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埼玉県 戸田市

平成19年 9月定例会(第4回)−09月27日-06号




平成19年 9月定例会(第4回)

              9月定例会 第25日(9月27日)

平成19年9月27日(木曜日)
第25日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
1.認定第1号 平成18年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について 討論、採決
1.認定第2号〜同第12号 一括討論、一括採決
1.認定第13号 平成18年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 討論、採決
1.認定第14号 平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第15号 平成18年度戸田市水道事業会計決算認定について 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第61号 戸田市健康福祉の杜整備基金条例、市長提出議案第62号 戸田市学童保育室条例、市長提出議案第63号 戸田市都市まちづくり推進条例、市長提出議案第64号 戸田市中小企業融資条例等の一部を改正する条例、市長提出議案第65号 戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第66号 戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例 討論、採決
1.市長提出議案第67号 戸田市建築基準法関係事務手数料条例の一部を改正する条例、市長提出議案第68号 戸田市営下笹目住宅建替建築工事請負契約について、市長提出議案第69号 戸田市営下笹目住宅建替機械設備工事請負契約について、市長提出議案第70号 市道路線の認定について、市長提出議案第71号 平成19年度戸田市一般会計補正予算(第2号) 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第72号 平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 討論、採決
1.市長提出議案第73号 平成19年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、市長提出議案第74号 平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第2号)、市長提出議案第75号 平成19年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第1号) 一括討論、一括採決
1.請願第3号 国道17号道路拡幅整備の早期着工求める意見書提出に関する請願 討論、採決
1.請願第7号 ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実現に関する請願 討論、採決
1.請願第3号 敬老祝金の支給額を引き下げる条例案に反対することを求める請願 討論、採決
1.請願第4号 敬老祝金の支給額引き下げ中止を求める請願 討論、採決
1.議会改革特別委員長報告及び交通環境対策特別委員長報告の承認について
1.市長提出議案第76号 人権擁護委員候補者の推薦について 上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
1.議員提出議案第7号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書、議員提出議案第8号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書、議員提出議案第9号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書、議員提出議案第10号 国道17号道路拡幅整備の早期着工等を求める意見書、議員提出議案第11号 戸田市議会議員信条、議員提出議案第12号 戸田市議会議員の報酬等の特例に関する条例 一括上程、説明、一括質疑、委員会付託省略、一括討論、一括採決
1.彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙について
1.請願の上程(請願第5号)及び委員会付託
1.閉会中継続審査事項の委員会付託
1.議員の派遣について
1.市長あいさつ
1.議長あいさつ
1.閉 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長  羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  本 多 勇一郎 医療保健センター所長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長  加 藤   正 会計管理者
田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 13時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
○中名生隆 議長  これより、市長提出議案等を一括議題といたします。
 各委員長から、審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
 各委員長から、審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、熊木照明議員。
◎熊木照明 総務常任委員長  総務常任委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、認定第1号平成18年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定における、当委員会所管部分について申し上げます。
 総務費の財政管理費では、枠配分予算編成導入による効果について質疑があり、執行部からは、平成17年度予算から枠配分予算を導入したが、当時は過去3カ年の決算ベースで平均化して枠配分して、かなり絞り込んだ数字で6億円が削減された。翌年度以降の予算編成については、おのおの前年度予算をベースにした枠配分予算とすることで、拡大を抑えることにつながっているとの答弁がありました。
 次に、財産管理費では、本庁舎の耐震状況について質疑があり、執行部からは、本庁舎は築37年を経過する状況で、耐震診断の結果、やはり問題があるということで、平成17年11月に庁舎検討の研究会を立ち上げ、保守等の算出も含めて庁舎耐震化の設計業務を委託したところであります。その結果が、ことしの12月には出るので、今後、耐震補強にするか、免震にするか、新築にするかなど、老朽化した設備への対応も含めて検討していきたいとの答弁がありました。これに対し委員からは、耐震補強したとしても、設備の補修費が今後もかさむのであれば、単純なイニシャルコストだけの比較ではなく、ランニングコストも含めたトータル的な考え方を持って検討するよう、要望がありました。
 次に、行政振興費では、委員からは、昨年度からふるさと祭りの会場が戸田競艇場へ移転したが、参加者の動向や市民の声について質疑があり、執行部からは、戸田蕨青年会議所の発表では、1回目の昨年度が7万人、今年度が8万人の参加があったとの報告を受けている。上戸田地区の住民や商店会からは、会場が競艇場に移転することで、場所が遠くなるなどの意見はあったが、一方では、競艇場に移ることで駐車場を確保できたことや、会場が屋外と室内と分かれていて、家族連れで行きやすくなったとの意見もあったとの答弁がありました。委員からは、競艇場に移るに際しては、もっとしっかりと多方面から意見を聞いてから実施すべきではなかったのか。ふるさと祭りの意義や特徴について、もう一度、原点に戻って、種々検討してほしいとの意見、また、他の委員からは、ふるさと祭りのビジョンが見えてこないので、ふるさと祭り実行委員会任せではなく、経験者を含んで、将来のビジョンを語れるような組織を持つ必要があるのではないかとの提言がありました。
