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埼玉県 戸田市

平成19年12月定例会(第5回)−12月04日-03号




平成19年12月定例会(第5回)

  12月定例会 第8日(12月4日)

平成19年12月4日(火曜日)
第8日議事日程
1.開 議
1.一般質問
 14番 平野 進議員
 21番 神谷雄三議員
 10番 馬場栄一郎議員
1.発言の訂正
1.(続)一般質問
 10番 馬場栄一郎議員
 22番 奥田 実議員
  1番 三浦芳一議員
  2番 鈴木麗子議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長   羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△一般質問
○中名生隆 議長  これより一般質問を行います。
 順次、発言を許します。
 14番、平野進議員。(拍手)
◆14番(平野進議員) おはようございます。
 まず、報告から。昨日、星野ジャパン、悲願の金メダルということで、いいニュースが飛び込んでまいりました。毎日の新聞では、政治、ねじれ国会、政治と金、防衛省問題の守屋前次官で、全く記憶にない、覚えていない、ほかの政治家もいた、などなど、何か国民をばかにした記事が多く、経済面では、原油高騰によるガソリン価格の値上げや、その他生活に直影響する食料品まで値上げと、今、暗いニュースが非常に目につきます。そのような中で、少し心をいやしてくれる花の話題が各地から伝わる新聞記事を目にします。
 今回は、蕨戸田衛生センターの南側の一角を利用して、「フラワーセンター戸田」が10月17日にオープンいたしました。これは、地域づくり提案事業県補助金を活用して、花のまちづくりフラワーセンター設置事業340万円を新規計上して、環境クリーン課が主管となってスタートいたしました。
 まず1件目の、フラワーセンター戸田の今後についてと、まだスタート間もないのですが、まず目的6項目についてお伺いいたしたいと思います。
 まず?の、華かいどう21への花苗提供については、埼京線の敷石や道路の整備によりできた、市が保有する道路残地などの未利用区画を植栽するなどに供給するためなのか、また、今、市民が活動している、緑のボランティア植栽分の不足分を補充するためなのか、業者からの購入分を減らし、予算削減をねらいとするものであるか伺いたいと思います。
 ?の、花ロード美女木への花苗提供については、国交省が地域とともに道路の美化清掃を進めるボランティアサポートプログラム、その事業ですが、活動の場所は、国道298号の北戸田駅入り口の交差点から美女木6丁目交差点までの、約2キロです。スタートは平成18年3月10日、植栽に当たっては神保市長も参加され、美女木地区まちづくり協議会、NPO戸田EMピープルネット、美女木小、美谷本小、蕨警察、一般企業、市職員が協働して、当初1万鉢を植栽いたしました。1年半経過いたしましたが、管理運営、除草だとか水やりも含まれての状況について、また、国交省から、それ以降、花の植えかえ時に何鉢の花苗の供給が得られるのか。つまり、これについての不足分を、このセンターで生産する計画なのか、伺いたいと思います。
 3点目の、生ごみのリサイクルによる資源化、減量化については、善玉菌による環境クリーンな都市づくりをモットーに、市とNPOが一体となって、EMを使った生ごみの堆肥化、河川の浄化、ごみ消臭事業等に取り組んでいるということですが、ごみのリサイクルは、一般の集積所単位での回収以外に、どのようにこのセンターに搬入して、資源化、減量化するのか。また、搬入者及び団体は決定されているのか、伺いたいと思います。
 4点目の、花のまちづくりでコミュニティーの充実について。この施設が設置されることにより、この拠点からごみの発生抑制とリサイクルの推進や学習の展開、環境負荷の提言等をどんな形で発信拠点にするのか、伺いたいと思います。
 5点目の、障害者、高齢者の雇用促進については、センターが充実しますと、当然人手不足になります。市長の施政方針にもありますが、障害者福祉については、就労等社会参加支援として小規模作業所の整備を図るとのことでもあり、施設拡充も必要不可欠であり、また、高齢者についても、市内の、特に農業に携わっている人、また、団塊の世代の人たちの協力を得ることで対応するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 6点目の、ボランティア育成、環境教育の促進については、地球上では温暖化によるさまざまな問題が発生しております。異常気象による台風の発生や、南極の氷が解け出すことによる海面の上昇などが見られる状況ですが、ごみの問題から環境問題などなどに、市民に関心を持ってもらうことが大切と思いますが、センターからの発信する手段の具体策を伺いたいと思います。
 次に、1件目の(2)でございますが、目的を推進するために、関連部署との連携でございますが、来年、組織改正が行われます。目的の具現化については、関連部署との調整が必要不可欠と想定し、順次、意見を伺います。
 まず、?についてですが、その後、西部地区では、笹目地区環境対策協議会が8月30日、美女木地区まちづくり協議会が8月31日に、上部利用に関する報告会が開催されました。参加者からの意見では、やはり高額の管理運営費、下水処理使用市への交付金の見直しなどが出されたようです。いずれにしても、施設を有効活用し、管理運営費の捻出策、市民の多くが集う施設、魅力ある公園、多目的活用では、市民農園で野菜・花づくりでの市内外の人たちに販売を通じ、収益を得る等の検討策を伺いたいと思います。
 ?については、戸田市障害福祉計画の中で就労継続支援項目を見ると、18年度から23年度までのサービス見込み量も増加傾向であり、民間企業等の事業所と連携しながら、仕事の受注、生産物の販路拡大に努め、訓練内容の充実、賃金水準の向上を促進するとありますが、まさにこのような市内の作業所、センターも検討し、大いに活用すべきではないかと伺います。
 ?については、ボランティアサポートプログラム活動らしきものは、各小中学校でも実施されていると思いますが、このセンターを活用して、花づくり体験を総合的な学習の場として、提供時間を子供たちに与える時間割をとり入れられるか、お伺いしたいと思います。
 まず初めに、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)について、市民生活部で御答弁申し上げます。
 (仮称)フラワーセンター戸田につきましては、華かいどう21のさらなる推進、花できれいなまちづくりを基本として、コミュニティーの活性化、障害者や高齢者の雇用促進を図ることなどを目的として、去る10月17日に蕨戸田衛生センターの南西、旧戸田市資源分別場エコスの一部を使用いたしまして、147平方メートルの温室をオープンしたところでございます。この施設におきましては、花苗を季節に合わせて、年間2万6,000鉢の生産を予定しております。
 ?につきましては、御質問にございました、道路残地等への植栽、緑のボランティア等の団体や公共施設等へ配布することを計画しております。また、フラワーセンター戸田の運営が順調に進むことにより、花苗の配布を実施する担当課の要望にこたえることができ、予算の削減も考えられると思います。
 次に、?につきましては、国土交通省のボランティアサポートプランプログラム事業として活動している花ロード美女木では、国道298号の側道等に現在4万5,000鉢が植栽されており、花の植えかえや除草等管理は、小学校、町会、企業、NPO団体、作業所等の協働で実施をしております。この植栽されている4万5,000鉢のうち、2万5,000鉢については、毎年、植えかえが必要であり、そのうち、国土交通省からの供給は年間1万鉢の予定でありますので、残りの1万5,000鉢については、フラワーセンター戸田から供給したいと考えております。
 次に、?につきましては、花の生産については生ごみ堆肥を活用することとし、搬入については、協力をしていただける市民等に専用バケツを貸し出して、フラワーセンター戸田に搬入をしていただくことにより、生ごみと花苗との交換も考えており、広く生ごみの資源化、減量化を推進していきたいと考えております。
 次に、?につきましては、市民の皆さんがフラワーセンター戸田で花を育て、育てた花苗を市民の皆さんに配布することにより、花があふれる、きれいなまちづくりを進めていくための発信拠点にしたいと考えております。現状では、花の生育施設としての機能が主なものですが、今後は、設置の目的の一つでもあります、環境ボランティア、地域ボランティアの活動施設として、また、リサイクル等の活動拠点として充実させていきたいと考えております。
 次に、?につきましては、本年12月から試行的に障害者・高齢者の雇用を考えており、平成20年度からは、本格的な障害者・高齢者雇用を視野に入れております。
 次に、?につきましては、花の生産、生ごみ堆肥の土づくり等に、小中学生へ生きた環境教育の場として広く受け入れていくとともに、環境ボランティアの育成の施設としての活用も図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。御理解、御協力のほどをお願い申し上げます。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  (2)の?についてお答えいたします。
 荒川水循環センター上部利用につきましては、ただいま議員のお話にありましたように、管理費の問題や多くの市民が集う施設や魅力ある公園づくりの必要性については、これまでの議会からの御意見や地元の皆様からの御意見などから、大変重要であることは十分認識しているところでございます。また、管理費の軽減を図るために、収益が得られる施設として、フットサルなどを初めとした公園施設について現在検討中であり、議員御提案の、花づくりなどの利用を目的とした市民農園的な利用につきましても、その規模や構造、また、管理運営主体など、基本的な条件を整理した上で、その可能性につきまして、関連部署と調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  (2)の?についてお答え申し上げます。
 御質問にもございましたが、障害者自立支援法に基づきます就労継続支援を利用される方は、確実に増加すると見込んでおりまして、これに対応するため、戸田市障害福祉計画に掲載しておりますように、現行の福祉作業所における作業種類を数多く用意するなど、工夫する必要があると考えているところでございます。また、高齢者につきましても、元気高齢者対策の一つとしても、大変有効であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後の雇用体系、あるいは交通手段、指導方法等、検討する課題も多々ございます。こうした中で、市民農園の仕組みがどうなるか等、具体的な内容がまだわかりませんので、現段階におきましては、今後の動向を見ながら、こうした問題について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  (2)の?についてお答えいたします。
 議員御指摘のように、既に市内小中学校においても、奉仕体験活動が積極的に行われております。特別活動や総合的な学習の時間において、福祉施設への訪問や地域清掃などの奉仕体験活動を実施しております。フラワーセンター戸田に関連する取り組みといたしましては、平成17年度から、美谷本小学校、美女木小学校の6年生児童が、総合的な学習の時間の中で花ロード美女木の活動に参加し、美女木ジャンクション沿いで苗植えを行っております。児童はこの活動を通して、市民の一員として参加できる喜びや、花が成長するのを楽しみにしていると聞いております。さらに環境教育にも役立っております。今後、教育委員会といたしましても、学校教育の一環として、社会奉仕体験活動を推進させるためにも、フラワーセンター戸田の活用をさらに広げ、市内の小中学校へ啓発してまいりたいと考えております。
 よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、まだフラワーセンター、オープンして間もないので、詳細についてはなかなか執行部のお答えも大変なことだと思いまして、執行部との事前レベルというか、話し合いで、かなり精度なお答えをいただいたと思っています。
 で、何点か確認する意味で、再質問という形でお願いしたいと思いますが、まず1点目の、華かいどうへの提供なんですけれども、ここに道路残地、あるいは植栽、緑のボランティアの団体、そのほかに公共施設とありますけれども、これで十分、年2万6,000鉢で賄えることができるかどうか。また、予算の削減の中でも、やはり担当課との調整とありますけども、やはり主となるところは公園緑地公社だとか、公園緑地課だとか、そういうところのお考えも取り入れてもらわなくてはいけないと思いますけれども、また、さらに業者というか、業者からの購入も今やられておりますけれども、そんなところも調整していくのか、再確認の意味でお答え願えればありがたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まだスタートをしたばかりであるということで、議員さんの御質問ありましたけれども、今のところは年間2万6,000鉢ということで、年4回ぐらいの生産に分かれると思います。そうした中でも、試行的な面で、今、できたものについては、公共施設に希望をとって配布しているということもございます。ただ、数は、やはり今の段階ですと、花ロード美女木の部分にかなり使うこともございますので、この辺は、ほかのところでどの程度使用するのか、あるいは公共施設等で、また植えていただくところがどのくらいあるのか、その辺も考慮いたしまして、やはり今後の課題ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。数は予想はされないと思います。やはり大変だと思います。そんなところで、ぜひ十分行き渡るような計画を、これからつくっていただきたいと思います。
 次に2点目の、花ロードなんですけれども、現在、最初のところが4万5,000鉢ということで、毎年植えかえが必要なのは2万5,000ということで、国交省から年間1万と、センターで1万5,000を生産するということでございますけれども、2万鉢については毎年でないということは、花が1年も2年も多年草でもつことだと思います。また、場所によって、植物ですので、枯れたり、荒らされたりする場合がありますけれども、修復の必要なときは国交省から補ってもらうことができる確認は得ているのでしょうか。これ、かなり難しいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  特に確認はとっておりませんけれども、ほかの、植えかえなくてもいいのは、一応、芝桜はしばらくは植えかえなくてもいいので、大丈夫だと思うんですけれども、国土交通省のほうも、当初、やはり道路をきれいにしたいということで、周辺の皆様とか、あるいは学校の管理ということで、これは、お互いに覚書を交わして実施をしているわけであります。まだ、補充分についての細部にわたる打ち合わせ、今後の考え方は打ち合わせをしておりません。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。
 次に、3点目なんですが、御答弁の中で、市民等に専用バケツを貸し出しということでございますが、何か限定用のバケツが用意されているのか。また、こういうこともやることによって、市民へのPRも推進されると思いますけれども、このバケツ等についてはいかがなのでしょうか。それと、生ごみと、センターでの花苗との交換、大変いいことだと思います。ただ、御提案なんですが、やはり来た人に、花づくりマニュアル集だとか、そういう資料提供なんかも考えてみたら、さらに市民へのPRも深められるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  バケツにつきましては、エコスのところに既に生ごみを運んでいる団体がございますので、そこで用意をしてあります。ただ、今後、数的には調整をしていかなければいけない面もあるのかなというふうに思っております。
 以上で……。
○中名生隆 議長  マニュアル等について。
◎河合悦治 市民生活部長  これはもう既にNPOさんの方で実際やっているものがございますので、その辺の提供はできると思っております。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) 提供と同時に、やはりもっともっと市民にも広めるような具体策を、広報等だとか、そういうところに載せていただきたいなと思います。要望といたします。
 次に、4点目なんですが、これはコミュニティーづくりですけども、センターでのそういう活動が始まりますと、やはり花づくりを通して多くの指導員の育成も必要ではないかなと思いますので、そんな点、センターでの、要するに(仮称)指導員育成養成センターだとか、そういう形で、そういう養成するような項目、あるいは定期的にごみだとか環境に関する研修会の場を設ける、こういう考え方はあるのでしょうか。いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  現在の施設の中では、まだ、見学程度でなってしまうのかなと思います。ただ、これが展開をしていきます中で、実際にそうした御希望があれば、今の施設の中でも、小規模かもしませんけれども、そういった御希望にはこたえられるのではないかというふうに思っております。これは将来としては、もう少し環境ボランティアを育成する施設としての活用もやっぱり図っていきたいと、これは1回目の答弁で申し上げたとおりでございます。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) はい、ありがとうございます。
 次に、5点目なんですが、ことしの、19年12月から試行的に、障害者、高齢者の雇用を考えている。これは、来年、20年度から具体的に計画ということでございますが、もちろん市内だと思いますが、市内なのでしょうか。あるいは何名ぐらいの規模で採用というか、携わる人を予定されているのか、若干聞きたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これはもちろん、市内を予定しております。人数につきましては、当面、やはり2名程度のものになってくるのかなと。それに、指導員という形が加わることになると思います。この先につきましては、徐々にふやしていきたいというふうな考え方でございます。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。
 目的の最後の6番目でございますが、やはりフラワーセンターと、そこの後ろの場面には蕨戸田衛生センターということで、ごみの問題、環境の問題、そういうものが非常にたくさんそろっておりますので、セットで考えていただきながら、この件については幼いころから、今は小中学校でございますが、幼稚園、保育園だとか、そういうところにも、花づくり、ごみ問題、環境問題等に体験の場をつくってほしいなということで、大きくその窓口を広げて、フラワーセンターと同時に、ごみ処理センターというところも、リサイクルセンターとか、そういうところにも広げていってほしいというふうに思います。そんなところは、ちょっと要望としてお願いしておきます。
 それで、ちょっと長くなりまして申しわけないんですが、6項目は、最初の、クリーン課の目的でございまして、この目的を達成するためには、やはり国が、独自では、なかなかできないと思います。来年、組織編成もありますが、現状のお答えでも結構ですけれども、整備部、あるいは福祉部、教育委員会からお答え願いましたけれども、まず1点目の、部長もいろいろな形で地区の報告会に参加されて、今まさに管理運営費ということで、非常に苦労されていることは十分承知の上なんですが、やはりフラワーセンターのスペースがなければ、水循環センターの上部に活用してもいいのかなというふうに思いながら、この御提案の質問をさせていただきましたが、今、管理費が1900万ということでなっておりまして、地元周辺の人たちも、管理運営費が高いなというふうな形で思っています。この交付金の使い道を、要するに諸収入、特別交付金で入っているわけですが、戸田市には1000万ですね。その使い道を一部利用したりする。あるいは、提案の収益を上げる対策を捻出しているということございますけれども、そんなところで、この交付金というのは、今、上部関係では、県内で8施設あります。荒川左岸南部だとか、荒川左岸北部だとか、荒川右岸、中川だとか、利根川右岸とかありますけれども、これは全体的に同じ金額が、そういう管理市町村には入っているかどうか、そこの点はちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  県内に水循環センターが8個ございます。そのうち1件につきましては、まだ未供用でございます。その7つのうち、現在、特別交付金を受けている市というのは、戸田市と和光市だけでございます。残りの5つについては、現在は受けてございません。ちなみに和光市につきましては、平成19年度は2000万、平成20年度の予定としては1500万ということを聞いてございます。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) はい、ありがとうございます。未供用を含めて8施設ですけれども、そういう状況でありましたら、いろいろな形で市民にもお伝えしていきたいと思います。
 農園ということで御提案挙げましたけれども、この間の11月25日、農業祭の、新鮮な野菜を買い求めている市民の姿を見ますと、やはりここで働く人たちが、できれば障害者の方たちが働ける何か、市民だけではなくて、何か命名を、例えば施設の「わかくさ農園」だとか、そういう形で新鮮野菜をつくりながら、あるいは花をつくりながら、安い価格で販売をして収益を得る。そんなところで一部、今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 2点目なんですけれども、障害者の中で、福祉作業所における作業種類を数多くということで、今現在、いろいろな形でやられていると思いますけれども、花づくりとか野菜とか、そういうものには、作業所の職員さんだとか指導員さんの御意見だとか、伺ったことはあるかどうか、ちょっと伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  現行の作業所においては、こういった花卉栽培だとか野菜栽培等はございませんので、そういった指導者の方とか、そういうふうな方についての御意見を伺うとか、そういうふうなことは今のところございません。もし、お話しのように、今後そういうふうなものができるとすれば、先ほども申しましたように、最初から、その指導方法等も含めて、そういった方をやはり確保していかなければいけないという問題もあるというふうに思っています。
 以上です。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。ぜひ、そんな形でもくせい園だとか、わかくさ、やすらぎ亭、ハーモニーだとか、わかくさ生活実習所だとか、たくさんありますので、その人たちが潤いを持てるような働く場をつくっていただきたいなというふうに思います。これは一つの要望としておきますので、よろしくお願いします。
 3番目についてですが、この間の「教育広報とだ」ナンバー55号で、美谷本、美女木の道路功労者として表彰を受けたということで、非常にうれしいニュースが目に映りまして、花の成長するのを楽しみというふうな形で御解答いただきましたけれども、やはりその過程の中で、管理方法ですよね。水だとか肥料だとか除草だとか、そんなところもやってほしいなということもありますので、ぜひ、そういうところも、幼いころから、科目というんですか、育て方というか、育成の過程を組み入れて、子供たちに教えてあげる場面をつくっていただきたいと、要望させていただきます。
 これで1件目の質問を終わらせていただきます。
 続きまして、件名2の、危険な交差点の対策でございますが、戸田に交通安全検討会−地元の声を聞いて事故削減、最適な交通安全対策を立てようと、国交省大宮国道事務所所管で上戸田2丁目地元交通安全検討会を発足したことは、御存じだと思います。対象の国道は17号沿いの230メーターの区間で、地元は、市道が交差する小さな交差点の連続で、右左折自動車の、歩行者・自転車などの巻き込み事故、自動車の追突が多発、国交省でいうレッドゾーンということらしいですけれども、市内には多くの危険箇所が見受けられます。特に学校付近での交差点、なんと冷やっとする場面が時々目にすることでございます。そして、その現状の中で、市内の危険な交差点の実態把握と事故防止対策は、戸田市でも市内の危険箇所の実態把握、事故防止対策に、警察とどのように対策をしているのか伺います。
