答弁の中で、戸田市のALTは、資質の確保について、経験豊富な人材を採用していると。そして、毎週の、教育委員会も参加した研修も行っているということで、学校からは、ALTの質の高さについて、感謝の声が寄せられているということだったんですけれども、このALTに、どういう人材を戸田市としては求めているのか、そこが委託仕様書だと思うんですけれどもね。それから、その質を確保するために、会社の選択も含めて、どうした努力をされているのか、もう少し具体的に、そのあたりの対応をお聞かせいただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  ALTの資質のことにつきましては、当然、委託会社を決める際にも、資質の高いALTを確保してもらいたいということでもって、どのようなALTを派遣してもらえるのかということを、当然お伺いしているわけです。で、契約どおりの内容ということでもって委託する会社が決定いたしましたらば、ALT本人を直接呼んで、そして本人自身のその資質について、いろいろ面でもって検討をさせていただいているわけなんですが、先ほども議員がお話しになったとおり、一番大きな問題というのは、まず、英語指導力といいますか、ALTという立場でもって、英語指導にどれだけ力を発揮できるかということ。もちろん、それには、相手が日本の学校に通う日本人の子供たちが中心ですから、そういった意味では、日本語もある程度、話せることができなければだめだと。今、ある程度というお話をしましたけれども、実際に、今、本市に来ている16人のALTは、日本語にも非常に堪能なALTがほとんどの状況でございます。それと、日本の学校風土といいますか、日本の子供たちと学校の中でもって、十分にコミュニケーションができる力がなければだめだということです。それから、これは以前、JETでもって派遣されてきたALTのときに大きな問題となったんですが、派遣された学校の職員とほとんど話ができずに、英語担当の教員とだけしか交わることができなかったというALTが過去にございました。本来的には、本市の英語教育、英語活動というのは、国際理解教育の一環でもあります関係から、小中学校に限らず、全部の教員とALTがコミュニケーションできる力がなければだめです。当然ながら、ALTもその学校に派遣されたからには、どんな形にせよ、その学校の一職員としての立場も当然理解してもらわなければ困ります。そういった部分が基本的にALTの中に備わっているかということ、これが一番大きな問題なのかなというふうに思います。そこら辺を考え合わせながら、先ほども言いましたけれども、質の高いALTの確保に努めている、こういったところでございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、ありがとうございます。ALTについて、しっかりした考え、戸田市の教育委員会の考えはあるなというふうに感じたんですけれども、実際に、委託をしている会社は2社なんですけれども、この2社に決定するに至った経緯といいいますか、会社もたくさんあると思うんですよね。どうやって選考して、この2社になったのか、そこをお聞きしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  現在、ALTを派遣している会社は、今、お話しのとおり2社ございます。その2社の決定につきましては、まず、ALTが派遣できる会社、13社に対して、説明会に参加していただきました。もっと、それ以上の会社には声をかけているんですが、結果的に13社が、この説明会に来まして、それで、第1次審査、書類選考に参加していただいたのが、その中で9社ということでございます。4社は、説明会に来ても、書類のほうは、結局は出さなかったということになると思います。それで、その書類選考に参加した9社の中で第1次審査を行いまして、それに通過したのは4社でございます。これがプレゼンテーションということで、この4社にプレゼンテーションに参加していただきました。そして、最終的に現在の2社に決定したという経緯がございます。
 本市は、中学校、6校それぞれに1人ずつのALTを、年間を通して派遣しております。それから、小学校には10名のALT、これは英語活動ということでもって派遣しております。12校ありますけれども、小規模校の場合には、英語活動の時間が全体的に少ないので、小規模校2校ずつを組み合わせた形になっていますので、小学校には10名。合計で16名のALTということでもって、非常に人数が多いということもありまして、また、それぞれ1社だけにしますと、いろいろな問題も発生する可能性もあるので、2社に委託をしているという状況でございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) かなり丁寧に、会社の絞り込みもされているかと思うんですけれども、こうして基準もきちんと示して、その会社自体の選考も、かなり時間をかけてやっている中での派遣を受けていて、そこで、それでもやっぱり、若干残念ながら、年度途中の交代が毎年、複数名あると。それから、1年間までは勤務するけれども、その翌年に継続して勤務をされる方が少ないですよね。ほとんど半数以上は、半数どころか、3分の2くらいは入れかわってしまっていると思うんですよ、1年で。これですと、やっぱり学校側も、ALTを受け入れるに当たって、英語の先生はもちろんですし、それ以外の活動にもかかわってもらうという点では、ALTと、いろいろな打ち合わせや相談、意思疎通を図って学校運営をしていると思うんですけれども、せっかくそうやって培ったものが、たった1年で、また最初からやり直しと。教育経験があると言っても、その学校個別の打ち合わせというのは、また、あると思いますから、それ、非常に残念なことだと思うんですよね。
 そこで、ちょっとお聞きしたいのが、18年度2名、それから19年度4名が途中交代になったということなんですけれども、この理由については、どういったものがありますでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  理由につきましては、ほとんどが途中帰国ということで、その意思をあらわして、それでALTをやめていったわけでございます。中には、日本国内の別の仕事にという、そういう形の方もいらっしゃったようですけれども、ほとんどが帰国ということでございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 委託会社との業務委託の契約では、年度の派遣であるということで確認されていると思うんですけれども、それでも、こうやって途中帰国に、どうしてもならざるを得ないというのはなぜなのか、そこを何とか改善することはできないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  教育委員会といたしましても、ぜひ、その部分は解決したいというふうには考えております。先ほどお話がございましたように、ALTとしての仕事をより効果的に進めていくには、やはりALTの継続性ということは、非常に大切な問題だというふうに思っています。これは1年間を通しての、同じALTが同じ対象となる子供たちの前でもって英語活動や英語教育に力を貸していただくということで、これは大事なことだと思います。ただ、JETや何かの、直接雇用のときには、1学期・2学期・3学期、学期ごとの交代、または半年ごとの交代ということもございました。そういった意味では、1年間の継続性ができたということだけでも、かなりの進歩なのかなというふうにも考えております。
 それともう一つ、一番大事なのは、長いスパンではなくて、毎日の、または1週間の英語活動の計画の中でもって、ALTは当然、指導計画に位置づけられているわけですけれども、突然の欠勤、また、休み等があった場合に、かわりのALTはすぐに入れない、結局はALTが参加しないで授業が進められてしまうというようなことが非常に多々ありました。そういった意味では、継続性の中でも、やっぱり最も大事なことというのは、必ずその計画どおり、その英語活動なり英語教育の中でもってALTが授業に参加する、授業の指導に加わるということが保障されること、これが一番大事なことなのかなというふうに考えております。
 委託会社のほうにも、ぜひ、途中でもってALTが交代することのないように、重ね重ね指導のほうはしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) JETのときには、帰国になっても交代要員を確保するということにはならなくて、かえって大変だったと。そのときに比べれば前進している面も大きいということだったんですけれども、そういう面も、きっとあろうかと思います。ただ、やはり1年間、その年度の中での契約ということで、授業の組み立てもあるでしょうから、きちんと、その年度を通しての派遣が原則であるということは、ALTの方にも、それから会社の方にも、ぜひ強調していただきたいと思うんですけれども、それで、聞くところによりますと、それこそ会社によっては、ALTのケアがすごくしっかりしていて、生活上のことですとか、授業を行う上でのスーパーバイズとか、そういう体制をきちんと持っているところでは、ALTの離職率が低い会社があると、そういうことも伺うんですね。その点について、会社の対応をもっとやれば、何とか対応できたのではないかというケースも、もしかしたらあるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほども申しましたけれども、委託会社を決定する際に、第1次選考の書類審査と、それからプレゼンテーションを行っております。その中でもって、例えば、ALTの研修方法、その委託会社の中での研修方法、研修体制、それから、ALTが途中で帰国した場合の措置、または、先ほども言いましたけれども、小学生を対象としたALTの日本語の運用能力、そういったようなこと。または、小学校英語活動のカリキュラム内容、それが、その会社でも、ある程度、踏まえられているかどうか。それから、こちらが提示する仕様書どおりの、小学校ないしは中学校の指導案に沿ったALTとしての指導能力があるかどうか、そういったようなこともすべて、書類選考、それからプレゼンテーションの中でもって、審査の対象にしております。そういう形でもって進めておるところでございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) まず、そのALTのフォローについても、選考の基準に入れてやっているということですので、ぜひ引き続き強調していただきたいと思います。
 1点、ALTの採用の際に面接を行っているんですけれども、このときに、途中の帰国ではなく、年度を通して、きちんと勤務をしてもらいたいとか、できれば継続して派遣を受けてもらいたいというような市の希望をALT本人に面接の際に伝えるということは、やってみてはどうかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  本来的には、委託会社との信頼関係もございますので、委託会社に示した仕様内容に、先ほども言いました、そういった、1年間を通してと、年度を通してということも含まれておりますので、そのことを踏まえれば、ALT本人との面接の際には、そこまで細かい確認は、今のところはしてはございませんけれども、これはもう当然のことということで受けておりますけれども、今後、こういった途中帰国やなんかの例が際立った場合においては、やはり議員がおっしゃるように、直接、本人にも確かめていかなければならない場合も出てくるかもわかりませんので、その際には、面接の際に、そういった質問を入れていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) よろしくお願いいたします。
 それから、雇用実態のほうをお聞きしたいんですけれども、これは実際にALTに支払われている賃金は、平均で結構なんですけれども、およそどのぐらいですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  ALT1人に対して、年間でもって、これは税込みですが、420万円、これを市から業者のほうに支払っております。月額にすると、35万円ということになると思います。ただ、給与のほうは当然、委託業者のほうからALTに支払われるわけですので、その中身につきましては、これは直接、JETでもってALTを受け入れていたときが一つの目安になるとは思うんですけれども、基本給にして25万円、交通費につきましては、業者が全額負担するということ。しかも、これは業者ごとに中身は違いますけれども、年度末には、いわゆるボーナスというか、賞与も支払われるということになります。社会保険料につきましては、これも業者によって負担率が多少違ってまいります。全額、会社のほうで持つ場合もありますし、ALT本人が、ある程度の自己負担をしなければならないという場合も出てきております。ただ、学校で勤務をするわけですから、思わぬ事故、けが等にかかわるとも限りません。そういった意味では、民間の障害保険にも入ってもらっております。これは業者がほとんど全額負担ということになっております。そのような内容でございます。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ありがとうございます。基本給25万円に交通費が出ると。社会保険料は、ここから一定差し引かれるということなんですけれども、戸田市は、これは月額制で支払っておりますか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  月額制でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ありがとうございます。市によっては、勤務日数に応じてというところもあるようでして、夏休みの支払いがないとか、そういうところもあるようでございます。月額制の方が生活設計をしやすいので、よいと思いますけれども、で、お聞きしたいんですが、NOVAなどでは給与の遅配などがあって、外国人の講師の方の生計が立たないという問題が起きたんですけれども、こうした、給与の支払いがきちんと会社から行われているかどうかということを確認することはやっていますか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  給与の支払い日につきましては、会社によって多少違いはございます。月中であるとか月末とかということはございますけれども、当然、給与はきちんと支払われているというふうに、こちらは踏まえております。もし、支払われていないとしたならば、これは直ちに、こちらとしても業者のほうを呼んで、指導しなければならないというふうに考えておるところでございます。また、もし、給料が、あのALTには支払われていないのではないかというような、そういう情報がちょっとでもございましたらば、こちらはすぐに会社のほうに確認をする用意ができてございます。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ALTは業務委託という契約になっていますので、雇い主は会社のほうであるということで、その雇用関係になかなか立ち入れないというか、そういう関係もあると思うんですよね。しかし、ALTのそういった、給与が、もしきちんと払われていないとなれば、すぐに学校教育の質にも反映してくるところがあると思うんです。ですから、何かあった場合には対応するというお答えだったんですけれども、例えば市の教育委員会と会社のほうで、かなり密に連携を取り合って、連絡を取り合っているようですので、例えば月の支払いは、ちゃんと、こういうふうにやりましたという支払い証明みたいなものを、毎月閲覧をさせてもらうとか、コピーを提出してもらうとか、そういう形で、事前にチェックをするということはできないでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  業者との契約上の問題も出てきますし、先ほども申し上げました、お互いの信頼関係の問題も出てきますので、そこのところは、もう少し研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○中名生隆 議長  岡嵜議員の一般質問時間が残り3分ですので、御留意願います。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) では、万が一のことが起きないように、ぜひ、他市の状況なども見て、よく研究をしていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