 次に、消防費の常備消防費について、委員からは、消防職員の人員が消防整備指針の基準より少なく、さらに団塊の世代の退職で、ことし、来年と、多数退職者が出ることに対する今後の人員の確保の見通しについて質疑があり、執行部からは、消防職員定数139人に対し、現員数は134人であるが、毎年、定数確保の要望をしているところである。しかしながら、市職員全体数の5%削減の方針が決定し、人員の補充は難しいのが現実である。大規模災害発生時においては、近隣市の応援協力体制、消防緊急援助隊などで人員の不足分を補うこととしているが、通常時についても市民の安全を守るため、今後、引き続き定員確保に向けて、強く人員補充を要望していきたいとの答弁がありました。
 次に、諸支出金の財政調整基金費では、今後の基金の考え方について質疑があり、執行部からは、財政調整基金は、経済状況の著しい変動に伴い、財源が著しく不足する場合の不足額を埋めるためや、緊急に必要となった場合の建設費用、災害復旧費用などのために、現在、積み立てているが、今後は小中学校の営繕計画に基づく改修整備や、庁舎の耐震化に備えて、公共施設整備基金の設置ができればと考えているとの答弁がありました。これに対し委員からは、財政調整基金を堅持しながら、公共施設整備基金を設置して、計画的に財政運営するよう要望がありました。
 次に、歳入について申し上げます。
 まず、市税の市民税のうち、個人市民税の税収が大きく伸びた要因として、人口増や定率減税の半減の影響等について質疑を交わし、執行部からは、税収が伸びた内訳として、定率減税の半減による3億2540万7,000円の増や、税制改正に伴う老年者の控除廃止による6085万4,000円の増、65歳以上に係る非課税措置の廃止による570万円の増、納税義務者数の増加と公的年金に係る課税の見直しを合わせて2億5000万円の増など、これら主なものを合わせると、調定額で前年度比、約6億4600万円の歳入超過であった。なお、納税義務者数の増加については、年度当初比で2,900人の増で、公的年金受給者は2,000人の増であったとの答弁がありました。
 次に、市債の住民税等減税補てん債について、委員からは、起債された2億5220万円の算出根拠について質疑があり、執行部からは、地方債計画に基づき、国から示された本市の減収見込み額に対する4分の1について起債することになっているとの答弁がありました。これに対し委員からは、本市の18年度決算における税収増は明らかなのに、起債することは単に償還利子を払うにすぎないので、起債することを断れず、また、繰り上げ償還することもままならない状況に対して、各自治体で判断できるよう、国に対して要望するべきとの意見がありました。
 そのほかの費目についても慎重に審査をしたところでありますが、討論に際し、一委員から、本市の財政状況は、一般会計では歳入歳出の単年度差し引き残額は約20億円、実質単年度収支は7億2000万円と、近年で最高の黒字財政となったにもかかわらず、定率減税の半減や65歳以上の非課税処分の廃止、介護保険料の値上げ等に対する緩和措置が一切なされなかったこと。また、議会費の海外派遣は、3年間で全議員が参加する必要はなく、代表派遣にすべきと考える。さらには、諸費の人権政策事業の同和対策は、国では終結しているので、一般人権政策にすべきであるとして、反対する旨の意見。一方、他の委員からは、昨今の景気回復により、個人市民税の定率減税そのものは役割を果たし、廃止したものと認識している。議会費の海外派遣旅費については、国際社会の中で、さまざまな人と交流を図ることは、第3次総合振興計画にも位置づけられていて、成果もあらわれてきている。また、友好交流都市・姉妹都市を知ることは、市政にも生かされていると考える。同和対策事業は、いまだ問題は解決していないので必要であるとして、賛成する旨の意見があり、採決の結果、賛成多数により、本件の当委員会所管部分については、認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第68号戸田市営下笹目住宅建替建築工事請負契約について、及び議案第69号戸田市営下笹目住宅建替機械設備工事請負契約について、一括して申し上げます。委員からは、経常JV──いわゆる経常建設共同企業体を組むことで市内業者の参入の道が開かれていることは、市内業者育成の観点からよいことだが、もう少し細かく分けて発注することで参加できる業者が広がるので、分離・分割発注について研究を進めてもらいたいとの意見に対し、執行部からは、分割することで工事金額が下がるので、市内業者が参入しやすくなる部分はあるが、経費的に割高になる点や、現場で業者が多くなることで、指揮統括しにくくなる点などが生じる。また、発注課の考え方もあり、協議する必要があるので、検討したいとの答弁がありました。一方、他の委員からは、建設費や土地代など合わせて15億円くらいかかる。1戸当たりにすれば約3000万円で、新たに55戸ができたからといって、住宅に困っている多くの市民が平等の形で応募できるならまだしも、半数以上は建てかえ前に住んでいた人たちの入居が決まっている状況からも、市営住宅のあり方の見直しについて指摘がありましたが、審査の結果、本案2件については、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案2件に対し、文教・建設常任委員会から意見書が提出されておりますので申し上げます。1.工事に当たり、振動・騒音・粉じんで、近隣に迷惑をかけないこと。2.工事機材の搬入・搬出に当たり、歩行者の安全を確保することの2点であります。
 次に、議案第71号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管部分について申し上げます。歳入の繰入金について、委員からは特別養護老人ホーム等高齢者福祉施設建設基金を廃止して、全額を新たに設置する基金に繰り入れすることに対して質疑があり、執行部からは、健康福祉の杜を整備するための基金であり、まずは、土地を確保するということで、用地費として約50億円かかることを想定して、土地開発公社所有の土地を事業化して買い上げるため、できる限り基金に積み立てていきたいとの答弁がありました。
 その他の費目についても種々質疑を交わしましたが、審査の結果、本案の当委員会所管部分については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、継続審査となっておりました請願第1号「憲法9条の改悪に反対する決議」をしてほしい旨の請願につきましては、結論の段階に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほど、お願い申し上げます。
 最後に、執行部から、平成18年度経営改革プランの実績報告について、資料に基づき報告を受けたことを申し添え、総務常任委員会の報告といたします。(拍手)
○中名生隆 議長  文教・建設常任委員長、5番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 文教・建設常任委員長  それでは、本定例会におきまして、文教・建設常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告いたします。
 初めに、認定第1号平成18年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定のうち、当委員会所管部分について申し上げます。
