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埼玉県 戸田市

平成19年12月定例会(第5回)−12月03日-02号




平成19年12月定例会(第5回)

  12月定例会 第7日(12月3日)

平成19年12月3日(月曜日)
第7日議事日程
1.開 議
1.議長諸報告(市長提出議案第77号に対する教育委員会の意見について)
1.市長提出議案第77号 教育委員会に属する職務権限のうち特例として市長の職務権限とするものを定める条例 質疑
1.市長提出議案第78号 戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例 質疑
1.市長提出議案第79号 戸田市訪問看護ステーション条例 質疑
1.市長提出議案第80号 戸田市上下水道事業経営審議会条例 質疑
1.市長提出議案第81号 戸田市行政組織条例等の一部を改正する条例 質疑
1.市長提出議案第82号〜同第91号 一括質疑
1.市長提出議案第92号 戸田市立医療保健センター使用料、手数料等条例の一部を改正する条例 質疑
1.市長提出議案第93号 戸田市奨学資金条例の一部を改正する条例 質疑
1.市長提出議案第94号 戸田市海外留学奨学資金等給与条例の一部を改正する条例、市長提出議案第95号 戸田市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例、市長提出議案第96号 戸田市消防委員会条例の一部を改正する条例、市長提出議案第98号 戸田市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について、市長提出議案第99号 市道路線の認定について 一括質疑
1.市長提出議案第100号 平成19年度戸田市一般会計補正予算(第3号) 質疑
1.市長提出議案第101号〜同第111号 一括質疑
1.請願の上程(請願第6号)
1.市長提出議案等の委員会付託
1.議員提出議案第13号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 上程、説明、質疑
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長   羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹



   開 議 10時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△議長諸報告(市長提出議案第77号に対する教育委員会の意見について)
○中名生隆 議長  この際、諸般の報告をいたします。
 本定例会に提出された議案第77号について、教育委員会に意見を求めましたところ、お手元に配付のとおり回答がありましたので、御報告いたします。
 これより市長提出議案を一括して議題とし、質疑を行います。
   【参照】巻末資料346ページ

△市長提出議案第77号 教育委員会に属する職務権限のうち特例として市長の職務権限とするものを定める条例 質疑
○中名生隆 議長  議案第77号教育委員会に属する職務権限のうち特例として市長の職務権限とするものを定める条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) おはようございます。
 では、議案第77号教育委員会に属する職務権限のうち特例として市長の職務権限とするものを定める条例について質疑いたします。
 今回の条例案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第1項の規定を根拠法とするものでございます。しかし、この第24条の2は、いまだ施行されておらず、施行日は平成20年4月1日を予定しております。このように、未施行の法律に基づいての条例制定は可能なのかどうか、御説明をお願いしたいと思います。
 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第2項の適用についてお伺いいたします。今回、教育委員会のほうに意見を求めるという形になっております。これは、この第24条の2第2項の定めに基づいたものだと思いますが、こちらの第2項において、「地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃の議決をする前に、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない」というふうに規定されておりますが、これも当然に、未施行でございます。条例制定において、教育委員会の意見を求めなければならないのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  (1)についてお答えをいたします。施行前の法律を根拠として条例を制定することができるかどうかということでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律は本年6月27日に公布されておりまして、当該部分の施行日は、御指摘のとおり、平成20年4月1日となっているところでございます。これにつきましては、文部科学事務次官からの通知によりまして、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第1項に基づく条例の制定は、この法律の施行前であっても可能であるとされているところでございます。ただし、その場合でも、施行日を法律の施行日に合わせ、平成20年4月1日以後とすることとされておりますので、本案も、来年4月1日を施行日とするものでございます。
 次に、(2)についてお答えいたします。文部科学省から明確な通知はございませんが、本条例の議決に当たり、議会が教育委員会の意見を聞くこととされており、この手続は、制定の前提条件として必要な手続でありますことから、本条例の制定が同法の施行日前に可能であるならば、この手続も施行日前に可能であると解釈したものでございます。
 よろしくお願いをいたします。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第78号 戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例 質疑
○中名生隆 議長  議案第78号戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、議案第78号についてお伺いいたします。
 この条例の制定理由として、現在、市で取り組んでいるマナーキャンペーン等での意識啓発において、一定の効果を上げているものの、まだ、ポイ捨てや犬のふん放置が目立っていると。また、歩行喫煙等による吸い殻の投げ捨てを防止する観点から、全体的なマナー向上を図り、市内の環境美化について、市民の方々に意識していただく指針として条例を制定すると説明されておられました。つまり、マナー啓発では対応できないので、市民の方々に意識していただくための条例制定ですということだと思いますが、そもそも市は、ポイ捨ての主な原因をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 次ですが、マナーキャンペーンでの意識啓発が限界との認識から、条例制定に踏み切られたものだと思っておりますが、私は、モラルやマナーに期待するだけでは限界があり、ルールによる対応に変えていく必要があると考えております。したがって、社会的ルールとしての定着を図るために、罰則規定を盛り込むべきではないでしょうか。この点についても、あわせてお伺いしたいと思います。