 それで、戸田市はこうして、全面的に民間の業務委託に切りかえてしまったんですけれども、他市では、市の直接雇用という形式−JETではなくて、直接雇用という形式をとっているところがあります。川越市も、川越在住外国人の活用ということで採用をして、かなりベテランの、本当に地域に根づいた方をALTとして採用して、教材づくりにも力を発揮してもらっているとか、さいたま市は、3市合併で、大宮市がもともとピッツバーグと何か交流をしていたときにやっていた独自採用を、そのまま合併後も生かして、枠をとって更新してやっているということなんですけれども、そこで、4年を超える経験を持つALTの方が残って、本当に日本人の先生と同じような、教育に携わり方をしているということだったんですね。戸田市は業務委託で、最長でも−最長でもというか、1年でかわる方が大半を占めるという状況なんですけれども、このALTの重要性を考えれば、将来的には、例えば直接雇用の枠をつくって、戸田市に根づいて英語教育の力を貸してもらうパートナーとして、ぜひ長年やっていただきたいという方には、そういった自治体独自の採用枠というものも、今後、検討してみてはどうだろうかというふうに考えたところなんです。ぜひ、そのあたりも御検討をいただきたいと思いますが、これも質問をさせていただきます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  以前、戸田市においては、LTET(エルテット)というプログラムがございました。戸田市の友好都市でありますオーストラリアのリバプールのほうから、毎年ALTとして、1名のALTを派遣していただきました。ただ、必ずしも、その、オーストラリアから来るALTがリバプール出身の、しかも、教員経験のあるような方ではございませんでしたし、リバプールのほうとしても、その派遣事業に対しましては、非常に苦労されておった点もございます。過去には、そういった、実際に戸田市として独自にALTを招聘した経験もございます。
 それから、最近、戸田市は都市交流事業が非常に盛んになってまいりましたので、市内での在住の外国人の方にお力添えをいただくというようなことも考えられると思います。その点、いろいろと検討しながら、やはりこれも、こちらといたしましては、研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、わかりました。よろしくお願いいたします。
 ぜひ、戸田市は英語教育にかなり力を入れてきているということなんですけれども、学校教育全体の充実を図っていくこととあわせて、英語教育についても競争的にならないように、本当に英語の楽しさや魅力を子供たちに伝えられるような、そういう英語教育を進めていただきたいと改めて要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  17番、熊木照明議員。(拍手)
◆17番(熊木照明議員) それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに件名1、河川・水路の安全管理についてお伺いをいたします。
 (1)として、市内を流れている河川・水路は幾つかありますが、特に今回は、私が近くに住んでおります地域で、春になりますと桜の名所であり、今や、さくら川の桜などと同じように、市内では一、二番ではないかと思われるほど有名な花見の名所となっており、ふだんから散歩やジョギングなどで親しまれております、氷川町住宅官舎前から、新曽南にあります新曽ポンプ場前まで流れる3面張り水路の防護さくの補修、取りかえについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 先日、この一帯を回り、その状況を見てまいりましたが、何カ所かは、部分的には既に補修をしていただいた場所も見受けられましたが、全体をよく見てみますと、まだまだ防護さくの土台の部分に当たるところから、さくの最上部まで、すべてが、何十メートルにもわたり腐食をしていたり、また、桜の木の根が張り過ぎたのでしょうか、土台が浮き上がったりして、今にも倒れそうな箇所もかなり見受けられ、また、これは、人為的にといいますか、間違いなく、車などによりぶつけられ、押し倒されているような場所も数カ所見受けられました。特に3カ所ある、下町さくら広場周辺は、先ほどお話しをしましたが、常に公園と同様に、散歩や、桜の咲く時期になりますと花見など、本当に多くの子供からお年寄りの人たちまでが憩う場所であります。昨年7月の、ふじみの市営プール事故のように、これは防護さくは、さくでも排水溝の防護さくであり、少し内容が違いますが、国や県が規制をした強固なビスで固定せずに、針金で仮りどめしただけの状況で長年放置するということが慣例化していて、この死亡事故につながったわけであり、市と委託業者の無責任体質が浮き彫りになったとの新聞報道がありましたが、腐食をした防護さくに寄りかかり、河川や水路に転落することなども考えられます。安全管理上、また、景観上からしても、早急に補修・取りかえをしていただければと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、(2)でありますが、下町3カ所のさくら広場と氷川町さくら広場の防護さくに描かれている動物の絵でありますが、広場ができた当初に描かれたものでしょうか、かなりの時間の経過とともに色があせてきており、この絵自体、正面からではなく、横から見る絵でありまして、余計に、何の絵だか、わからなくなってきております。そこで、動物の絵だけに限らず、ここの景観に合った絵を何か考えていただき、塗り直していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
 また、3カ所の下町さくら広場のうち中央広場だけが、構造上でしょうか、段差があり、特に夜などは大変危険でありますので、段差の解消を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、(3)でありますが、県管理となっております笹目川・菖蒲川・緑川の防護さくの安全対策についても、市管理の河川・水路同様に、腐食等でかなり危険ではと思われる箇所があるのではと考えますが、市としては把握はしているのでしょうか。
 また、安全対策等について、上田県知事が2期目のマニフェストの一つに掲げた、緑と川の再生の早期実現を図るためにも、積極的に県に働きかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 市のお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名1についてお答えをいたします。
 初めに、(1)についてお答えをいたします。御指摘の3面張り水路には、延長約1.2キロメーターにわたり、昭和51年から昭和54年にかけて植栽した桜が大きく成長して、春には見事な光景を描き出しております。一方、成長した根が舗装を持ち上げたり、防護さくの基礎を傷めたりしており、この対応に大変苦慮しているところでございます。また、沿線には多くの倉庫や運送会社が立地しており、このため、大型車が頻繁に往来しております。議員御指摘のとおり、車が当該水路の防護さくに接触して、防護さくに影響を与えている状況もございます。これらの安全管理対策の一環として、毎年、現況調査を行い、さらには道路パトロール時における報告により、特に危険な箇所を重点的に補修・取りかえをしております。今年度は、4月から5月にかけて、根による舗装の浮き上がり35カ所の改善を行い、9月には防護さくの特に危険な箇所、112メーターの改修を実施したところでございます。さらに防護さくにつきましては、今後、改修が必要な箇所、198メーターを把握しており、これについても、なるべく早い時期に改修を進めていきたいと考えております。河川管理者として、安全管理には常に注意を払い、取り組んでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、(2)についてお答えいたします。下町の3カ所のさくら広場は昭和62年に整備され、氷川町さくら広場は平成元年に整備されたものであり、御指摘の防護さくの絵につきましても、このときに描いたものでございます。この絵は、パンダの絵として描いたものでありますが、経年劣化が進んでおり、絵を認識することが難しいと判断しております。したがいまして、今後、景観に配慮し、地元に親しまれる絵として、塗り直しを行ってまいりたいと存じます。
 次に、下町さくら中央広場の段差につきましては、道路勾配に合わせるため階段上に2カ所の段差を設けたものであり、当時はバリアフリーの考えが浸透していなかったため、スロープにしなかったと思われます。これにつきましても、来年の花見の時期までには改善を行ってまいりたいと存じます。
 次に、(3)についてお答えいたします。県管理河川の笹目川・菖蒲川・緑川の防護さくについても、河川や道路パトロール等で異常を発見したものは、応急措置が必要なものは行い、速やかに、さいたま県土整備事務所に連絡して対応を依頼しております。そのほか市内には、市管理の上戸田川・さくら川がございます。これらを含め、市内全域の河川水路の防護さくを含めた安全管理対策につきましては、河川管理者として常に注意を払い、市民が安心で安全な生活を送ることができるよう、努めてまいります。
 また、県に対しましては、今後とも働きかけを行うとともに、知事のマニフェストにある3大公約の一つであります「緑と川の再生における川の再生プロジェクト」を確実に推進されるよう、機会あるごとに強くお願いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 御答弁ありがとうございました。
 安全管理対策の一環として、道路パトロールにより、危険箇所を重点的に補修・取りかえをしていただいているということでございますが、今後も引き続き現況調査をしていただき、安全管理に取り組んでいただきたいと思いますが、ただいま御答弁でもありましたが、3面張り水路沿いには、「倉庫の町 戸田」を強調するように、特に倉庫や運送会社が多く、トラック等の接触により押し倒されている状況がかなりあると思われますが、このように、間違いなく、人為的に防護さくなどを押し倒されたような場合、市として、どのような対応を考えていらっしゃるのか、もう一度、答弁、お願いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  防護さくの損傷についてでございますが、これは加害者が特定できる場合については、原形復旧をしていただいておりますが、これはほとんど、まれなケースでございます。交通事故絡みで警察から連絡が入ったり、あるいは、たまたま住民の方が見ていて、連絡をしていただいて、たまたま行ったら、まだ、いたという場合のみでございます。通常につきましては、名乗り出てくるときは、ほとんどございません。したがいまして、そういうときには、近くの運送会社や倉庫に行きましてちょっと聞きますけれども、結局、いろいろな業者が出入りしておりますので、わからないという回答がほとんどでございます。しかしながら、そういう会社については、今後、防護さくの関係等、そういうものについて注意をしていただくように、喚起をしておるところでございます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) なかなか、やはり現行犯で、その場を押さえるのは難しいと思いますが、加害者が見つからない場合は、補修や修繕というのは、全部、自治体のほうが負担をしなければならないわけで、今後も、道路や河川の安全パトロールをしっかりお願いをしたいと思いますが、河川の安全パトロールは、月にというか、年にどのぐらいの割合でチェックをしていらっしゃるのか、ちょっと、その辺をお聞きしたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  河川課の職員が年に1回、定期点検を行うということと、それから現場に出たときに、随時、適宜点検を行っているということでございます。それから、道路課のほうで道路パトロールを月に1回やっておりますので、そのときに河川の工作物につきましても一緒に点検をしているという状況でございます。それから、県のほうも同じでございまして、県の担当職員が現場に出たときに、適宜、パトロールをしているということと、委託業者によるパトロールを月1回で、年12回やっているということでございます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) すいません、どうもありがとうございます。
 市も県も同じように、大体月に1回のペースでパトロールをしていただいているようではありますが、今後も、県と常に連携をとりながら、安全管理に、また、安全対策に取り組んでいただき、安全で安心して、散歩や、春には花見などができるような環境をしっかりつくり上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、(2)の件でございますが、来年の花見の時期までには改善をしていただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、(3)でありますが、県管理の河川に関しても、先ほども御答弁がありましたが、しっかり、河川や道路パトロール等をしていただいているとのことでありますので、今後も引き続き、何かありましたら、県に積極的に働きかけていただくよう要望いたしますとともに、戸田市の豊かな水資源を生かしながら、水に親しめる、潤いや安らぎを感じる環境の形成のため、生態系護岸や散策路の整備、河川の自然度向上に取り組んでいただけるよう、よろしくお願い申し上げまして、1件目の質問を終わらせていただきます。