 まず、労働費の勤労青少年ホーム費では、執行部から、18年度から指定管理者制度に移行したことや、現在、就労支援に取り組んでいることなどの説明がありました。委員からは、単発ではなく、継続して段階的にスキルアップできるような就労支援の講座を組んでみてはどうかとの意見や、講座を積極的に周知した方がよいのではないかとの意見があり、執行部からは、市役所内の労働関係部署と連携するなどして講座の充実を図り、また、周知の方法を検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、土木費の土木総務費では、道路巡回業務について、執行部からは、平成19年度には巡回する回数をふやしているとの説明があり、委員からは、市民の安全を守るためにしっかりと巡回して、危険な箇所を市民が通報する前に発見してほしいとの要望がありました。
 次に、都市計画総務費では、紛争調整委員会について、執行部からは、マンション等の事業者は法令をクリアしているため、紛争調整委員会としては、周辺住民の意向を事業者にお願いするという形をとらざるを得ない。ただし、調整することによって、マンションのベランダが小さくなるなど、一定の成果は上がっているとの説明があり、委員からは、事業者との交渉では難しい部分もあると思うが、古くからの住民と新たな住民の双方にしこりが残らないよう、うまく調整してほしいとの要望がありました。
 次に、緑化対策費では、屋上緑化や指定保存樹木などについて質疑を交わし、委員からは、区画整理などで指定保存樹木は伐採することが多いと思われるため、緑化のために、その樹木の移設費用を市が負担してみてはどうかとの意見がありました。
 次に、教育費の教育センター費では、ALT事業について、執行部からは、平成18年度よりALTは直接雇用から委託となっており、委託先にはALTに対する給料の遅配などがないことを確認しているとの説明がありました。
 次に、小学校費の学校管理費では、校庭の芝生整備状況について、委員からは、予算をかける以上は、維持管理を学校だけのものとしない方がよいのではないかとの意見がありました。また、小中学校の劣化調査報告書について、委員からは、よくできた報告書であるが、大きな予算がかかっているため、今後にしっかりと生かしてほしいとの要望があり、執行部からは、調査報告書を踏まえて校舎の存続を高めていきたいとの答弁がありました。
 次に、社会教育総務費では、生涯学習事業のIT講習会について、執行部からは、業者の選定は見積もり合わせで行っているとの説明があり、委員からは、最近はITに明るい市民がふえており、費用を抑えるためにも、業者への委託のほかにも、市民ボランティアを活用してみてはどうかとの意見がありました。
 次に、少年自然の家費では、少年自然の家の現状や今後のあり方などについて質疑を交わし、執行部からは、平成23年度ごろに指定管理者制度への移行を考えているとの説明があり、委員からは、地元の小学生との交流などを企画し、林間学校など学校行事以外でも活用できる施設を検討してみてはどうかとの意見や、教育的効果を考えた施設なので、指定管理者制度になじむ施設なのか、十分に検討してほしいとの要望がありました。
 次に、こどもの国運営費では、こどもの国について、委員からは、利用者は多いが施設が老朽化しているため、内装だけでも新しくできないかとの意見や、都市化された戸田市において、緑もあって、子供たちが気軽に楽しめる場所を新たにつくるのは難しいので、しっかりと維持管理してほしいとの要望がありました。
 次に、郷土博物館費では、市民から提供されたものを含む収蔵品の保管状況などについて質疑を交わし、執行部からは、市民の善意に対しては万全な対応をしたいが、仮設収蔵庫のスペースが厳しくなっているとの答弁があり、委員からは、民間の倉庫会社の活用などの新たな保管場所を検討してみてはどうかとの意見がありました。
 次に、彩湖自然学習センター費では、主催事業や来館者などについて質疑を交わし、委員からは、戸田市は子育て世代が多いので、アンケートを活用するなどして、子供たちが自然に親しめるような事業をふやしてみてはどうかとの意見や、新たに第1・第3月曜日を開館日としたことの効果を検討してほしいとの意見がありました。
 次に、単独校給食費では、単独調理場校と給食センターとの比較などについて質疑を交わし、委員からは、食材の仕入れについて、単独調理場校でも給食センターと同様に、共通する食材は単価の比較をしながら、大量に仕入れるなどしてコストの抑制を検討してほしいとの意見や、献立の作成には、食べる側として保護者の意見を取り入れてほしいとの意見、また、今後の献立の作成などに生かすため、残飯の量など、基礎となるデータを把握するべきではないかとの意見がありました。
 次に、奨学資金貸付金について、執行部からは、貸付要件の緩和や半額返済から全額返済への見直しなどを内容とする改正案を、12月議会に提出する予定であるとの説明がありました。
 その他の費目でも、種々質疑を交わし、審査を行ったところでありますが、討論に際して一委員からは、教育センター費のALT事業について、給料の遅配によりALTの生活が不安定な状態となり、そのような状態で教育現場において子供たちを指導することは問題であるため、委託から直接雇用に戻すべきである。また、社会教育総務費の人権教育事業について、同じ主催団体が開催する研修会に繰り返し参加し、旅費・負担金を支出することは、平等の意味からも問題があるとの反対意見がありました。一方、他の委員からは、教育センター費のALT事業について、委託により質の確保、経費の節減の目的は達せられている。改めるところは、信頼できる業者を選定するなどして改めればよい。また、社会教育総務費の人権教育事業について、人権教育は差別をなくすという部分で重要であるため、引き続き行うべきとの賛成意見がありました。採決の結果、賛成多数により、本件の当委員会所管部分については、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、認定第3号平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第4号平成18年度戸田市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定、以上2件につきましては、審査の結果、特段の異議もなく、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、認定第8号平成18年度戸田市海外留学奨学事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、委員から、周知の方法を検討してほしいとの意見が出され、執行部からは、134校の大学に事業内容の案内文を郵送していること。また、広報に特集を組む予定であることなどの答弁がありましたが、審査の結果、特段の異議もなく、本件は、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、認定第12号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第14号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定、以上2件につきましては、審査の結果、特段の異議もなく、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第63号戸田市都市まちづくり推進条例につきましては、テーマ型まちづくりの考え方などについて質疑を交わし、委員からは、条例が活用されるために、広く市民に周知してほしいとの要望や、執行部としても、戸田市をどのような町にしたいのか、明確な理念を持って、トータル性のあるまちづくりを推進してほしいとの要望が出されましたが、審査の結果、特段の異議もなく、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第67号戸田市建築基準法関係事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第70号市道路線の認定、以上の2件につきましては、審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第71号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管部分の学校建設費につきましては、執行部から、児童の増加により、戸田第一小学校にプレハブ校舎を建てるものとの説明があり、委員からは、プレハブ校舎の利用に際しては、児童の間で不公平にならず、児童が伸び伸びと利用できるように配慮してほしいとの意見や、学校開放における校庭の利用率が高いため、利用者にも周知した方がよいのではないかとの意見が出ました。