 次に、今回の条例では、喫煙制限区域や美化推進重点地区の指定がうたわれておりますが、指定を行うのであれば、区域内や区域周辺に、市として灰皿やごみ箱をわかりやすく設置する責務があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、戸田市においては競艇場がございます。そうした競艇場に来場される方々、また、市民以外の方々に対し、そしてまた、外国人に対しての周知をどうされているのか、お伺いしたいと思います。
 大変失礼しました。(4)が、ちょっと抜けてしまいましたが、区域指定はどこを想定されているのかも、お伺いしたいと思います。
 そして(6)ですが、今回の条例制定に当たり、指導員の配置などを考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)につきましては、ポイ捨て等の問題は、マナーの低下によるものが一番の要因と考えます。
 次に、(2)につきましては、本条例では取り締まることが目的ではなく、マナーの向上が目的であり、本来、マナーの問題であるポイ捨て等に、罰則による規制はなじまないと考えたものでございます。また、同様の条例を制定している他自治体の状況を見ますと、罰則ありの条例と罰則なしの条例を比較いたしましても、ともに一定の効果があり、効果に大きな差はございません。いち早く条例化した東京都千代田区を見ましても、「マナーからルールへ」と、罰則規定を設けましたが、罰則による効果は規制地域に限られたものとなっており、現在では、「そしてマナーへ」と、再びマナーに訴えかける流れとなっております。また、罰則規定を盛り込めば、罰金の徴収を行う必要があり、徴収員の委託も考えなければなりません。現段階では、費用対効果や、マナーの向上による根本的な問題を解決するとの考えから、罰則規定を盛り込まない内容としたものでございます。
 次に(3)(4)は、関連がございますので、あわせて御答弁申し上げます。まず、喫煙制限区域について、現在、想定している場所は、市民や市に来訪される方の生活動線となる市内3駅周辺を考えております。区域内は喫煙禁止となりますが、喫煙については、分煙という考えを基本とし、たばこは嗜好品であるという喫煙者の心情も考慮して、区域内に喫煙場所を設け、そこで、マナーを守って喫煙していただきたいと考えております。美化推進重点地区については、条例制定時においては、指定しないでいきたいと考えております。今後、市民の皆様からの要望や、地域の実情から総合的に判断し、適宜、指定していきたいと考えております。
 次に、(5)につきましては、戸田競艇場の来場者や、市民以外の方々への啓発は、駅前への横断幕やのぼり旗、路面シートの設置、啓発ポスターの掲示のほか、駅前での啓発用品の配布など、啓発活動を実施していきたいと考えております。また、市内企業、戸田競艇組合へのポスター掲示等を通して、啓発に力を入れてまいりたいと考えております。外国人に対する周知につきましては、横断幕やのぼり旗、ポスター等に外国人でも見てわかるような、絵文字などのイラストを使うことなどを検討をいたしております。
 最後に、(6)につきましては、現段階ではマナーアップキャンペーン等での、イベント時に限った指導員の雇用を考えております。また、駅周辺清掃業務委託の中で、戸田公園駅について障害者の雇用を実施しておりますので、そちらの方で、指導員という形ではなく、啓発員というような形での役割を担っていただけないかどうか検討をしております。その他、日常の啓発指導として、担当職員による活動や町会・事業所等を含めての活動も検討しております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今回の条例制定に対し、やはりマナーが低下しているということを理由として条例制定されようとしているかというような御答弁だったと思います。やはり、マナーが守られていないということですので、これについて、条例を制定して、それを市民の皆様方に意識づけされようということをされているのでしょうけれども、この、市民の意識づけにおいて、条例を制定しましたよというだけではなく、やはり、罰則もありますから、本当に社会的なルールとして守ってくださいよというような意味合いがあってもよろしいのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、私は罰則規定を導入すべきというふうに思っております。これを、実際、罰則を適用するかどうかというのは、また次の問題であって、条例として罰則規定を盛り込むということは必要ではないかなというふうに思っておりますので、また、その点について、再度、御答弁をいただきたいと思います。
 そして、喫煙禁止区域の設定をされるということで、戸田駅ですか、と、戸田公園駅の、西口・東口、1カ所ずつというような説明もございました。で、喫煙されている、来る方というのは、駅から降りてこられるだけではなくて、駅以外、そのエリアの周辺から、喫煙されて禁止エリアに入ってこられる方もいらっしゃるということも考えれば、禁止エリアの境界線というんですかね、境界上の路上のところに、やはり灰皿を設置するというか、ポイ捨てさせないように、設置すべきというふうに考えますが、御答弁いただいた設置箇所では、かなり足りないような感じもいたしますが、いかがか、御答弁いただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  罰則の規定の問題なんですけれども、やはり、この問題を解決するためには、基本的には、やはり長期的に見てマナー向上というものが一番大切だと考えております。数年間につきましては、今以上の、いま一歩進んだキャンペーン等を通して、やっていきたいなというふうに思っております。数年たちまして、状況を見まして、罰則についても検討することもあるのではないかというふうに思っております。
 それから、制限区域と、それ以外の境界の件なんですけれども、先ほど申し上げましたように、たばこにつきましては、やはり安全性という面で、非常に今、問題となっておりますので、駅周辺に数カ所、喫煙場所を設けたいというふうに考えております。あとは、やはり、確かに境界線、わかりにくいのでしょうけれども、マナーアップキャンペーン等を、そういった周辺でやることによりまして、少しずつではあるかもしれませんけれども、そういった区域の理解も進んでいくのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第79号 戸田市訪問看護ステーション条例 質疑
○中名生隆 議長  議案第79号戸田市訪問看護ステーション条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、議案第79号についてお伺いいたします。
 今回、訪問看護ステーション条例の第5条、「利用者は別表に定める訪問看護利用料を訪問看護事業の利用の都度、納付しなければならない」ということで、別表が掲げられております。その中で、「長時間利用料及びその他の費用」という区分がございます。こちらについては、単位としては「当該費用を要したごとにつき」と、そして「規則で定める額」というふうになってございます。この区分について、どのような、その他の費用を想定しているのか、また、規則で定めると、明確な金額を掲げていないのはどうしてか、その理由をお伺いしたいと思います。