 2点目については、今、市民が防犯活動に各町会・自治会が取り組んでおります防犯だけではなく、交通事故等も非常に関心度が高く、そこで2点目の、安心まちづくり課発信の活動の報告、要は市内犯罪発生状況に事故状況も同時に掲載することができないか、伺います。
 2件についてお願いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)でございますが、市内における平成18年中の交通事故統計によりますと、人身事故件数で多い交差点は、美女木4丁目22番の国道298号美女木八幡交差点が13件、大字新曽683番地の1、市道第7047号線メゾンエメラルド前交差点が6件となっております。この2カ所の対応でございますが、国道298号美女木八幡交差点につきましては、一般国道17号上戸田2丁目地区と同様の安全検討会が、国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所により立ち上げられ、案内標識、路面表示、ポールなどの交差点改良の検討がなされ、今年度中に施行予定となっております。また、市道7047号線メゾンエメラルド前交差点につきましては、一灯式信号機、道路面の色分け、自発光びょう−自動で光るびょう−などの対策が既に実施済みとなっております。市内では、この2カ所以外の交差点での人身事故件数は、いずれも3件以下となっておりますが、本年10月末までの人身事故件数の中で、交差点での発生割合で見ますと73.8%と、非常に高い割合となっておりますことから、交差点の安全対策は大変重要と認識をいたしております。市といたしましては、市域全体を対象として、地元町会の方々等からの要望、例えば見通しが悪いとか、スクールゾーンに進入する車があるとか、横断者が多いのに信号機がないとか、違法駐車が多いなどに対しまして、その都度担当が車両交通量や歩行者数などの現場状況を確認いたしまして、交通安全啓発看板の設置等を行うとともに、信号機や横断歩道の設置等につきましては、蕨警察署へ要望を行っておるところでございます。交通事故は、さまざまな場所で、さまざまな原因により発生をいたしますが、交差点付近での交通安全対策の実施は、事故件数の減少に効果的でありますので、今後も積極的に取り組んでまいりたく存じます。
 次に(2)でございますが、安心まちづくり課発信の市内犯罪発生状況ニュースは、防犯ボランティアリーダーカレッジ卒業生約80名に毎月送付されているとのことでございますので、その機会に、防犯活動とともに交通事故抑止に御活用いただけるよう、市内の交通事故情報を盛り込んだ資料をつくりまして、同封させていただくことについても検討いたしたく存じます。また、毎月の町会回覧でお願いしております防犯回覧版にも、交通事故の多いパターンや自転車マナーなどの啓発記事を掲載してもらえないか、あわせて検討してまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) 御答弁ありがとうございました。順次、再確認の意味で質問させていただきます。
 1件目の、2カ所の交差点、かなり大なり小なり、具体的に対応していただいているということでございます。そのほかに、市内、特に人が多い場所、それから、小中学校付近のところの交差点も目をやっていただきながら、やはり大きな事故というのは、車同士の人身というか、死亡事故もかなり多いと思います。ただ、車と単なる人で人身というのは非常に悲惨でありまして、特に巻き込みというのは、ニュースを聞きますと、大変悲しい思いをします。そんな中で、御回答の中で、やはり交差点の対策というのは、交通安全啓発看板というふうなお答えをいただきましたけれども、これは、どんなものであるのか。それと、ドライバーというのは、交差点では、そういう、起こしやすい人というのは、携帯電話を用いて通話をしている。あるいは、くわえたばこだとか、そういうものがありますけれども、そんなところを抑止するような、やはり交通安全、同じだと思いますが啓発看板、そんなことを取り入れる、そういう看板の設置というのは考えられるかどうか、ちょっとお答えをお願いしたいと思いますけれども。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  看板の設置につきましては、やはり規制看板−規制に関するものは難しいと思うんですけれども、例えば飛び出し禁止であるとか、要するに注意を喚起するような看板というようなことでございます。ほかの、いろいろな啓発につきましては、やはり事前に危険を予知できるような、ここが事故が多いという、あるいは危ないというような、そういった、頭でぽっと感じられるような、そういった看板について、やはり工夫をしていかなければいけないなというふうに思います。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。最近は、よく死亡事故発生現場だとか、生々しい、そういう看板がかなり少なくなっているようなんですが、改めてそういうところも、再度復活してもらいたいなということもあります。これは、役所だけではなくて、警察との調整が必要なんでしょうし、また、ぜひそんな形で警察に積極的に問いかけながら、今お答えになっていただいた信号機、あるいは安全地帯、路面表示だとか、いろいろなことも含めて、警察に要望していっていただきたいなと思います。また、この戸田に交通安全検討会というのが、国交省の管轄みたいなんですが、来年で終わりということですが、これをきっかけに、市内でいろいろな危ない箇所を、自治会の代表だとか、そういう関連するところを利用しながら、もっともっと市民に呼びかけていただければ、ありがたいなというふうに思います。
 また、2点目については、感覚としては、私も防犯リーダーカレッジ受けました一員ですが、非常にみんな、それぞれ80名の方が、その持ち分の役割分担を担いながら、各自リーダーカレッジの本旨を学んだことを地域に落としながら活動していると思いますが、そういう方たちを代表したりなんかしている人たちに、そういう情報提供−交通事故だとか、そういうものを、危ない箇所ということを事前に知らせるということは、非常にいいと思います。また、安全ステーションですか、それからけやきステーション、2カ所ありますけれども、そういう人たちも、防犯だけではなくて、動いていらっしゃいますので、動きつつ、やはり交通事故発生未然防止ということで、いろいろな形で情報を得たときには、お互いに話し合いながら、執行部と、あるいは警察と調整していただきたいというふうに思います。
 以上ですべての質問についてのお答えいただきました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  21番、神谷雄三議員。(拍手)
◆21番(神谷雄三議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていだきます。
 件名1、高齢化率と呼び寄せ家族についてお伺いをいたします。このことをお尋ねするに当たりまして、戸田市の高齢化率の推移を見ようとしたんですが、15年3月に出されました第2期戸田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、これに載っている数字と、1年後に出た戸田市地域福祉計画、実数も率も違う。同じ部が出していて。どれをもとに、高齢化率がどういうふうに推移しているかということを見ようとしたときに、質問する側に混乱が起きてしまいました。そういうことにあらわれているように、この高齢者数、高齢化率−率につきましては、通告に書いておりますように、私は率よりも絶対数が、福祉担当部門にとって怖い数字ではないかというふうに思っております。率につきましては、戸田みたいな都市におきましては、どんどんどんどん人口流入が続いていけば、実数はふえていたとしても、率は思ったほど上がらない。そういう構造にあるわけですね。ですから、戸田市が14%になる時代はいつだろうという、そういうようなことよりも、要するに、リスクを持った集団が、何人になっていっているんだということの方が大事だというふうに思っているわけですが、そこら辺、基礎となる数字を外に向かって語るときに、また、庁舎内部で、要するに、今度、政策研究所をおつくりになるようでございますけれども、ここが研究テーマとするときに、基礎となる数字が、同じ部内で、どっちを持っていって討議すればいいんだというようなことで、話し合いになるのか。例えば、平成12年地域福祉計画、高齢者数9,682。第2期の高齢者保健福祉計画1万204。800も違いますよ、800弱。統計戸田を見ました。統計戸田を見ると、最近デジタルになって、ものすごくわかりにくい。平成14年からデジタル統計戸田になって。で、それが18年の数字をあらわすのに、19年1月1日でとっている数字と、18年4月1日の数字をとっているものとあったりする、この統計戸田の中にも。ここら辺も、どこが一番変動の少ないときなのかと、こういったときには、18年の人口でいうと、19年1月1日のほうが少ないかもしれない。毎年度毎年度4月1日の数字というのは、そこら辺、入れ繰りが一番激しいときかもしれない。そういうことで、統計に関していっても、そこら辺の基準というものを、庁内内部で統一していくという必要があるのではないかというふうに思えます。
 それで、私のテーマは呼び寄せ家族なんですが、近隣を見ておりましての多少の実感と、ある仮説に基づいて質問をさせていただいておりますが、その多少の実感といいますのは、自分の知り合いのうちに訪ねていったら、おばあちゃんがいらっしゃる。若い夫婦……。あれっと思ったら、今度、母と一緒に暮らすようになったんですよ、ずうっと母は秋田から出たことがない、戸田に来て、だれを友達としようかというような、そういうお年寄りとしばしば出くわす。で、それを市民課に資料を出していただきました。年代別、転入転出。それで、戸田市民で長く戸田に居住をして、どこか大宮とかに転出される人もいるかもしれませんけれども、また、板橋、北区あたりに住んでいて、戸田に越してくる方もいるかもしれませんけれども、65歳以上は全部プラスなんです。転入超過なんです。14年プラス17、15年プラス45、16年プラス31、17年プラス66、18年プラス9。で、65は、まだ活力世代かもしれません。自分で選んで移るという、定年退職後のついの住みかを戸田に求めてくるということがあるかもしれません。しかし、70から84の方々を見ていても、要するに、大体プラス基調なんですね。15年は少しへこんでおりますが、14年、16年、17年、18年。この、70歳から84歳の、もう自分が最後、どこで生涯を終えようかという年代に達して、なお、戸田に入ってくる人が多い。そこにはどんな事情があるだろうということを見たときに、これは多少の実感という部分が、統計によって裏づけられているのではないかということでございます。そういうことで、この質問は通告に書いてありますように、そういうこともあるのではないかという眼で、要するに高齢化、高齢者対策を、計画は建てる必要があるのではありませんでしょうか、担当はどう思っていますかという、こういう質問でございます。いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、神谷議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 お答えをする前に、資料というか、統計のとり方が計画によって違うというふうなことを御指摘いただきまして、同じ部内の中でそのようなことが起こりましたことについて、大変申しわけなく思っております。今後、指摘のとおり、基準等について十分注意をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、御質問でございますが、戸田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、高齢者の保健福祉及び介護のあり方の基本方針を定め、これらに基づき施策の計画的推進を図るために、平成12年度より3年ごとに策定されております。この計画の基礎数となる高齢者数につきましては、計画策定時の高齢者数をもとに、国立社会保障人口問題研究所の推計等を参考にしながら、高齢化率等を勘案し、高齢者の推計数を算出しております。第3期の計画策定におきましても、平成17年10月1日現在の当市の高齢者人口をもとに、平成18年度以降の高齢者数を推計して算出しているところでございます。なお、議員御指摘のとおり、戸田市においては、65歳以上の転入転出を比較しますと、転入者が転出者を上回っており、またさらに、特に75から84ですか、この年齢区分の方が、いずれにしても転入超過というふうな状況もございます。こうした特殊要因も含めまして、65歳以上の高齢者数の増加につきましては、細心の注意を払いながら、今後の高齢者策の基礎数値を定めていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○中名生隆 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 先ほど70から84というふうに申し上げましたが、この70以上全部、ともかく御存命の住民全部の転入転出を入れると、14年、15年、16年、17年、18年、全部プラスなんですよ。転入超なんです。みんな、自分の老後を考えたときに、70を過ぎて住まいを変える選択というのは、どういうときにするだろう。Iターン、Uターン、就農、帰農というふうに、今、世間で、地方が人を呼び寄せようとしてあれしておりますが、そのときに、74過ぎて、行くかということですよね。で、70を過ぎて自分の住む場所を変えるということは、自分の意思に基づかない、できれば最後まで、どんな限界集落と言われようと、住み続けられるものならば住み続けたいと思っている人が多い。限界集落というのは、自分が物を食って元気にある間は、結構住みやすい。自分がつくって、食って、人がちょろちょろ訪ねてきて、全部勝手知った人ということですから、世間が大騒ぎしているというのは、もっと医療であるとか、そういうような、介護であるとか、それから、要するに経済活動、その息子から仕送りがないとするならば、ほとんど厳しくなっていく、現金収入がない、何がしかの生活のために必要だというようなことの部分はありますけれども、できるだけ住み続けたいと思っているのが、皆様方のおやじさんであり、お母さんじゃないでしょうか。よほどの事情というのは、自分一人では体が思うようにままならない−お母さんね、もう、うちのだんなさんも、お母さんと一緒に住むのオーケーだと言っているし、うちの子も、おばあちゃんのことを慕っているし、ぜひおいでよというようなことに外因的な要因があって移り住まれるのが、おおよそ想像できるところではないでしょうか。そういうようなことを、戸田市という場所はきっちり計算に入れて、高齢者対策を立てなければいけないということ、そのことが、これまでの中で余り私は対策として目にしてきておりませんでしたので、その部分をぜひ思慮に入れて取り組んでいただきたいなということです。それから、絶対数−これひとつ、統一した数字で言うしかないと思うんですが、13年に1万358人だったのが、18年には1万4,437。この、ものすごい絶対数の伸びですね。率でいうと1.4倍。この伸びというのは、戸田市に−団塊の世代はまだ65になっていませんから、要するに、この65のゾーンに入ってくる人が、これだけ絶対数がふえているというのは、これはもう、日本が欧米に比べて、高齢化社会から高齢社会に突入するまで、ものすごい時間が短いと、こういうふうに言われて、2025年、大変だと言っている。それよりもっと大変なことが戸田市で起きようとしているんではないでしょうか。ここら辺のところ、高齢者の絶対数の伸びについて、どのような感想をお持ちか、お聞きしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  絶対数の伸びということで、どのようなお考えということでございますけれども、これは確かに高齢化の進展というのは、本当に予想以上に進んでいるというふうなことで、さらに私どもの介護保険の保険料一つとって見ても、給付等も非常に伸びているというふうなことから、本当に大変な問題であるというふうには理解はいたしております。ただ、これに対して、では、どうするのかというふうなことになりますと、今ここで、どうのこうのということでは申し上げることはできませんけれども、ただ、やはり高齢化の進行というのは、私ども考えていたことよりも、本当に大きな力で進んできているんだなというふうに理解しております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○中名生隆 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) この問題、人事でいうと3つか4つぐらい前の担当課長に、おれは戸田市というのは、呼び寄せ老人が心配だと思うと言ったら、いやあ、神谷さん、そんなことありませんよとかって、一蹴されたというのがずうっと残っておりまして、今回、そのような……。ですから、要するに担当が、そこら辺のところを視野に入れてやるということを、戸田市というロケーションからすると、そうではないでしょうかということを、ともかく注意喚起のための質問でございますので、第1問目は以上とさせていただきます。
 次に第2問、高齢者への家賃補助について。これは、極めてわかりやすい通告でございまして、何度もやっておりまして、本当に所得制限を厳密に見ながら、生活保護申請をしないで、自分の尊厳を保ちながら自立して生きていきたいけれども、要するに月々の生活費−所得収入でいうと、生保の申請書ください。ここの申請書を書かせてくれるか、書かせてくれないかが問題なんです、今ね。申請書、くれない。そこが、見たことがない。相談室には入るけれども、申請書、出してきてくれない。書き取りだけして、メモだけ控えてくれて。じゃあ申請書、お書きくださいと言って、くれたことは、なかなかない。そういうようなのが、日本全国の今、生保の実態ですよね。そういうふうには生きたくない。で、多少の自分の尊厳を保ちながら生きていこうとするときに、民間アパートにお住まいの方で、これの考え方、2人世帯よりも1人世帯のおばあちゃんの方が深刻ですね。だんなさんの年金と自分の年金とで生きていくよりも、だんなさんの遺族年金か自分の年金かで生きていく、一人の寡婦の方が、結構きつい状況にありますね。ですから、私は住みかえ家賃助成拡充をしていただきまして、大変すばらしい進展だというふうに思っておりますが、その決め方は、2人世帯が単独世帯よりも額が多いんですが、2人であれ1人であれ、やはり部屋を借りるということは、1戸借りなければいけませんので、単身世帯、夫婦世帯、これは額に差は要らないのではないか。家賃助成という考え方でいけば。そして、移り住むとしても、今までのベースよりも、自分の所得でいうと、このぐらいのところを探したいということからすると、単身であれ、要するに夫婦高齢者のみ世帯であれ、余り差は必要ないのかなというふうに、今、思い始めておりますが、これは何度も申し上げておりますが、市営住宅にみんなが希望して入れれば、市営住宅、いいんですよね。市営住宅、がんがんつくりますか、岡田さん。市営住宅−共産党さんがすぐ出してきますね、戸田市の計画にある。それ、実現しますかね。したとしても、したとしても、今回、ことし夏、7室募集をしました。最高24倍。で、優遇倍率を入れると、最高27倍。人気のある部屋ですね。余り地名を言うと、人気がないということの証左になるので、余り言わないようにしますが、一番最低は4倍というケースもありますが、大体10倍以上、20倍。それから、2年前、3室。17倍から22倍。こういう倍率で、そして、戸田市がいかに市営住宅が充実しているかということを、全世帯に対して戸田市が持っている市営住宅の部屋数、やりました。秩父市2.96%。戸田市40市中19位0.4%。5万2,585世帯のうち、戸田市の手持ちの部屋数は214室。このことで、多額の経費をかけて市営住宅をつくってますね。9月議会も下笹目住宅ですか、これで委員会でもいろいろあったようでございます。で、大体おおむね、土地代を含めると、土地購入をしたとして、何事も、分譲住宅も全部、土地代を含めて分譲されているわけですね。大体4000万、市営住宅の1室が4000万を超えている。こういうことをやっている中で、この市営住宅を突き進むのか。突き進むんだったら突き進んでもらいたい、ぜひ。しかし、そのようなつもりは、どうもなさそうですね。で、前、私が質問した折に、このような答弁がございました。ある調査によれば、国による住宅所有関係の1戸当たりの住宅補助額は、公営住宅ですと44万8,000円。持ち家の方には5万1,000円−これは優遇税制とか、税の還付とか、そういうことなんでしょうか。民間借家には1,000円。1,000円というのは、大家さんに何かの税制がきいているという意味で計算して1,000円でしょうかね。公営住宅44万8,000円。何と448倍。そのようなアンバランスな中にあって、戸田市も随分変わってきました。もう古い民間アパートが、どんどんどんどん解体されて、戸建てになっております。それか、もう少し今風の、若者を対象としたアパートになっています。そういうことで、皆さん、どこに行かれているんだろうと、こういうふうに思うんですが、意外と喜沢の方に住んでいた人、やっぱり下戸田のところで出会ったりするんですね。おばあちゃん、どこにいるのとかって言うと、どこかそこら辺の、安いアパート見つけて住んでいらっしゃるんですね。そういうようなことからすると、住みかえ家賃というものは、斎藤市長時代に発足させていただいたんですが、その後、もう少し対象者の拡充を神保市長のときになさったということからすると、この、すごく、生保にしてもおかしくないような方々に対する、わずかな家賃補助制度というのは、かつて、答弁では、できないよという理由のために過大に見積もるわけですよ。家賃補助制度スタートさせたら、とんでもない額になっちゃう。月々2万5,000円で320世帯、9600万円もかかるんですよ。だからできませんと、こういうふうに過大に見積もるわけですね。そういうようなことからすると、月々2万円で50世帯の人が応募してきたとする。そうしたら、24万円で、1,200万円です。こういうようなことを、ぼちぼち戸田市としては、市営住宅政策との絡みの中からいいまして、それから生活保護世帯への編入というものを勘案したときに、高齢者への家賃補助制度をスタートするべきではないかというふうに思いますけれども、これは、大変な決断でございますので、市長に御答弁をいただきたいなというふうに思います。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  先ほどの第1回目の質問にもありましたけれども、高齢者の絶対数がふえてきていると。一応部長の方で答弁を用意して、御指摘のとおりの答弁書が用意されているわけでありまして、高齢者の増加率、特にそういう借家の人たちも含めて、かなりふえてきている。その中で今、住宅の補助を出すということ、なかなか踏み切れないのが現状でございます。私としては、今後、よく研究したいというふうに思っております。部長の方からも、部長の考えがあると思いますが、今、御質問のあったように、消極的な答弁しか出てこないと思いますが、私としては、もう少し研究していきたいというふうに思っています。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○中名生隆 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) はい、ありがとうございます。担当が残業をしてつくった答弁につきまして、武内部長、どうぞよろしくお願いします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  ただいま、市長が申しましたので、私の方から特に申し上げることはございませんけれども、ただ、事務局のほうの考え方として回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 本市の高齢者住宅施策につきましては、議員も御承知のとおり、住みかえ家賃助成制度がございまして、平成18年度現在、15世帯に対して助成を行いまして、347万6,000円を支出しているところでございます。また、高齢者居室等整備資金融資事業では、現在7世帯が利子補給を受け、約20万円の利子補助を行っているところでございます。