また、街路事業費につきましては、執行部から、都市計画道路戸田公園駅西口駅前通り整備事業において、平成8年以来、交渉していた地権者が土地の売却に前向きな姿勢を示しており、土地の買収に伴う物件の移転補償も必要となるものとの説明があり、委員からは、事業の早期実現に向けて、地権者の理解、協力を得るために尽力してほしいとの意見が出されましたが、審査の結果、特段の異議もなく、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第73号平成19年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 続いて、継続審査となっておりました請願2件につきまして申し上げます。
 初めに、請願第3号国道17号道路拡幅整備の早期着工求める意見書提出に関する請願につきましては、審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。なお、本請願につきましては、後ほど意見書を提出いたしますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に、請願第7号ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実現に関する請願につきましては、執行部から、30人学級を実現するためには、教員・教室が大きく不足しており、また、教員の給料の問題もあるため、現状では実現は困難との説明があり、これに対して、一委員からは、30人学級を直ちに実現することではなく、将来的な実現に向けての計画策定を要望するものなので、採択してほしいとの意見が出されました。一方、他の委員からは、執行部から、現状では実現は困難との説明があったこと、また、ゆき届いた教育はクラスにおける児童生徒の人数だけではなく、教員の質によるところも大きいと思われるので、不採択としたいとの意見が出され、審査の結果、賛成少数で、本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
 続いて、執行部からの報告事項として、高度地区の指定に向けた取り組みについて、長期未整備都市計画道路の見直し事業について(第5回中間報告)、水と緑のネットワーク形成プロジェクトについて、戸田市上下水道事業経営審議会条例(案)の概要についての4件があり、それぞれ資料に基づいた説明を受け、質疑を交わした次第であります。
 最後に、閉会中の去る8月28日に開催されました当委員会について申し上げます。委員会におきましては、執行部からの報告事項として、市営笹目夏浜住宅の火災事故、小・中学校アスベスト含有検査の調査結果、美笹中学校の窓ガラス損壊事故についての3件がありました。なお、小・中学校アスベスト含有検査の調査結果については、報告の際には、平成16年度と17年度のアスベスト調査結果の提出があり、執行部からは、17年度の調査は国が指定した調査であるため安心であり、今後も安全・安心な学校の維持に努めていくとの説明を受けたことを御報告いたします。
 以上、概要を申し上げまして、文教・建設常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○中名生隆 議長  健康福祉常任委員長、14番、平野進議員。
◎平野進 健康福祉常任委員長  本定例会におきまして、健康福祉常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果につきまして、順次、御報告申し上げます。
 初めに、認定第1号平成18年度戸田市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 まず、民生費の生活保護総務費についてでありますが、委員から、生活保護者数の増加率の減少について質疑が出され、執行部の説明によりますと、廃止件数は例年並みであるが、景気回復の影響か、申請件数が減少しているためである。今後については、横ばい傾向と思われるが、就労支援プログラムを積極的に行い、一人でも多くの方が自立できるよう、さらなる努力をしていきたいとの答弁があった次第であります。
 次に、衛生費の保健衛生総務費についてでありますが、総合医療体制推進事業の地域医療体制強化費補助金に関して、委員から、実績者数の質疑が出され、執行部の説明によりますと、万が一に備えて医療体制を確保するもので、実績が少なければ、病気の人がいなかったということで喜ばしい。今後も救急医療体制の強化を図りつつ、利用しなくてもいい状況をつくっていくために、保健事業に力を入れていくとの説明がありました。
 その他の点につきましても、詳細説明を求め、慎重に審査いたした次第でありますが、討論に当たり、一委員より、障害者福祉費の重度障害者等福祉金については、県の制度縮小を補って、障害者の暮らしと福祉を守る努力を強く求めたが、所得制限をかけ、障害者の自立を妨げるのは本末転倒である。県が一方的に制度縮小を行ったことが一番の問題だが、市は対象者を広げると同時に、上乗せを行い、制度本来の目的を維持すべきだったと考え、よって、この決算に対し反対するとの意見がありました。一方、他の委員から、当該福祉金に対する県補助金の交付対象者が住民税非課税者のみとされ、厳しい財政状況の中では所得制限はやむを得ないことであり、改正以前からの福祉金受給者については、平成18年11月分まで福祉金を支給するという経過措置がとられ、その間も制度改正について周知を図ってきたことは適切な配慮であり、評価できるものである。また、県補助金の交付対象者ではない者まで対象者を拡大しており、充実が図られていると考えることから、平成18年度から実施している福祉金の支給対象者拡大と対象者拡大に伴う支給金額の減額及び所得制限の導入については妥当であり、賛成するとの意見が出され、採決の結果、本決算につきましては、賛成多数により、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、認定第2号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして申し上げます。委員から、繰入金額が多くなる理由について質疑が出され、執行部の説明によりますと、60歳未満の1人当たりの医療費は約17万円、退職者医療については約38万円、一般と退職者を合わせた1人当たり約19万円は40市中、一番低く、75歳以上の方の老人医療が約83万円となっており、老人保健医療費拠出金19億円を国民健康保険税で賄わなければならない部分が大きいとの説明がありました。