 次に、件名2について質問をさせていただきます。
 現代のIT社会・デジタル社会において、ITの発達と普及が飛躍的に進んでおりますが、我が国のインターネット利用者数は、ここ10年足らずで急速に増加し、携帯電話や光ファイバーなどの情報通信基盤は、電気・ガス・水道と同様に、生活基盤を支えるライフラインとなっております。しかしながら、総務省がまとめた平成19年版の情報通信白書を初め、現在の便利なIT社会において、幾つかの問題も指摘されております。
 まず第1に指摘されるのが、所得による格差の問題であります。具体的には、経済的に豊かな人々に比較し、所得の低い人々は、IT社会・デジタル社会の恩恵を受けにくいというものであります。インターネットなどの利用状況やパソコンなどの情報機器の保有率を見ましても、所得の高い世帯に比較し、所得の低い世帯は利用状況や保有率が低く、IT社会・デジタル社会では、個人間の経済的格差が個々の市民生活の格差をさらに助長させております。
 第2に指摘されるのが、ITの使い手である個々の市民、すなわち、人による格差の問題があります。いわゆる社会的弱者とも言われる高齢者や障害者の方々が、IT情報やデジタル機器を使いこなす能力を習得し、いかに生活レベルを向上させることができるように、どう行政が支援していくかという問題があります。
 格差社会の問題や、急速な高齢化社会が見込まれる中、一生懸命に働いても、なかなか収入をふやすことが難しい時代であります。一方、在宅勤務や、就職活動、遠隔医療など、IT技術は市民生活を確実に豊かなものにしてくれるものであり、情報通信社会の恩恵をできるだけ多くの市民が享受できるよう、まずは、社会的な弱者であります高齢者や障害者の人たちに重点を置き、支援策に、市全体で取り組んでいくべきものと考えておりますが、今回の質問は、特に、2011年の7月からアナログ放送が終了し、地上波テレビのデジタル化が間近に迫っておりますが、今まさに、テレビは、国民生活の基礎をなすインフラであり、また、デジタル化したテレビは多機能で、IT社会の中心となる機器の一つと言われております。
 そこで、地上波テレビのデジタル化について、残された時間も少なくなってきておりますが、本市も今までいろいろと取り組んでいただいてきているとは思いますが、今後の周知徹底、また、電波障害、悪徳商法など、さまざまな問題が考えられるわけで、これらに伴う市の対応についてお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名2につきましてお答え申し上げます。
 地上放送のデジタル化につきましては、2011年7月のアナログ放送終了まで、4年を切ったところでございますが、本市は、既にデジタル放送が受信できるエリア内となっております。これまでの市の対応といたしましては、広報やホームページを初め、国から配布されたポスターを市内の公共施設に掲示し、周知しているところでございます。また、現在採用されているアナログ放送により受信障害を発生させている公共施設において、既に対象世帯に対し、直接、説明に伺っているところもございます。伝送方式がアナログからデジタルに変わることで、受信障害に関することが大きな問題として考えられます。市内には現在、アナログ放送による障害を受けている世帯が多数ございます。原因といたしましては、市の公共施設によるものや、民間の事業者等により障害を受けているものとがございますが、それぞれ発生の原因となっている建築物の建築主の責任と負担において、共同受信施設の設置等で対応しているところでございます。現在、市の施設において受信障害を発生させているところは、本庁舎を初め18施設ございます。このうち9施設において調査を行いました。その結果、引き続き受信障害が残るところは、1施設の中の1カ所だけ確認されております。この障害を受ける放送局は、「放送大学」及び「TOKYO MXテレビ」でありますが、アンテナの設置を工夫することで改善する可能性があるとのことでございまして、このほかの、いわゆる一般放送については、すべての施設で解消されることとなります。また、まだ調査の済んでいない残りの9施設については、来年度までに実施するよう進めているところでございますが、デジタル放送は受信障害に強い伝送方式を採用しているため、アナログ放送に比べると受信障害の改善が大幅に見込まれるとのことでございますので、ほとんどの世帯で障害が解消されるものと思っております。したがいまして、受信障害が改善された世帯では、アンテナを個別に設置し、デジタル放送用チューナーを購入すれば受信できることになります。それから、デジタル放送の受信には、このほかにもありまして、各世帯において対応が異なりますので、デジタル化に便乗した悪質商法への対策なども含めて、さまざまな方法で周知をしてまいりたいと考えております。また、デジタル化によるその他の対応といたしましては、不要となったアナログテレビ等の不法投棄の対策などの周知も必要になろうかと存じますが、国においても、関係省庁連絡会議等において検討し、対策を講じることになっておりますので、市民への周知について、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) ありがとうございます。
 将来的には、新しい技術により、デジタルテレビ放送から、介護サービスの申し込みや各種公共施設の予約などがテレビを通じて行われるようになり、家にいながら各種行政サービスを済ませることが可能になるなど、さまざまな分野において、暮らしに役立つサービスが期待されているわけですが、反面、現在、アナログ放送を受信している人が、2011年以降も引き続きデジタル放送を視聴できるようにするためには、1回目の答弁でもありましたが、最小限の簡易なチューナー等の購入に加え、アンテナの交換等、設備の改修や調整が必要になってくるわけで、高齢者世帯などをねらった悪質商法の被害も既に話に聞いておりますし、また、原則、受信機器の購入等は視聴者の負担になっているわけで、経済的な理由によりテレビ視聴ができなくなる世帯も見込まれるのではないかと考えられますが、この点につきまして、いま一度、取り組みを聞かせていただきたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず、悪質商法に対する対策ですが、御指摘のように、テレビをかえるだけでいい世帯であるとか、あるいはチューナー、アンテナをかえるところ、さまざまな方策があるということで、そういった意味では、十分な知識を持っていないと悪質商法の被害に遭うおそれもあるということで、この辺、先ほどもちょっと申し上げましたが、国において関係省庁連絡会議、ここの中で情報を提供していくということになっておりますので、この辺の情報も得ながら、ホームページあるいは広報紙、あるいは市民相談等の適切な対応をしていきたいと、このように思います。
 それから、低所得者への助成という御質問ですが、現在のところ、市としては、助成に関しては具体的には考えておりません。ただ、国では、デジタル放送に関する検討委員会というところで、議員がおっしゃるように、2011年が来たときに、アナログ放送が廃止されてテレビが見られなくなる世帯が出てくるだろうと。こうしたときに、こうした世帯をどうするか、あるいは、弱者・低所得者、こうした人たちにどう対応するか、今、議論をしているということのようです。したがって、この辺も十分見きわめながら、市としては対応していきたいと、このように思います。
 よろしくお願いします。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) どうもありがとうございます。
 それでは最後に、今後も、さまざまな問題点が出てくるかと思いますが、情報通信社会の恩恵をできるだけ多くの市民が享受できるよう、国の動向と合わせて、本市独自の積極的な取り組み、対応を考えていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。(拍手)

○中名生隆 議長  18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず件名1、後期高齢者医療制度について、市のお考え、また、今後の対応についてお伺いいたします。
 来年4月から導入されようとしております後期高齢者医療制度は、2006年6月の通常国会で、医療制度改革関連法の一つとして、自民党・公明党の政府与党が強行採決をし、成立させたものであります。その内容は、75歳以上の高齢者を他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるというものであります。そして今、この後期高齢者医療制度の実態が知られるに連れ、この制度への危惧と批判の声が広がり、全国で制度中止・撤回を求める運動が起きております。
 制度の問題点の一つは、高い保険料の情け容赦ない徴収というところです。政府は当初、保険料の試算を、全国平均、年間7万4,000円、月額6,200円と説明をしてきましたが、11月21日、この埼玉で開かれた広域連合議会では、保険料は、加入者平均約9万3,990円、月額7,830円と、国の試算よりも高額な保険料になることが明らかとなりました。そして、この保険料は、月額1万5,000円を超える年金をもらっている高齢者の方からは、年金天引きとなります。さらに、制度は2年ごとに見直しが行われるため、保険料も医療給付の増加や、この対象となる後期高齢者の人口がふえるに連れて、自動的に引き上がっていく仕組みとなっております。
 制度2つ目の問題点は、保険証の取り上げと資格証明書の発行です。保険料を1年間滞納すると保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されます。現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者からは、国の公費負担医療を受けている被害者や障害者の方と同じく、保険証の取り上げが禁止をされております。医療を奪ったら、直ちに命にかかわる問題になるからです。老人保健法の第1条には、法律の目的として、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、病気の予防や治療を行い、国民健康の向上と老人福祉の増進を図ることを挙げていましたが、老人保健法から、高齢者医療の確保に関する法律に名称を変えて、老後における健康の保持を、この目的から削ってしまいました。かわりに、医療費の適正化を推進することが明記をされ、この適正化とは、抑制の何物でもない形となっております。
 制度3つ目の問題は、差別医療を押しつける制度だということです。この新制度では、後期高齢者と74歳以下の人は、診療報酬が別建てとなります。政府は、75歳以上の診療報酬を包括払いにして、保険のきく医療に上限をつけようと検討をしています。現在の診療報酬は、診察や検査などの点数を決め、実際に行った医療行為に応じて報酬がつく、出来高払いが基本になっております。必要な治療には保険が適用される仕組みです。一方、包括払いでは、例えば病気ごとなどに定額の報酬を決め、その範囲内でしか保険がきかなくなってしまいます。そのため、治療や検査の回数が制限をされ、必要な医療が受けられなくなる危険性があります。
 こういったさまざまな問題が明らかになる中、10県議会を含む全国281団体の議会で、制度見直しなど求める意見書が可決されております。これには、自民党も含めて全会一致で中止・見直しなどを求めるなど、今、全国的に、至るところで立場を超えての取り組みが広がっています。このような後期高齢者医療制度の問題や、他の自治体における取り組みに対し、戸田市としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
 また、この後期高齢者医療制度導入の最大のねらいは、現代版うば捨て山と批判されているように、重い保険料負担と貧しい医療内容を、75歳以上の高齢者に押しつけるということです。政府は、この高齢者の医療を抑制することは、現役世代の負担を加重にしないためと説明をしております。しかし、この制度が最も効果を発揮するのは、戦後ベビーブームのときに生まれた団塊の世代の方々が75歳になったときです。政府は、現在60歳前後のこの世代が後期高齢者になる2020年代を医療が膨張する危機ととらえ、今のうちに国民に負担を負わせ、国の支出を抑える仕組みに変えてしまおうとしております。今の高齢者はもちろん、これから高齢者になる、すべての国民を直撃する制度です。何よりも、この制度実施を強く求めているのが、財界・大企業であります。企業の保険料と税負担がふえれば、企業のグローバル競争力の低下を招くとして、制度改定を強く求めてきました。自分たちはバブル期の2倍近い利益を上げておきながら、国民に犠牲を押しつけるとは、とても身勝手な態度であります。さきにも述べたように、制度の仕組みや問題点が知らされるに連れ、おかしい、ひどい制度だと、怒りの声が広がっております。
 特に保険料徴収などを直接行う自治体首長からも、これでは住民に説明できない、高齢者は、もう負担に耐えられないなどの声が上がり、窓口を担当する職員からも、80歳代、90歳代の人から保険証を取り上げることなんてできない、来年4月は反乱が起こるなど、制度見直しを求める意見が相次いでいます。今、求められているのは、政府が国民の命と健康を守る責任をしっかりと果たすことではないでしょうか。政府与党からも、来年4月からの実施を直前に、制度の一部凍結を言い出さざるを得なくなること自体が、この制度に大きな矛盾があることを示しているのではないでしょうか。市民と直接接し、高齢者を初め、市民の暮らしと健康を守る地方自治体として、制度中止を国に対し強く求めるべきと考えますが、中止を求めるお考えがあるのか、お伺いいたします。
 そして、戸田市において、この制度対象となる75歳以上の高齢者の方は何人いるのか、お伺いいたします。この制度では現在、サラリーマンの息子などの扶養家族として健保に加入している高齢者は保険料を払っておりませんが、後期高齢者医療制度に強制的に移行させられ、新たに保険料が徴収をされます。戸田市の中では、このような方は何人いらっしゃるのか、お伺いいたします。
 11月21日に行われた埼玉県広域連合議会では、埼玉県の後期高齢者医療制度加入者の平均保険料が、先ほども言いましたけれども、年間9万3,990円、月額7,830円となることが示されましたが、戸田市において対象となる方々の平均保険料は、一体どれくらいになるのか、お伺いいたします。また、制度の周知徹底はどのように進めようと考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、来年4月から、この制度が実施された場合の市の対応についてお伺いいたします。