 次に、今回の加算料等の計算方法の変更によりまして、既存の利用者の負担はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  初めに、(1)につきましてお答え申し上げます。本条例案にあります別表の利用料につきましては、現行の戸田市訪問看護手数料条例の内容を基本的に移行したものでございます。そのうち、御質問の、その他の費用として考えておりますのは、長時間利用料のほかは、訪問看護に行う交通費及び衛生材料に係る費用でございます。利用料には、基本利用料と、その他の利用料がございますが、基本利用料につきましては、通常の訪問看護に対します、法により示される基本的な利用料で、その他の使用料につきましては、基本的利用料以外の費用で、特別の訪問看護に対する差額的な費用としての利用料と、実費負担としての利用料とがございます。このうち、差額費用であります休日・時間外・深夜の利用につきましては、介護保険で示される国の基準額に合わせまして条例で定めることとし、その他の、軽易なもので変動が予想されるものにつきましては、規則で定めることとしたものでございます。
 次に、(2)につきましてお答え申し上げます。今回の改正では、前段、御説明いたしましたとおり、休日・時間外・深夜利用料加算につきましては、介護保険の基準額に統一をいたしたものでございます。その他長時間利用料につきましては、利用が2時間を超えた場合に、30分ごとに、これは現在500円であるものを、これからの考えでは1,000円といたしたいということでございます。交通費につきましては、1キロメーターごとに定めていたものを、1回単位とするような考えでございます。また、交通費につきましては、市内居住者は無料となっており、衛生材料費につきましては、これは原則、主治医が提供することとなっており、何ていうんでしょうか、訪問看護したときに必要となったもの以外のものとなっております。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第80号 戸田市上下水道事業経営審議会条例 質疑
○中名生隆 議長  議案第80号戸田市上下水道事業経営審議会条例について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、議案第80号についてお伺いいたします。
 そもそも上水道と下水道は、これ、今、別会計になっている中で、今回、この審議会の所管、審議内容として、「基本計画に関すること」、そして「水道料金及び下水道使用料に関すること」、「その他上下水道事業の経営に係る重要事項に関すること」、この3つが挙げられております。そうした中で、それぞれ会計が別になっているにもかかわらず、今回、この審議会については、上水道と下水道を一緒にした経営審議会というふうになっておりますが、一緒にした理由はどういったことにあるのか、お伺いしたいと思います。
◎田辺康夫 水道部長  議長。
○中名生隆 議長  田辺水道部長。
◎田辺康夫 水道部長  上水道と下水道審議会を一緒にした理由でございますけれども、1点目としては、使用者である市民から見まして、水道料金と下水道使用料を一緒に取り扱っていることから、関係性が高いこと。また、両事業が公営企業として位置づけられており、共通する経営課題が考えられることでございます。2点目としては、審議会を一つにすることで、事務の効率化及びコストの縮減が図られることでございます。さらに環境の世紀と言われる今日、環境保護の観点から、水循環・水環境を基軸とする考え方に基づく市民生活と直結する上水道及び下水道のあり方を検討する、そういった機関が必要であると考えて、上水道・下水道共通の審議会を設置するものでございます。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今回、会計が、もともと別々であったと。これは上水道に関しては、完全に一般会計から財源が投入されていない。また、下水道については、特別会計には一般会計のほうから財源が投入されている中で、上水道と下水道、会計、税金を投入するという部分において、今、かなり異なっている経営形態をなしている中で、確かに市民の方々から見れば、使用者としては上下水道一体とした方がわかりやすいという部分がございますけれども、かなり経営が異なる中で、同じ審議会で果たしていいのか、その点について、再度お伺いしたいと思います。
◎田辺康夫 水道部長  議長。
○中名生隆 議長  田辺水道部長。
◎田辺康夫 水道部長  上水、下水、それぞれ、今、おっしゃられたように違いはありますけれども、公営企業としての観点から、経済合理性と、それから公共の福祉のバランスを見ていくということを、やっぱり基本に考えていく必要があるだろうと。それで、企業としてのコスト意識を持って、適正な料金のあり方を考えていくというようなことも共通した課題ということでとらえて見ていますので、両方あわせて、一つの審議会で行うことが適当というふうに考えております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、上水道も下水道も、企業コスト意識というような御説明ございましたけれども、確かに上水道のほうは企業会計になっております。ただ、下水道に関しては、これは都市計画ですか、それに基づいての整備という、コストをある程度度外視した、政策的な判断も求められる部分があるかと思うんですが、この点については、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、私の方から、下水道事業についてお答え申し上げます。
 下水道事業に地方公営企業法を適用している自治体は、県内で6市ございます。ただ、下水道事業につきましては原則がございまして、雨水は公費、汚水は私費負担ということでございます。そういう中で、企業会計に移行した場合でも、雨水については市からの繰入金を充当するということになりますが、汚水については使用料を充当するということでございます。現状の中では、まだ使用料で賄い切れない部分が大分ございまして、さらに今後、新曽地区の汚水整備事業が本格化してまいりますので、さらに財源の負担が大きくなるということでございますので、現状では難しいと考えてございますが、将来的な検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは、議案第80号戸田市上下水道事業経営審議会条例について質疑をさせていただきます。
 第3条でありますが、知識経験者4人以内とありますが、知識経験者とは、どのような経歴の人を想定しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
 次に、同じ第3条であります、水道使用者と下水道使用者に分けてありますけれども、この意味はなぜか、お伺いをいたします。
 次に、第4条でございます。会長選出区分につきましては、これも副会長同様、委員互選というふうになっておりますけれども、知識経験者からと定めた方がよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 以上、お聞きをいたします。
◎田辺康夫 水道部長  議長。
○中名生隆 議長  田辺水道部長。
◎田辺康夫 水道部長  (1)から順次お答えいたします。
 (1)でございますが、知識経験者として想定しておりますのは、学識経験のある方、また、会計の専門職の方、それから関係団体の役職員、あるいは他の公益法人の役職員の方などを考えております。
 次に、(2)でございますが、本審議会が上水道と下水道事業の共通の審議会ということでございますので、両事業の均衡を保つ意味から、それぞれの使用者を選出区分としたものでございます。さらに本市の下水道の普及率が100%になっておりませんので、委員の選出が水道使用者のみに偏らないためでもございます。