本件につきましては、このほかの項目でも、種々質疑を交わしたところでありまして、討論に当たり、一委員から、国民健康保険税の収納の関係では若干向上が見られたが、まだ83%という低い水準であるので、今後も努力していただきたいとの要望がありましたが、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、認定第6号平成18年度戸田市医療保健センター特別会計歳入歳出決算、認定第9号平成18年度戸田市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第第11号平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計歳入歳出決算、以上3件につきましては、慎重に審査の結果、いずれも異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、認定第13号平成18年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算についてでありますが、委員から、財政安定化基金について質疑が出され、執行部の説明によりますと、経済事情などにより、計画以上の支出が発生した際に、その3カ年の給付実績が上回ったという部分で、給付の計画に基づき、保険料が設定されていることから、計画以上に支出が増加する場合において、基金の統括である県から基金を借りて支出に充てる制度であり、平成12年度から事業が開始され、第1期、第2期においては、基金積立金ということで3カ年、事業執行の中で、計画に基づき各市町村から県が徴収していた。県の基金については、かなり残が残っていることから、第3期については拠出金での支出は組まれていない。県下の各市町村の保険者の給付がふえた場合において、そこで補てんするという制度で運営しているとの答弁がありました。本件につきましては、このほかの項目でも種々質疑を交わしたところでありまして、討論に当たり、一委員から、平成18年度は介護保険料の値上げが行われ、さらに老年者控除の廃止、年金控除の縮小、定率減税の半減などによる増税と年金給付の削減、医療費値上げなどが行われる中、他の自治体においては、浦安市が一般会計から1億6450万円を繰り入れています。また、県内では志木市が保険料を据え置き、また、美里町では一般会計から2400万円を介護保険会計に繰り入れ、値上げ幅を抑えることをしている。戸田市は18年度決算において、1億7400万円もの黒字となっている。黒字が出るのであれば、保険料引き下げに使うべきではなかったのか。戸田市は財政面から見ても、18年度は5億5000万円も税収をふやしている。また、この年の繰越金が19億円もあり、このような繰越金の一部を市民のために使い、介護保険料の値上げ幅を抑えることはできたはずであり、今回の戸田市介護保険特別会計決算に反対するとの意見がありました。一方、他の委員から、介護保険料は介護保険事業計画に基づき、3年間の介護給付費を見込んで決定されている。超高齢化社会を迎え、介護サービスを利用する人はふえており、それに伴い介護保険料も上げざるを得なくなったものと認識している。所得の高い人の保険料負担を重くし、より低所得者の負担軽減を図る工夫を加えた上で、介護保険特別会計の健全性を維持するためにも、それぞれの所得区分に応じた負担は必要なことであると考える。また、介護保険料に係る一般会計繰入金は、容易に法定外の繰入金を組み入れることとなり、介護保険制度そのものを危うくさせることになりかねない。新たな高齢者の介護予防への取り組みも実施されており、こうしたことから総合的に勘案し、介護保険特別会計は、おおむね健全に運営されていると認められる。介護保険料収納率の向上策や給付の適正化を図っていくことなどは、保険者として当然の責務であり、引き続き、さらなる努力をお願いし、賛成するとの意見がありました。さらに他の委員からは、保険料ということで収税推進室で収納していない部分もあり、滞納者が多い。2年で時効という、非常に短い中で収納しなければならない部分もあるので、今後、収税推進室への移管することも含めて、滞納に対する対応をお願いしたいとの要望があり、採決の結果、賛成多数により、本決算につきましては、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第61号戸田市健康福祉の杜整備基金条例につきましては、慎重に審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第62号戸田市学童保育室条例につきまして申し上げます。委員から、利用者の拡大により、定員を超えた場合の対応・対策について質疑が出され、執行部の説明によりますと、たとえ定員を超えても、現実には毎日100%利用しているわけではなく、入室率はおおむね80%前後であるため、対応できるとの説明がありました。また、委員から、市外の学校に通学する子供の安全性の確保を考えるよう要望があり、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第65号戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。本案は、公衆浴場組合・市・利用者の3者がともに利用料を負担することで、市の負担を固定化するとともに、福祉入浴券をカード化し、利用者の利便性を図るものであります。委員から、不正使用が過去にも見られたので、適正利用が可能なカード発行という形で、写真添付をしたらどうかとの要望に対し、執行部から、現行では年間52回と区切っていたことから、余った券を他人に譲り、使用されることもあったが、本制度では、自分のカードを持っていれば、1日1回で、年間を通し利用できることから、他人への譲渡使用は極端に減少するとの説明がありました。また、写真添付については、浴場組合との話し合いの中では、入浴証引きかえ時に写真をカード裏面に添付するなどの案はあったものの、浴場組合の事務的負担も大きくなるので採用しなかったが、今後、いろいろな形で検討しながら対応していきたいとの答弁がありました。本案につきましては、このほかにも種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第66号戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。本案は敬老祝金の贈呈金額を減額するものでありますが、委員から、改正した際に出る差額2800万円の利用方法について質疑が出され、執行部の説明によりますと、年々、義務的経費である扶助費が増加している中で、現金給付を見直し、幅広い市民を対象とした高齢者福祉施策全体の中で有効に利用するため、平成20年度、新たな事業創設の検討内容として、元気高齢者施策である各福祉センター「いこいの室」の充実、及び一般高齢者に対する介護予防事業の実施を考えているとの答弁がありました。また、他の委員から、団塊の世代である大量の高齢者グループを見据えての制度改革をすべきではとの意見が出されました。本案につきましては、このほかの項目でも種々質疑を交わし、慎重に審査を行ったところでありまして、討論に当たり一委員から、今、戸田市の高齢者に対し、平成18年度には定率減税の半減、それに伴う住民税の増税、また、老齢者控除の廃止や高齢者非課税措置の廃止、そして介護保険料が値上げされ、ことしも引き続き定率減税の全廃、住民税の増税、国民健康保険税の値上げ、医療制度改革によって、窓口負担もふえてきている。戸田市の豊かな財政の中で、高齢者のささやかな楽しみである敬老祝金の支給額削減は許されることではないことから、本条例案に反対するとの意見がありました。一方、他の委員から、本市では、高齢化率は増加しており、今後もこの傾向が加速していくものと思われ、このままでは贈呈額は数年後には1億円を超えてしまう状況であり、今後も限られた財源を有効に使う必要がある中で、高齢者の皆様に敬老の意を表することを目的としたこの制度を、長く継続させていくためには、贈呈額を見直し、そこから生じる財源を、より有効に利用していくこともやむを得ない。今回の改正では、贈呈額の縮減は行っても、対象年齢の削減は行っていないため、来年度、受け取れなくなる対象者は発生しないし、改正後も、本市の贈呈水準は、依然、県下トップであることなどから、今回の改正は必要なものと判断し、賛成するとの意見がありました。