それらに加えまして、平成18年度から、まだ実績がございませんが、市内に居住していた人が市内に転居する際に、保証人を見つけることが困難な高齢者等の世帯に対して、市が協定を結ぶ保証会社が必要な保証を行い、その初回の保証料について、5万円を限度に助成する戸田市の高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業を開始いたしたところでございます。家賃補助制度につきましては、議員より、以前から切符制などの御提案があり、年金が少額であり、生活が苦しい世帯の生活を安定させる上で重要な着眼点であるということは、これまでも回答してきたところでございます。確かに、公営住宅入居者と、その資格があるにもかかわらず、民間の借家に居住している者との格差は大きいものがございまして、何らかの対策をとる必要があるものと考えております。市営住宅建設にかかりますコストから見ますと、この家賃補助制度は、スタート時点では低コストで実施できる事業であると思われますけれども、平成12年度国勢調査での高齢者単身世帯と2人世帯の合計数が2,601世帯であったのに対しまして、17年度の国勢調査では4,120世帯となっておりまして、5年間で58.4%も増加をいたしているところでございます。この間、先ほども申しましたとおり、高齢化率も9.4%から12%と急激な伸びを示しておりまして、今後はさらに加速度的に高齢化が進むと予想される中で、毎年その事業規模は拡大していくものと思料されているところでございます。そういった面から、所得基準を設けるなどにしても、一律に個人に対して公費支給を行います公的扶助の性格が強い家賃補助制度を、市がこれを単独で創設いたしますことは、今後その経費の増加が確実でありますことから、それ相当のやはり理由なり、覚悟と申しますか、そういったものが必要であり、なかなか困難な面があると思われるところでございます。また、さらにこれを実施していくとなると、限られた予算の中で、他の福祉サービス、例えばこれは高齢者のみではなくて、やはり同じ地域の中で、尊厳を持って生活をしていきたいというふうなことの、障害者の方だとか、そういった、他の福祉サービスにも波及してまいります。そういった意味で、この高齢者世帯の公費補助で済むことではないような、大変難しい問題があるというふうに考えております。今後もこうした問題がありますが、なお、市としては、こうした取り巻く福祉サービスとしての住宅施策の充実について考えてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○中名生隆 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 一つは戸田市が、住宅担当というふうにいますが、住宅政策担当みたいな仕事をしようとする部門がないということですね。昔から、建築課が市営住宅を所管しているわけですけれども、そこに住宅という名前が戸田市の機構の中に出てきて、大変私は喜んだんですが、相変わらず住宅係というのは、市営住宅のみの管理をするという……。今回、機構改革の議案、出ておりますけれども、戸田市という都市にあって、住宅政策課みたいな、課にならないにしても、そういう担当が明確に設置されることが非常に必要だろうというふうに思っているわけでございます。それと、もう一つ、ただいまの武内部長の答弁は、この事業の困難さを裏づけるために、できるだけ大きな数字を出そうとする。これは役所の普通のテクニックなんですけれども、4,000世帯あって、とんでもないじゃないか。それから、だれも言っていないのに、一律に交付するみたいなイメージで言う。そんなことはない。全部所得を厳密に捕捉して、そして、申請をする人に、あれすれば、4,000世帯なんてことはない。本当に、どうしようか、私、何度も言っていますが、要するに、自分の住まいが確保できるかできないかというのは、衣よりも食よりも、自分にストレスを与えるテーマなんですよ。そういうことだから言っているわけです。本当にお年寄りの声を聞くと、いつまでここに住み続けられるんだろうかと、こういうような不安というのは、本当に強いわけです。そういう意味で、何ぼでもやらない理由は、いっぱい考えられます。それは私だって、私が答弁、書けっていったら、何ぼでも書きます。しかし、そういうようなことで、市営住宅なら、初期投資かかるだけでいいけれども−何を言ってるんですか。市営住宅、10年に1度だって管理するじゃないですか。市営住宅も生き物なんですよ。一遍建てたら50年、100年、何にも手がかからないこと、ないじゃないですか。それに対して、失礼だけれども、70ぐらいで、年金額が極めて少額で、生活保護基準よりも明らかに低くて生活をしている人。食うものを大して食わないで−まあ、入らないのかもしれませんけれども、そういうような方が申請をしてくるんですよ。そういう方々に安心できる材料といった場合、そんなに大きな事業額にはならないというふうに思うわけです。何でも始める前に、予想を超えた事業はいっぱいあるかもしれませんけれども、そこはそこ、膨らんできたら、また見直しをすればいいことではないでしょうか。このテーマ、私ずっと何回も、定例行事みたいに、2年に1度ぐらいやっておりますが、何もこれは私のモチーフではなくて、うちの会派のモチーフでございますので、今後は違う顔ぶれで、このテーマでやらせていただくかもしれませんけれども、どうぞよろしく前向きに−後ろ向きではなくて、前向きの理由も見つけながら取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 件名1、防災対策についてであります。本市の地域防災計画は、現状の戸田市における社会特性や災害特性、防災上の課題を見直し、平時の備えはもちろんのこと、災害発生時には庁内関係部課、国県各防災関係機関が連携しながら、戸田市が有する全機能を有効に発揮し、体系的な応急対策活動の円滑な展開を可能とする体制、及び各種計画を見直すなど、本年、全面的な改定が行われました。その中で、今回は災害発生後の救急搬送や物資輸送などが円滑に行われるかどうかを焦点に、臨時ヘリポートと緊急輸送道路についてお伺いいたします。
 道路が寸断された場合、緊急物資を陸路にての搬送が不可能になった場合、空輸が大きな役割を担ってまいります。その点、改定された地域防災計画において、臨時ヘリポートの指定が市内2カ所になされております。市内の位置関係で見てみますと、中央地区に1カ所、西部地区に1カ所であり、人口割合が多い東部地区にはヘリポートの指定がなされておりません。空輸による物資輸送を考えたときに、東部地区に臨時ヘリポート設置の検討が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、緊急輸送道路確保のための対策についてお伺いいたします。緊急輸送道路とは、災害時の救助や物資輸送などを円滑に行うため、応急活動の中心となる防災拠点や庁舎等を相互に結ぶ道路のことでございます。大規模災害時には、道路・橋梁等の破損、建物倒壊等の障害物や交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場合が多く、災害応急対策を迅速に実施するために、要員、物資等の緊急輸送を円滑に行うルートの確保が重要であります。震災予防計画において、緊急輸送道路等における既存建築物の実態把握として、緊急輸送道路に面する地域に存する既存建築物の耐震診断、耐震改修及び維持保全の実施状況の把握に努めると記されております。また、落下対象物、ブロック塀、自動販売機についても同様であります。これらの実態把握はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。また、輸送道路が倒壊建物や障害物などで寸断された場合、障害物の除去体制はどうなっているのでしょうか。そして、緊急輸送道路には、国道、県道、市道があり、市道については延長32.6キロメートルあり、一遍に障害物を除去し、緊急輸送道路を確保することは、大変難しいと考えざるを得ません。そこで、当然、緊急輸送道路の優先順位を決めなければならないと思いますが、その対策はどうなっているのでしょうか。緊急輸送道路確保のための対策をお聞かせいただきたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  1の防災対策につきましての(1)(2)につきましてお答え申し上げます。
 まず、(1)についてでございます。避難所等への物資の輸送のかなめであります道路が使用不能になった場合、ヘリコプターによる空からの輸送は大変有効であると考えてございます。議員御指摘のとおり、航空法の規定による許可を受けたヘリコプターの離着陸場といたしましては、戸田市域の中央にはスポーツセンター、西側には彩湖・道満グリーンパークの、2カ所にヘリコプターの離着陸場がございまして、東側につきましては、現在では離着陸場がない状況でございます。そこで御質問の、臨時ヘリポートの増設につきましては、戸田市地域防災計画に記載しておりますとおり、機種、昼間、夜間などの条件により基準が異なりますが、縦横30メートルから75メートルの広さ、周囲に高層建物、電柱、高圧線、煙突等の障害物がないこと、ヘリコプターから発生する風圧等に考慮することなどの要件があるため、ヘリコプターの臨時発着場としての指定を受けるには、これらの条件を満たさないと市街地への増設は困難であると考えております。また、空からの物資の輸送につきましては、ヘリコプターの特徴を最大限に活用し、各避難所の上空でのホバリングによる食料等の物資を投下する方法も考えられますことから、臨時ヘリポートの増設につきましては、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてお答え申し上げます。緊急輸送道路確保につきましては、人命救助や物資輸送等を行う上で、大変重要な問題であると認識しております。このことから、予防段階として戸田市地域防災計画の震災予防計画に明記しておりますとおり、緊急輸送道路等に面する既存建築物、落下対象物、ブロック塀、自動販売機などの地震に対する安全性の確保に関する実態の把握を行うこととなっております。この実態調査として、平成18年度には、落下物とブロック塀の危険箇所の実態調査を行ったところでございます。この調査内容は、緊急輸送道路も含めまして、市内全域の国道・県道・市道の約270キロメートル、調査対象物件が落下物3,475件、ブロック塀等8,049件を調査したところでございます。この調査結果では、危険箇所として落下物119件、ブロック塀等が86件ございました。この危険箇所につきまして、現在所有者の特定を行い、職員が現場を確認した後に、所有者に改修等のお願いをする予定となってございます。また、既存建築物、自動販売機等の地震に対する安全性の確保につきましては、埼玉県及び関係機関並びに市の関係部署と協議してまいりたいと考えております。なお、緊急輸送道路につきましては、救護所と救急指定病院等を結ぶ道路、埼玉県の緊急輸送道路と市役所、物資拠点等を結ぶ道路、市役所とヘリコプター離着陸場、各避難所等を結ぶ道路の、3つを基本としております。議員御指摘のとおり、輸送道路が構築物等で使用不可能になった場合を想定いたしますと、使用できる迂回路の特定を迅速に行い、避難場等への輸送路を確保しなければならないところでございます。道路の応急措置や道路上の障害物の撤去及び復旧につきましては、災害対策本部の道路班や関係機関による復旧、また、戸田市と災害時の応援協定を結んでおります戸田市建設業協会には、道路の応急措置や障害物の除去等について、自主的に対応していただくこととなっておりますので、自衛隊等の御協力をまた得ながら、輸送道路の復旧に努めることが最善と考えてございます。また、緊急輸送道路に指定しております国道・県道・市道が被害を受けた場合の復旧順位につきましては、災害状況により関係機関と協議して決定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、緊急輸送道路の確保につきましては大変重要な問題であると認識しておりますので、状況に応じ、関係機関と十分に協議しながら、最善策を考えてまいりたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) では、まず最初に、臨時ヘリポートについて、再質問させていただきますが、東部地区への臨時ヘリポートの増設が大変難しいと。さまざまな条件をクリアする必要があるというような御答弁でございましたが、やはり災害によって市内の横断道路が遮断された場合を考えますと、当然、東部地区に離発着可能な場所が必要ではないでしょうか。あくまでも緊急時のヘリの離発着でございますので、緊急避難として認められるべきであるというふうに思いますが、今、緊急時のヘリの着陸はどのような場合が可能なのか、御答弁いただければ、お願いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  先ほどの御答弁で、航空法による許可を受けた指定の2カ所について御答弁申し上げましたが、例外中の例外といたしまして、災害時などの緊急時、これにつきましては、航空法の定めによりまして、安全面などを考慮された場所であれば、離着陸は可能であるというふうに聞いてございます。東部地区を例にあげれば、そういった地域的な場所が限定されるということを想定しますと、中町の多目的広場、あるいは荒川の河川敷、そういったものが例外中の例外として、災害時の緊急離着陸場、そういったことで対応できるのかなというふうに考えております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 緊急時、例外中の例外として、安全面を考慮した場合ですか、今、部長のほうから具体的に、中町多目的、また、荒川河川という場所のお話がございましたけれども、これを防災計画に織り込むべきではないかなと私は思うわけでございますが、これが防災計画に織り込むことができるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  基本的なことといたしまして、あくまでも航空法で許可されたものを掲載したところでありまして、各市の状況等もお聞きしますと、緊急災害時の場合の、そういった災害時緊急離着陸場、これについては掲載されていないというようなこともございましたので、あくまでも基本的な許可を受けたものということで、掲載させているところでございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 私個人的には、防災計画というものは、あくまでも緊急時のための計画であると思っておりますので、これが航空法云々ということで、計画に織り込めないというのは大変おかしいなというふうに思っておるわけですが、これは後の緊急輸送道路とも一応絡んでくるわけでございますが、こういった、すべての計画をつくる場合に、このヘリポートというか、ヘリをどこに着陸させるかというのが、大変重要になってくるのではないかなというふうに思っております。したがって、防災計画にもし織り込めないと、航空法云々、基本法があって、基本的には織り込めないということであれば、何か別なマニュアル等に含めて整備することができないのかどうか、御答弁お願いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  確かに、防災計画も実際できておりますので、今御提案のありました東側部分の、中町の多目的広場、あるいは河川敷等に緊急的な離着陸場として設置した場合の運用マニュアル、これについては早急に検討をしてまいりたいというふうに思います。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 計画に織り込めないということでございますけれども、今、運用マニュアルですか、こちらのほうで整備するというような御答弁もございましたので、これはやはり人命救助、また、緊急時の救急物資の輸送、大変重要な問題でございますので、ぜひ早急に御検討いただきたいと思います。
 次に、緊急輸送道路のほうについて再質問をさせていただきたいと思います。平成18年度に、落下物119カ所、そしてブロック塀86件、この危険箇所が実態調査されて、報告があったということでございますが、これについて、既に危険箇所が確認できており、今後所有者を特定し、改修をお願いするということでございましたが、今後どういったスケジュールで、どのように進めていかれるのか、こういったものに対して補助金等も出しながら、施策として進められていくのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  改修につきましてのお願いでございますけれども、現在、所有者の特定を、固定資産台帳などをもとにやっておるわけでございますけれども、その結果、来年1月中にそういった特定を行いまして、2月に職員による危険箇所の現地確認を実施をいたします。最終的に3月に、そういった改修についてのお願いの通知を送付したいというふうに考えております。また、そういった改修に対する補助制度でありますけれども、現行では戸田市生け垣等設置奨励補助金制度−これは限度額20万円、それから戸田市地区計画区域内生け垣設置奨励補助制度−これは限度額30万ということで、この地域につきましては、川岸地区、あともう1カ所、新曽第一地区ということでございます。
 以上が補助制度の概要でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 所有者に改修をお願いするという通知を3月ごろ、来年の3月に出されるということで、通知出してもなかなか、お金がかかることでございますので、所有者の方々におかれましては、それ相応の負担を強いることになりますので、ぜひ、この生け垣等も含めて補助の対象として、できるだけ改修をお願いするという方向で進めていくことを要望したいと思います。そして、既存建築物や、また、自販機の実態調査について、県や関係機関との協議というような御答弁でございましたけれども、こちらについてはどのような予定になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  既存建築物の実態調査についてお答えを申し上げます。現在、戸田市建築物耐震改修促進計画策定の中で、市内全域の実態調査を行っております。御質問の、緊急輸送道路に限定した調査につきましては、この戸田市建築物耐震改修促進計画策定後の検討と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  自動販売機の安全性の確保についての実態調査ということでございますけれども、今年度中に、実施する時期を検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 既存建築物です。特に私が指摘したいのは、緊急輸送道路沿道沿いの既存建築物のことを言っておるわけですが、今、都市整備部長のほうから御答弁いただきました。耐震改修促進計画が、これを策定後、その中で実態調査をされていくということになるかというふうに思いますが、こちらのほうは、かなり時間を要する作業になるのでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  戸田市の建築物耐震改修促進計画につきましては今年度の委託でやっておりまして、市内全域の調査を実施する、今年度中に終わる予定でございます。しかしながら、緊急輸送道路に面した部分という限定したものになりますと、これはかなりの困難が伴うと思います。かなり委託するなどして、実態の調査をしなければ出ないものだと思っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 緊急輸送道路、これ、災害時には大変大事な道路で、生命線でございますので、そういった、倒壊して、道路の閉鎖がないように、早目に実態調査をしていただいて、その対策をとっていただきたいと思っておるわけですが、実は東京都において、既に指定道路ということで、その沿道に対しての建物の耐震診断や補強設計、そして耐震改修について、かなりの補助金を出した制度が、今年度になって実施されております。やはり、大きな建物が道路を封鎖することによって、輸送道路の確保が大変難しくなりますので、そういった意味を含めて、今後対応、検討していただければというふうに思っております。
 また、次に、道路上の障害物の撤去及びその復旧について、戸田市建設業協会と応援協定を結んでいるということでございましたが、この撤去や復旧には、かなりのブルドーザーなどの重機が必要だと思いますが、市内でどれだけの重機を確保しているのか、そういった点を把握されておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  重機の把握ということでございますけれども、現状では重機がどの程度あるかというようなものは把握してございませんので、その点につきましては、早急に協会と協議しながら、把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
 よろしくお願いします。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ぜひ早急に、こういったものの把握に努めていただきたいというふうに思っております。
 そして、復旧作業について、その人材や住居は十分に確保できる保証というのは非常時にはありませんので、この緊急輸送道路、先ほど申しましたが、市道だけで32キロですか、かなり長い距離がございます。そのほかに国道・県道もございまして、これをすべて同時に復旧するということはできないのではないかなと。やはりある程度、人手や重機の台数によっては、緊急輸送道路の復旧順位の順位づけ、優先順位をつける必要があると思います。先ほど御答弁で、また、この災害状況により、関係機関と協議するということでございましたけれども、今後、どのような協議の進め方をなされるのか、御答弁いただきたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  緊急輸送道路の確保につきましては、地域防災計画にも位置づけとして、緊急性を考慮し、県の危機管理部及び警察本部と調整の上、応急復旧順位を決定すると規定されておりますので、そういった関係機関と協議の時期等について、今後、できるだけ早めに検討をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 緊急輸送道路に国道・県道、また、市道が32キロと、かなり長い距離があるわけですけれども、これは非常時に、国道、また、県道の緊急輸送道路の確保について、国や県のほうから市のほうに、障害物の撤去について、下請というか、お願いするというか、お願いされる可能性はあるんでしょうか。つまり、市として市道のほうを優先的に撤去をしたいと。優先順位を決めてある道路を、例えば南通りを優先的に確保したいという作業に人手や、また、重機を費やそうと思っていたときに、国道、また、県道のほうの撤去を最優先で考えてくれというような要請も、国から県からも来る可能性があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  それらにつきましても協議ということになろうかと思いますけれども、市の状況を考えますと、市で一番優先的に復旧をしなければならないということで考えてみますと、市道では北大通りですね。また、県道になりますけれども、オリンピック道路を優先する必要があるのではないかというふうに考えております。その際、また、県、あるいは国からの要請もあろうかと思いますが、これは並行して進める必要があるのではないかというふうに考えております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 防災計画に、まだそういった復旧の優先順位等が書かれておりませんので、優先順位をつけることも必要かと思いますので、ぜひ協議等も含めて御検討いただければというふうに思っております。
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時51分
   開 議 13時00分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。

△発言の訂正
○中名生隆 議長  この際、阿久津総務部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
◎阿久津義隆 総務部長  先ほど、馬場議員の御質問に御答弁申し上げました、緊急輸送道路確保のための対策での自動販売機の実態把握の時期についてでございますが、実施時期を今年度中と御答弁申し上げましたけれども、今年度中に実施する時期を検討するということで訂正をさせていただきます。