 (3)でございますけれども、各委員の選出区分の違いはございますけれども、それぞれが独立した対等の立場でございますので、公平性の見地から、委員の互選により会長を定めるとしたものでございます。
 以上です。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第81号 戸田市行政組織条例等の一部を改正する条例 質疑
○中名生隆 議長  議案第81号戸田市行政組織条例等の一部を改正する条例について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは議案第81号戸田市行政組織条例等の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。
 今回、大変大きな組織改正が行われますけれども、私は、次の2点について質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、保育園課を福祉部からこども青少年部に移すことについてですけれども、保育園課は、前回の組織改正のときに独立をして、保育園課というものができました。今回、独立させた保育園課が、改めて、福祉部という所管から移管をされて、こども青少年部として、こども家庭課も含めて、新たな部に移管されたのですけれども、まず、この理由についてお伺いをしたいと思います。
 2つ目として、もう1点、政策研究所が新たに総合政策部に設置をされました。で、その、研究所を設置をすることとした理由と目的、それから体制はどのように考えておられるかということと、外部からの委員の登用はあるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず、(1)についてお答えをいたします。こども青少年部につきましては、これまで福祉部及び教育委員会事務局に分散していた乳幼児から青少年までを対象とした子育て支援や保育、青少年の健全育成に対する機能を一元化し、市民ニーズに専門的に取り組むことで、市民の利便性の向上、及び市としての支援体制の強化を図ることを目的として新設するものでございます。このことから、保育園課についても、こども家庭課とともに、福祉部からこども青少年部に移管、再編するものであります。なお、こども家庭課及び保育園課については、福祉事務所を構成する課でありますことから、こども青少年部についても、福祉機能を有する部として、福祉部とともに福祉事務所を構成することとなります。
 次に、(2)についてお答えいたします。政策研究所については、市長及び副市長のトップマネジメントのもと、市政の目指すべき方向を明確に示すとともに、全庁的な視点から政策の展開を図るため、副市長直轄の組織として、政策秘書室内に常設で設置するものであります。また、各事業部門が市政全体から、それぞれのあるべき姿を正確にとらえ、戦略の立案を可能としつつ、政策を実現するための情報提供業務など、事業部門に対するサポート機能も担うこととなります。政策研究所の体制については、副市長を所長とし、市職員からなる研究員、及び専門知識を有するアドバイザーとして、外部の人材の配置を検討しており、活動内容については、調査研究機関としての理論的な立証に基づいた調査を初め、市長及び副市長から提示された課題、並びに町内から募集した政策課題等についての研究を行う予定でございます。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 子供に関する部分を一元化して、専門的ニーズに効率的にこたえるということだったのですけれども、福祉部の機能も有する部署としてということでしたけれども、この中で保育幼稚園課というふうに、新たに名称も変わります。御承知のとおり保育園は厚生労働省と。幼稚園は文部科学省と。これは、性質や目的が全く違うものを同じ課として運営をするということなのですけれども、一つ、福祉的観点の後退が生じるおそれはないかという点について、お聞きをしたいと思います。
 それから、政策研究所についてですけれども、全庁的な観点で、常設ということでしたけれども、このメンバーというのは、人数はどの程度の人数を考えておられるかということですね。これは常設の人数です。それと、研究テーマによって、研究員もかわってくるのではないかと思いますけれども、この点、どのようにしていこうと考えておられるか。
 それから、アドバイザーとして研究員を外部からということでしたけれども、この外部の研究員は、どのような身分、それから任期、で、募集はどのようにしようとしておられるかということをお聞きしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず1点目の、福祉的な後退はないかどうかということですが、先ほども申し上げましたとおり、福祉部から保育園課を抜くというよりも、新しくできるこども青少年部は福祉的な部であるという位置づけをしておりますので、内容的には後退するということはないというふうに私どもは考えています。それから、中央教育審議会だったと思いますが、幼稚園・保育園の一体的な、そういった検討もされておりまして、その辺も含めて、縦割りでいきますと、いわゆる、おっしゃるように厚労省、あるいは文科省、違いがありますけれども、市民の立場から見て、組織を改編したということでございます。
 それから2点目は、政策研究所の人員ですね。政策研究所は一応、具体的にはこれから定めていきますけれども、今現在考えているのは、所長、副所長、主任研究員、研究員、そしてアドバイザーということで、最低5人は常設的に置くということになります。で、そのほかに、テーマによっては各担当の職員も入っていただいて、そして進めていくという考えでおります。
 それから3点目の、アドバイザーですけれども、これは非常勤職員という形で、恐らく1年契約でお願いをするということになろうかと思います。で、募集は今後、考えていきたいと思いますが、できれば専門的な、そういった知識を持った大学の先生であるとか、あるいは政策的な研究をしている、一般の方も含めて、今後、検討していきたいと、こんなように考えております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 保育幼稚園課という部分は、福祉的な位置づけで設置をしたということで、市民の立場から利便性がよくということでしたけれども、今、部長おっしゃったように、この間、幼保園といいますか、認定こども園などが全国でできてきていて、その中で、厚生労働省と文部科学省の2省にわたっているということで、地域の担当の方は、非常にさまざまな点で苦労をしているということは聞いておりますけれども、反対に、新しく設置をされてきている認定こども園というのは、非常に福祉的な部分での観点が弱まってきているという点で、非常に問題であるということも言われています。その点におきまして、ぜひ、児童福祉法に位置づけられている、この保育園というものの目的、性質が失われないようにということは、これはぜひ、そういう観点でやっていただきたいなというふうに考えております。
 それから2番目の、政策研究所ですけれども、市民の声を、この研究テーマに、どのような方法で反映させていこうと考えておられるかという点が、考えておられましたら、最後にお聞きをしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  1点目はよろしいでしょうか。はい。