 まず1点目。国に、制度の財源に対する負担割合を引き上げること、また、県に対しても、保険料負担の軽減の観点から、財政支援を強く要請すべきではないでしょうか。
 2点目。広域連合が保険料の引き下げを行わない場合、市として、戸田市民の健康と暮らしを守る立場から、独自の繰り入れを行い、保険料引き下げを行うべきではないでしょうか。
 3点目。この制度では、無年金、無収入の高齢者からも、75歳であれば、保険料を支払わなくてはなりません。たとえ7割軽減をしたとしても、最低1,060円以上の保険料を納めることになります。このような、収入などがない高齢者を救うためにも、必要な減免制度を設置すべきではないでしょうか。
 4点目。この制度では、保険料が1年間、払われなければ、保険証を取り上げ、資格証明書が発行され、窓口で一たん、10割の医療費を払うことになります。そうなると、実質的には病院に行くのを制限し、命を落とすことにつながります。さらに1年半払えないと医療を打ち切られてしまうという、憲法25条の生存権を脅かすものとなっております。戸田市の中で、保険証がなく、病院に行きたくても行けずに亡くなってしまう、こんなことが起きないよう、保険証の取り上げは行わない、資格証明書の発行は行うべきではないと考えますが、市のお考えをお伺いし、1回目の質問といたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  本田議員さんの、件名1の御質問について御答弁申し上げます。
 まず、(1)と(2)につきましては、あわせて回答させていただきたいと思います。まず、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、今回の後期高齢者医療制度は、埼玉県内のすべての市町村が加入する埼玉県後期高齢者医療広域連合が設立され、来年の4月から、県内の全市町村の加入により、財政運営の安定化・効率化が図られる中で実施されるものでございます。本市におきましても、法令にのっとり、この制度のもとでの事務を進めてまいりたく存じます。
 次に、(3)でございますが、平成19年10月末現在でございますが、老人保健法の受給対象者数は、まず75歳以上の方が5,087人、それと、65歳以上で障害認定を受けていらっしゃる方、この方が442人でございます。合わせて5,529人となっております。
 次に、(4)でございますが、社会保険の加入者で扶養家族が対象者となっておりますので、現在の老人保健法の中で、これが判定できませんので、把握しておりません。御了解いただきたいと思います。
 それと、(5)でございますが、現在、埼玉県の後期高齢者医療広域連合で、所得割率が0.0796、均等割額は4万2,530円、全県下平均で9万3,990円と公表されておりますが、広域連合において個々の保険料算定が現在、行われておりませんので、本市のみの平均額はわかっておりませんので、御了承願いたいと存じます。
 次に、(6)でございますが、既に9月の広報へ掲載いたしましたのを初め、来年1月末には福祉センター4カ所とコンパルで制度説明会を開催いたしまして、また、医療機関へのポスター掲示の依頼、3月に広報掲載を予定しているところでございます。なお、団体等からの制度説明会の依頼につきましても、対応していきたいというふうに思っております。
 それと、(7)の?でございますが、この件につきましては、県市長会を通じまして対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、?から?でございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定に基づき実施されておりますことから、一市町村で判断、実施できるものではなく、現段階では広域連合に準じた考えに基づき実施してまいりたいというふうに考えております。
 それと、?でございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、広域連合が発行するものでございますから、?から?での回答と同様の対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) では、順不同になると思いますけれども、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 質問に入る前に、1点だけちょっと先に、市長に確認しておきたいんですけれども、今度、広域連合議会の議員になられるということで何かお話、聞いたんですけれども、これは、本当に議員のほうになられるのでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  そのとおりです。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) わかりました。では、その点も含めて、ちょっと、2回目以降、一般質問させていただきたいと思います。
 まず(3)で、市内対象者の方、人数、答弁いただきました。合計で5,529人の方ということでした。(4)の中で、扶養家族で負担がなかった方、新たに新制度では、そういった方も75歳以上であれば、後期高齢者医療制度の対象となるということで、何人いらっしゃるのか質問したんですけれども、今、承知していないというところだったんですけれども、来年4月から一応始まる予定で、今、動いているわけなんですけれども、こういった方が市内に何人いらっしゃるのかというのは、いつごろまでに、人数とかは、自治体として把握できるような形になるんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  市では、社会保険の加入者である判定はできますけれども、扶養されているかどうかの判定はできません。で、この点について、広域連合に確認をいたしましたところ、平成20年3月31日までの移動データの取り込みや、扶養家族であるデータの取り込みを4月に入って行うために、それまではわからないということでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) わかりました。次に行きます。
 (6)に行きたいと思うんですけれども、来年、年明け1月末に、福祉センターとコンパルで制度説明会を行う予定ということと、あと、団体からも要望があれば、説明会を行うということだったんですけれども、まず、各福祉センター、あとコンパルで1月末に予定されている説明会というのは、どういった規模で開催予定しているのか、お伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  一応、今のところ、30名から40名の会議室で行うことを予定しております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 説明会ということで、制度がどういったものか、制度の説明が中心になるかと思うんですけれども、資料ですとか、そういったわかりやすい、制度に対しての資料なんかというのは配布されるのでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  資料等については、厚生労働省のホームページに掲載されておりますポスター、あるいは後期高齢者医療の広域連合で作成いたしましたリーフレット等を参考に説明をいたしたいというふうに考えております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 特段、市で独自のものは、作成して渡すという計画はないということですね。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  今のところ、そのように考えております。ただ、今後、説明会を準備していく中で、また市としても必要な資料があるとすれば、必要な範囲で私どものほうはつくっていきたいというふうには考えておりますが、今のところ、当初申し上げたとおりでやっていきたいというふうに思っております。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 制度的に、かなりわかりにくいところも多々ある制度ですので、ぜひ、そういった、今、既存である資料も参考にしていただきながら、市民の方にわかりやすいものができるのであれば、つくって、丁寧な説明をしていただきたいというふうに思います。
 次に、福祉センター等々で行うもののほかに、各団体からも要請があれば説明を行うという答弁だったと思うんですけれども、こういった、団体といっても、町会ですとか、いろいろなものが含まれているのではないかなと思うんですけれども、そういう説明会を、何ていうんですかね、やりますよと、複数の団体に、どのような形で、こういうのは公募というか、お知らせをしていくお考えなんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  そういった周知については、老人クラブへの呼びかけ、あるいは民生委員・児童委員さんへの制度の周知を図りながら、説明会についての依頼に対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、後期高齢者医療の広域連合でも、私どものほうの市と同じような形での出前講座を実施しておりますので、これもあわせて御利用していただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) では、わかりやすく考えると、市でも、いろいろな出前講座の内容、持っていますけれども、出前講座的な形で、要望があれば受けていただくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  はい、要望があれば、極力、出かけていって、御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) はい、ぜひよろしくお願いします。
 あと、来年、年明けから、1回目の、1月末に各福祉センターでやっていただくのを皮切りに、多分、他の団体には、それ以降になると思うんですけれども、また、そうすると、2月、3月と、もう月日がないわけなんですけれども、どれくらい、講師のほうとしては、やりたいというか、説明会に来てくれという募集がなければゼロになってしまうんですけれども、これ、広域にかかわる大変な制度ですので、市の目標として、どれくらい説明会を設けていきたいというようなお考えはあるんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これは、一応、先ほど、1回目で申し上げたとおり、1月末に福祉センター4カ所とコンパルを使って説明会を開催していきたいと。現在のところ、そのところだけでございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) お隣の蕨市も全町会で−ちょっとすいません、正確な数字、忘れましたけれども、行ったというお話を聞きました。1回行っただけのようで、やはり説明を受けた多くの高齢者の方は、どういった制度なのか、よく理解できなかったというお話、聞いております。すごく、やっぱり丁寧にやっていかないと、制度自体、把握が難しいと思うので、各福祉センターの説明会を皮切りに、全町会ですとか、いろんな団体に、丁寧な説明会を行っていただきたいなということで要望いたします。
 この制度、説明会を行うと、今、僕のほうで、制度の問題点ということで、幾つか挙げさせていただきました。説明を受ける高齢者の方は、やはり一番、自分の保険料が一体幾らになるのかとか、あとは、何で年金から天引きされるのかとか、説明会を行うと、いろいろな御意見、出るかと思うんですけれども、こういった、出された意見に対しては、どんなように対応するように今、考えておられるのか、お伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  説明会では、制度についての御理解をいただけるように、なるべく丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。その中で、実施状況を報告する中で、いろいろな意見が出されたというふうなことがあれば、そうしたものをあわせて、広域連合のほうにはお伝えをしていきたいというふうに思っておるわけでございます。ただ、これは広域連合のほうの、何ですか、先ほどの、出前講座の中にも同じようなことで書いてありますけれども、ただ、苦情の申し立ての場ではないので、その点だけちょっと御理解の上、御参加をいただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) まだ、制度は始まっていませんので、いろいろ、苦情というか、心配事がやっぱり大変多く出されるのではないかと思うんです。初めて聞くという方も大変多いのではないかなと思いますので、今、部長の答弁でも、出た意見、広域連合のほうに伝えていきたいという答弁ありましたので、ぜひ、丁寧に、制度に対しての該当者となる高齢者の方の大切な意見ですので、届けていってほしいなと思います。
 神保市長のほうが、今度、新たに連合議員となられるということなので、ぜひ、市長のほうにも伝えていただいて、連合議会の場で、この声、届けていってほしいというふうに思いますので、この点、要望をいたします。
 次に、(7)の?なんですけれども、負担を国・県に求めていってほしいというところで、県市長会を通じて対応していきたいというお答えありました。この制度、準備、動いていく中で、この間も、埼玉県を含む、東京、千葉、神奈川の、4広域連合会長が舛添厚労相あてに、国庫負担をふやすように要望書を出しております。また、11月5日に開かれた埼玉の広域連合議会でも、保健事業などに保険料負担の軽減の観点から、県に財政支援を求める要望書を、これは選出されている議員全員の方の賛成と、広域連合長と広域連合議会議長の連名で、要望書が県に出されているそうです。その点で、新たに議員になる市長にお伺いしたいんですけれども、こういった広域連合議会の動きが、財政支援を強めるようにということで要望書が出ているわけなんですけれども、新しく議員になられるわけなんですが、このお考えは、同じところにあるのか、一議員となられて、引き続き財政支援を県に求めていくお考えがあるのか、お伺いいたします。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  この制度、これまでも、できるまでも、いろいろ議論ありまして、県市長会としても、県の財政負担をもっとすべきではないかという議論で市長会でも一致しておりますし、これからも議員という立場になりますけれども、そういう視点から国・県へ要望するという、そういう基本的な考え方で対応していきたいというふうに思っております。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。やはり県の、本来であれば国の補助負担がふえればいいんですけれども、県も同様にふやしていただいて、該当になる高齢者の方々の保険料引き下げにつながればいいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