 誠に申しわけございませんでした。

△(続)一般質問
○中名生隆 議長  一般質問を続行いたします。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは件名2、保養所についてお伺いいたします。
 簡素で効率的な政府を実現する観点から、民間でできることは民間にという構造改革を具現化する「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が、平成18年7月に施行されました。公共サービス改革法の基本理念については法律の第3条に規定されており、それらは次の2点に要約できます。1つ、競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、みずから実施する公共サービス全般について不断の見直しを行い、民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として行う。2つ、見直しを通じ、公共サービスのうち、国の行政機関等または地方公共団体の事務、または事業として行う必要のないものは廃止するということでございます。簡素で効率的な政府を実現する観点から、また、民間でできることは民間にという、この構造改革の第一歩として、市長もよく、民間でできることは民間にとおっしゃっておられますが、その点からだと思いますが、戸田市保養所に関して、本年、平成19年度から指定管理者を指定し、導入されております。しかし、この保養所を取り巻く環境は、当初、戸田市において保養所を設置した時期や、また、今の既存の建物を新築したときと、時代背景が大きく変遷していることを考えなければなりません。戸田市が保養所を管理維持していくことが本当に適切なのか、見直す必要があるのではないかと思っております。平成18年度一般会計決算書によりますと、この保養所の収支は、使用料及び諸収入合わせ4450万8,000円の収入に対し、管理運営費が1億6820万1,000円。その差額1億2369万3,000円については、一般財源、つまり税金で賄われております。しかも、企業会計ベースでは、通常は建築費の減価償却費や、また、それに伴う借り入れがあれば、支払い利息などが経費として含まれるべきでありますので、これらを含めて計算すれば、かなりの年間の経費になっております。今年度から5年間、保養所は指定管理者による管理運営が行われ、民間委託がなされました。経費的には、平成17年度決算ベースで比較しますと、5年間で約3000万弱の削減になるとの提案があったということでありました。そもそも保養所経営は、行政の事業として必要なのか。保養所は市民の生活に密接したものなのだろうか。保養所の維持管理に疑問を持つのは、当然ではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたしますが、市が保養所を所有、維持する必要性は何であると考えておられるのか。公共サービス改革法に基づいて、民間でできることは民間にの観点から、保養所の廃止または民間譲渡を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、保養というものが、行政サービスで必要であると考えられるのであれば、かなり遠い「白田の湯」保養所1カ所ではなく、さまざまな施設を利用可能な、協定宿泊施設の導入を図るべきと考えます。協定宿泊施設とは、市民が割安な料金で利用できるよう、民間の旅館、ホテルと提携した宿泊施設のことですが、近年、保養施設に対するニーズは多様化しており、固定的なものから、広く自由なものへと変化しております。神奈川県の川崎市では、市民保養施設の廃止に伴う激変緩和措置として、一般料金より安く利用できる民間宿泊施設を協定宿泊施設として紹介し、当該施設を市民の利用に供している事業を行っております。遠い1カ所の保養所より、市民の選択幅の広がる協定宿泊施設の導入を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
 これで1回目の質問とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)でございますが、戸田市保養所は、昭和44年8月に、市民並びに市内在勤者の保健・保養及び教養に資することを目的として設置されました。その後、平成6年4月に新しい建物となり現在に至っており、38年間、市民の皆様の憩いの場所として親しまれてきております。保養所を所有、維持する必要性でございますが、保養所は市民にとって、自然に触れ、心身のリフレッシュを図る施設であり、市が所有していることにより、民間と比べて低料金で気軽に利用することができ、家族、グループ、老人会、町会などの、さまざまな形で多くの方々に利用されており、平成6年4月に新築してからは、平成19年10月までで、14万人を超える利用となっております。保養所の管理運営等については、確かに多くの費用を要している状況がございますが、市民の皆様の元気回復や健康増進、また、市民の連帯感を深めることなど、コミュニティーの醸成等、数値にはあらわれないところで、市民生活の向上や市の発展に貢献しているものと考えており、市民のニーズは少なくないものと認識をいたしております。そのような観点に立ちまして、平成19年度より保養所の運営について、より利用者のニーズに合ったサービスの充実と経費削減を図ることを目的として、指定管理者制度を導入したところでございます。この指定管理者制度を導入して、まだ8カ月ではありますが、新たなサービスも展開されており、宿泊者の御意見やアンケート結果からしても、利用者の皆様から一様に高い評価をいただいております。また、経費の面におきましても、議員御質問にございましたように、指定期間5年間で約3000万円弱の削減が見込まれております。まだ、利用者の増加は見られませんが、当面は指定管理者の管理運営努力に期待をいたしまして、事業の継続を図っていきたいと考えております。したがいまして、民間譲渡等につきましては、現在、考えておりませんが、利用状況や経費の面を見ながら、また、適切な利用料の負担なども視野に入れながら、指定管理者の指定期間終了を目途に、検討課題としてとらえていきたいと存じます。
 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。伊豆白田にあります戸田の保養所は、戸田市からは少し遠く、往復への時間がかかってしまうという不便さはありますが、現行では、保養所を存続した上で、さらに協定保養所を導入することは、それに伴う経費の負担などの問題があり、現状では難しいものと考えております。今後は、民間への譲渡の検討と同様でございますが、市の保養所のあり方を考える上で、市民サービス向上の選択の一つとして、他の自治体の状況も見ながら検討課題とさせていただきたく存じます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 保養所について、かなりの市民の方々が利用されているということでございますが、ここ数年、この利用者数、また市民と市民以外の利用者数の推移について、数字があれば、お教えいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  利用者数でございますが、まず、平成17年度で見ますと、合計で1万448人、そのうち市内が8,615人ですので82%、市外が1,833人で18%。平成18年度で見ますと、合計で1万71人、市内が8,061人で80%、市外が2,010人で20%。平成14年からの状況を見ますと、市内、市外の割合では、確かに市内のほうが若干少なくなっているという傾向にございます。
 以上ございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 戸田市が所有する保養所でありながら、稼働状況を見ますと、一時期、利用者数がふえたんですか、17年度ですかね、バスの運行によって。ただ、実質ふえているのは市民の利用者ではなくて、市外の方々の利用者がここ数年ふえている。それでいてかつ全体の数字、先ほど部長から答弁ございましたけれども、17年、18年比べますと、約350名程度ですか、減になっていると。戸田市で保有しながら、実質、市外の方が2割近く利用されて、このために一般財源が使われているという状況があるのではないかなというふうに思っております。
 それで確認させていだきたいのですが、今後5年間、これは建物を維持修繕していかなければならないと思いますが、この修繕計画と、その概算費用がわかれば、お教えいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  本年度、指定管理者を導入する際に、平成19年度から23年度までの施設設備の維持管理計画を調査をしております。それによりますと、主に空調設備保全ということが一番大きくなっておりまして、5年間で約2000万円ぐらいの修繕がございます。それから、ほかにはポンプ関係、それからヒーター関係が多くなっておりまして、5年間で市負担分については、約2400万円ぐらいの修繕を一応見込んでおる状況でございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今の建物は平成6年ですか、建てて約13年近くたっている建物でして、空調設備、あとポンプ等の取りかえが、この5年間で予定されているということですが、建物が約20年たちますと、これ以外に給排水関係もろもろ、あと電気設備関係、こういったものが、かなり大型な修繕が必要になってまいります。また、外壁等も、これも今、スポーツセンターが結構、予算上、問題になっておりますけれども、こういった外壁の修繕もお金がかかってくると。これは、やはりお客様が利用される、市民が利用されているということですけれども、宿泊施設で考えれば、お客様という観点で見れば、建物の外観なり内装なりは、それなりに維持していかなければならない。スポーツセンターのように、ぼろぼろでというわけにはいかないというのが、この保養所であるかなというふうに思っております。そういった意味で今後、かなりの修繕費も見込まれるという中で、今後、この予算がかなり大きくなってくるのかなというふうに思っております。そこで、先ほど御答弁の中で、指定管理者導入後の利用者の御意見、また、アンケートもとられたということでございましたので、その御意見、アンケートの結果内容等がわかれば、お教えいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  アンケートの結果でございますが、アンケート項目を、保養所のスタッフの対応、清掃の状況、食事の状況、それから他の保養所との比較等、8項目でアンケートをとっておりまして、そのうち幾つか申し上げますと、スタッフの対応では、5段階評価でとっているんですけれども、4以上の評価−5段階の4・5評価が、全体の83%を超えております。また、食事の関係につきましても、これも5段階評価で、よい、大変よいの評価が、87%を超えております。それから、他の保養所との比較、これは関心があったんです。これは3段階評価の中で、3の、すぐれているが約8割ぐらいを占めております。それから、自由なコメントを入れていただいている中には、確認をさせていただきますと、また来ますと、ぜひまた利用したいというのが、毎月のようにございます。それから、施設につきましても、すごくいい印象を持っているという、大変いい施設だというような御意見もたくさんございます。そうした中で、例えば細かいことでいいますと、要望としては部屋にドライヤーが欲しいとか、あるいはまくらがちょっと合わないとかという、そんなことは聞きますけれども、総体的には、かなりいい評価を得ておりますので、指定管理者の努力が出てきているのかなというふうにとらえております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) アンケートなり、御意見で、かなりいい感触があったようでございます。保養所に関して、その施設に対してのアンケートということで、これだけ評価が高いというのは、大変すばらしいとは思います。ただ、それが、そういう保養所を持つこと、また、それを維持していくことが今後必要かどうかというのは、また別な観点でございますので、これについて、今後どうするかということを検討していくに当たって、先ほど私が質問させていただいた中で、協定宿泊施設−これは旅館またはホテル、何カ所かの、そういった宿泊施設と市が協定を結んで、市民が利用される場合に安く提供していただくというような提携をするサービスでございまして、最近、保養所、行政の改革の一環として、廃止なり削減している自治体において、その代替措置として、こういったものを設けている自治体が見受けられるというふうになっております。確かに、リフレッシュとか、そういった、元気回復のために、白田の保養所、私も行ったことありますけれども、大変いいところとは思うんですが、私なんかはドライバーで行くものですから、逆に、帰り、くたくたで帰ってくるんですけれども、そういった意味で、もっと市民の保養、もし保養というサービスが行政として必要であれば、これだけの一般財源を投資、費やして維持するよりも、1人当たり、例えば何千円か、また、そういう宿泊施設に幾らかの補助金を出して、戸田市民に安く利用させる施設を数カ所、提携していただいて、市民が、例えば那須だったり、箱根だったり、熱海だったり、どことどこの旅館と協定するかはわかりませんけれども、市民にそういった行政サービスというか、そういうニーズを選択させるようなやり方もあってしかるべきだなというふうに思っております。これは、この保養に対する考え方を行政としてどう考えていくかという問題ですので、これは指定管理者制度が19年から導入されておりますので、あと4年ちょっとございます。この間に、この保養所というものを、保養のあり方をぜひ検討していただいて、このまま維持していくのであれば維持することもあるかもしれませんが、民間譲渡なりという形で、私は少しでも一般財源の縮減をしていただいて、逆に数カ所の協定宿泊施設を提携することによって、市民の保養ニーズに対応するほうが効率的ではないかなというふうに思っております。先ほど、神谷議員からも市営住宅の件、出ておりましたけれども、市営住宅を建てるのか、家賃補助をしていくのかという話と似ているような話でございますが、一遍に、こういった施設を民間譲渡という、短期間のうちには決定はできませんので、じっくりと、中長期ビジョンで、ぜひ検討していただければというふうに思っております。
 以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  22番、奥田実議員。(拍手)
◆22番(奥田実議員) それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 今回、敬老会について、(1)(2)というふうに、一応通告は分けましたけれども、実質的には中身、関連してまいりますので、あえて分けないでお伺いをしていきたいと思います。
 本年も9月15日に、たくさんの高齢者の方が文化会館にお集まりいただきまして、ひととき楽しまれたということを伺っております。今までもずっと、この敬老会、続けてこられたわけなんですけれども、この通告にも記しましたけれども、かつて、やはり同じことをちょっと質問させていただきました。それは、いわゆる70歳の方が参加できない、ことしでいくと73歳の方以上の対象だということで、70歳という一つの節目のときに、何とか参加できないのかというような趣旨で質問をさせていただきました。今のところ、今の73歳以上の方の出席ということなんですけれども、先だって、いろいろ資料をお願いしたところ、今パソコンで全部、年齢別の人口も出ておりまして、改めてそれをパソコンのほうから引き出して見たわけなんですけれども、今回、73歳以上というくくりで見ますと、大体6,800人ぐらいの方がいらっしゃるわけですね。これは、11月1日現在の数なんですけれども、6,800人ぐらい。70歳から72歳という、その3年間の方で見ると、2,700人という方がいらっしゃいます。69歳以降になりますと、1,000人近く、毎年ふえてきます。そういう背景で、前にも、70歳になっても参加できないと。73歳になって初めて招待状が来ると。場合によっては、不幸なことにという方もいらっしゃるわけですね。そういったことから、何らかの形で70歳の方も、最初の時点で、その当時は、例えば偶数の方を招待したらどうかというふうに取り上げたんですけれども、これ見ますと、すぐ、そうは言ってられない状況があります。そんなことで、この敬老会の持ち方、特に出席対象者の方のとらえ方というか考え方を、どのように担当として考えておられるのか。それから、今申し上げましたけれども、どんどん、いわゆる70歳になる方もふえてくると。これも見ましたら、今、現時点で30代の方も2,000人以上なんですね。改めて年齢構成の状況、びっくりしたようなこともあるんですけれども、そこいらを踏まえて、ここ最近の出席されている人数等も踏まえて、最初にお聞きをしたいというふうに思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、敬老会の出席対象者、つまり、敬老会の式典に御招待をする方につきましては、昭和59年までは70歳以上の方を御招待し、昭和60年と61年は71歳以上の方、そして昭和62年と昭和63年は72歳以上の方を御招待してまいりました。そして平成元年以降は現在と同様に、73歳以上の方に敬老会式典の招待状をお渡ししているところでございます。こうした状況を見ますと、今までの対象者につきましては、その増加とともに、対象年齢の引き上げで対応してきたものでございます。本年度の敬老会の対象者でございますが、6,843人でございます。参加者は約850人でございまして、参加率は12.4%でした。それで、近年の敬老会の参加者の推移を見ますと、まず、平成15年度では、対象者4,998人で参加者が850人、参加率が17%でございます。平成16年度では、対象者が5,449人で参加者は650人、参加率が11.9%。平成17年度では、対象者が5,838人で参加者は600人、参加率が10.3%でございます。平成18年度では、対象者6,349人で参加者は750人、参加率11.8%となっています。それで、対象者は漸増はいたしておりますものの、参加者につきましては850人から600人の間で推移している状況でございます。本市の敬老会でございますが、今後、対象者は年々増加することは確実な状態でございます。しかし、実際に参加される方は、この数年、大きな変化が見られませんでしたので、もう少し状況を見させていただきながら、この間に今後の敬老会の運営につきまして、御招待する対象者の年齢も含めて、総合的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○中名生隆 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 参加される方の人数、今、ここ数年の報告をいただきました。その前に、ちょっといただいた中では、もうちょっと前は1,000人台の参加も結構あったやに伺っておるんですね。最近は、大体800人とか700数十人とかという形になっております。それまでは参加された方に、記念品というんですか、その関係があったかに、何か伺っておるんですけれども、そのあたりの担当としての参加人数の受けとめ方、それをちょっとお聞きしたいのと、それからあと、この敬老会の持ち方について、近隣市ではどんなような形で持たれているのか。例えば戸田ぐらいですと、市域もそんなに大きくないものですから、市一本という形、今までもとってこられたわけです。でも、これが、例えば隣の川口市ですとか、合併したさいたま市の場合なんかも、かなり広大な地域になるわけですよね。そういったところの敬老会の持ち方について、参考にお聞かせいただきたいと思うんです。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  参加者が1,000人ぐらいのときがあったかということでございますけれども、これは、ちょっと私の方でも資料を持っている限りでは、平成2年度が一番古いんですけれども、その時点で1,050人ですね。対象者数は、その当時2,628人です。13年になりますと、対象者数は4,500人までふえているんですが、参加者数は1,180人で、それほど伸びていないと……。14年には、先ほど申したように、この参加者数も800人に下がったということでございます。この14年度から、ちょうど記念品を各戸に……、それまでは会場でお配りをしていたと。それで記念品をもらって、式典のほうには出ないで、そのままお帰りになられるというふうなことだったそうで……。で、大体参加者数というか、中に入ったのは、当時、13年以前、それも大体800人前後ではなかったかと。詳しい資料があるわけではないんですけれども、大体その程度の人数であったというふうに担当の者から聞いております。そういう状況でございます。
 それと、近隣市なり各市の状況ということでございますけれども、まず近隣市の敬老会の実施状況ですと、さいたま市さんも、これはもう大変大きな市でございますけれども、こちらのほうでは、敬老会の対象者は75歳以上の方を対象として、敬老会事業は各地区の自治会で実施して、市はその参加人数に応じた費用を、社会福祉協議会を通じて自治会に援助をしているというふうな状況だそうです。それと、蕨市さんのほうでは、77歳以上の方を対象にして、午前・午後の2回、市が敬老会を実施しているという状況だそうです。それと、川口市さんのほうでは、敬老会は実施をしないで、90歳以上の方に慰問品を贈呈するのみというふうな状況だそうです。
 以上でございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○中名生隆 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) ありがとうございます。改めて、何ていうんですか、近隣市の関係、川口の場合はやっていないということで、やっているところも、隣の蕨市さんなんかは2回に分けてという形。それから、さいたま市の場合は広い関係もあるんでしょうけれども、区ごとということであります。参加対象年齢も戸田よりもう少し上の、75歳とか77歳ということになっております。それぞれの考え方のもとにされているわけですから、それはそれなりの歴史的な背景もあるかというふうに思います。そういった中で、最初に申し上げましたけれども、今後の人数の関係からいくと、1回でやるということは、もうどうなのかなという部分があるわけですね。かつては、先ほども答弁ありましたけれども、記念品を渡したから多少は多かったのかなと。いわゆる対象者数と参加される方の比率でいくと、高かったと。近年は十何%という形になっている。それは今ありましたように、記念品の関係なんかも、やっぱり大きく影響しているのかと。それはそれとして、いわゆる、何回も申し上げますけれども、参加対象が本当に、ちょっとすると毎年1,000人ずつふえていくと。これは比率が今のままでいったって、当然、文化会館一本だと入り切れなくなってしまう。高齢の方が対象ですから、文化会館の2階に上がるというのは、非常にきつい部分があるわけですね、これは御存じのように。そうすると、1階の部分だけでやると、やっぱり900人からですから、そういうことを考えていったときに、この敬老会の持ち方についても、やはり根本的なところから考えていかなければいけないんじゃないかなという感じがするわけです。で、私も、それでは具体的に、こうしたらいいんじゃないかということがちょっと出ないんですけれども、そういった背景から、例えば三々五々、集いあうような形とか、それはあくまでも一つの参考というか、その日を高齢者の方が、例えば文化会館だけに限らず、何らかの形でそこに行くことによって、一日楽しくというか、そういう時間を持てる形を模索するとか、それから、そういったものを踏まえて、例えばアンケートをとりながら、どういう形が、現状、やっぱり、恐らく該当される方は、当然、大きな全体の……というのはなかなか立ちにくい、自分の世代が何人いるかも、そんなによくわからないのが、これが現状だと思うんですね。そういったことから考えれば、これは最初に申し上げましたように、2回に分けてやれば、これで何とかカバーできるというような感じもできない。蕨市さんみたいな、そんな形も、ちょっと戸田の現状からすると、それはつけ焼き刃的な形になるのかなという感じもするわけですね。そういった面で、今後、この敬老会のあり方について、一応担当として、少し長期的な部分を踏まえて考えていただきたいと思うんですけれども、部長としての考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  今、奥田議員のほうからお話しありましたとおりでございます。今後も今のやり方を、例えば回数をふやすとか、そういうふうなことをすることによって、今、バスでお迎えをして会場までやっている、そのために、さまざまなボランティアの方たちにもお願いをしているわけでございます。そういったことも踏まえて、2回にふやすことが現実的に可能なのかどうかということも出てまいります。また、先ほど言ったように、偶数年なり、奇数年の誕生月の人を迎えたらどうかというふうなこともありますけれども、それを毎年毎年、老人の方に御理解いただけるのかどうか、そういった、いろいろな難しい問題があると思いますので、本当に今、議員さんが言われたとおり、少しお時間をいただきながら、高齢者の方に喜んでいただけるような敬老会のあり方というものを模索していきたいと、考えていきたいというふうに思っております。