 2点目の、この政策研究所におけるテーマ設定の話だと思いますが、市民の声については、さまざまな意見を寄せていただいております。それから、今回、市民満足度調査も実施しておりますので、そういったところから市民の考え方を取り入れさせていただいて、テーマ設定を考えていきたいと思っていますが、ただ、幾つもテーマを設けてというのも、なかなか難しい面もありますので、その辺は職員の声、市民の声、また、さまざまなところから検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。
 以上です。
○中名生隆 議長  2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、議案第81号から2点お伺いいたしますが、1件目の、政策研究所の件は、ただいまの御答弁で重複いたしますので、割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 (2)の、戸田市立地域包括支援センター条例及び戸田市地域包括支援センター運営協議会条例についてお伺いいたします。
 まず、地域包括支援センターは、平成20年4月より医療保健センターに所管が移るようですが、ここに今まで勤務しておりました職員の機能ですとか、あるいは配置、それからセンターの持つ機能、あるいは権限等についてはどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。
 また、同運営協議会でございますが、こちらは福祉部の介護保険課の所管となるようですが、運営協議会条例の第2条にあります、さまざまな機能、あるいは、そういったものへのセンター事業評価等の運営業務に対する機能はどのようになるのか、お願いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  (2)につきましてお答えいたします。
 地域包括支援センターについては、平成20年度に市内2カ所の設置が予定されておりまして、現在、長寿介護課内に設置されている戸田市立地域包括支援センターについては、中西部地区の拠点施設として介護老人保健施設内へ移設することといたしました。移設後のセンターの人員については、支援事業を適切に実施するため、介護保険法施行規則の規定に基づき、職員の配置を行うこととなります。なお、事業実施主体としての戸田市立地域包括支援センターについては、介護老人保健施設内に移設されることとなりますが、公立・私立にかかわらず、市内すべての地域包括支援センターに関する管理機能については、長寿介護課から分離独立する介護保険課が引き続き所管するということになります。
 よろしくお願いいたします。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第82号〜同第91号 質疑
○中名生隆 議長  議案第82号政治倫理の確立のための戸田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例から、議案第91号戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例まで、以上10件について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第92号 戸田市立医療保健センター使用料、手数料等条例の一部を改正する条例 質疑
○中名生隆 議長  議案第92号戸田市立医療保健センター使用料、手数料等条例の一部を改正する条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議案第92号について質疑をさせていただきます。
 医療保健センターの使用料、手数料等の改正ということで、診断書料や死亡診断書料、死体検案書料など、数々の手数料の金額改定ということですけれども、まず第1点にお聞きしたいのは、金額設定の根拠です。どれも上げ幅がかなり大きいので、市民やセンター利用者の方は驚くのではないかと思うのですが、この金額設定の根拠について、まずお聞きをしたいと思います。
 2点目は、この金額について、他市公的病院との比較はどうなっているか、お聞きしたいと思います。
 3点目に、医療費として、患者は自己負担をするわけですけれども、新たにまたこの値上げが行われることで、二重負担にならないのかどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  (1)から順次、お答え申し上げます。
 手数料の金額を設定するに当たりましては、診断書等を発行するまでに要する医師や看護師等の作業の所要時間をそれぞれ設定いたしまして、それにより人件費を算出いたしまして、さらに諸経費を加え、1件当たりの事務手数料原価を算定しているところでございます。また、この原価をもとに、近隣の、民間も含めました医療機関等の手数料も考慮いたしまして、総合的に判断して手数料額を設定したところでございます。
 次に、(2)につきましてお答え申し上げます。今回、改正をお願いしております項目の中で、一番多い診断書を例に申し上げますと、これは生命保険の請求に使用する診断書の場合、蕨市立病院でありますとか川口市立医療センター、さいたま市立病院が3,150円で、戸田市と同額となっております。通常の診断書では1,050円から1,575円となっており、これはばらついているところでございます。なお、小中学校関係の軽易な証明書というのがございますが、これにつきましては戸田市が310円で据え置いておりますが、蕨市立病院やさいたま市立病院では525円となっているところでございます。
 (3)につきましてお答え申し上げます。診断書等の発行につきましては、患者さんすべてに必要とされるものではなく、各患者さんの要請に基づき作成されるものでございます。したがいまして、診療とは切り離された事務でございますので、診察そのものにつきましては、証明書の発行に当たりまして、費用負担をしていただいていないところでございますので、二重の負担にはならないと考えているものでございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) まず、この費用の設定は、医師や看護師の人件費プラス所要経費ということだったのですけれども、具体的に所要経費というのは、どういう中身になりますでしょうか、お聞きをしたいと思います。
 それから、この改定によって、医療保健センターの歳入がふえることになると思うのですけれども、大体、その歳入増の見込みはどのぐらいを考えているのか。
 それから、歳入増になった場合、財政上の考え方についてお聞きしたいのですが、そのふえた分を医療保健センターの事業拡大に生かすという考えなのか、それとも市の一般会計繰り入れをそのまま削減すると、そういう考えであるのか、その点についてもお聞きをしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  人件費のほかの所要の経費といたしましては、通常、事務的にかかります委託料でございますとか、電気代とか、紙代とか、機械の損料とか、そういうものになると思います。
 それと歳入増の見込みでございますが、これは単純に予算で申し上げますと、20年度41万8,000円の増を見込んでおりますので、これをどのように使うかということにつきましては、基本的には繰り入れの削減に向けていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 所要経費ということで、電気代とか紙代、機械の使用料金も、ここに見ているということなんですけれども、通常、人件費もそうなんですけれども、例えば市の職員の人件費なんかは、事業とは、また別にして出ていたり、こういう経費も全部、コストを算出する形で、こうやって上乗せしているということはないと思うんですよね。なぜ今回、そういう考え方の改定になったのかという経緯について、いま一度お聞きをしたいと思います。