 次に、(7)の?なんですけれども、これもまた、広域連合に準じた考えに基づいて実施していきたいということで、市独自での保険料引き下げについて行うという考えではないということだったと思うんですけれども、厚労省の水田邦雄保険局長が厚生労働委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員の質問に対して、高橋千鶴子議員が、自治体による独自の保険料減免についてということで質問をしております。地方自治体で、議会の議決等の手続を経た上で、独自に保険料の減額を行うことは妨げられるものではないと、独自に減免、各自治体でできるのかという質問に対して、保険局長がこういうふうに答弁しているんですけれども、市町村の単独事業として保険料を軽減することは、後期高齢者医療制度について定めた高齢者の医療の確保に関する法律でも、これ、可能ということで解釈されているんですけれども、いま一度、戸田市として単独に、これ、広域連合が保険料を引き下げないということの前提なんですけれども、引き下げなかった場合に、単独で軽減するお考えはないのか、もう一度お伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  1回目でも申し上げましたとおり、この保険料でございますけれども、これは後期高齢者の医療に関する条例の、広域連合の条例の規定に基づき賦課される、決定されるわけでございます。それに基づき実施してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 広域連合の動きも、本当に、つい先月半ばに保険料が決まったと、保険料に関する条例が決まったということで、本当に、制度、4月から始まるんですけれども、その、始まるに向けて、動きながら、いろんなことを決めていくと。先ほど、扶養者の人数というのも、わかるのが4月以降ということで、扶養者の方の部分は、4月からの半年間、保険料を徴収しない、凍結ということで、案が出されているというか、そういう方向性があるので、それでも間に合うのかなという考えがあるんですけれども、本当に、動きながらやっているということで、該当する一市民、国民に対しては、どういう制度なのか、わかりづらいものだと思います。いろんな予測が立てられると思いますので、ぜひ、広域連合が保険料引き下げを独自で行わなかった場合に、やはり、負担が、これ、高齢者の方にいきますので、ぜひ、その点、保険料の引き下げについて、手だてをとっていただきたいなというふうに思います。
 いただいた資料で、年金収入、これ、単身世帯なんですけれども、年金収入が180万円の方の場合、今年度の国保税4万7,500円が、後期高齢者へ来年度、移行すると、5万5,520円ということで、8,020円高くなります。また、220万円ぐらいの方でいいますと7万7,900円、国保税が、今年度なんですけれども、後期高齢者になりますと2万8,660円、1万7,960円と、軒並みプラスになっていくということで、かなりのやっぱり今、負担増になるのではないかなと思いますので、こういったデータからも、ぜひ、独自の減免を行うことは、決して法に触れてないものになりますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
 次に、?も、これは減免制度なんですけれども、7割軽減、無年金、無収入の方も、7割軽減とか5割軽減、2割軽減、軽減措置はあるんですけれども、7割軽減したとしても、1,060円以上の保険料を納めなくてはならないということで、ないところから捻出しなくてはいけない、どうしたらいいのかというところで、かなり矛盾があるんですけれども、こういった方を救済するためにも、やはり減免制度も考えていくべきではないかと思うんですけれども、この点についても、もう一度答弁をお願いします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  減免制度も、先ほど申しましたように、後期高齢者広域連合のほうで定めるというふうな基本的なことがございますので、先ほどと同じ内容でございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) では、次に行きます。
 次の、?についてお伺いいたします。これも広域連合の考えに基づいて実施していきたいということですが、連合議会の中で、今、日本共産党のほうでも、さいたま市議の加川議員が議員として入っているわけなんですけれども、資格証明書の発行について、質問をいたしました。で、担当は部長だったかと、ちょっとすいません、正確に覚えていないんですけれども、答えられた担当の方が、資格証明書発行については慎重にやると、画一的に、保険料を1年間、納められなかったから、すぐ、その場で資格証明書を発行するものではないというふうな答弁をしておりますが、仮に、これも決定していないところで、仮の話になってしまうんですけれども、徴収業務は、今、自治体に、4月からやるように任されているんですけれども、資格証明書等の発行も、もし、この発行の業務、各自治体の窓口でやりなさいと、対応しなさいというふうに連合で決まった場合には、この資格証明書の発行を自治体としてどのように対応していくお考えがあるのか、仮の話で、先ほどから申しわけないんですけれども、よろしくお願いします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  まだ始まらないうちから、仮の話でということでございます。再々で恐縮でございますが、やはり連合が、その証明書を発行する権限を持っているわけでございます。私どものほうでは、その資格証明書の発行が決まった段階で、引き渡し業務を行うというだけだと思いますので、ちょっとそこの、仮定の話については、今のところ、お答えは難しいのかなというふうに思っております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ちょっと、この制度とは別になるんですけれども、国保税の、この資格証明書発行の業務は、今どのように行われているのでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  国保証は市のほうで出しているんですけれども、現在、もう御存じかもわかりませんけれども、4世帯に発行しているわけです。で、この発行につきましては、国民健康保険の短期被保険者証を既に発行している世帯主の方に対して、収税推進室で納税相談の機会を設けて、国民健康保険被保険者資格証明書の対象とならないように相談に応じているわけでございますけれども、担税力がありながら、納税相談に応じない世帯主の方に対しては、国民健康保険証の資格証明の交付予告書を発行して、収税推進室での納税相談等の結果を踏まえて、保険年金課のほうで国民健康保険の被保険者資格証明書を発行するというふうな手続となっております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 制度が違いますし、管理しているところが違うので、一概に、同じようにとは言いませんけれども、国保の資格証明書の発行も、すぐに発行するのではなくて、納税相談ですとか、窓口に来ていただいて、相談に乗っていただいて、その中で、いろいろと努力、発行の前の努力をされていただいていると思うんですけれども、仮に発行業務ということですね、引き渡しだけではなくて、自治体で判断して、発行しなさいということになった場合に、国保と同様に、そういった丁寧な対応をしていただいて、ぜひ、もう資格証明書、発行が先にありきということではないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。要望といたします。
 ちょっと時間もあれなんですけれども、取りとめない僕の質問もあるんですけれども、今、いろいろ一般質問、やりとりをさせていただく中で、各、それぞれ自治体に任せられているところもあるんですけれども、この後期高齢者医療制度、直接、私たち、市民とかかわっている議員ですとか、あと、窓口で対応される方々が、いろいろな御意見、苦情なりいただいても、直接、この制度に関して改善をしたり、いろいろな独自の手だてをしたりということができない、広域連合というところがワンクッションあるということでは、今回、市長のほうが新たに議員に選出されたということで、今回、いろいろとやりとりする中でも、取り上げてよかったなというふうに思っているんですけれども、かなり、やっぱり矛盾が出てくるのではないかなと。その、矛盾、出たところが、全く意見を出すところがないということでは、本当にこの広域連合、そういった意味でも、すごく矛盾がある制度だなというふうに感じておりますので、実施に向けて、私たち共産党のほうは、来年4月実施中止・撤回を求めて、多くの方々と今、取り組んでいるわけなんですけれども、来年、仮に実施された場合に、市民の方に手厚い対応と、丁寧な対応していただきたいなと要望いたしまして、件名1の質問を終わりにさせていただきます。
 件名2、CAPプログラムの早期実施についてお伺いいたします。
 昨年、いじめが原因で命をみずから断つという痛ましい事件が多数起こり、この戸田の議会においても、12月議会においては、実に6名の方が、いじめ問題、また、それに関する一般質問を行っております。この問題を解決することは容易ではなく、教育委員会としても、学校現場の先生方や保護者・地域の方々、そして、いじめの被害者とも加害者ともなり得る子供たちとともに、いじめ解消に向けて取り組んでいっていただいていることと思います。これをやれば、すべてが解決するという、そのような特効薬はないんですけれども、その手法の一つとして、CAPプログラムを早期導入・実施することへの教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。
 このCAPプログラム導入については、これまでも議会で複数の議員の方々が取り上げており、昨年の12月議会では、私たち共産党も花井議員が、子供たちの人権教育として、CAPプログラムの実施を要望してきたところです。そのときの部長の答弁では、CAPプログラムの効果については、やはり注目すべきところがあると。それで、実際にも県の方で研究指定をして、県内幾つかの小学校でも取り組んでいると、こういった状況も見ながら、やり方については研究を進めているところだと、前向きにとらえながら今後、進めていきたいというような答弁をしております。今後の教育委員会としてのCAPプログラムへの取り組みについての発言だったというふうに思っております。
 そこでお伺いいたします。11月20日に市内小中学校の生徒指導の先生方を対象にCAPプログラムを実施されたようですが、どのような経緯で実施されたのか、お伺いいたします。また、今後、市内小中学校でCAPプログラムを実施されていく計画があるのか、お伺いいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名2の(1)について申し上げます。子供たちが、いじめや誘拐・性的暴力等の、さまざまな暴力から自分を守るための方法を学べるCAPプログラムですが、今年度は、「子どもの安全を守る日推進委員会」において、各小中学校の生徒指導担当者を対象に、子供自身が暴力から身を守るための方策を考えさせるプログラムを実施いたしました。実施後は、それぞれの学校において、受講内容を生かし、生徒指導の充実が図れるものと考えております。
 次に、(2)について申し上げます。CAPプログラムの今後の実施計画についてでありますが、教育委員会といたしましては、CAPプログラムの内容を検討しながら、いじめや暴力から子供を守るための一つの方策として、生徒指導担当者を中心に、各学校において主体的に研究を進めるように働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 来年度実施に向けて、主体的に各学校で研究していただくということだと思うんですけれども、実際に生徒指導の先生方がプログラムを受けて、ぜひ、うちでも、こういったものを実施していきたいというような御意見だとか、既に計画を持たれている学校なんかというのは、あるんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先日行われました研修会の中では、参加した職員から、暴力が権利を侵害することについて、非常にわかりやすく説明している、または、不審者から身を守る術について、具体的に示されて非常にいいという意見がございました。それぞれの学校に持ち帰って、子供たちの実態を見きわめながら、このプログラムの内容を受け入れることが可能かどうかというのを、現在、検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 僕も実際、大人のプログラムを2回ほど、CAPプログラムを受けたことがあるんですけれども、1プログラム、お子さんと、子供と大人でちょっと違うのかもしれませんけれども、10万円ぐらいというようなお話を聞いたことがあります。小中学校18校あるので、それぞれ学校の事情も違いますし、また、授業のこま数も違いますし、すべての−低学年・中学年・高学年、また、中学生用と、それに対する保護者用と、いろいろなプログラムがありますので、すべてやろうと思えばお金もかかりますし、また、大変かなという思いもしているんですけれども、ぜひ、うちの学校でやってみようと手を挙げていただいたところには、しっかり予算も、この分、とっていただいて、手を挙げたところには、やっていただけるような手だてを、予算を組んでいただきたいなというふうに思っております。それで、研究していくという答弁もあったんですけれども、今後、教育委員会として、このCAPプログラム、全体として広げていきたいというお考えがあるのか、手を挙げたところに率先してまずはやってもらいたいというお考えなのか、その点、ちょっと最後、確認したいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  このCAPプログラムでございますけれども、CAPプログラムを実施している団体が、これは著作権、または、これ、知的財産権といいますか、そういったようなものを持っていて、この内容と同じことを学校の教員がやることは、できないことになっています。これは私的な意見ですけれども、それはどんなものかなというふうに、私はいつも思っているんですが、例えばロールプレイや何かをやっているのを、実際に教員自身も学んでやるためには、このCAPプログラムのスペシャリストという、CAPスペシャリストという、そういう研修を、実際にその団体の中で受けなければならないというようなことがございます。外部から人を、学校の授業の場に来て、そして、やってもらうだけが、果たして指導としていいんだろうか、ここら辺をよくお考えいただきたいというようなことも、学校の生徒指導担当者にはお話ししてございます。