 よろしくお願い申し上げます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○中名生隆 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 最初に申し上げましたように、一つは大きなポイントとしては、節目の70歳になったときに、何らかの形でしていただければなということが、この質問の大きな趣旨の一つでございます。やはり年齢の部分が対象者の数と密接に関係しているわけなんですけれども、そのあたりも十分踏まえていただいて、そして新しく政策室もできるわけでございますから、そういった中で十分議論していただいて、大きなお祝いを、市民総体でお祝いできるような形の敬老会をぜひ模索していただければと、このように思います。
 どうかよろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)

○中名生隆 議長  1番、三浦芳一議員。(拍手)
◆1番(三浦芳一議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 きょうは年末で、本年最後の議会ということで、私、きょう5番目で、こんなに早い時間に出番が回ってくるとは想像していませんでしたけれども、前の方が気を使っていただいて、早く終わっておりますので、私はたっぷり時間を使わせていただくかもしれませんので、まずもってお願いをしたいと思います。
 初めに、件名1の質問ですが、健康長寿のための諸健診、この充実についてお伺いをさせていただきたいと思います。今や日本は世界第1の長寿国になっております。男性の平均寿命が78.53歳、女性は85.49歳と、これは平成17年度の統計でありますけれども、やはり女性は強いと。約7年ぐらいは男性より長生きしているという現状があります。で、一昔前を考えますと、50歳の時代があったわけでありますけれども、戦国時代とか江戸時代とか、私ももしその時代に生きていたら、もう、ほとんど、今、死んでいるのではないかなというふうに思いますけれども、一度しかないこの人生、短命よりも長命のほうがいいというのは、思うのはだれでもそうだと思います。しかし、私はただ単に長寿であれば、人は幸せかというと、決してそうではないというふうに思っております。これは、哲学とか宗教の問題になりますので触れませんけれども、どうせ生きるのであれば、健康で長生きしたいと思うのは万人共通の考えであると思います。病気になる前に、寝たきりになる前に、どう手を打つか。それが定期的な健診であり、予防医学ということになります。生活習慣病は、ほとんど食生活の改善により対応できるということであります。糖尿病や痛風などはぜいたく病とも言われておりますが、実は私も先日の健診で、尿酸値が高いので気をつけるようにと言われました。痛風の発作が一度でも起きると、生涯、薬を飲み続けるようになるというふうに、おどかされたわけでありますが、自分自身としては、もう大変であると自覚をしております。今、家内にお願いして、プリン体の少ない食事療法に切りかえ中でありますが、これも健診のおかげと。今は何の兆候もないし、差しさわりもないんですが、健診のおかげで、これがわかったと。また、私は昨年の6月まで、1日60本近いたばこを吸っている愛煙家でありましたけれども、禁煙して、あっという間に1年5カ月が過ぎたわけです。おかげさまで食事が大変おいしくなった分、10キロ以上体重がふえて、間違いなくメタボリックに取り囲まれてしまったという状況があります。基準であるウエスト85センチ、昔は太りたいと思っていた時期があるんですが、優に超えてしまっております。また、生活習慣病の中でも糖尿病、これはまた厄介であると思います。さまざまに大変な病気に発展していくわけであります。インシュリンを毎日打つ生活になったり、また、特に腎臓障害で人工透析を受けなければならない状態になると、生涯、透析治療が必要になってきます。週3回行うわけですので、本当に大変なことであります。また、特にがんなどは早期発見、早期治療が生死を分けるということになります。今、私が一番心配しているのは、主婦層や自営業者などの受診率がどうなっているかということであります。何か自覚症状が出ないと、なかなか健診に行かないのが、この人たちであるというふうに思います。手おくれにならないためにも、さらなる啓発をお願いをしたいと存じます。
 そこで、(1)の質問ですが、18年度から基本健康診査やがん検診が、身近な市内医療機関において個別に受けられるようになりました。その受診率はどうなっているのか。また、市民の反応及びその成果をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、(2)でありますが、来年4月より特定検診が始まります。私はこの制度が軌道に乗れば、大変な医療費削減につながっていくと考えております。本市が保険者としての使命を強く自覚していただき、何とぞ先駆的な成功をおさめ、他市の模範となっていただきたいと思っております。そこで、まず、その具体的な取り組みについて、大きく2点に分けてお伺いします。?といたしまして、検診内容について、?保健指導について、本市は今どのように考えているのか、その概要をお聞きをいたします。
 最後に(3)の、個別がん検診についてお伺いをいたします。本年4月に、がん対策基本法が施行されました。本市では、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がんの検診を実施しておりますが、その受診率の推移と今後の目標は設定しているのかをお伺いいたします。ちなみに、国では5年以内で50%の目標を設定しております。しかし、これは法律的には健康増進法の努力義務にとどまっておりますので、当然、受診者がまたふえれば、予算的にも市単独の事業ということでふえるということになります。この点、どのようにお考えかお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  件名1の(1)と(3)につきましてお答え申し上げます。
 本市で現行、基本健康診査につきましては、老人保健法の定めに基づきまして実施しているところでございまして、30歳以上65歳未満の方につきましては、平成17年度までは集団健診として、医療保健センターを会場に実施してまいりましたが、実施機関や実施場所、申し込み方法等が課題となってまいりまして、これが解決のために、平成18年度からは蕨戸田医師会に委託をし、個別健診として実施しております。それで、この受診の状況でございますが、平成17年度までは、おおむね3,000人ということで推移してまいりましたが、平成18年度につきましては3,387名、平成19年度は3,816名と個別健診に変更いたしましてから、毎年約10%の増となっておりまして、この増加の要因といたしましては、実施期間内であれば、自分の都合のいい日に受診できることや、かかりつけ医で受診できることなどから、受診者数の増加につながったものと思われます。健診の個別化は、市民の健康を守ることに大変寄与できたのではないかと考えているところでございます。なお、御質問にもございますように、平成20年度からは健康診査の制度が大きく変わりますが、市民の皆様に混乱のないよう、順次わかりやすくお知らせをしていく予定でございます。
 次に、(3)につきましてですが、がん検診につきましては、御質問にございます5検診、それに戸田市独自の検診制度といたしまして、前立腺がんについても実施しているところでございます。この実施状況でございますが、胃がん、大腸がんにつきましては、平成15年度から個別検診で実施しております。前立腺がんは、平成15年度から新たに個別検診で実施しております。子宮がんにつきましては、集団と個別両方で実施しておりましたが、平成19年度からは個別のみで実施しております。受診人数につきましては、個別検診にして受診機会をふやすよう努めてきたことや、年々がんに対する市民の方の関心の高まりとともに、受診者数も増加している状況でございます。そこで、胃がんでございますが、平成15年度は447人ですか、これが平成18年度には1,046人。大腸がんにつきましては、同じく平成15年度は503人、18年度が1,174人となっており、また、平成19年度はさらに増加をしている状況でございます。一方、国が5年以内でこの受診率を50%以上にするという目標に向けた、受診率アップということでございますが、これを戸田市に直接当てはめてみますと、戸田市では、この対象年齢というんですか、これは国基準より拡大しているようなことがありまして、約4万8,000人が対象という、大変大きな数字となり、これを実現するにつきましては、大変大きな課題があるのではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  三浦議員の、件名1の(2)について御答弁させていただきます。
 平成20年4月から、これまで市町村が実施主体で行ってまいりました基本健康診査にかわりまして、各医療保険者に、40歳以上の被保険者、被扶養者を対象にメタボリックシンドローム該当者や予備軍を早目に発見することで、生活習慣病を予防し、医療費の抑制をすることを目的に、特定健康診査、特定保健指導が始まります。なお、本制度につきましては、平成20年4月より開始されるものですが、国民健康保険、社会保険等の各保険者が検討するものでございまして、また、現在、社会保険等の被扶養者の方々の取り扱いにつきましては、いまだ具体的内容は定まっていないところでございます。したがいまして、制度の一般的なこと、及び保険者としての戸田市としての対応について申し上げます。
 それでは、まず?の、特定健康診査についてでございますが、病気の早期発見、早期治療を目的とする今までの基本健康診査とは違いまして、高血糖、高血圧、高脂血症及び内蔵脂肪型肥満といった生活習慣病予備軍を早期発見するために、メタボリックシンドロームの検査などを行うものでございます。検査内容でございますが、腹囲−おなかの回りでございます−腹囲とBMIでの内臓脂肪蓄積のリスク判定、血糖、脂質、血圧、コレステロール等の臨床検査を行い、この検査結果に基づきまして、メタボリックシンドローム及び予備軍を発見し、特定保健指導の対象者を抽出するものでございます。特定健康診査の実施につきましては、基本健康診査と同様に個別健診で考えておるところでございます。
 次に?の、特定保健指導についてでございますが、特定健康診査の結果に基づきまして、情報提供、それと動機づけ支援、それと積極的支援の、3つの階層に分かれて指導を実施するものでございます。まず、情報提供では、生活習慣病の特性や生活習慣の改善に関する基本的な理解を支援するものでございます。次に、動機づけ支援では、対象となる方は、生活習慣病のリスクが出始めたばかりの段階の方を対象といたしまして、原則1回の面接をして、生活習慣の改善に対する個別の目標を設定し、自助努力による行動変容が可能となるような支援をするものでございます。次に、積極的支援では、リスクが重なり出した段階の方を対象に、3カ月から6カ月程度の期間の一定期間、個別面接を行いまして、継続的に生活習慣に対する、みずからの行動変容を促すアプローチを行いながら、積極的に保健指導をするものでございます。この保健指導につきましては、医療保健センターでの実施を考えておるところでございます。このように特定保健指導は単なる結果説明ではなく、特定健康審査結果を活用して、みずからの健康状態や生活習慣を確認していただき、これからも元気で過ごすための方策を、対象者と保健指導者がともに考えて実行していくものでございます。国民健康保険の保険者でございます戸田市では、現在、平成20年4月からの実施に向けて、特定審査、特定保健指導実施計画策定会議を設けまして、関係する各部署及び蕨戸田医師会との調整を図っているところでございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは、件名1の2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 (1)ですけれども、個別健診ができるようになって、受診者数が年々10%ぐらいふえているという、大変喜ばしい結果が出ております。これは、かかりつけのお医者さんで受けられると、また、自分の都合に合わせて受診ができるということで、市民の評判も上々であるということであります。そういう意味では、今後始まる、この次の特定健診においても、この個別健診でやりたいというお話がございましたけれども、ぜひ特定健診のほうも個別健診でお願いをしたいと、このように思います。
 次の、この特定健診についてであります。これは保険年金課のほうで、すばらしいパンフレットがもうできておりまして、この特定健診あるいは特定保健指導早わかりガイドということで、一体どういう健診方法になるのかというのが、大体これを見ればわかる形になっております。最初に、大きく分けて特定健診ということで、保険者が本市になるわけですね。そして、被保険者、被扶養者−家族ですけれども、全員の方にこの健診を、今後は通知をしていくと。そして、お知らせをして、皆さん受けてくださいよというふうに促す形になります。そういう意味では、本市といたしましても、何名受診させるかという、そういう、家族の方を受診させる責任と義務が生まれてくるというふうに思います。本年までの本市の基本健康診査というのは、国では40歳以上というところを、戸田市は独自に30歳以上を健診対象にしていたわけであります。そういった特定健診となると、この健診の受け方はどのように変わるのか。また、受ける方、本人の自己負担というのはどうなるのか、その点、まずお聞きしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  まず、19年度までの基本健康診査でございますが、これは65歳未満、65歳以上の2通りの形で実施してきたところでございます。64歳未満の方の基本健康診査では、職場などで他の健診の機会のある人や入院中の人を除いて、事前に申し込みいただいて、受診票を送付して、6月、7月の2カ月の間に受診をしていただいたところでございます。なお、対象年齢は、議員からもありましたとおり、30歳から受診できるという内容でございます。それと、65歳以上のこれまでの基本健康診査では、入院中の方、特別養護老人ホーム等に入所中の方、職場などで他に健診の機会のある方を除き、市から全員の方に受診票を送付をし、これを9月、10月に受診していただいているところでございます。それで、これが平成20年度からは医療保険者が、40歳以上の被保険者、扶養者を対象とする内蔵脂肪型肥満に−メタボリックでございますけれども、これに着目した健診、保健指導の実施が義務づけられるようになったということでございます。それで、戸田市国民健康保険の保険者である戸田市では、特に特定健診対象者全員に受診券を発行いたしまして、基本健康診査と同様に、蕨戸田医師会の医療機関で受診していただけるように、医師会と現在、調整を図っているところでございます。それと、自己負担につきましては、現在、他市の状況等も踏まえまして、これらについてどのような形にするのか、現在、検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) わかりました。受診券の発行ということで、また、自己負担についてはどうなるかわからない、検討中ということでありますが、この特定健診については、来年4月からということで、まだまだ不確かなということですかね。準備段階で非常におくれている部分がたくさんあって、また、不明確な部分もたくさんあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この特定健診、しっかり成功させていきたいというふうに思っております。
 次に、この特定健診は、今の答弁の中にもありましたけれども、要するに、メタボリックが中心になるということであります。そうしますと、本年度まで行われてきた基本健康診査、これでいろいろ症状が発見できたという部分があったわけですけれども、それが特定健康診査になることによって、見つかりにくくなるおそれはないのかということを、私は危惧をしております。具体的に、この健診内容、項目の何かがなくなるのではないかというふうにも思っているわけですけれども、その点いかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  健診の内容でございますが、現在行われております健診及び保健指導につきましては、これは老人保健法の規定ということで、市が主体となって保健事業で行っているということから、個別の疾病の早期発見や早期治療が目的となった健診内容となっておりまして、健診後の保健指導についても、要精密検査ですか、治療が必要となったものに対する受診勧奨を行うことで、これは高血圧や高脂血症、糖尿病、肝臓病などの疾患を中心とした保健指導を行ってきたというような形でございます。それが今後、特定健診、特定保健指導につきましては、老人保健法を廃止いたしまして、高齢者の医療の確保に関する法律というものを新たに設けまして、いわゆるメタボリックシンドロームというんでしょうか、その要因になる生活習慣を改善するための保健指導であるとか健診ということで、糖尿病等の有病者予備軍を減少させることが主たる目的となるというような方針になりますので、今年度の健診項目と来年度行われる健診項目とでは、若干変わる部分が出てくるものでございます。先ほど、1回目の御質問で議員がおっしゃった尿酸の検査につきましては、これは全国どこでもやっているというものではなくて、選択制の問題でございまして、戸田市では戸田市独自に上乗せして、医師会にお願いしていたという検査項目でございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) この特定健診は市町村によって、今までの基本健康診査の中身、検査項目が、市町村によって違ってきたと。国で、これだけはやりなさいよという項目と、それから選択項目みたいなものがあって、戸田市では非常にその点、発展していたというか、尿酸値の検診もやっていたと。普通は、この尿酸値だとか心電図だとか眼底検査だとか、そういうのはやらない市町村が多いようですけれども、本市はやっていたということで、大変すばらしい先駆的な検診をやっていたわけでありますけれども、今回、この特定健診の中で、残念ながら尿酸値検診はなくなるというふうに伺っています。私も今回、発見されたわけで、ここで予防すれば発作も起きずに済むのかなというように思いますけれども、これから受ける方は、そういう検査がなくなってしまうわけですよね。これは要するに、本市独自として、この検査をすることはできないのか、この点ちょっとお尋ねをしたいと……。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  この検査項目につきましては、国の基本的な考え方がございます。それと、戸田市では国民健康保険の、何ていうんでしょうか、該当する方を対象としているということでございます。それと、我々地方公務員は共済組合でございますとか、あと社会保険に加入している方、こういったものが、今までは市が行う基本健康診査とか、職場が行う健康診査を受けてきたんですが、そういったものにプラスアルファして、そういったほかの保険者の家族も保険者の義務で健診をしていくという、全国統一のルールのようなものができてしまったということで、今回変えざるを得なかったというような状況で、あと、検査した後のデータの処理というものが、国保連合会というものがありまして、そこを主体に処理したものを本人に通知していくとか、データを保管するとか、市にフィードバックするとか、そういう一連の作業があるようなので、これも何か大きな形では全国的にやっていくようなものがあって、そのシステムに乗れないものについては、なかなか難しい部分があるというような状況で、現在はその辺の個別のものについては、かなり難しいのではないかなという状況でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 糖尿病予防という、そこに一番の焦点というか力点が置かれているということで、これが一番医療費がかかっているわけですよね。特にお聞きしているところによると、人口透析になんかなると、相当な一人頭の医療費がかかると。五、六百万ぐらいは年間でかかると。本市でも、かなりの数の方がいらっしゃるわけですので、医療費削減のために、この特定健診というのは始まるわけですけれども、いずれにいたしましても、私が尿酸値が高いから言っているわけではありませんけれども、今まで行われてきた検診がなくなるのはどうなのかなというふうな思いが強くいたしますので、どうか検討をしていただければというふうに思います。この制度が始まることによって、いわゆる組合健保、共済、社会保険に入っている方々の家族の方も全員が、それぞれの保険者が通知をして、全員受けなさいということで、今までなかなか受ける機会のなかった方々が、この健診を受けられるようになるということで、もちろん国民健康保険加入者については、本市が責任を持って行っていくという、大変すばらしい制度がスタートするということでありますので、ぜひしっかりと取り組んでいきたいなと、また、いってほしいというふうに思うわけでございます。それで、来年から始まるということで、国のほうでは平成27年度までに、メタボリックの該当者及びこの予備軍を、来年度を基準として25%減少させるという目標が出たわけです。ですから、国民健康保険だけに限ってですけれども、来年度何人、戸田市で該当者がいるのかと、そして、その何人ぐらいの方を受診をさせようという目標を持っているのか。これが基準となっていきますので、このスタート時の来年1年間が大変重要になってくるというふうに思うわけでございます。その点をお聞かせをいただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  現在、20年度の特定健康診査の審査対象者でございますが、約2万人いらっしゃいます。で、20年度の目標でございますが、対象者の40%、8,000人を予定いたしております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 来年8,000人ということで、これが多いのか少ないのか、ちょっと私もわかりませんけれども、しっかりと、まずはこの目標をクリアすると。そうすると、この8,000人が基準となっていくわけですよね。そうすると8,000人を基準にして25%減少させるという、そういう目標ということで考えていいんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  実は、この目標値でございますけれども、25%のほかに、この健診の実施率、あるいはシンドロームの予備軍の減少率等の目標が定められている。先ほど言ったように27年までに25%までに下げなさいということに……。それ以外に、実施率も平成25年までに65%まで引き上げなさいという、そういう一定の縛りがございます。これを達成されない場合には、これは別でございますが、20年から創設されます75歳以上の後期高齢者医療制度への支援金、これが、平成25年からですけれども、最大10%の範囲内で減算されるというふうなことになってくるわけでございます。したがいまして、これらをもとに、20年度は先ほど申しましたように審査対象者40%までとしておりますが、21年度は45%まで、それと22年度は50%、平成23年度には55%で、24年度には一応健康診査の受診率の目標値−国が定めた目標値でございますけれども、65%までにもっていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 今、このパンフレットの後ろのところに、健診を受けないとどうなるのということで、ペナルティー的なことが出ております。あるいは、これは新制度を着実に推進するための誘導策の一つでもあるのかなというふうに理解しますけれども、いずれにしても、これが健診受診率、あるいは改善率が上がっていかないとペナルティーがあるよということなんですが、10%が上限のペナルティーということで、今お答えがありました。しかし、数にこだわるというか、ペナルティーが10%というのは、全体のこの予算、医療費から見ても、そんなにすごいペナルティーではないというふうにも思います。したがって、別に構わないと、こんなの余り問題にしないで、それなりにやっていけばいいんだみたいな、そんなことでは困るというふうにも思いますので、しっかり推進をしていただきたいというふうに思います。