 それから、センター利用者に対しては、急に大幅な引き上げになるわけですけれども、来年度から医療費が上がる方もいらっしゃいますし、重なる負担増にとられるのではないかと思いますけれども、利用者への説明は、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  諸経費につきましては、微々たるものでございますが、こういうものもかかるんだということを申し述べただけでございます。それについて、それが100円するとか200円するといったものではございません。それと、利用者様につきましては、確かに負担がふえるということになりますので、これにつきましては、事前に十分な説明を必要と考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 経緯について聞いたんですけれども。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  わかりました。
 改定に当たりましては、今、いただいております630円につきましては、もう、かなり古い時代の金額でございます。近隣の医療機関とか、公的な医療機関については、すべて1,050円以上ということでございます。それによりまして、医療保健センターでも、経営の健全化とか、そういったものもございまして、一般的な医療機関としての金額に設定をしていきたいということで、改定を予定したものでございます。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第93号 戸田市奨学資金条例の一部を改正する条例 質疑
○中名生隆 議長  議案第93号戸田市奨学資金条例の一部を改正する条例について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、議案第93号戸田市奨学資金条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。
 今回の改正は、奨学資金制度をより多くの人が利用できるようにするという改正になっておりますが、その中で、連帯保証人の資格要件の緩和が改正になっておりますが、その連帯保証人の資格の改正の中で、居住地の拡大と所得制限の緩和というのはされているのでしょうか。この点、お聞きしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、連帯補償人の資格要件の緩和ということで、まず初めに連帯保証人の居住地の拡大についてでございますが、これまで、市内に引き続き2年以上居住している者を資格要件としておりましたが、改正後は、この2年以上を削除し、住民基本台帳に登載されていれば、資格要件を満たすこととしております。また、新たに、市長が特に認めるときは、市外に居住する者を連帯保証人にすることができることを加え、拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、所得制限の緩和につきましては、特に本市では条例に規定しておりません。これまで、奨学金の選考に当たりましては、市民税の所得額を参考として、予算の範囲内で決定してまいりましたが、今後は、扶養親族等の実態が反映されております市民税の課税標準額を参考として決定してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 居住地の拡大については、これまでも、市長が認める場合は、8市でしたか、11市まで、近隣市まで認めてこられていますよね。で、今までも何回か議会の中でも、奨学金制度についての連帯保証人を、ともかく全国に広げてもらえないかという声も出ておりましたが、その拡大、さらに現時点以上の拡大がされるのかどうか、この点、もう一回、聞かせていただきたいと思います。
 それと、今、所得制限は、家族合算で所得制限が考えられていますけれども、借りる方本人のみの緩和ということは考えられないでしょうか。この点、お聞きしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  まず、居住地の拡大の関係でございますけれども、現状よりも、さらに居住地につきましては、近隣都県にまで広げていければというふうに考えております。しかしながら、例えば、離れているような地方の方に連帯保証人にというような御相談があった場合には、十分に相談を受けながら、誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、本人のほうの居住ということでございますけれども、例えば、御本人の住民票が戸田市にあって、それで、進学の都合でもって戸田市外に居住したという場合には、これは十分に資格は満たされるのかなというふうに考えておりますので、御理解、お願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 所得の制限……。今、合算で考えられているけれども、本人のみの緩和……。
◎古澤立巳 教育部長  本人ですね。世帯で、全体で……
◆11番(手塚静枝議員) 世帯で緩和するかどうか。
◎古澤立巳 教育部長  もちろん、そう考えております。
 ちょっと、私も、今、御質問の意味が理解できないんでございますけれども、もう一度、ちょっと御質問の意味……。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 所得制限は世帯で、合算で考えられていますよね、ある程度。それが、合算すると、かなり所得が膨らんで、この資格対象にならないという点で、かなり、借りたくても借りられないという、まあおじいちゃん、おばあちゃんの年金まで所得に入ってしまうので、もっと拡大した所得制限の緩和は考えられているかどうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほど、世帯の所得額を対象とすることから、今度、課税標準額というお話も申し上げましたけれども、このことにつきましては、どのような形でもって運用していくか。先ほども言いましたように、所得制限ということ自体は規定されてはいないわけですので、十分に研究してまいりながら、次年度からの、この奨学金制度のあり方については、拡大の方向を考えていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○中名生隆 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) 同じく、議案第93号についてお伺いいたします。