 先だっての研修においては、確かにCAPプログラムを各学校で取り組めるのであればということで検討してもらいたいという趣旨もございましたが、もう片方では、このCAPプログラムの理念であります、子供の心に内在する力を引き出そうとするエンパワメントの考え方を学ぶという、そういう意味合いもございます。そういった意味で、CAPプログラムについては、まだまだ研究していかなければならないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  本田議員の一般質問時間が残り3分ですので、御留意願います。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 何か、僕の言っている趣旨と、とらえ方がちょっと違ったところで、今、そういう答弁あったのではないかなと思うんですけれども、ちょっと、時間もないので、あれなんですけれども、生徒指導の先生方が、このCAPプログラムをやれということではないので、ぜひ、受けていただいた先生方が、CAPプログラムを実際、いろんな、僕が受けたのは、青空という団体がやっているところなんですけれども、このCAPプログラム、クレヨンさんがやられているというお話も聞きましたけれども、そういった専門家の方に、ぜひやっていただくのが、僕も筋だと思いますので、ぜひ、そういうことを柔軟に対応できるようなお考えと予算、または、そういった研究、ぜひとも今後も続けていってほしいなということを申し添えて、件名2の質問といたします。
 続きまして、件名3、橋の改善・拡幅についてお伺いいたします。
 この一本橋・眼鏡橋・本村橋の改善・かけかえは、この間、ずっと議会でも取り上げてきました。3月議会で交通量調査を行うという答弁をいただきまして、5月に一本橋と眼鏡橋、7月に本村橋の交通量調査を行っていただいていると思うんですけれども、その調査結果がどうだったのかという点と、あと、その交通量調査を踏まえて、今後の改善計画などについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  件名3についてお答えいたします。
 市内河川に設置されております橋は、河川によって分断された地域を結ぶパイプの役目を果たしており、地域間の交流や災害時の交通連絡網として重要な機能を担っております。御質問の一本橋・眼鏡橋・本村橋の3橋につきましては、去る5月と7月に、歩行者と自転車を対象とした交通量調査を、午前7時から午後7時までの12時間で実施したところでございます。その調査結果でございますが、歩行者数と自転車台数を合わせて、一本橋が2,475名、眼鏡橋が1,757名、本村橋が1,868名と、それぞれに多くの通行者が利用している結果となっております。
 したがいまして、今後の事業計画といたしましては、人道橋利用者の安全性や快適性の確保を図るため、今回の調査結果をもとに、交通量の特に多い一本橋については、そのかけかえに伴う設計業務を進めるべく、来年度業務として予算要求をしていきたいと考えております。
 また、残る眼鏡橋や本村橋につきましては、財政状況を勘案しながら整備について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ありがとうございます。3橋とも、交通量が大変多いという数字が出ているのではないかなというふうに思います。突出して一本橋が2,475名ということで、人道橋としては、通行量がかなり多いのではないかなというふうに思います。それに調査を踏まえて、来年度、設計業務等々の予算要求していただくという御答弁ありました。ぜひ、進めていってほしいなというふうに思うんですけれども、仮に予算が通った場合に、かけかえを含めてスケジュールは、かけかえを行うまでに、どれくらいかかるのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  おおむね3年程度だろうというふうに思っております。1年目が設計業務で、2年目が物件補償の積算業務、あるいは補償交渉。それから3年目が工事着手、完了ということになろうかと思います。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ぜひ、設計の予算が通らなければ、今、3年程度ということでお話あったんですけれども、その3年も、4年、5年、10年後になるのか、わかりませんので、ぜひ、予算をとっていただいて、かけかえに向けて、また、より1歩、2歩、3歩と進んでいってほしいなというふうに思います。
 残る眼鏡橋と本村橋についても、通行量がかなり多いという数字、調査で出ていると思いますので、この2橋についても、一本橋同様に計画をもって進めていただきたいということを要望しまして、僕の一般質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時49分
   開 議 15時10分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 6番、召田厚議員。(拍手)
◆6番(召田厚議員) 質問の前に、夕べ、ちょっと寝ていて、トイレに起きたところ、軽い、何ですか、ぎっくり腰みたいになってしまいまして、ちょっと立ったり座ったりするのがおっくうで、時間がかかると思いますが、御承知おきください。すいません。
 それでは、通告いたしました2件について、御質問させていただきます。
 まず、件名1、教育行政についてであります。おまえ、またかと言われるでしょうが、前回の議会の最後に、次回に続きをやりますと宣言いたしましたので、お許しください。
 皆さん御承知のとおり、戸田の子供たちは元気で、あいさつもでき、これもひとえに、「教育のまち とだ」をまっすぐに進めてこられた教育長初め、市長、教育委員会の皆様の取り組みによるものであるのかなと、感謝申し上げる次第でございます。
 さて、そんな中、教育界全体は、教育基本法の改正、文部科学省では、学力低下の国民批判を受け、当時の中山文部科学大臣が中央教育審議会に全面的な学習指導要領の改訂を要請し、本年10月30日、審議のまとめ、いわゆる中間報告を発表しました。今回の報告で、学力低下の指摘に対し、ゆとり教育の反省点に初めて触れ、基礎・基本の習得の強調がなされ、私は、これは生きる力の原点なのではないかと思うのですが、総合的な学習の時間や中学の選択授業が削減される一方、国語・算数・数学・英語など、主要教科の授業時間は、小学校で約10%、中学校で約12%ふやすとしました。「えー」という子供たちの声が聞こえてきそうですが、また、このまとめでは、ゆとり教育を進めてきた現行の指導要領について、生きる力について、文部科学省と学校関係者・保護者・社会の間に十分な共通理解がなかった。子供の自主性を尊重する余り、指導をちゅうちょする教師がふえた。総合学習は、各学校で十分理解されていなかった。必修教科の授業数が減少した。家庭や地域の教育力の低下への対応が十分でなかったと、文部科学省としては、ゆとり教育をメーンに掲げた現行の指導要領に対して、異例の反省も記されています。この、180度−基本的な考え方は踏襲していると言っていますが、ゆとりから脱却しないと学力低下を防げないという考えに移り変わる教育の端境期にあって、教育現場は、バイブルとでも言うべき学習指導要領の大きな方向転換にとまどっているところであります。
 そこで1点目なんですが、本市では、不足していた授業時数を確保するために、夏休みを短縮し、それに充てたわけですが、今回の改訂で、小学校では、特に1・2年生の低学年では、1年間でおよそ70時間の増、3年生から中学3年生までは30時間増となるということですが、その授業時数確保については、どのようにお考えでしょうか。先月11月9日に、渡海文部科学大臣が、平成21年度から、この指導要領を実施すると。これに対して文部科学省教育課程課から、教科書については、編集・検定・採択に3年ほどの時間を要するが、平成20年度に新しい指導要領について十分な周知を図った上で、平成21年度から移行措置に入るということも発表されました。20年度と言えば来年度になりますが、ある程度予想されたことでもあり、どういう方針をお持ちなのか、お伺いします。
 2点目ですが、学習指導要領内の「社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項」の中に、食育がうたわれています。本市では、小学校の自校式給食により、食物アレルギーに対し、細かな対応ができる、食中毒などのリスクが分散できるということも含め、生きた教材としての食育の指導が一層充実して行えるという、まさに食育指導のための施策が行われております。これも教育行政を進める執行部の皆様の先見の明なんでしょう。ただ、最近、子供たちから、こう尋ねられます。「うちの学校は、いつ、おいしい給食が食べられるようになるの」、「私たちがいるうちにできる」と。当初、美谷本小学校に着手する前でしたか、1年に2校ずつ建設し、今、1年生の子が6年生になるまでには、すべての小学校が自校式給食になるという話でしたので、私たちも、そのように、子供たちを含め、市民の皆様に説明してきました。ただ、予算の都合で、1年に1校となってしまった今、子供たちの関心は、自分たちが小学生のうちにできるのかということです。ということで、前回の定例会でも、26年度までには、すべての小学校で単独校調理場建設を行いたいという御答弁もありましたので、給食センターの建てかえに要する予算、この単独校調理場に要する予算、食数の計画−もちろん、26年度までのきちんとした計画が、給食センターのできる23年度を一つの節目とし、計画がされていると思いますが、どの学校から、毎年、どういう順番で、基金・債務等、予算も含め、どのような計画で行っていくのか、お伺いします。
 3点目ですが、これも今回の改訂指導要領に、「教師が子どもたちと向き合う時間の確保のための諸方策」の中の、教師の事務負担の軽減等としてうたわれ、私も以前、一般質問させていただきましたが、教師にゆとりをということで、これだけ、いろいろやらされているというか、やらなければならないことが、何か、授業時数までふえるという中、どうなんだという話でもないわけではないんですが、やはり子供たちのためです。現在設置されているスリム化検討委員会でのスリム化に対しての具体策と、その成果についてお伺いします。
 以上、長くなりましたが、御答弁、よろしくお願いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名1の(1)から、順次、御答弁申し上げます。
 平成19年11月7日に出されました「中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会・審議のまとめ」によりますと、小中学校において、週当たり1単位時間、授業時間数をふやすことが示されました。同時に、これに向けて、教職員定数改善などの検討課題も示されており、今後、国の動向を見きわめていくことは重要なことと存じます。戸田市教育委員会におきましても、このまとめをもとに、平成20年度中に告示される見通しの新学習指導要領の動向を見据え、適切な教育課程の編成と、授業時間数の確保に向けて、各学校の教育課程編成の責任者である学校長を支援していきたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
 続きまして、(2)についてお答えいたします。学校給食の単独校調理場方式につきましては、本年9月議会における議員からの御質問に対して御答弁しておりますので、その内容と一部重複することを御了承願います。単独校給食調理場整備に伴う費用につきましては、平成14年度の調査報告書に比べ、建設基準法や学校給食衛生管理基準の改正により、当初の概算工事費より整備に伴う工事費用がふえているものです。このような現状を踏まえ、今後も可能な限り、設備・備品を含めた工事費のより一層のコスト縮減に努め、さまざまな課題に対して十分に配慮しながら、当面、1年度に1校という方針で、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、(3)について御答弁申し上げます。前回の議会においても、これもお答えいたしましたが、本年3月に、研究委員会の結果を、?学校スリム化に向けた課題と今後の対応、?学校・家庭・地域の役割、そして、?学校スリム化に向けての具体的な事項の3点にまとめ、定例教育委員会において報告いたしたところでございます。現在、各学校において、校務分掌の見直しやパソコンを有効活用したペーパーレス化など、事務の効率化や会議等の精選に取り組んでいるところでございます。このようにして生み出された時間を、児童生徒との触れ合いの時間に充て、子供一人一人を大切にする時間となるように、今後とも指導してまいる所存でございます。また、今後は、校長会議などを通じて、学校スリム化に向けての具体的な事項等について情報を提供するとともに、教職員が一人一人の子供に目を向け、子供と向き合う時間を確保し、教育活動の一層の充実が図れるよう学校を支援し、教育環境の整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます
以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは再質問させていただきます。
 まず1点目の、授業時数の確保の点についてなんですけれども、実際、低学年が年間70時間の増というのは、かなり無理があるかなというような数字だと思うんですね。一応、この中央教育審議会で決まったことというのは、法的拘束力はないとは表面で言っていますけれども、実際は、さまざまな法令によって縛られている部分もあり、多少の法的拘束力もあるといった中で、これを進めていかなくてはならないのは、今、大臣のほうからも、21年度からやるという中で、20年度には説明しなさいということになってはいるんですけれども、70時間−まあ高学年が、土曜日等、使って総合的学習の時間などにも使いなさいというようなこともうたわれておりますので、高学年については35時間ですので、週1時間程度ですか、それは何とか確保できるのかなと思うんですが、やはり、こういった時期になると、帰る時間もかなり暗くなって、小さい子供たちが帰る時間としては、遅くなっては、やっぱり危ないといったこともあると思うんですね。そういった中、その辺の、来年、周知していくに当たって、具体的にではないんでしょうけれども、どういう方法が考えられるのかということを、ちょっとお教え願えたらなと思いますが、よろしくお願いします。