 次に、保健指導でありますけれども、これは大変なマンパワーが必要になってくるだろうと、労力もかなり必要になってくるんだというふうに思います。これは、審査結果に基づいて3つの階層に分かれるということで、最初が情報提供ということになるわけです。今のところ、このリスク要素がほとんどないと。いわゆる非該当者に当たる階層がこの層でありますけれども、具体的にどのような形で情報提供していくのか、また、それは1回だけなのか、あるいは継続して提供していくのか、この点はいかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  情報提供をどういうふうにして行うかということでございますけれども、まず特定健診を受診された方全員に、年1回健診結果と同時に実施をするものでございます。実施方法でございますが、まず受診者本人に直接郵送する方法と、受診をしていただいた医療機関の医師から説明していただく方法が考えられるところでございますけれども、今、どちらにするか、これは現在、検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 次に、動機づけ支援ということであります。原則1回の面接を行って、自分自身の生活習慣の改善点、あるいは実践目標などを、みずから設定してもらうと。そして、実際に行動にそれが移せるように指導、・アドバイスしていくということですけれども、ある意味では一番多い階層がこの中に、動機づけ支援に分類されるのではないかというふうに思います。そういうことからしますと、この情報提供とともに、もう少しやりとりがあってもいいのではないかというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  保健指導の動機づけ支援ということでございますが、これは健康推進室のほうで担当することとしていただきましたので、このやり方というんでしょうかね、通知を行った後、基本的にはグループは、1グループ8名程度を組んでいただいて、文化会館とか、そういうところを借りまして、とりあえずお集りいただくと。これは6カ月間かけて、御自分の生活を改善していただくような指導をしていくという形になりますので、その間に、何かあれば個別な御相談をお受けするというようなこともございます。それで、国の基準ではグループ支援やる場合でも、回数は1回という形であれば、支援時間についてはグループで120分ということでありますので、時間的にはかなりあるのではないかというように考えておりますので、一生懸命やっていくということで……。あと実際、文化会館に集まっていただいたときなんかも、これは今、担当としては実技を中心とした運動とか、栄養の学習とか、自分の生活習慣の振り返りとか、自分が取り組める目標を決めるとか、そういったものを動機づけしていくというような形で考えておりますので、これは十分やっていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 続いて最後の、積極的支援ということですが、本当に、この一歩手前の状態だと思うんですけれども、恐らく私もここに該当してしまうのかなと、不安に思っているんですけれども、要するにウエスト、腹囲を減らす目標を立てる。で、運動、あるいは食事改善、そういった計画をつくるということになっています。それを計画的に進んでいるかどうか、それを定期的な面談を行い、また、電話だとかメールだとかのやりとりを通して、健診結果の改善に向けていくということになっております。で、半年後どうなったのかと、その成果が一応出るのではないかと思いますけれども、6カ月後の再健診というのはしていただけるのかどうか。そしてまた、改善が見られない場合、よくなってないという場合、その後のフォローはどう考えているのか。いわゆる、どこまで責任を持つのかということになってしまうんですけれども、その辺のところ、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  積極的支援につきましても、これはやはり6カ月間かけて行っていくという形で、基本的には動機づけ支援と同じようなグループを形成していただいて、やっていくという形でございますが、動機づけの支援と違うのは、積極的な支援ということで、フォローアップが初回の後から1カ月後、2カ月後、3カ月後、で、最後に評価していくというような、かかわり合いが、何ていうんですか、かなり複雑というか、回数が多くなってくるというようなことで、その方法についても、今の御質問にありましたように、電話でありますとか、eメールでありますとか、さらに面接とか、そういったものがございます。それで、最終的な評価なんですが、体重とか簡単な血圧であれば保健師のほうで可能でございますが、血液の内容とか、そういうものでありますれば、これは基本的には、翌年度の特定健診の中で検査していただくというような形があります。ただ、その中で特に御自分で御心配であれば、保健師等に個別に御相談していただいて、対応していくというふうに考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 従来の健診はやりっ放し健診とかいうふうに言われていることもありますけれども、その後に生かされないということでは何にもならないので、今回の制度においては、その効果も相当期待できるのではないかというふうに思っています。積極支援のこの保健指導を、医療保健センターで実施を考えていると先ほど答弁にありましたけれども、センターだけで果たして対応はできるのか、外部委託は考えていないのか、この点について、いかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  保健師の人数の関係でございますが、今回策定しております計画の中での人数であれば、平成20年度、21年度につきましては、現在おります保健師で対応できるという考え方でございます。それで、3年、4年先に、どの程度人数がふえていくか、これはまだちょっと不確定な要素がございますが、こういった場合、現有勢力で不足する場合は、外部委託等も視野に入れて、いろいろ考えていく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) また、先ほどちょっと出ましたけれども、国保連合会にこのデータを全部集めるというか、そこで管理をしてもらうという話がありましたけれども、そのデータ管理システム、これは国保連合会でお願いをするということで、よろしいのでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  特定健診において、健診結果のデータ管理も医療保険者に義務づけられておるところでございます。戸田市は、国保連合会が開発中の特定健診等データ管理システムで管理することとなりますが、これにつきましては医療費データとの突き合わせを行い、健診、保健指導の効果測定を実施していくことを考えているところでございます。そして、医療費データと健診データが同一保険者のもとに総合的に保有・管理されることで、健診と保健指導の効果が医療費にどのように反映されるのか、厳格にチェックできるようになるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) この特定健診、保健指導については、もっと聞きたい点が多々あるんですけれども、時間の都合上、以上にしたいと思います。
 次の(3)の、個別がん検診でありますけれども、このメタボリックの予防を強化すると、この特定健診で、市町村の単独事業であるがん検診が、相当圧迫されるのではないかというふうに新聞記事にも出ておりました。それは、法律的に低く位置づけられてしまったと、がん検診のほうが。これはどうかと私、非常に疑問に思っているところですけれども、そういう意味では、市町村も大変なんで、逆にがん検診の上限を設けてしまうような自治体も出てきているという、本末転倒的なところもあるわけです。きのう、私も質疑させていただきましたけれども、がん検診者、大幅に戸田市は伸びたということで、予算にして3000円万以上、5,000人近い方が1年間でふえたと、大変喜ばしい傾向にあるというふうに思っております。これは、さらに伸ばさなければならないというふうに私は思っているところであります。この検診が後退するようなことが絶対あってはならないと、これは強く要望しておきたいと思います。年間で約100万人の方が亡くなるわけですけれども、そのうち30万人以上ががんで亡くなる、国民病そのものであるというのががんです。このがん死を避けるためには、早く発見する、これが近道であるということで、がん検診の機会をふやすと同時に、質の高い検診を市民に提供する義務が自治体には、本市にはあるということであります。まだまだ日本の検診率、低いわけでございます。欧米から比べれば10%から20%ぐらいしかないわけでありますので、1点だけ、このがん検診についてお聞きしたいんですけれども、6つの種類のがん検診、やっていますけれども、例えば絞り込んで、肺がんだけとか、あるいは胃がんだけは50%、国で言っている50%目標を定めようよとか、何の目標もないのでは、やっぱり受診率が下がっていくのではないかというふうにも思いますので、絞り込んでの目標の設定についての考え方はいかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  御指摘のように、一つのがんについて啓蒙していくというような形も考えておりまして、本年度につきましては、乳がん検診の実施率が特に低いものでありまして、これは、今言っているピンクリボン運動とか、そういうものを行いまして、啓蒙を強くして、さらに来年からはマンモグラフィーも個別化していくというようなことも考えまして、受診率を上げていくというような形がございます。ただ、胃がん検診とか、そういうものにつきましても、医療機関の1日の受けられる人数というのがございまして、余り、50%までもっていくという目標を立てても、医療機関自体の受け入れ能力の限界を超えてしまって、通常の患者さんの対応ができなくなるような状況も考えられますので、その辺も慎重に進めなければならないと考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 大事なのは、受診率の目標では本当はないわけですね。がんで亡くなる方を一人でも多く減少させると、それが目標ですので、ただ単に数字の目標ということではないんですけれども、これは早期発見しなければ生死にかかわるということでありますので、さらに健康長寿都市・戸田市を目指して、関係各位の皆様の努力をお願いをしたいというふうに思います。
 続きまして、件名2に移らせていただきます。件名2の、自転車環境の確保ということにつきましては、これは多くの方が今まで取り上げております。それだけ重要であり、安心、安全なまちづくりの一つの大きな柱であると、私は認識をしております。自転車人気というのは、大変に高まってきているわけであります。言うまでもないことですけれども、自転車が空気を汚さないとか、環境に優しい乗り物であるとか、省エネやエコ対策につながるとか。また、ペダルをこぐ運動が効果的な有酸素運動になるというふうにも言われております。そういった健康志向の生活スタイルにもマッチをしてきて、自宅から勤務先まで自転車で行ってしまうとか、私の知り合いもいますけれども、観光地での自転車利用等もふえてきていると、着実にふえてきているわけです。先日、幕張メッセでも自転車の展覧会、非常にたくさんの方が見えていたと新聞に出ておりました。私も現在、週に2日はノーカーデーとして、車を乗らないようにして、自転車、歩行で活動しておりますけれども、いずれにいたしましても、ますますこの自転車走行についての環境を整えるということが大事になってきます。去年、私初めて中国に行かせていただきまして、自転車の大群が見られるのかと思ったら、とんでもない、車の大群だらけで、東京、埼玉よりも渋滞があると驚いたわけでありますが、あれほど広い大陸ですと、専用の自転車道路なんか簡単につくれるなと、そういうふうにうらやましく感じてきたところでありますが、自転車利用者がふえる一方で、自転車が関係した交通事故も年々ふえていると、埼玉県でも相当ふえているというふうに言われております。自転車が加害者になったりすることもふえているということで、この安全環境をさらに整備するという観点からお聞きをします。
 (1)ですけれども、現在の自転車事故の現状とその推移、どうなっているのか、また、各種関係団体、その連携状況ですね、警察や学校なども含めて、その辺、本市はどのように取り組んでいらっしゃるのか、確認の意味で教えていただきたいと思います。
 それから(2)ですけれども、歩道と車道の段差がまだまだ多く見受けられるというふうに思います。事故につながっていく可能性が高いので、UDブロック−ユニバーサルデザイン−などを使った段差解消をさらに進めていっていただきたいというふうに思います。
 (3)番ですけれども、自転車専用道路がつくれれば一番いいわけですけれども、日本の道路、全部そうだと思います。戸田市も特にそんな広い道路があるわけではありませんので、非常に難しいんですが、まずは自転車レーンの設置、これをどうかもう少し真剣に何とか考えて、知恵を出して、できないものかということについてお聞きします。
 最後に、4番目ですけれども、これはもう本当に、自転車運転者のマナー、自転車に関する事故でも、七、八割の事故の原因が自転車の運転者にあるというふうにも言われております。そういう意味で、マナー啓発と指導取り締まりについて、どのように考えているのかお伺いして、1回目の質問とします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)(4)につきましては、市民生活部で御答弁申し上げます。関連がございますので一括して申し上げます。
 まず、自転車事故の現状と推移、事故内容でございますが、市内における自転車の人身事故件数は、平成17年が439件、平成18年が366件、平成19年10月末までで289件と、減少傾向にあります。また、市内では自転車が関係する死亡事故は、近年発生しておりません。しかしながら、全体の人身事故件数に対する自転車の事故割合は33.72%と、高い比率となっております。また、埼玉県全体の統計ですが、自転車事故負傷者の事故原因は、わき見運転、一時不停止など、自転車側が何らかの違反をして事故に遭っているものが87.6%となっておりますことから、自転車の交通安全教育やマナーアップ啓発が重要な課題であると認識をいたしております。
 次に、警察や学校、各種関係団体との連携状況でございますが、当市では、とだわらび交通安全協会、交通安全母の会、道路適正化協会、安全運転管理者協会、トラック協会、幼稚園、小中学校、高校、ボーイスカウト、ガールスカウト、町会、老人会などの16関係団体と市、蕨警察署で構成する「戸田市交通安全対策協議会」が交通安全対策の中心的な役割を果たしております。これらの団体が連携をとりながら、年5回の交通安全運動期間を中心といたしまして、自転車の無灯火や2人乗りに対しての声かけをし、自転車アドバイスカードを交付することなどの街頭啓発活動を行っております。また、蕨警察署と市が協力をして、市内12校すべての小学校で、自転車を含めた形での交通安全教室を実施しているほか、今年度は美女木小学校で埼玉県子供自転車運転免許の講習会と試験を実施し、4年生と6年生と、合わせて約200名が自転車運転免許証を取得をいたしました。さらに今年度は、南陵高校が自転車マナーアップ校の指定を受けまして、全校を挙げて自転車の交通安全に取り組んでいただいております。このほかのマナー啓発や指導につきましては、本年7月に蕨警察署で行われた自転車ゴールドサイクルステッカー制度による協議会に、小中学生や高齢者の方々40名の参加があったほか、11月には、戸田市スポーツセンターを会場として行われた高齢者自転車免許講習会には、108名の方々に御参加をいただき、免許証の交付を受けたところでございます。また、本年度末には1万人を超す市営自転車駐車場年間登録者に対する通知などに、マナーアップに関する啓発記事の掲載を計画をしております。このように、自転車を含めた二輪車の交通安全対策については、重点対策の一つとして取り組んでおりますが、こうした啓発や安全教室に加えて、危険の意識を強く持ってもらうことも必要でありますので、蕨警察署になお一層の指導取り締まりの強化を要望してまいりますので、御理解、御協力のほどをお願いを申し上げます。
 以上でございます。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  (2)(3)について、順次、お答えいたします。
 初めに、(2)についてお答えいたします。本市の歩道整備につきましては、特に重要な課題であると考え、平成7年度から実施しております歩道整備事業や都市計画道路整備事業の中で進めております。歩道整備事業では、通学路や公共施設周辺の道路、人の多く集まる場所を優先し、歩道の有効幅員の確保を初めとして、バリアフリー化や景観に配慮した整備を実施しており、平成18年度末現在で24路線、整備延長で13.2キロメーターが整備済みとなっております。また、都市計画道路整備事業につきましては、広幅員の歩道が設置されますことから、自転車も歩道を走行できる自転車歩行車道として整備を進めてきているところでございます。今回、御質問のありました歩道の段差の解消につきましても、これらの事業の中で行っているところでございまして、いわゆる波打ち歩道の改善や、また、車両の出入り口部や巻き込み部と車道との段差の解消についても、自転車だけでなく、歩行者にも、安全で快適に通行できるように行っているところでございます。議員さんの言われておりますユニバーサルデザインブロックの使用についてでございますが、現在、本市におきましては、切り下げブロックに溝が入った製品を使用しております。これは当時、障害者の方の協力のもと、現地立ち会いを行い、段差のないブロックの使用に当たっては、溝入りのものであれば、歩者道の識別が可能とのことから実施に至った経緯がございます。今後におきましては、通行者の安全性、快適性を念頭に置き、ユニバーサルデザインブロックの使用の有効性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、(3)についてお答えいたします。近年、自転車は環境に優しく、機動性が高く、また、健康増進にも役立つ交通手段として見直され、その利用ニーズは高まっており、安全で安心して利用できる自転車走行空間の整備が重要となってきております。本市におきましても、自転車や歩行者の安全対策として、できる限り車道と歩道を分離することを基本に整備を進めております。歩道整備事業では、広い歩道が確保できる場合には、自転車も通行できる自転車歩行者道としております。また、都市計画道路整備事業につきましても、自転車歩行者道として整備を進めてきているところでございます。本市におきまして整備を進めております自転車歩行者道は、自転車と歩行者の共存型でありますが、独立型の整備方法もございます。この手法は、歩道と自転車道を縁石などにより物理的に分離する方法ですが、さらに広い道路の幅員が必要となりますことから、本市での実施は難しいと判断しております。しかしながら、自転車と歩行者を、舗装の色を変えるなどして視覚的に分離するという自転車レーンの設置については、現在、整備を進めている自転車歩行者道で実施することは可能であり、さらなる安全性の向上につながるものと考えておりますので、今後の整備に当たっては、景観にも配慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは、件名2の2回目の質問をいたします。
 (1)ですけれども、今、御答弁ありました、人身事故件数がかなり減ってきていると、これは大変喜ばしいことであります。死亡事故もないということでありますので、これにつきましては関係各位の皆様の大変な御努力に対しまして敬意を表したいと、このように思っております。いずれにいたしましても、警察に報告されてない事故件数も、単独事故であるとか、多々あるのではないかというふうにも思いますので、減少傾向にあるとは言っても、いつでも起きる可能性が高いということであります。そういう意味では、さらに関係16団体と蕨署とのさらなる連携で、安全対策をお願いをしたいと思います。
 次に、(2)ですけれども、ユニバーサルデザインの観点からのまちづくりで、ユニバーサルデザインのブロックについては、熊谷市が発案というんですかね、市民の声を聞いて、それをつくったと、そこから始まって、全国に広まっているということであります。私も、バリアフリーにすれば、これは障害者の方にとって一番いいのではないか、あるいは自転車の方が歩道から車道に、車道から歩道に、これは段差があることによって、滑って転んでけがをしたりとか、そういうことも十分あるので、バリアフリーにすればいいのかというふうに思っておりましたけれども、視覚障害者から見れば、段差がないと困るという見方もあります。そういう意味でのユニバーサルデザインというのが非常に大事だということで、この整備を、この観点からも早急に、また、整備を進めていただきたいというふうに思います。
 (3)番目ですけれども、これは私の本当に願いなんですが、自転車道路、自転車レーンをつくるということですけれども、自転車というのは、道交法上では軽車両というふうに決まっていますので、車道を走らなければいけないと、これが原則なんですね。しかし、戸田市の中、見ても、車道を、恐怖感もなくて、安心感を持って走れる車道が果たしてあるのかと。本当に怖くて走れないところばかりじゃないかというふうに思います。そういう中で、歩道の中を走らざるを得ないというのが現実だと思います。その中で起きている自転車同士の事故だとか、歩行者の事故、自転車が加害者になったり、被害者だけではないんだと。そういう中で、あくまでも歩行者優先、これは第一義でありますけれども、自転車の方々を加害者にもさせない、被害者にもさせないという思いで、どうかこの自転車道整備に、しっかり、さらに取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。法律的にぎりぎりと言われるこの幅員、歩道ですけれども、最低3.5メーターないと、この歩道の中で自転車も走れるような許可がおりないみたいな、そういうことがあるそうですけれども、戸田市を見たときに、この自転車専用レーンも含めて、共存している歩道、自転車が通ってもいいような歩道が、果たしてどのぐらいあるのかと、ほとんどないのが現実ではないかというふうに思っております。
 そこでお伺いしたいんですけれども、都市計画道路整備事業、この中で幅員が16メーター道路、そして20メーター道路と、2つあるわけでありますが、道路幅員が最低9メートルとらなければいけないということですね。そうすると、16メーター道路で考えると、植栽を例えば50センチにすると、残りは歩道部分が両側つくるわけですから、3メーターとれる計算になると。決して広いとは言えないけれども、共存できるのではないか、私はこのように思っています。また、20メーター道路であれば、植栽を1メートルとっても、4.5メーターの歩道ができるということですので、20メーター道路であるならば、十分な自転車レーンができるのではないかというふうに思います。仕切りをつくらなくても、色分けをするとか、そういうことはできるのではないかというふうに思っております。この都市計画道路整備事業の中で共存できる歩道の確保、これは果たして、この計画の中で何路線ぐらいあるのか、そして何キロぐらいあるのか、おわかりになりましたら、ちょっとお聞きをしたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  都市計画道路でございますが、市内に36路線、41.58キロメーターございます。現在の整備率が約70%ということで、残りが約十二、三キロメーターでございます。そのうち国・県を差し引きますと、約9.4キロメータが戸田市の整備分でございます。そのうち20メーターということで限定させていただきますと、12路線で約4.7キロ残ってございますので、これについては、色分けした形で自転車歩行者道として利用できるものと思っております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 時間がありませんので次に移りますけれども、いずれにしても道路整備事業の中で、そういう自転車専用レーン、あるいは共存レーンをしっかりと確保していただきたいというふうに思っております。国交省と警察庁が全国で100カ所のモデル地区をつくるということで、自転車専用レーンをつくるということが新聞に載っておりました。埼玉県の中でも2カ所つくるということでありますけれども、これは県が指定をするということでありますので、あえてお聞きはしませんけれども、国交省を挙げて自転車専用道路の整備対策事業をスタートさせるということになっておりますので、ぜひ本市としても、しっかりと市独自の知恵と工夫で取り組みをお願いをしたいというふうに思います。