 今回、これまでの半額返還というのが全額返還ということで、返還期間も延びているわけなんですけれども、この、半額返還をなくした根拠について、お伺いいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  半額返還をなくした根拠の件でございますけれども、本制度は昭和40年4月1日の条例施行以来、大きな成果を上げてまいりましたが、条例制定当時とは状況も大きく変わっており、奨学生の増加への対応が課題となっております。平成10年度においては、奨学生人数が63名、対応実績1632万円であったものが、本年度におきましては、奨学生人数が184名、対応実績4050万円となり、人数は3倍、対応額は2.5倍に拡大しております。現在のペースで奨学生が推移した場合でも、4年後の平成23年以降は、年間6000万円を超える事業費が必要となる見込みであります。経済的な理由により就学困難な生徒・学生に奨学金を貸与し、有用な人材の育成を目的とする本制度を今後も維持発展させるため、近隣市と同様に、半額返還を全額返還とし、財源を確保することにより、より多くの市民に利用していただくことを目的とした改正でございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第94号 戸田市海外留学奨学資金等給与条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第95号 戸田市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第96号 戸田市消防委員会条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第98号 戸田市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について
△市長提出議案第99号 市道路線の認定について 質疑
○中名生隆 議長  議案第94号戸田市海外留学奨学資金等給与条例の一部を改正する条例から、議案第99号市道路線の認定についてまで、以上5件について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第100号 平成19年度戸田市一般会計補正予算(第3号) 質疑
○中名生隆 議長  議案第100号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第3号)について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 まず歳出について、2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、議案第100号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第3号)中、課税資料イメージ管理システム導入についてお伺いいたします。
 まず、この課税資料イメージ管理システムの詳細についてお伺いいたします。
 また、どんな効果が期待できるのかもお願いいたします。
 また、導入業務委託先について、また、委託内容についてもお伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに(1)でございますが、個人市県民税の課税資料につきましては、毎年、確定申告の時期に、給与支払い報告書や確定申告書など、約12万件の資料を取り扱うことになり、この課税データを1月から5月中旬までの間に、集中して処理する必要がございます。これらの課税資料の整理・管理等を、これまでは手作業で行っておりましたが、年々、課税処理件数が増加する中で、これらの各種課税資料をスキャナを用いて画像に採取し、デジタルイメージ管理を行い、仕分け管理をパソコン上で行うことにより、課税資料の名寄せ、整理・管理などの効率化を図るものでございます。
 導入の効果につきましては、まず、課税資料の入力事務の大幅な軽減となり、事務効率の向上が図れるということがございます。また、市民からの問い合わせ等における迅速な対応が可能になります。また、職員の負担軽減も図れるということ等がございます。
 次に、(2)でございますが、委託先については、現在、税収納システムの再構築を進めており、本システムとの連携などを踏まえて選定してまいりたく存じます。委託内容については、プログラムの開発費、カスタマイズ連携費、ソフト・ハード保守料等でございます。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) 同じく議案第100号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第3号)中、款3民生費、項1社会福祉費、目4高齢者福祉費、事業6高齢者公衆浴場入浴券支給事業について伺います。
 今回、補正予算に、新しい入浴証方式への変換するに当たり、カードリーダーと、また、システム料の500万円が計上されているかと思います。その、新たに導入するカードに、前回の9月議会でも言いましたけれども、本人確認のための写真添付はあるのでしょうか。また、本人添付の写真がなければ、個人を特定できるカードとなっているのか、他人に利用できないような、そういう本人確認ができるのか、この点、お聞きしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  今回の入浴カードの導入に当たりましては、従来の方式から大幅な変更を伴うため、今日まで浴場組合側と種々の調整を行ってきたところでございます。その中で、写真貼付につきましては、利用者側に持参してもらうとか、浴場側で撮影するといった案を検討してまいりましたが、実現させるには難しい点が多く、現時点では見送ることといたしております。それにかわりまして、おふろ屋さんでのカード発行時点で、何らかの身分証明ができる書類により本人確認をした上で、カードと同じバーコードの控えを市に保管することで、その所有者を特定する方式ということで検討をしているところでございます。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) 同じく議案第100号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第3号)中、款4衛生費、項1保健衛生費、目3成人保健事業費、事業1のがん検診事業についてお伺いをしたいと思います。
 この事業は、市の単独事業ということになっております。今回、この検診事業の委託料が、申込者が当初の予定を大幅に上回って、この補正予算が組まれたわけでございます。これは大変喜ばしいことであるというふうに思っております。具体的に、何人ぐらい申込者がふえて、そして受診者がふえたのか、この点についてお伺いをいたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  それでは、お答え申し上げます。
 本年度のがん検診につきましては、市民の意識の高まりもございまして、近年になく、多くの市民から申し込みをいただきました。この原因といたしましては、昨年までは、乳がん検診などでは電話による申し込みを受けておりましたが、即日、予定人数に達するような場合もあり、今年度の申し込み方法を、電話からはがきに変えましたところ、さらに多くの市民から申し込みをいただいたところでございます。
 それでは、各がん検診の申し込み状況でございますが、乳がん検診では、予算上1,500名に対しまして2,164名、胃がん検診では1,000名に対しまして1,947名、大腸がん検診では1,100名に対しまして2,357名など、全体で5,500人の予定に対しまして、9,895名、4,395人をオーバーしているところでございます。なお、肺がん検診につきましては現在集計中であり、さらにこの人数はふえるというような予想をしているところでございます。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  次に歳入について、2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、歳入のうち、款18繰入金、項1基金繰入金、目4環境対策基金繰入金についてお伺いいたします。