さらに他の委員から、長寿を祝うという部分については、それなりのことはすべきと思うが、福祉全体の予算を考えれば、若干の減額はやむを得ない。しかし、もう少し世間一般で言われる長寿の祝いに重みを置いた改正をすべきであった。また、広く元気老人のための財源として示された案については、検討の余地があると思うので、この使い道については、今後の検討をお願いし、賛成するとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第71号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管部分については、衛生費の成人保健事業費で、基本健康診査の受診率について質疑が出され、執行部の説明によりますと、平成18年度の実績は、65歳以上1万4,908名のうち、受診者8,473名で、受診率56.8%であった。65歳以上基本健康診査は、国民健康保険や社会保険などの加入している保険の種類にかかわらず、年齢に達した方すべてに通知している。65歳未満については、健診の機会のない方を対象としており、申し込みを受けての健診となり、申し込み人数は3,867名、受診者は3,387名、割合は87.6%であった。なお、法律の改正により、平成20年度から各保険者が責任を持つ形で、すべて個人通知する形を考えているので、受診者数がかなり伸びるのではないかと考えているとの答弁がありました。本案につきましては、このほかの項目でも種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、議案第71号中、当委員会所管部分については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第72号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして申し上げます。本案は後期高齢者医療制度によるシステム改修費の補正予算でありまして、執行部の説明によりますと、国民健康保険税に関して、6月に実施した前期高齢者の特別徴収分と今回のシステム改修分で終わりとの説明がありました。本案につきましては、種々質疑を交わし、慎重に審査を行ったところでありまして、討論に当たり一委員から、今回の補正は、国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金を加えて徴収するためのオンラインシステム改修業務の補正だが、後期高齢者医療制度のねらいは、75歳以上の後期高齢者全員から保険料を徴収する仕組みをつくり、自分たちが受けている医療給付を支える保険料を負担し、現役世代からも負担していただき、負担を明確化することである。今、介護保険料が年金から天引きされ、新たに後期高齢者医療制度や国民健康保険の保険税が加わったら万単位となるわけで、この制度構築に向けた補正予算案には反対するとの意見がありました。一方、他の委員からは、世代間の負担の不公平をなくし、現役世代、高齢者世代を通じて、負担が明確で公平な制度にするため、新しい制度として、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まるわけであり、この制度は全県下でスタートするため、それまでにシステム改修を終了させなければならないものである。本市のみが実施しないことは到底許されないことであり、高齢者医療制度の安定的な運営を図るものであることから必要なものと判断し、賛成するとの討論があり、採決の結果、賛成多数により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第74号平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第2号)、及び議案第75号平成19年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上2件につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、今定例会で付託を受けました請願3件について申し上げます。
 まず、請願第2号最低保障年金制度の実現と消えた年金問題の早期解決を求める請願につきましては、結論の段階に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほど、お願い申し上げます。
 次に、請願第3号敬老祝金の支給額を引き下げる条例案に反対することを求める請願、及び同第4号敬老祝金の支給額引き下げ中止を求める請願について申し上げます。本請願については、議案第66号の審査段階で意見が出されていることから、直ちに討論、採決に入り、一委員から、敬老祝金を継続して、暮らしが大変な中で、ささやかな楽しみを奪わないことが自治体の役目であると思うので、この2件を採択すべきとの意見がありました。一方、他の委員からは、祝金額は減額となりますが、改定を行った後も県下トップであり、対象年齢は削減しない。福祉費の中に占める扶助費の率が増加していることも勘案し、財政状況がいいからと、このままにしておくわけにはいかない問題であり、本請願は不採択にすべきとの討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決定いたしました。
 そのほか、報告事項として、福祉部より、支援費制度におけるグループホームと、障害者自立支援法におけるグループホーム・ケアホームとの比較について、報告がありましたことを申し添えます。
 以上、概要を申し上げまして、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○中名生隆 議長  市民生活常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 市民生活常任委員長  本定例会におきまして、市民生活常任委員会が付託を受けました認定5件並びに議案1件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
 初めに、認定第1号平成18年度戸田市一般会計歳入歳出決算中、当委員会所管部分につきまして申し上げます。初めに、総務費の市民相談費に関連して申し上げます。さきに報告いたしましたとおり、当委員会は、多重債務問題についての先進地視察を5月に実施したところでありますが、今回の審査におきましても、この問題について質疑を交わしたところであります。執行部からは多重債務問題について、庁内に連絡会議を立ち上げ、8月末に1回目の会議を開催、10月以降に2回目を開催する予定であり、来年には戸田市独自のマニュアルを作成したい。構成メンバーについては、収税推進室、生活支援課等、その都度、窓口業務で関係する課を集めたいとの説明がありました。委員からは、多重債務問題について、法律相談、あるいは県や司法書士会の窓口に紹介した場合などは、その結末を把握した方がよいのではないか、また、他の委員からは、弁護士を紹介されても、着手金がなければいけないことから、着手金貸付制度を検討してもらいたいとの意見が出されました。
 次に、同じく総務費の交通対策費について申し上げます。本件につきましては、18年度tocoバス年度別・月別乗車人員調べ、及び運行経費補助金の資料の提出を受け、審査を進めたところであります。その資料によりますと、東循環、西循環、及び美笹循環について、いずれも18年度乗車人員が17年度を下回っているわけであります。委員会におきましては、その原因について質疑があり、執行部からは、東循環については企業の市外移転が、また、西循環については南西循環が開通したことによることなどが考えられるが、原因はよくわからないということでありました。なお、西循環と美笹循環を比較いたしますと、西循環の乗車人員が約8万7,000人であるのに対して、美笹循環は約2万2,000人となっております。一方、運行経費は西循環が約1960万円に対して、美笹循環が約1920万円と、ほぼ同額になっております。委員会におきましては、ただいま申し上げました経費の点、また、美笹循環のワゴン車の使い勝手から考えて、小型バスへの転換を検討してもらいたいとの意見が出されました。