 こうやって授業時数を確保するのに、例えば、今、5時間授業のところを、6時間授業もありますので、6時間にするとか、夏休みを、また減らすだとか、ふやすの減らすだとか、2学期制に移行するだとか、大ざっぱなことで構わないんですけれども、来年度、周知するのであれば、ある程度は考えていかなければならない部分というのは、これはもちろん、市の方針としてなるんでしょうが、やはり教育委員会としての見解も多少あるのかなと思いますので、その辺のところを、ちょっと方針をお伺いしたいなと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  教育委員会が、学校における授業時間数の確保ができる教育環境を保障するということは、大事な使命だと考えております。そういった意味で、本市においては、夏休み短縮と同時に、まずは小学校に対しての2学期制の導入ということを、今回の中央教育審議会の報告以前から試行取り組みをしておりました。埼玉県内においても、まだ、両方を同時に取り入れているところは、ほとんど見受けられません。そういった意味では、県内では先進的な教育施策の取り組みとして誇れるのかなというふうに考えております。学校において、夏休み短縮・2学期制が導入されたことによって、新学習指導要領の本実施の中でもってふえる授業時数を確保するということは、地域・保護者に対する説明責任をとる上でも重要なことだというふうに考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、この新学習指導要領の中では、地域力だとか家庭力だとかということが、もう、うたわれております。母親は、子供とは、しょっちゅう接しているということがあると思うんですけれども、父親というのは、やはり長い休みの間に子供たちと接して、父親の持てるポテンシャルを最大限に教えていくということがあると思うんですね。お父さんというのは、ある程度ヒーローで、夏休み、木に登ったり、海で泳いだりというようなことを子供に見せるということも教育、それが家庭の教育なのかなと思うんですが、実際、夏休みが減らされたり、帰る時間が遅くなったりすると、それだけ家庭教育とか地域教育ということが、おろそかになってしまうのではないかなと思われるんですけれども、その辺のところは、どうお考えでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  今、議員がお話しされたことは、当然のことと考えております。ただ、家庭教育力の向上というのは、これは学校または教育委員会だけが行われる問題ではございません。やはり市の行政総体でもって考えていかなければならない部分も多々ございます。そういった意味では、教育委員会としても、家庭の教育力の向上に向けては、他の部局とも連携・協力し合いながら進めてまいりたいというふうに考えております。授業時数の確保と、それから、家庭での時間の確保、この両方をうまくバランスをとり合いながら、子供たちの教育のために学校と家庭が手をとり合って進めていくのが重要なことではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) はい、よくわかりました。まだ、始まったわけではないので、来年、周知をしていく中で、どういうふうに授業時数を確保していくのかなというようなことを検討されるでしょうから、今、実際、何度もここでお話しさせていただいていますけれども、教育委員会の会議の会議録も、ちょっと見てみたりもしました。やはり、教育委員会とかPTAとか学校教師とか、コンセンサスを得て、何ていうんですか、開かれた教育委員会ということもあると思いますので、こうなんだということで決定するのではなくて、皆と話し合って、どうしていく方向がいいのかといった方向を見据えてから、ぜひ教育委員会のほうで話し合って、検討していっていただきたいなと思います。
 話、変わりまして、ちょっと根本的なことをお伺いしますけれども、これは、教育長でも教育部長でも構わないんですが、実際、今回、指導要領の改訂に至った経緯として、学力低下−まあ、これは学力低下といっても、学力低下しているのかどうかという判断は、なかなかつきづらいと思うんですが、基礎基本の習得というのを主眼に置いております。実際、授業時数を上げれば学力が上がるというふうにお考えなのかどうか。これは、もちろん、ここの場というのは、教育長等いらっしゃいますので、戸田市の教育委員会としては、どういうふうに考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  授業時数の確保ということは、学校教育の質の保証という意味での十分条件ではございません。必要条件です。十分条件にしていくためには、ほかにも幾つもの課題が残されています。例えば、教職員の資質の向上、それから教育環境の充実、ほかにも、多々、いろいろな側面を持ちながら、そのすべてがあってこそ、子供たちの学力向上につながってくるものと考えております。特に教職員の資質の向上につきましては、本市においては教育センターを設け、そして教育センターの中でもって教職員の研修等を実施し、独自の取り組みも展開しておるところでございます。また、教職員の職場環境にいたしましても、人的な支援ということでもって、わくわくティーチャー、生き生きティーチャーの配置等も行っているところでございます。それらのことがすべて、子供たちの学力の向上の礎になるということでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ありがとうございます。
 もう一つ、ちょっとお伺いしておきたいなと思うのがあるんですけれども、実際、今回、文部科学省諮問機関である中央教育審議会ですね、ゆとり教育が失敗だったとは言いませんが、反省点が多々あったと言いました。本市の教育委員会としては、その辺のところは、どうお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  教育委員会としての考えというよりも、私の個人的な考えになってしまうかもわかりませんが、ゆとりという言葉の意味の解釈が、ちょっと間違えていたのかなというふうなことを、私なりには考えております。ゆとりがあれば、勉強以外のことに、そのゆとりのできた時間をやっていいということではなくて、むしろゆとりができた時間の中でもって学ぶべきこともあるのではないかというところを、もうちょっとしっかりと理解・浸透させていければ、ゆとり教育本来のねらいというものが、きちんと達成できたのではないかなと思います。そこのところの、やっぱり理解の浸透が不足していたことが、一般的に言われる、ゆとり教育の失敗ということにつながったのかなというふうに感じております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 本来、教育委員会が発足した原因として、当時、戦後間もなく、国の方向が間違っていたのじゃないかと、教育の方向が間違っていたのじゃないかということで、中央の教育、縦割り−縦割りというか、もうトップダウン的な教育から、ある程度、地方の教育行政に任せようということで、地方自治体には教育委員会が設けられたと思うんですが、そういったことも踏まえて、今回、新学習指導要領、学習指導要領というものがあるんですけれども、地方の教育委員会の立ち場として、この学習指導要領には必ず従わなければならないのかどうかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います、お考えを。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  学習指導要領というのは、法令で決められた、義務教育学校の基準となる重要なものでございます。そういった意味では、教育委員会といたしましても、学習指導要領の内容を十分に踏まえた形でもって教育施策を進めていくと、そういう認識に立って、現在、進めておるところでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ちょっと質問の方向がずれていきましたので、実際、前回の指導要領のゆとり教育、今回のまた大幅な改訂と、ちょっと日本が危険な状態にあるのではないかなというような危惧もしないでもないんですけれども、ちょっと質問の趣旨と、また、変わってきますので、今のやりとりの中で、教育長のお考えはどうなのか、ちょっと教育長のお考えも聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  お答え申し上げます。
 これまで、るる議員から、さまざまな御指摘が、ただいまいただきましたけれども、部長が答えましたとおり、学習指導要領には法的拘束力がございまして、これには、公立・私立にかかわらず、本来、従わなければならないものでございます。これを定めることによって、全国の教育水準を一定以上に保とうとするのが、現在の日本の施策であるかというふうに理解をしております。私ども教育委員会といたしましても、この線に沿いまして、戸田の小中学生に、一定水準以上の教育を用意していくということが責務であろうと、こういうふうに考えております。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ありがとうございました。今回も、教育再生会議ででも、では地方の教育委員会は、ただ、上から言われたことを執行するだけなのかというような委員さんからの話もあって、今、それに対して、また、地域の教育委員会を見直して、地域から発信していこうじゃないかというような機運も高まっておりますので、ぜひ、学習指導要領は学習指導要領で守っていかなければならない部分はあると思うんですが、もっと根本的な、何ていうんですかね、その地方独特のものを、特色みたいなものを、これは基本的なもので、学習指導要領は学習指導要領で基本的なものであって、やはり地方には地方の、その都市に合ったものを考えていかなければならないんじゃないかなと。これは、もちろん行政だけに限らず、市民と一体となって考えていかなければならないと。だから、もう少し開かれた教育委員会として、広く市民の声を生かしていただいて、学習指導要領から多少外れても、法的拘束力はあるとはいえ、法律では定められて……、学習指導要領の名前は出てきますが、必ずそれを守らなければならないという、まだ判決には至っておりませんので、ぜひ、戸田市らしい学習指導要領、戸田市学習指導要領みたいなものが、筋は外さず、つくれたらなと思っておりますので、これはまた、全然違う質問になってしまいましたので、また、済みません、この辺のところは、よろしくお願いいたします。
 2点目なんですけれども、先ほども申しましたとおり、いつ自分の学校で自校式の給食が食べられるんだろうというようなことが、子供たちから、最近、もう大きくささやかれています。それは、やはり、先ほどもお話し、出ていましたけれども、温かいものが配食されるとか、においがするですとか、つくっている人の顔が見えるですとか、そういった意味があって、給食センターから配食されている人たちは、どうなのよというような感じで、これは一般市民からすれば、確かにそうなんじゃないかなと思っております。実際、物理的に難しい学校があるようにも聞くんですけれども、残り、ここで、ことし美女木小ができて、来年度、東小ができて、6校ですか。で、残り5校になると思うんですが、例えば、校舎を大幅に改造しなければできないとか、敷地内のものを撤去しなければならないですとか、多額な予算がかかるおそれがある学校というのも、あると思うんですね。ちょっと、そういった話も聞きますし、この議会でも多数出ていると思うんですが、それは次の年に、それをやろうと言っても、なかなかその予算というのは、どうやって、どうつけていくのかなと。では、残り5校については、やはりある程度は、何年度に何をやる、23年度に給食センターをやる、そこにお金を幾ら使う。では、その年には何ができるというようなことを、やはりやっていかないと、実際、債務負担にするにしても、基金をするにしても、間に合わないのではないかなと思いますので、その辺のところを、順番が出れば、もちろんそれがいいんですけれども、実際、物理的にちょっと難しいなと思うような学校は、どういったことがあるのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在の単独調理場の整備方針につきましては、平成14年度の調査報告書を出しております。11校−芦原小はもうありましたので、11校の小学校の敷地状況、建物の位置等を見て、それぞれ3案ずつ計画の中に盛り込んでいたところでございます。それを見ますと、中には既存の学校施設を建てかえて、それで、その部分を一部、複合施設にして対応しなければならない、そういった学校もございます。当然ながら、その当時、計画立てられました建築費の概算は、非常に高い概算が、その中でも出ていると思います。そういった学校につきましては、これからの、年1校ずつ調理場を整備していく中でもって、一番、どの時期が適切であるかということと同時に、その建て方、もう一度、よく中身を見きわめながら、複合施設にしなくてもできるのか、それとも、どうしても複合施設にしなければできないのかということを再検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、残る学校は、喜沢小学校、戸田南小学校、新曽北小学校、新曽小学校、笹目東小学校、笹目小学校の6校なんですね。もちろん、給食センター、土地の取得は今のところ、可能性は低くなってきたと思うんですけれども、計画、設計したり地質調査をしたりするのにも、やはりお金はかかります。給食センター、もちろん建てるのにもお金がかかりますが、今、そういう学校もあるというようなおっしゃり方でしたが、実際、この6校の中で、本当に物理的に難しい学校というのは何校で、どこの学校なんでしょうか、教えてください。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  難しいという表現が、どういうのを難しいというのか、そこら辺もいろいろと考え方に違いがあるとは思いますけれども、現在、建てられている美女木小学校よりも、当然ながら建築費が大幅にかさむことが予想される学校ということでもって、戸田南小学校、それから喜沢小学校あたりが考えられております。これは先ほど言いましたように、平成14年度の報告書の中に出ている概算の建築予想額でも、そのような形になっております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 新曽北小学校なんかは、裏に大きな浄化槽があって、なかなかつくる場所がないとは思うんですけれども、この2校についてということなのであれば、この2校が……、戸田南小学校などは、やはり児童の数がかなり多くて、先にやってしまえば、給食センターの食数は減らせるのではないかなという単純な考えがあるんですが、実際、東小の後に、何年か続く計画を予定しているのであれば、その辺のところまで教えてください。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  今年度、来年度整備予定の戸田東小学校の調理場の設計等を進めてまいっておるところでございますが、来年度は、建築費等の関係、それから、平成22年度に新給食センターの建設が予定されている関係も考え合わせますと、できるだけ、戸田東小学校の次には、戸田東小学校と大体同じぐらいの建設経費がかかるような学校を考えていきたいというふうに思っております。