 今回の予定されております新聞の分別収集推進のためのモニタリングについての概要、あるいは実施機関等についてお伺いたします。
 また、本格導入に当たっての財源についてはどのようにお考えであるか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  環境対策基金につきましては、平成18年3月議会で承認をいただいた戸田市環境対策基金条例に基づき、環境対策事業の資金に充てるために設置をしたものでございます。
 (1)でございますが、今回の環境対策基金繰入金は、基金設置後、初めて繰り入れでございます。この資金使途は、資源ごみの質向上対策といたしました。充当先の歳出でございますが、補正予算書の48ページの中段の中で、清掃総務事務費、需用費・消耗品費で、124万円のうち94万円が、この対策費用でございます。使途内容でございますが、市内町会等へ、新聞古紙の紙ひも結束方式のモニター用として配布する紙ひもと段ボール製ストッカー、2,000世帯分でございます。月1回の排出といたしますと、約3年間使用できます。これによりまして、100%のリサイクルというのができるということでございます。
 次に、(2)でございますが、本年度のモニター結果を踏まえ、来年度中には本格的に、この紙ひも結束方式を広げたいと考えております。財源は環境対策基金を考えております。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第101号〜同第111号 質疑
○中名生隆 議長  議案第101号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)から、議案第111号平成19年度戸田市水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上11件について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△請願の上程(請願第6号)
○中名生隆 議長  これより請願第6号ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実現への請願を上程いたします。
 なお、内容につきましては、さきに配付いたしました文書表のとおりでありますので、御了承願います。

△市長提出議案等の委員会付託
○中名生隆 議長  次に、議案等の委員会付託を行います。
 議案第77号から同第111号まで、並びに請願第6号については、お手元に配付してあります委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   【参照】巻末資料346ページ

△議員提出議案第13号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 上程、説明、質疑
○中名生隆 議長  これより議員提出議案第13号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を上程し、議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 19番、望月久晴議員。
◎19番(望月久晴議員) 議員提出議案第13号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について提案説明を行います。
 この条例は、18年12月議会で審議され、可決成立したもののうち、20年度施行部分を削除するものであります。
 国保加入者の多くが無職の高齢者であり、年所得100万円以下の世帯が53%、年所得200万円以下の世帯が73%で、国保加入世帯は高齢者、低所得者が圧倒的多数であることが市の資料でも明らかになっています。高齢者は年金が毎年削減される中で、年金控除の削減、老齢者控除の廃止、定率減税の廃止で、税負担が大幅にふえています。こうした中で、19年度の国保税の値上げが実施され、多くの市民から、国保税まで何でこんなに高くなるの、払いたくても払えない、何とかしてとの声が多数出されています。
 18年度の一般会計決算を見ますと、歳入で、17年度より実質11億7937万円ふえ、基金積み立ての増も5億4000万円、当初2億円の土地購入が12億円と、10億円も余分に購入するなど、実質15億円の黒字決算となっており、財政的に大変余裕があることが明らかとなっています。また、蕨市では6月議会で国保税値上げ計画が撤回され、値上げされないことが表明されました。蕨市の国保税は、資産割以外は戸田市より安くなっています。国保は国民皆保険制度として、すべての国民に医療を受ける権利を保障するための社会保障制度であります。国民の命を守るべき国保が、払いたくても払えないような高額の税を課し、加入世帯の生活を圧迫するようなことはあってはならないはずです。国保特別会計を見れば、税収分の不足を一般会計からの繰入金で賄っている状況がありますが、19年度の値上げで、年所得100万円の2人世帯で約1万6,000円、年所得200万円の2人世帯では約1万9,000円の増税で、国保加入者にとって大変大きな負担となりました。
 戸田市の国保税は、県内40市中、所得割が30位、均等割が20位、平等割が30位、資産割が33位で、均等割は平均であり、その他は若干低い程度であり、戸田市が県内40市で、極端に低い状況ではありません。20年度の値上げが実施されれば、年所得100万円の2人世帯で約2万3,000円の増税に、年所得200万円の2人世帯では約3万円の増税になります。こうした大きな負担増に、国保加入世帯は耐えられなくなっています。さらに、来年度から後期高齢者医療保険制度が始まり、扶養になっている高齢者からも保険料が徴収されるなど、新たな負担が高齢者に押しつけられています。
 こうした諸般の状況をかんがみ、18年12月議会で成立した国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を提案することとなったものであります。
 この条例は、18年12月議会で成立した国保税の一部を改正する条例の2条を削除して、20年度からの国保税改定を中止させるものであります。20年度施行の主な改定は、介護納付金の限度額を7万円から9万円に、国保所得割100分の7.6から100分の7.9に、資産割100分の17を100分の15に、被保険者均等割1万4,000円を1万6,000円に、世帯別平等割1万3,000円を1万6,000円に、介護分の所得割100分の0.9を100分の1.2に、介護分の均等割5,500円を1万1,500円に、それぞれ改定するものです。
 本条例の内容において、お手元に配付してあります参考資料で説明させていただきます。
 参考資料の1ページから2ページの左側が改正前で、右側が改正後です。アンダーラインのある1条部分と2条のすべてを削除し、附則の経過措置については、アンダーライン部分を削除して、20年度実施する増税を中止させるものであります。次に、3ページ以降は、昨年の12月議会に提出された新旧対照表であります。左側の改正前は、19年度施行の国保税課税額を示したもので、右側が20年度施行の改正課税額を示したものです。右側の改正後の部分が、この条例で削除される内容となっていますので、御参照願います。
 議員皆様の御賛同をお願いいたしまして、提案説明とさせていだきます。
○中名生隆 議長  本案に対する質疑を許します。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○中名生隆 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 11時22分