 次に、総務費の賦課徴収費について申し上げます。18年度における差し押さえ・公売の状況についてでありますが、説明によりますと、差し押さえは、市税・国保税、合わせて255件、公売については1件で、栃木県那須塩原市内の山林を公売したものの、不調に終わったが、19年度4月から5月にかけて、同じ物件を公売したところ、売却に至ったという説明がありました。これに対して委員からは、給与の差し押さえや住宅の公売については、生活を破壊しない範囲で収税をお願いするとの要望が出されました。このほか、賦課徴収費では、臨時職員の勤務時間等について質疑を交わしました。
 次に、衛生費の環境衛生費について申し上げます。委員からは、集中豪雨や台風で、雨が多く降ったときに、排水溝に落ち葉、あるいは菓子パンの袋や、おにぎりのラップ等が詰まることによって、水が道路にあふれる原因になる。清掃等を地域の人に呼びかけてもらいたいとの意見が出されました。これに対して執行部からは、530運動推進連絡会、あるいは環境衛生推進協議会の役員会等に話をしていきたいとの説明がありました。
 次に、労働費の地域職業相談費について申し上げます。地域職業相談室は、昨年7月10日に開設したわけでありますが、執行部からは、開設後の就職状況等の資料提出を受け、審査を進めた次第であります。資料によりますと、同年7月7日に閉室した中高年齢者職業相談室における約3カ月間の就職決定者数は41人であるのに対して、地域職業相談室における45歳以上の就職決定者数は、約9カ月間で159人と、人数的に上がっており、また、就職者全員の内訳としては、270人の就職決定者のうち、パートが140人、正社員112人、それ以外18人となっております。委員からは、地域職業相談室では、埼玉県内だけではなく、東京都内の求人情報も見られることを、もっと広めてもらいたい、マザーズハローワークを設置してもらいたい、また、地域職業相談室において、マザーズも対象となることを広めてもらいたい、さらに、離職者・無職者が仕事を持つということは、納税義務者となって所得税を納めてもらえることであるので、地域職業相談室を駅のそばに設置する、あるいはオレンジキューブに支店的な役割を持たせる等、市役所内に置くのではなく、町中に出ていくことを考えてはどうかとの意見が出されました。
 次に、農林水産業費の市民農園費について申し上げます。ここで特に論議を交わしましたのは、土に親しむ広場の景観形成推進員についてであります。説明によりますと、土に親しむ広場、14広場について景観形成推進員を募集したが、希望のあった5広場だけについて、18年度、景観形成として広場の除草などを行っていただいている。謝礼として、1人1カ月3,000円の12カ月分を支払ったということであります。これに対して委員からは、都市整備部が都市景観形成について事業を展開している今日、景観形成推進員という名称で除草程度では、名称と作業内容がそぐわない。市民にわかりやすい名称について、また、謝礼のあり方についても検討が必要である。景観形成推進員を募集するのではなく、土に親しむ広場の利用者が、自主的に日にちを決めて除草などを行い、地域の中の潤いの場とすることが大事ではないかとの意見が出されました。さらに他の委員からは、土に親しむ広場の利用者で農業祭に出品している人は、18年度は5人で、21点ということであるが、農業祭に出品することで、顔合わせの機会がふえることになるので、農業祭への出品を促してはどうかとの意見が出されました。
 次に、商工費の消費生活対策費でありますが、委員からは、消費生活相談員は、常時新しい情報を研修していかなければならない。報酬以外に研修費補助等も必要ではないかとの意見が出されました。
 そのほかの点につきましても、種々質疑を交わしましたが、採決の結果、全会一致により、認定第1号の当委員会所管部分につきましては、認定すべきものと決定をいたしました。
 次に、認定第5号平成18年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして申し上げます。本件につきましては、平成18年度退職一時金等支給状況、及び資産と責任準備金との比較資料の提出を受け、審査を進めました。委員からは、従業員が1人・月額150円を積み立てている納付金口が、平成19年3月31日現在、1億7000万円あることについて、退職金等福祉共済制度の現状からして、退職一時金に充てることはできないかとの質疑があり、執行部からは、納付金は宿泊施設利用補助金や人間ドック等受検補助金、永年勤続祝金等の福祉事業に充てるものと決められており、現段階で退職一時金に充てることはできないが、弁護士からは清算時においては退職一時金に充てることはできると聞いているとの説明がありました。
 以上の審査を経て、採決の結果、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第7号平成18年度戸田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、及び認定第10号平成18年度戸田市火災共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上2件につきまして、一括して申し上げます。委員からは、交通災害共済・火災共済、それぞれの制度のあり方について、検討しているのかとの質疑がありました。これに対して執行部からは、民間に移行した場合、組合方式にした場合と、テストケースで何件か見積もりを取っているが、具体的には詰めておらず、今後の検討課題になっているとの説明がありました。これに対し、さきの委員からは、18年度、交通災害共済の加入率が11.78%、火災共済の加入率が7.51%という状況であり、加入率アップに努めてもらいたいとの要望が出されました。そのほかの点につきましても質疑を交わし、採決の結果、2つの決算につきましては、いずれも異議なく、認定すべきものと決定をいたしました。
 次に、認定第15号平成18年度戸田市水道事業会計決算認定について申し上げます。18年度給水原価については、前年度比較で3円9銭下がり、144円17銭、一方、供給単価は、52銭ふえて142円99銭であり、1円18銭の費用超過となっております。この点について委員からは、このまま努力すれば、逆ざやを解消できる見込みはあるのかとの質疑があり、執行部からは、主な改善要因は、経営の効率化による人件費の削減であるが、人件費の削減も限界にきており、逆ざや解消の努力はするが、これ以上の改善については、ぎりぎりのところであるとの答弁がありました。また、18年度の有収率は2.1ポイント増の92.3%となった要因について、執行部からは、17年度までに石綿管更新工事を完了したこと、また、毎年実施している漏水調査について、以前は市内を3つに分け、各地区、3年間に1回の調査であったが、それを2つに分割し、2年に1回の調査をしているということで、調査を強化してきており、その効果が18年度に出てきたものと考えている。また、石綿管更新工事の際に取り出しの給水管も直してきており、その効果があらわれたものと考えているとの説明がありました。その他の点につきましても種々審査をいたしましたが、採決の結果、本決算につきましては、異議なく、認定すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第64号戸田市中小企業融資条例等の一部を改正する条例につきまして申し上げます。本案は、中小企業者に対する信用保証協会の保証協会づき制度融資に責任共有制度が導入されることに伴う所要の改正を行うものでありますが、年度別融資状況並びに損失補償状況等の資料提出を受け、審査を進めたところであります。