また、どの学校なのかとお聞きになりたいこともあるとは思いますけれども、さまざまなことを考えますと、その程度のお答えをしておきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) よく皆さん、教育委員会だけではなくて、第3次総合振興計画等に見られるように、やはり5年先ぐらいの計画というのは立てておくべきではないかなと思うんですね。それは、やはりコストパフォーマンスの問題でもあったり、いろいろなことが重ならないようにしていくためにやるのではないかなと思っております。実際、給食センターを建てなくてはならないという一本のことがあるのであれば、やはりそれに伴って、何年度に幾ら使うのかということは、出しておかないほうがおかしいのではないかなと思いますが、今の段階で、その順番が出てないということであれば、ぜひ次回、またこの質問をさせていただいたときには、また、私は答えをいただくまでは何回もやるつもりでおります。実際、でも、ビジョンというものを、どういうふうに思っているのかと、本当に思うんですね。やはりビジョンというのは、何かを指し示しておかないと、そこには向かっていかれないんじゃないかなと思うんですね。実際、もう、あと6校なもんですから、残り、あと6年間の、たかだか6年間ですよ。6年間なんて、もう、あっと言う間だと思うんですね。今、物理的に難しいという話ではなくて、多額の予算がかかる学校があるということをお聞きしましたが、では、そのお金はどこから出すのかとか、その計画はいつからしていくのかといったことも、ないほうが、逆に何か、ちょっと不自然ではないかなと思うんですね。それは、この先、10年も20年も続いていくなら別ですけれども、残り6校ですからね。6校を並べかえて、そこに給食センターを当てはめて、予算が幾らかかるのか出して、計画していくということは、何ていうんですかね、そんなに難しいことじゃなくて、やれるんじゃないかなと思っております。ただ、多額の予算が、今後かかっていくことが予想されますので、きょうは、もちろんこの先、これで質問しても、もう出てこないと思いますので、閉じさせていただきますけれども、ぜひ次回のときには、ともにビジョンを語れるような場に、この議会をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 3点目なんですけれども、スリム化なんですが、実際、私は、はたから見ていると、スリム化どうでしょうかと言ったときよりも、何か忙しそうに見えるんですね。先ほど部長が、子供たちと向き合ってと言っていましたが、もうそんな時間は全くないように見えるんですが、実際、具体的に、どういうことをして、どれだけの時間ができたのかということが、もしもわかれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  具体的には、スリム化によって生み出された時間というのは、これはなかなか数字ではあらわせないものがあります。ただ、学校のスリム化の中でもって最も重要なことというのは、本来、学校が担うべき役割は何なのか、家庭や地域社会がやるべき教育の社会的な分担は一体どのようなことなのか、こういったようなこと
を、まず考えていかなければなりません。教師の忙しさであるとか、本来、子供たちのために、一番重要な授業づくりのために費やす時間、そのことを大事にしていくことが前提であってこそ、学校自身が本来やるべき子供たちへの授業というものをしっかりとできる環境ができるというふうに考えております。議員が大変憂慮されておりますように、現在、学校というところは、そういった、本来、教員がやるべきこと以外のことを、まだまだたくさん抱え込んでいると思います。今後とも、さまざまな立場から、学校自身が本来やるべき姿を取り戻せるように、教育委員会としても鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 当然、もちろん、家庭でやらなければならないこと、地域でやらなければならないこと、学校で教えるべきことというのはあると思います。なぜ、そこに先生が必要になってくるのかというと、地域や家庭ではわからないような、もちろん、これは授業に限っているといったことに限定しても構わないと思うんですが、義務教育の学校の環境というのは、できる子もできない子も、みんな教えるんですね、先生は。先生が、その後、授業を教えるために一生懸命、頑張りますと。では、教えました、あと、家でやってくださいと言われても、懇談会だけでは、なかなか伝わりません。先生というのは、やっぱりできる子、できない子というのは見ていますよね、もちろん。で、できる子だって、いろいろな悩みがありますよ。ましてや、できない子というのは、その後、先生が構ってくれなかったら、落ちこぼれていくだけなんですね。成績がじゃないですよ。心が落ちこぼれるんですよ。だから、先生というのは、もちろん授業準備をして、きちんと授業をして、学力を上げるということは、もちろん第一義だとは思うんですけれども、子供たちの心を救うということを考えた場合、一人一人の、やっぱり接する時間が、それは多ければ多いほうがいいんじゃないかなと。もちろんこれは物理的な問題もありますので、だから、校務分掌や事務分掌が減らせないかということを、前回の議会で申し上げて、で、教育委員会のほうとしては、スリム化検討委員会を立ち上げて、なるべく先生が子供たちに接する時間をつくりますということを受けて、きょう質問をしているわけで、これを受けて、限界があると言われると、これを期待している子供たちは、どうしていったらいいのか、だれを頼ればいいのか。で、親にも見放されたら、どうするんでしょう。そういった意味でも、何か話し合っていっていただけているんだと思いながら、今回、質問させていただいたんですが、その辺のところは、今後、どういうふうにやっていっていただけるんでしょうか、お伺いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  スリム化研究委員会ですか、その立ち上げた経緯につきましては、私もお聞きしてきまして、よく存じ上げているところでございます。しかしながら、既に、もう十数年前ですね、平成5年か6年ごろだったと思いますけれども、全国的な経済団体、日本の経済団体が、日本の学校は、もっとスリム化させなければいけないというような提言を出しました。もちろん、その時期に出したということは、もう既に十数年前には、学校はスリム化しなければならないという声がたくさん上がっていた環境にあったというふうに思います。平成8年には、出された中央教育審議会の答申においても、既に学校のスリム化という言葉が答申の文言の中に入ってきています。それから、もう10年たっています。それだけ、学校をスリム化させるということは、一朝一夕にはできないことなんだということは、皆様方も御認識されているのかなというふうに考えております。ただ、問題は、一つ一つ具体的な部分でもって解決を図っていくという意味で、できないからやらないのではなくて、できなくてもやらなくてはならないという気持ちでもって、今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 子供たちとはいえ、小さな市民であり、私たちは、その代弁者とならなければならない立場にありますので、この場をお借りして、子供たちの代弁者として申し上げました。ぜひ、子供たちが、こういうかたい話ではなくて、本当に先生たちと触れ合ったり、一緒に遊べたりするような時間が多少でもとれて、先生、先生と言って、子供たちが何でも話ができるような環境をつくっていければなと思っておりますので、ぜひ、やり続けなければ、ただ、長年やってきても、こうだと言っても、この先、やり続けていかなければ、何も変わっていきません。ですので、ぜひ、やり続けていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
 それでは、件名2、こどもの国についてであります。こどもの国は、老朽化に伴い、保健センターほかとの複合施設として、こどもの国再整備として議会・市民懇話会を通じ、小さい子供を持つ多数の方に周知されました。先日、市民の方から、こどもの国の建てかえはどうなったんですかと。その人は計画書を見たことがあるということで、プールがきれいになる、施設は、プールサイドのカフェテラスも含め、明るく、バリアフリー化され、楽しみにしていたとのことでした。保健センターの移転に伴った計画であったとはいえ、こどもの国が再整備されるという話は、長い時間をかけ、すばらしい施設へと生まれ変わるんだという、やはり楽しみにしていた市民、とりわけ小さい子供が思い切り走り回れる施設が少ない中、その御家族の方は、耐震上、問題があり、老朽化した施設は、いつから工事が始まるんだろうという思いであります。
 さて、そこで御質問ですが、保健センターは福祉の杜第2期整備計画に移ったのはわかります。が、あれだけ市民懇話会で、老朽化、老朽化と言っていたプール、広場も含めたこどもの国ですが、建てかえ計画が中止になってしまったことの市民への説明、また、早急に建てかえが必要な施設として位置づけていたのですから、今後の耐震化、交換部品もなくなってしまったプラネタリウム、また、当初の予定どおりでいくのであれば、再整備についての今後の方針計画についてお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名2、(1)についてお答えいたします。
 こどもの国の建てかえにつきましては、平成17年度に他の計画とともに検討がされましたけれども、しかし、それが見直しになったことに伴いまして、こどもの国につきましては、当面、現状の施設を維持管理しながら、利用者の安全性、利便性に配慮し、市民サービスの向上に努めているところでございます。特に耐震性につきましては、平成10年度に実施いたしました調査の結果から、鉄骨ドームの主材をつなぐ溶接部分、これが大きな地震動に対して強度不足になる可能性、これを除いてはこどもの国の中の児童館建物全体で耐震性には問題はないとされたことを受け、これまで、十分に利用者の安全性に配慮しながら、利用に供しているところでございます。こどもの国の今後につきましては、現在、教育委員会内部のプロジェクトにおいて検討してまいっているところですが、今後も検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際に計画が指し示されて、やはり、いまだに、もちろん市民懇話会に出ていらっしゃった方は、その後の、計画中止の説明も受けていますので、わかっているんですけれども、例えば議員も、ここにできるんだ、できるんだと。市民懇話会の方たちも、もちろん、周りの人たちに声をかけて、できるんだということを言っていたと思うんですね。実際、いろんな、広報等で、それが一応、白紙に戻ったんだといったことを伝えたのでしょうけれども、やはり、ふだん使われている方たちにとっては、老朽化しているのは、見た目で、もう、すぐわかります。そこに来て、新しい計画が出されて、とても楽しみにしていたという−もちろんこれは、楽しみにしていたからやると、そういったことではなくて、老朽化しているからやるんですけれども、先ほど来、お金を使う話ばかりをしていましたので、今ここで、耐震がオーケーなのであれば、こどもの国を先にというような話ではないと思うんですが、実際、あそこのは、プールもひび割れて、アスベストも、計画をやるということで除去しなかったというものもあって、今、工事をしていますが、その、老朽化しているものに対して、施設全体としては、どうしていくのかということを、これも方針がないのであれば、どういうふうになるのかわからないんですけれども、例えば外壁をきれいにするですとか、プールのペンキを塗りかえて全面的にきれいにするですとか、プラネタリウムを新しいものにするですとか、じゃあプラネタリウムを壊れるまで使い続けて、交換部品がなくなってしまったのですから、もうやめてしまうのだとか、そういった、当時の計画−昨年の話なんですけれども、当初の計画で残った部分というのは、今後、どうしていくのかということを、せめて、全くなくなってしまったというわけにもいかず、あそこに残ってしまった施設を、その辺のところの考え方を、一つ一つやっていくんだとか、きれいにする計画があるよとか、ちょっと教えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  確かに、議員が憂慮されますように、非常に老朽化した古い建物になっております。昭和48年ということでもって、かなりの年数がたっておりますし、目で見ても、その様子がよくわかる状況になっています。先ほども申し上げましたとおり、現在、教育委員会の中でプロジェクトチームを編成いたしまして、今後の改修計画並びに、それにかわって、場合によっては建てかえ計画、そのこどもの国の今後の方向性、例えば、プラネタリウム、プールだけではなくて、子育て支援施設であるとか青少年の居場所施設であるとか、そういったようなことも視野に入れながら、どのような内容になるかということを含めて、検討してまいっているところでございます。早ければ、その検討内容が年度内には出せるのかなと。これは早ければという前置きしておきますけれども、考えておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○中名生隆 議長  召田議員の一般質問時間が残り3分ですので、御留意願います。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ありがとうございました。ぜひ、当時、あれは保健センターと複合施設だったんですけれども、老朽化、老朽化ということが残ってですね、言葉が。実際、老朽化しているから、老朽化しているからということが、私たちも、執行部の方々から説明を受けました。老朽化しているから建てかえるんだと、複合施設をつくるから建てかえるのではなくて、老朽化しているから建てかえるんだと。実際、あの保険センターの計画が移って、で、こどもの国の老朽化という言葉だけが残って、今後の計画も指し示されないというのでは、本当に、楽しみに使っている方たちもたくさんいますので、それは、早ければ年度内に方向性が出るということですので、楽しみにお待ちしております。
 先ほども申しましたけれども、今回は途中で、中途半端になってしまいましたが、やはり、目に見えるビジョンというのは大切なんじゃないかなと思うんですね。それはあくまでも夢であったり、本当に計画性のあったりすることでも構わないんですが、やはり、お金を使うことなのであれば、特にビジョンというものは指し示していっていただきたいなと思うことを要望しまして、一般質問を終わりにしたいと思います。
 どうもありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 16時05分