 最後の、マナーですけれども、これは本当に目に余るマナー違反が、いまだに大変多いと。特に私、感じるのは、無灯火、あるいは逆走ですね。軽車両ですから、左側通行しなければいけないのに、右側を堂々と−車で走っていると、対面から出てくる、走ってくるという、非常に危ない。そういう意味では、蕨署にお願いして、自転車だけを取り締まる、そういう日を定期的につくれないか。厳しく取り締まりをしていったほうがいいのではないかというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  大変大切なことだと思います。現在、毎月2日間、自転車の指導、取り締まりの日を決めて、蕨警察と、それから地域交通安全推進員のほうで、駅周辺を指導、取り締まりをいたしております。こうしたことをやはり継続して、あるいは充実してやっていくことがマナー向上につながってくると思いますので、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) この件につきましては、軽車両ということでありますので、それなりの罰則、罰金もあるわけですので、やっぱりもう少し厳しく取り組んでいく。そして、蕨署としても、そういう強化をする日にちを明確に設けて取り締まりをやっていくということは、本当に大事だというふうに思います。これは取り締まりが意図ではなくて、事故をなくすということが当然、前提にあっての考えでありますので、どうか本市といたしましても、このマナー啓発、指導、たくさんの関係各位の方が御努力をしているところでありますけれども、さらにこれを持続し、推進をしていっていただきたい。特に、いろんな講習会だとか、あるいは小学校、中学校、高校生は学校でやるとかあるんですけれども、全然そこにひっかからない大人、大学生とか、そういう方々は本当にマナーがかなり厳しいというふうにも思いますので、どうかこの点もよろしくお願いしたいと思います。さらなる安心、安全な住みよいまちづくりを目指して、今後とも何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終わります。御答弁、大変ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

休 憩 14時52分
開 議 15時19分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 2番、鈴木麗子議員。(拍手)
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、まず通告に入る前に、このたびは地域子育て応援タウンの受賞、大変におめでとうございます。私も大変、子育てに対しまして、今後のさらなる充実を期待する一人でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。ワークライフバランスの働きかけが始まったとはいえ、男性の育児休暇取得目標をわずか10%に置くなど、育児参加への環境づくりは、社会と企業の大胆な意識改革を待たねばならない状況です。本市の次世代育成計画策定のためのアンケートでも、子供が3歳に成長するまでの期間、約7割の母親が家庭での育児専念を選択しております。待ったなしの子育ての現場での、母親が疲れ過ぎない環境づくりが急がれます。子育ての上手な分担は、育児軽減にとどまらず、父として、また、母となった自覚と喜びを育てていきます。
 そこでお伺いいたします。父親の積極的な子育てを促すための工夫や支援で、母親と過ごす時間と一味違う子育てと、子供との触れ合いも生まれます。地域情報に疎いお父さんも、子守に不慣れなお父さんも、安心して子供と触れ合える、幼児にとって最適の場が保育園です。元気いっぱいの就学児童や、飛んでくるボールの危険、また、自転車等の脅威もなく、子供とゆったりと過ごせる広場です。地域のボランティアの御支援をいただき、多くのお父さんが集える場として、日曜日を中心とした保育園の園庭開放についてお伺いいたします。
 次に、市内の児童公園もまた、幼児の大好きな遊び場です。日ごろ、関係部署の御努力によりまして、安全な公園遊具等の維持管理を行っていただき、大変にありがとうございます。さて、子供たちは大好きな人と一緒に遊ぶときほど、子供は張り切って、活発に、時には冒険にチャレンジし、格好よさをアピールするものです。そして、この格好よさ、はりきり過ぎが、時には、冷やり、危ない経験にとどまらず、多くの危険や多くのけがにつながります。2002年、国土交通省より出された「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に基づいた、遊具への適正使用の啓発に向けた使用年齢表示シールや、あるいは遊び場を安全に利用するための掲示等の活用についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、少し前に旧厚生省から、「育児をしない男を父親とは呼ばない」という、子育てへの父親参加を呼びかけるキャンペーンが展開されました。父親の特性を生かした、主体的な子育て参加をしていくためのノウハウを学ぶ機会や、地域情報に疎いお父さんへの十分な情報支援をお願いいたします。まずは、市のホームページでの父親向けサイトの開設や、学習情報誌の発行等についてのお考えをお伺いいたします。
 以上で1回目を終わりといたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、鈴木議員さんの件名1の(1)の?と?についてお答えを申し上げます。
 最初に、?についてお答えいたします。市では、多くのお父さんが休みの日となる土曜日に、喜沢南保育園、笹目川保育園、そして新曽保育園で、地域の交流会として、「お父さんと遊ぼう」という催しを行っております。これは、保育園児とその保護者に対象を限ったものではなく、地域の人ならだれでも参加でき、大変好評な事業でございます。多くの方に利用していただきたいというふうに思っております。御質問の、保育園が休日となる日曜・祝日の保育園の園庭開放につきましては、監視員等の監督者を置かずに自由に利用させるということになりますと、幼児の安全面や施設管理の面から多くの問題があり、あるいは防犯上の問題もあり、また、ボランティアを活用するにしても、人集めや何かあったときの責任の所在など、課題が多くありますことから、現在のところ大変困難なことであるというふうに考えております。現在、3園で行っているこの事業を、今後は全保育園に広げていくとともに、回数をふやすことを検討していきたいと考えております。なお、保育園での交流会や運動会などがお父さんの集いの場ともなりますことから、これを契機にお父さん同士でさらなる仲間づくりが自主的に行われた例もございます。
 次に、?でございますが、市ではことしの3月に、子育て情報誌である「戸田市子育て応援ブック」を発行いたしました。内容といたしましては、各種手当などの制度的なものから、市内の遊び場や交流の場の情報、子供の一時預かりなど、生まれてからおおむね小学校低学年までを射程に集約した子育て情報を掲載しております。この情報誌はこども家庭課子育て支援担当を事務局に、10名からなる市民編集委員の手により作成いたしました。制度などが変更された場合につきましては、情報を刷新して、毎年改訂版を発行することといたしております。これは、冊子として無料頒布しておりますが、同じ内容を市のホームページでもごらんになることができます。次に、サイトの充実でございますが、市が実施している子育て支援に関する施策やニュースなどの情報は、ホームページにおいて、トップページや各課のページから検索することができまして、大変便利なものとなっております。内容も常に新しいものが掲載されておりますことから、即時性のある情報収集が可能な状態となっており、情報誌などの冊子を補完する働きをしております。子育てファミリーの相互理解に資するよう、子育て中の父親向けのページを新設することにつきましては、実施に向け検討してまいりたいというふうに思っております。これからも皆様の御意見を取り入れながら、常に充実したサイトの維持に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  件名1の(1)の?についてお答えいたします。
 遊具メーカーで構成される社団法人日本公園施設業協会では、子供の遊具事故を未然に防ぐべく、遊具の対象年齢シールを2003年ごろから作成し、全国の関係機関に普及させておりまして、市といたしましても、このころから新規に設置し、対象となる遊具につきましては、シールを張っている状況でございます。公園遊具の事故防止につきましては、委託業者による定期点検や職員による点検を随時行っております。また、適正な利用につきましては、議員が御提案されております利用者への対策として、こうしたシールの活用や利用上の注意看板などで対応してまいりたいと考えます。今後、市内各公園の遊具を調査の上、シールの活用が可能な遊具について実施をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ありがとうございます。それでは、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 笹目川保育園ほかの2園、合計3園で、土曜日の、お父さんとの広場が開設されているということなんですが、まず、この参加状況というのは、どうなんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  参加状況でございますが、まず新曽保育園では11月10日に実施されましたが、お父さんが2名、子供さんが3名ということで……。それと、喜沢南でございますけれども、6月23日に行った、これでは、お父さん4名、お子さん4名ですね。それと、喜沢南保育園で同じく11月17日に実施された中では、お父さんが6名とお子さんが7名、笹目川では6月、7月、11月に行われておりますけれども、それぞれ3名から4名の出席でございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 平均で4組から6組ぐらいのお父さんが御参加いただいているということですが、この広報なんですけれども、広報はどのようになさっていらっしゃったんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これは、主に園の園だよりで、お子さんがお帰りになるときに連絡がございますけれども、そういったところでチラシを渡すとか、そういうふうなことでPRをしております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 今お伺いしますと、やはり園を御利用の保護者の方が対象で、利用されているというふうに伺います。私が今回取り上げましたのは、やはり保育園を利用されていない、また、そういったお父さん、お母さんたちにも、ぜひ園で御利用いただきたい。安全な施設でありますので、ぜひ幼児を連れて遊びに来ていただきたいという思いで、今回、園庭開放ということをさせていただきました。戸田市の子供の子育て度のアンケートの中でも、子育てがしやすい町ですかという問いに対して、そう思うというのがマイナス3.7%ということで、その理由に、子供が安全に遊ぶ場や機会が非常に不十分であるというふうに、このように挙げております。ですから、やはりこういった安全な施設を有効に使っていただくというのは、今後の大きな方向性ではないかというふうに考えております。また、内遊びが非常に幼児期、多いような傾向が見えます。特に日中、お母さんといらっしゃる幼児の方が多いわけですから、お母さんのお疲れもあるんでしょうけれども、どうも平均すると、外遊びはわかっているんだけれども、できればうちの中で−一、二歳のトップはテレビを見るのがトップだそうですので、本当にこの時期、歩いたり風に吹かれたり、いろいろなものにさわって経験を積むということは、脳の発達にも大変重要な時期でございますので、できれば外遊びをしっかりとやっていただける機会と場をお願いしたいなと思います。特に外遊びは、体力の勝るお父さんの出番かなというふうに私は感じておりますので、ぜひお父さんを呼び込むための方法を、ぜひ検証、探していただきたいなというふうに思います。で、地域交流の範囲というのは、どの程度に考えていらっしゃいますか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  申しわけございません。私、ちょっと、その辺、承知いたしてございません。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 子供を連れて歩ける距離というのは、さほど多くはないと思います。ですから、先ほど部長がおっしゃったように、なるべく早く全保育園で、こういった休日開放を実施していただきたいというふうに考えております。特に今、土曜日の開催でございますが、土曜日、日曜日お休みのお父さんたちも随分いらっしゃいますけれども、駅などで見ますと、確かに土曜日はぐっと人数が減ります、通勤客が。だけど、現業職の方というのは、やはり日曜日を中心とした休日をおとりになっているケースが大変に多いように思いますので、できましたら日曜日を中心に考えていただいて、ぜひ回数の多い開催をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それで、開催をしていく部分なんですが、この回数をふやしていくための条件整備というのは何かございますか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  条件整備ということですが、先ほども申しましたように、例えば休日等の園庭開放などにしても、やはり一定の地域に開放すればいいんですけれども、ただ池田小のような、いろいろな悲惨な事故もありますし、防犯上の問題もあるわけですね。ですから、そこいらの兼ね合いも、やはり考えていかざるを得ないということは、これはやはり園庭開放をする上で、一番大きなネックになると思うんですね。ですから、そういうところも一つ一つ考えていきながら、将来に向けてやっていければと、そういうことが実現できればというふうには考えておりますけれども、ただ現実的には、先ほど申したように、なかなか難しい問題がまだあるというふうに考えております。
 それと、先ほどの周知の方法ですけれども、私が申し上げたとおり、保育園に通っていらっしゃるお子さんには、チラシ等をお子さんにお持ちいただくというふうな形ですけれども、それ以外にも配布場所として、それぞれ市内の各公共施設等にも、こういった「にじ」というものがあるんですけれども、こういうチラシを置いて、実施している旨を知らせております。
 以上ございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 戸田駅のおひさま保育園、こちらが時々広報誌に、園庭を開放しますよ、それから、図書館、ホールも開放しますよというような記事が載りますので、できましたら、たくさんの方がごらんになれる広報誌等も活用していただいて、さらなる利用を促進していただきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。まずは、土曜日開放ということで、全園をぜひ開放していただきたい。そして、次には、休日、日曜日を的にした開放も考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、(2)でございますが、本当に子供たちは児童公園等で遊ぶのが大好きでございます。今、2003年からこのシール等も活用しているというふうにお聞きいたしましたが、今の遊具に対するシールの貼付状況はいかがでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  このシールが平成15年ごろから制度化されておりますので、それ以降に設置した遊具にはついてございます。ただ、数は大変少のうございまして、6枚でございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 市内、児童公園で52カ所ということでございますので、ここに張っていただくというのは、まだまだ時間がかかることなんでしょうか。どうなんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  先ほども御答弁申し上げましたけれども、今年度中に各公園の調査をいたしまして、張れるものについては張っていきたいと、来年度あたりから張っていきたいというふうに考えてございますが、ただ、これ、遊具ですが、対象年齢がちゃんと書いてないものについては張れないものですから、そこら辺もメーカーさんとも調整しながらということになります。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ぜひメーカーの専門家の方と調査をしていただいて、こういったことを、シールを利用していただき、付き添っている保護者の方にも十分な安全啓発をお願いしたいと思います。この遊び場の安全ということでは、遊具等による事故もありますけれども、遊び方が問題で事故に遭うというケースもございますので、そういった面では、公園等に危険な服装等の、正しい利用の仕方ですか、そういったことも含めた掲示等もお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  この注意看板、例えばマフラーが引っかかるから、マフラーをとってくださいだとか、そういう話が、注意看板があるんですが、これ、ちょっとお金がかかりますので、すぐに全部というわけにはいかないかもしれませんが、徐々にということでやっていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、(3)でございます。ファミリー向け、特にお父さん向けの子育てのための情報サイトということで、お願いをいたしております。これは、国立女性教育会館の調査なんですけれども、実は、親になるための経験が、日本は大変乏しい国だというふうに調査が出ております。ということは、日本というのは、自分の、年の離れた弟や妹の面倒を見ることなく成長している人が多いということだそうでございます。ということで、自分が小さい子の面倒を見ていく経験が非常に少ないということが、子育てに対するノウハウの蓄積が非常に少ないというふうに推測されるようでございますけれども、こういった観点から、親力−親の力をどう育てていくかということは、地域力も含めて、大変重要な課題になってくるのではないかというふうに考えております。で、この地域力という点では、やはり行政の果たす役割というのは、大きなものがあるというふうに私は考えております。で、具体的には、例えば父親向けのサイトであれば、男性の方がお留守番を子供としていく、こんなときに、お留守番が2時間できる人、半日できる人、お泊りまでオーケーな人と、いろんな力、力量があると思うんですけれども、それには遊び場を知っていくとか、あるいは雨の日だったら室内で簡単な遊びができる、絵本が読める。あるいは、時間がなくなれば、ちょっとおやつをお父さんが手づくりができるとか、そういったいろんな技術力も伴ってこなければ、子供と楽しいお留守番はなかなかできないと思います。そういった点で、こういう細かなノウハウを、お父さん向けのサイトのほうに登場させていただいて、ぜひぜひお父さんの子育てが負担感なくできるようにしていただきたいなというふうに考えております。で、さっき申しましたように、親力をどう育てるかということなんですけれども、やはり今、ワークライフバランスということで、本当にこの時代に仕事もしなきゃいけない、でも子育てをしっかり参加しなければいけない、お父さんとしては大変悩むところでございます。この3月にビリーブのほうで、「スーパー主夫」の講演会があるそうでございますけれども、このスーパー主夫というのは、もちろん子育て、あるいは料理、洗濯も、すべてこなせるお父さんがスーパー主夫だそうなんですね。この方の講演会が予定されているというふうに聞いておりますので、こういったことも紹介したりして、こういう素敵なモデルのお父さんのあり方というものも参考にしていただきながら、ぜひ、こういった学習の機会ですとか、ノウハウを磨く機会、積む機会等もできればお願いしたいなと思います。こういう意味では、先ほど子育てマップというのがございましたけれども、これ1年に一遍ということで、ニュースソースとすればちょっと新鮮味を欠ける時期もあるかなというふうに考えておりますので、できましたら新鮮なニュースが時々お父さんたちのところに届く、その意味でも定期的な情報満載の情報誌の発行をお願いしたいなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  先ほども申しましたけれども、子育て応援ブックの内容は市のホームページでも見られるわけです。こういったものを、新たに内容が変われば、そういうものを順次改めていくとか、そういうものに合わせていくということで、情報を新たにしていくというふうなことも考えていきたいと思います。それと、もう一点は、私どものほうの、先ほども申したかもわかりませんけれども、ホームページの中に、やはり今、議員さんがおっしゃられたように、お父さんが子育てする上で、いろいろ知っておいて必要なこともあると思いますので、そういったものもあわせて、お父さんが子育てに参加しやすいような内容のものをなるべくその中に載せていって、それを充実することによって、議員さんがおっしゃられたような形での知識の付与というんですか、そういうものに寄与していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) はい。この情報誌の発行は、大変労力も人手も私はいるというふうに思っておりますけれども、やはり行政の果たす役割というのは、大変この子育てには大きいと思いますので、来年より部が独立するということでございますので、そういったことも踏まえまして、ぜひこの情報誌、子育て、特に3歳ぐらいまでも含めた、そういったお父さん支援のための情報誌を考えていただきたいというふうに、これは要望させていただきたいと思います。
 以上で(1)の方を終わらせていただきます。
 次に(2)の、町の環境向上についてをお伺いいたします。近年本市は大型マンション建設により、ファミリー層の増加に加え、利便性のよさから、小規模の単身者向けの住宅、ワンルームマンションも数多く建設され、若い戸田市の効果となっているのではないかと思います。しかし、ファミリータイプ向け入居者と違い、こうした単身者用マンションに住む皆様は、町会に加入もほとんどなく、居住地域への愛着や興味にも乏しく、自分の生活重視による生活態度は、周辺の住人と必ずしも良好な関係を築いておりません。マンション住人の持ち物と思われる自転車やバイク等の路上駐車や歩道占拠等は、集団登校する児童や歩行者の大きな妨げとなっております。時には騒音や車の路上駐車など、こうした迷惑行為に対して、どのように対処されているかお伺いたします。
 次に、この12月2日、ことし最後の530(ごみゼロ)運動が開催され、多くの市民の皆様が御参加いただきました。そして、戸田市としては、本当にすがすがしい1日のスタートが切れました。その中にあって、赤い警告紙が張られた取り残されたごみのある集積所が、とても痛々しく見えました。多くのごみ集積所が町会の皆様の手で掃き清められ、きちんと管理が行き届く中、本当に残念です。地域からの反感を買ってしまいかねない、こうした現状に対し、地域の皆様にマンションはどのように対応し、理解を図っているのか、お伺いしたいと思います。また、行政の方はどのような指導をされているか、あわせてお伺いいたします。
 次に、マンションの独自のごみステーションをつくらず、既存のごみ集積所に合流する形で1棟のマンションから出されるごみの排出は、ところによっては急激なごみ量の増加となり、収集日には路上に大きくはみ出し、においも含め、見た目にも美しくありません。1カ所のごみ集積所に過重な負担がないよう、ごみ集積所の設置基準についても見直すことについてのお考えをお伺いいたします。
 次に、ごみ集積所の外部評価についてお伺いいたします。ごみをきちんと分別し、定められた曜日に、時間に出す、このルールが守られないごみ集積所は、全市内に見受けられます。これは、ごみ集積所個々の問題だけでなく、環境美化、ごみ減量運動からも、地域や市全体の課題として対応していくべきことではないかと思います。日ごろ、ごみ回収に携わる皆様の御協力をいただき、本市のごみ排出状況を調査し、その結果を踏まえ、市、自治会、マンション所有者、事業者と協議し、ごみ事情の質的向上を図っていくのはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、?のうち、騒音の件についてでございますが、ワンルームマンション等の小規模共同住宅の住人が原因となります騒音で、周辺住民とトラブルになり、市に苦情が寄せられたことは、これまで特にございませんが、そのような苦情が入った場合には、第一義的には、マンションの所有者や管理人などを通して改善を求めていくことが、一番の解決策ではないかと考えます。しかしながら、最近では騒音に限らず、近隣とトラブルになることを避けるため、匿名で苦情が寄せられるケースが目立っており、これらの場合、大半は市から直接指導することを求めてまいります。その際は、苦情内容を慎重に判断して、市としての対応をしていかなければならないというふうに考えます。
 次に、駐車場・駐輪場の周辺対策につきましては、開発面積が500平方メートル以上、もしくは中高層建築物等であるものは、宅地開発等指導要綱に基づく駐車場及び駐輪場の確保に対する規制がございますが、それ以外の物件に関しましては、埼玉県小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導指針というのがございまして、それにより駐輪場の確保を指導しております。なお、小規模共同住宅の周辺で違法駐車が発生した場合には、担当課におきまして、蕨警察署に取り締まりを依頼をいたしております。また、路上駐輪対策につきましては、関係課と連携をいたしまして、該当する共同住宅のオーナーや管理者に対して指導を実施しております。
 次に、?につきましては、本市では平成14年度に、可燃ごみの中から、プラスチック類及びその他の紙類を資源ごみとした分別方式を導入し、現在の収集体制が確立されたところでございます。これによりまして、平成13年度の可燃ごみと比べ、平成18年度には約6%の減量となっており、人口が増加している中でごみの資源化と減量化を達成できたことは、市民の皆様の分別に対する御理解と御協力によるものと考えます。その中で、ワンルームマンション等小規模共同住宅を見ますと、その他の集積所に比較をいたしまして、分別状況が低い状況も見受けられます。市といたしましては、そうした問題があるところにつきましては、建物の管理会社や所有者に対しまして、居住者への周知の協力や集積所の管理等の徹底を指導しているところでございます。徐々にではありますけれども、改善が確認されている集積所もありますので、引き続き理解、協力を求めていきたいと考えております。
 次に、?につきましては、現在、宅地開発等指導要綱において、ごみ集積施設について、設置場所や形状等の基準を設けており、該当するマンション等につきましては、ごみ集積所の設置場所、面積等を建築施工者と協議しております。さらに、地元衛生自治会長との協議をしていただいた上で、市に「集積所開設届」を届け出ることになっております。また、宅地開発等指導要綱の適用範囲とならないワンルームマンション等につきましても、地元衛生自治会長との協議をした上で、集積所開設届を提出していただくことになっております。なお、設置場所や運用に近隣住民等とトラブルになる可能性があると思われる物件につきましては、地元衛生自治会と管理会社との協議の上、誓約書を締結していただき、ごみ集積所管理の徹底を図るよう、市としても指導しているところでございます。ごみ集積所の設置基準につきましては、当面は現行基準の徹底により、環境の維持向上に努めていきたいと考えております。なお、ワンルームマンション等小規模共同住宅におけるごみ集積所の実態を見ながら、他市町村における状況等を調査し、基準の見直しが必要か否かについても検討してまいりたく存じます。
 最後に、?につきましては、議員御指摘のように、市内の家庭ごみを収集・運搬しております委託業者が、個々の集積所についてよく知っておりますので、排出状況の悪い集積所等について、担当課へ報告するようにしております。この報告に基づき、地元衛生自治会より集積所の使用者に対して、指導等、調整をしていただいております。市では特に問題のある集合住宅においては、管理会社や所有者に対し、分別や排出曜日等の周知徹底や排出マナーの改善を指導いたしております。今後につきましても、収集業者との連携を密にし、分別などきめ細かな対応をすることにより、ごみの減量化を推進し、住みよい環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) お話を聞きますと、問題があった場合には、マンションの所有者や事業者等に指導や、あるいは周知をお願いしていくというふうに聞いておりますけれども、この管理会社さん、あるいは管理人を置かないで直接所有者が管理をなさっている場合もあると思うんですが、この管理の中身というのは、具体的にどんなものが管理に該当するんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これは、先ほど御答弁申し上げました小さなマンション等につきましては、埼玉県小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導指針の中で、ごみ及び自転車の置き場について市町村との協議を行い、必要に応じて設置することというようなことが書かれております。あとは、一般的にマンションの管理人については、入退居、特に引っ越し等の関係も取り扱っているでしょうし、回覧版に関することとかもやっているでしょうし、ケースとしては、今回の、ごみ集積所の清掃、ごみの分別管理というのも、当然その内容に入っていると思います。また、この管理そのものの方法というのは、やはり管理会社がやる方法もあるでしょうし、小さい場合は不動産屋さんが巡回をしてやるということもあるのではないかというようなことだというふうに理解をしております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 管理業務の内容がよくわかりました。で、実際に管理をなさっていらっしゃると思うんですけれども、管理の運営体制についての確認とかは、なさっていらっしゃるのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  運営体制、確認かということなんですけれども、私どもの方は、やはりごみ収集車の方が収集をして、それで、ここはちょっと分別が徹底していないとか、そういう場合は必ず連絡を受けますので、その際は必ず衛生自治会長なんかとも協力を得まして、指導をしているという状況でございます。なお、市内には今、ごみの集積所が2,600カ所ぐらいあるんですけれども、そのうち、専用の集積所−これはマンション等を含めてなんですけれども、これが約1,000カ所あります。ですから、これについては、基本的には、つくるときもそうですし、その管理についても、そのマンション等に関係する方において、やはりきちんと守っていただくということが必要ではないかというふうに思います。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 私は管理を徹底していただく上からも、どのような管理がしっかり行われているか、例えば巡回であれば、何曜日にいらっしゃるのかとか、あるいは、ごみ出しの日の清掃等は確実に行われるのだろうかとか、そういったことも含めて、突っ込んだ形での管理状況を把握していく、そして何か市民の方の問い合わせがあれば、それをしっかりと公表していただくと、私はこのような形が望ましいのではないかなというふうに考えております。市民の方が、例えばお話にありました、いろいろな指導要綱等はホームページ等でごらんになることはあると思いますけれども、何世帯に1カ所ですよとか、そういう数字的なものしか出ておりませんので、多くは指導要綱の中で担当課が、業者の方、あるいは所有者方にきちっと御指導をいただいているというふうに思いますが、市民にとってはその辺は大変不透明でございますので、できましたら、こういった具体的な管理状況の把握等についても、ぜひぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  専用集積所、先ほども、市内に約1,000カ所あるので、ここの状況をすべて管理していくのは、なかなか難しいのではないかと思うんですけれども、特に分別状況がひどいというのは、続いているというのは、実際に住民の方、あるいは衛生自治会の方から連絡を受けた場合、わかりますので、その際には、やはり指導をした後でも当然追跡をして、どういう状況になったかということは確認もいたしていますし、現にかなり分別が徹底されない集積所が、そういう繰り返したお願いによって直っているケースも数カ所あるということも担当から確認しておりますので、そういったものを通してやっていく、全体的な管理状況を、マンション等のごみ集積所の状況をやるのは、なかなか難しいのではないかと思います。それと、これはマンション等であっても、もちろん、きちんとやっているところも多くございます。むしろ、マンションではなくて、ワンルームではなくてのアパートが一緒にある、新しくできているところなんかの場合は、場所によってはそれで、ちょっと集積というか、分別が多少落ちているというところも実際にあると思います。私も確認して、あると思いますので、これはワンルームマンションに限らず、やはり巡回をする中で徹底をしていくというのが基本ではないかというふうに思います。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 1,000カ所すべてをしっかりと把握していただくというのが、これは望ましいことですけれども、やはり問題の多いごみステーションだけに関してでもね、やはり指導をたびたび行うわけですから、その段階で、こういった管理状況も把握できるのでないかと思います。この指導というのは、口頭でしょうか、書面でしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  口頭でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) できましたら、書面でしっかりと確約をとっていただくというようなぐらいの形で残していただく、しっかり証拠を残していただくような改善をぜひお願いしたいと思います。この点について、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  ここですぐ、書面ということは、ちょっと申し上げられませんけれども、検討させていただきます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ありがとうございます。
 それでは、?のほうに移らせていただきます。次の分別協力の部分でございますけれども、新たなごみステーションが開設される場合には、地元の自治会の方と協議をするというふうに聞いておりますけれども、ちょっと問題なのが、既存のごみステーションに合流していくというケースも大変多いと思うんですけれども、この場合に、既存のごみステーションへの協力、あるいは理解というのはどのように図られているか。私はちょっと心配な点がございますが、その辺いかがなんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  小さなそういうマンション、ワンルームが建った場合なんかにおいても、基本的には衛生自治会との協議によりまして、どこに出すかということは協議をしていただいておりますので、そういった形でやっておるのが実情でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、その衛生自治会の方々が実際に使用される、ごみ収集所を管理する−班ぐらいの単位だと思うんですが、そういった方たちに御説明等は行き渡っているんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これは衛生自治会の中で、私どもの方は説明会等を開きまして、そういう理解を求めておりますので、自治会長さんになられる方は、十分それを御承知いただいているというふうに理解をしております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 建設される前というのは実際に、具体的になりませんけれども、問題は、生活者が入ってからが問題でございます。ですから、できましたら、もちろん事前の説明、あるいは周知も十分お願いしたいんですけれども、できましたら使用後、入居者が生活を始めた後のフォローアップ、そういったチェック体制もぜひ実はお願いしたいなというふうに考えております。やはり実際にごみの集積所を管理するのは、本当に小さな、15人とか、そういった単位の皆様が、1週間単位ですとか、いろんな単位で交代してやっていくわけです。マンションの方というのは、ほとんどごみの清掃等には参加されない方が多いわけなんですね。ですから、そういったことも考慮して、十分なごみ排出へのお願いと御配慮を、マンション側からぜひ私はお願いしたいなというふうに思います。その意味でも、十分な説明、あるいは使用開始後の状況確認等もやっていただけるように、担当課からぜひ御指導お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  新たなごみ集積所の設置時もそうでしょうし、あるいはそれが決まって、実際にそこを使用していただいた後についても、当然それは見ていく必要があるというふうに認識をいたしております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) お願いいたします。
 もう一点、ちょっとお聞きしたいんですが、取り残されたごみ、これをあけるというのは、そこのごみ集積所を管理、たまたま当番として管理している人はできるのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  ごみの持ち残しですか。ちょっと、もう一度、申しわけありません。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 取り残されたごみをあけて、だれのものだと、ちょっと調べたいなということを、ごみ集積所の当番の方ができるんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  やっているかどうか、私はちょっと承知はしていないんですけれども、出す日でないのに出している場合については、収集業者あるいは市の職員が確認をする場合はございますけれども、一般の市民の方が見るということは、まずしていないとは思うんですけれども。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) そのとおりで、現実は取り残しごみがあっても、地域の方はノータッチというんですか、ちょっと寄せるぐらいで、実際は回収業者の方が全部それをやっていただくということなんです。だから、本当の意味で地域の方が未分別のごみですとか、あるいは決められた日に出してないごみですとか、そういうものに対して、本当にどこまで管理するかというのは、大変ちょっと大きな課題ではないかなというふうに感じております。実際に、こういったごみがあっても、あけてはいけないようなふうに聞いております。実際に、あけられる方というのはいるそうですので、こういった方がどちらにいらっしゃるか、ちょっとこれから私も知りたいなというふうに思いますけれども、これが本当に排出者の責任をこれから求めていく場合には、そういったことも視野に入れて、しっかりと排出者を調べるようなことも場面として出てくるのではないかなというふうに私は感じておりますので、この辺も視野に入れて、ぜひまた、いろいろなときに教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、?でございますが、ごみの集積所の設置基準でございますけれども、本当に戸田市はごみ減量運動がしっかりと定着しておりまして、18年度の公表では、1人799グラムということでございます。でも、これが7日間で5.59キロ、それから、これが20世帯で1カ所のごみ集積所であれば、112キロのごみが1週間に出るわけです。1世帯2人と計算しても、二百二、三十キロのごみが出るというふうに計算されます。塩の10キロはだれでも持てますけれども、綿の10キロというのは、ほとんどの方が持てないというふうに、これは112キロ、大したことないじゃないではなくて、これは、かさが相当に出てくるごみでございますので、この量を考えますと、先ほど言ったように、ある程度、ごみ集積所の定員も私は考える必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、この2,600カ所の状況というのは、どんな、1ごみ集積所にどのくらいの世帯の方が利用されているんでしょうか。平均、あるいは最大で結構です。両方お願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これは、ごみ集積所の周辺の近さというんでしょうか、周りの状況によって、何世帯ぐらいの方が使っているかというのは、ちょっと私、今はわかりませんけれども、20世帯ぐらいが適当なのかなと思います。やはり、ここ、集合住宅、等ふえまして、集積所の数がふえておりますので、集めるのに相当時間がかかってきているという状況はございます。ごみは8時までに出してほしいということにはなっているんですけれども、早期収集を特に心がけておりますので、やはり今のごみの分別方法をきちんと守っていただくことができれば、ごみの減量につながってきますし、そういったところでは、現在の停留所で、確かに厳しい状況はあるんですけれども、何とか処理できるというような現状だというふうに理解していただきたいと思います。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 現場の状況に任せるという形でございますね、基本的にはね。ということで、そのように承りました。それが果たしていいのかどうかというのは、今後の問題でございますけれども、これはちょっとこの辺でやめておきます。
 次に、私がちょっと気になっておりますのは、ワンルームマンション等に設置されますごみの集積所なんですが、指導によりますと、3方をとり囲んで、下がコンクリート等というふうになっておりますね。で、私、このワンルームマンションの方というのは、さっき申しましたように、朝出かけて、夜帰る方ばかりなわけです。逆のパターンもあるわけです。そうすると、ごみの出す時間というのが、果たして一般家庭の方と同様な形態が合うのかなというふうに考えております。多くの方が、やっぱりルールを守りたいというのが基本的にはあると思うんですが、やはり自分の都合に合った形で出したいというのも反面ございます。そうなると、こういったワンルームマンションの方だけでも、つくっていただきました集積所には、できましたら扉をしっかりつけていただくとか、屋根と扉のある、そういった、例えば朝出せなくても、夜中のうちに出せますよという、そういった柔軟な利用ができるごみの集積所を設置していただく、そのための指導をしていただく方が、私はより分別、あるいは減量等に協力していただけるのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議員お話しのとおり、やっぱりワンルームマンションに住んでいる方で、生活スタイルの違いで、なかなか決まった時間には出せないということもあろうかと思います。そういった、今の御提案いただいたことにつきましては、そういった専用のごみの集積所をつくる場合については、できるだけ周りに迷惑をかけないような配慮をする方法について、ちょっと考えてみたいと思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 全国各地、このごみ問題に関しては、環境美化の面から非常に問題意識が強く、よく新聞等で目にすることがございます。ある地域では、共同住宅に突出した形での、このごみ集積所に関する指導要綱をつくっているところもございます。こういった形で、本当に市民にわかりやすい形での、一般家庭と、あるいはワンルームマンションの共存共栄の指導も含めてやっていただければ、本当はありがたいかなというふうに実は感じておりますけれども、この集積所の設置指導ということは大変大きな問題でございますので、この辺も、ぜひ検討課題としてお願いしたいというふうに考えております。
 次に、?でございます。ごみの集積所の外部評価でございます。ごみ集積所の外部評価、私、今回取り上げましたけれども、この外部評価というのは、今まで戸田市では実施されたことがございますか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  現在では、外部評価というような制度では実施したことはございません。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 内部評価でも結構ですが、一律で、以前は2,400とか、今2,600とかということですが、すべてのごみ集積所の評価はいかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これまでは実施をしておりません。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでしたらぜひ、この辺ちょっと抵抗もある方もいるかもしれませんが、この辺もぜひ考えていただきたいなというふうに感じております。2,600カ所というのは、大変数が多うございまして、これ、手間暇が大変かかる作業ではないかというふうに感じております。その辺、実際にいつも回収を携わっている回収業者の方は、日ごろのごみ集積所の状況もよく御存じでございますので、大変多角的な評価がしていただけるのではないかなというふうに感じております。この結果をもって、やはり業者の方、あるいは住民の方、そして市民の方、そういったさまざまな方も含めて、モラル向上への新たな働きかけを探っていただければありがたいなというふうに思っております。これはやはり、ところによっては児童の方が、小学生の方がごみの集積所を評価している、そんなところもございますし、もっともっと厳しく、モラルからルールへということで、ごみ袋にバーコードを張っているところもございます。また、よく御存じだと思うんですが、実際にお名前を書いて出すというところもございます。そういった形で、ごみに対する排出者の責任をしっかりととっていただく、また、求めていただくという時代になっております。私としては、本当にまじめに取り組んでいらっしゃる善意の皆様が、本当に善意の心が広がるためのルールづくりや、地域力向上に向けた、きめの細かい支援をしていただきたいというふうに感じておりますが、もう一度、この2,600カ所のごみ集積所の一律の評価というのは、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  ごみ分別のマナーを向上させていくということは、非常に大切であります。今、議員お話しのように、自治会ごとに通信簿をつけている自治体もあるということも承知をしております。いろんな分野から、いろんなことを考えながら、そういった、ワンルームマンションも含めまして、分別の向上を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  鈴木議員の一般質問時間が残り3分ですので、御留意願います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ありがとうございます。ぜひ、こういった課題にも挑戦していただきまして、各ごみ集積所の課題というものが、少しずつ違うのではないかと思います。ですから、我が地域の課題は何か、その辺を地域の課題として取り組めるようなきっかけづくりを、ぜひ、こういった総点検でお願いしたいというふうに要望して、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 16時20分