委員会におきましては、今まで特別小口と一般小口の2本立てになっており、特別小口で無担保で借りられた人が、別に保証人を立てれば、一般小口を借りられる利点があったが、特別小口を一本化することになると、借り入れの窓口が減ることになる。一本化した理由は何かとの質疑があり、執行部からは、中小企業者には、中小企業信用保険法において、債務保証として2億8000万円までが限度額となっているが、そのうち8000万円が無担保保険の利用ができるので、近代化を利用することによっても、十分に一般小口の対象者が利用できるということ、あわせて、近代化資金のほうが金利が安く、また、利子補給も多くできることから、改めて一般小口という枠をつくるのではなくて、近代化融資を利用したほうが、中小企業者にとっては利便が図られることから、窓口を一本化したとの説明がありました。そのほかの点につきましても審査をいたしましたが、本案は、採決の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 最後に、報告事項につきまして申し上げます。水道部より、12月議会において、戸田市上下水道事業経営審議会条例を提案する旨、報告がありました。これは、上水道事業・下水道事業の基本計画の策定、及び事業経営に係る重要事項、並びに水道料金・下水道使用料の見直しに関する事項について、計画・策定の段階から幅広く知識経験者や利用者の意見が反映され検討する必要があるとの趣旨から制定をするとの説明でありました。
 以上申し上げ、市民生活常任委員会の報告といたします。(拍手)
○中名生隆 議長  議会改革特別委員長、21番、神谷雄三議員。
◎神谷雄三 議会改革特別委員長  議会改革特別委員会の協議結果3件について、順次、御報告申し上げます。
 初めに1件目の、戸田市議会議員信条について申し上げる前に、協議の経過について若干触れさせていただきたいと思います。当初は倫理規程についてを議題とし、他の議会の政治倫理条例等を参考に、政治倫理条例誕生の経緯などを含めて、慎重に協議をいたしました。委員会の中では、議員活動の幅のとらえ方が個々の議員により大きく異なり、一切の柔軟な部分を排除し、ごく狭いものとする議員から、種々の市民の要望、意見を生かすためには、その幅をむしろ狭めず、大きく間口をあけておくべきとの議員までいて、倫理の規定については、協議が膠着状態に入ったこともありました。しかしながら、この局面を打開するために、市民の良識ある判断から選ばれた議員が、 みずから律する「議員信条」という定め方をしてはどうかという意見と、事が起きたときを想定しての政治倫理条例制定という意見に二分いたしましたが、戸田市議会としてどちらを先につかみとろうとしているのかという観点から協議した結果、まずは議員信条を定めることに決定し、議題となっていた倫理規程についてのサブタイトルとして、議員信条を加えて、改めて種々協議を重ねてまいりました。その結果、倫理のみにとらわれず、議会・議員のあり方を含めた戸田市議会議員信条を定めることといたしました。
 概要を申し上げますと、全8項目から構成されており、議員は市民全体の代表者であることを自覚し、市民の福祉向上に奉仕することや、行政への介入や癒着、政治不信を招く行為は戒めること。政治倫理に対する疑念を持たれた場合には、その解明に努め、責任を明らかにすることなどを定めたものであります。なお、後ほど、議員提出議案を予定しておりますので、あらかじめ申し添えます。今後、この議員信条を定めて終わりにしないためにも、本会議開会前の唱和や、議員信条の掲示等について検討中でありますが、この議員信条にも定められているとおり、市民全体の代表者であることを自覚し、市民福祉向上のために、議員一同、常に議員信条の理念を念頭に、議員活動に邁進していく所存であることを改めて申し添えます。
 次に2件目の、戸田市議会議員の報酬等の特例に関する条例について申し上げます。この案件を取り上げた契機といたしましては、以前、当委員会が行政視察した際に、長期間議員活動ができない場合に、議員報酬を減額する規定を設けている事例を知り、本市議会においても、何も問題が起きていないときにこそ規定しておくべきとの声が高まり、検討に着手いたしました。当初は、視察で見てきた事例のとおり、議員報酬の減額についてのみを協議してまいりましたが、協議を進めていく中で、刑事事件にかかわった議員に対して、報酬及び期末手当の停止、不支給処分を課している事例を知り、単に他の議会の条例を引き写しにするにとどまらず、さらに協議を重ね、戸田市議会独自に発展させてまいりました。その結果、長期間にわたる検討結果の集大成として、後ほど議員提出議案を提出させていただきますが、本市議会議員が、議員の職責及び議会への住民の信頼に反した場合に対して、議員報酬及び期末手当の支給についての特例を定めたものであります。
 本条例の構成といたしましては、本条例の趣旨、議員報酬、及び期末手当の減額・停止・不支給、疑義の決定等の全14条で構成されております。また、議員報酬減額の適用除外に付随して、別途、運用基準を設けたところであります。
 本条例における議員報酬、及び期末手当に対する規定については、大きく分けて3点ありまして、1点目は、長期間議員活動ができない場合の議員報酬等の減額、2点目は、刑事事件の被疑者、または被告人として逮捕、勾留、その他身体を拘束する処分を受けた場合の議員報酬等の停止、3点目は、刑事事件に係る有罪判決が確定した場合の議員報酬等の不支給について定めたものであります。
 具体的に申し上げますと、1点目の、長期間議員活動ができない場合の議員報酬及び期末手当の減額とは、まず、議員報酬の減額について言えば、自己都合や疾病などにより、本会議及び委員会を引き続き90日を超えて欠席した場合には、欠席の期間に応じて、議員報酬を20%から50%の3段階の割合で、欠席した日にさかのぼって減額することといたしました。また、期末手当の減額については、基準日である6月1日及び12月1日のそれぞれ前6月以内の期間における議員報酬の減額実績に応じて、その割合を乗じて得た額とするものであります。
 2点目の、刑事事件の被疑者、または被告人として逮捕、勾留、その他身体を拘束する処分を受けた場合の議員報酬及び期末手当の停止とは、まず、議員報酬の停止について言えば、議員報酬の減額とは違い、事の重大さから、本会議等に欠席したか否かにかかわらず、逮捕等の処分を受けた時点で、議員報酬を停止するものであります。期末手当の停止については、基準日のそれぞれ前6月以内の期間における議員報酬を停止され、基準日においてなお、逮捕等の処分が継続している場合は、当該期末手当も同様に停止するとするものであります。
 3点目の、刑事事件に係る有罪判決が確定した場合の議員報酬及び期末手当の不支給とは、まず、議員報酬の不支給について言えば、有罪が確定したときは、停止されていた議員報酬は支給しないものであります。期末手当の不支給については、基準日のそれぞれ前6月以内の期間における議員報酬を支給しないこととされた月があるときは、当該期末手当を支給しないとするものであります。なお、議員報酬、及び期末手当の減額、停止、不支給の処分は、報酬については日割り計算とし、期末手当については、基準日の前6月以内の期間に受けた報酬に対する処分によるものといたしました。また、処分の決定に当たっては、判断に誤りがないよう、議長が本人等に事情聴取してから、議会運営委員会に諮問することといたしました。
 以上が、新規条例の骨格でありますが、本条例の制定に際しては、現行の「戸田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」の一部改正による規定の方法も可能ではありましたが、議員の職責、及び議会への住民の信頼に反した場合にも、議員報酬及び期末手当の減額にとどまらず、議員報酬及び期末手当の停止・不支給についても規定したことや、本条例を制定し、議会の厳格な姿勢を示すことで、議会に対する市民の理解もより得られるのではないかということから、「戸田市議会議員の報酬等の特例に関する条例」という形で、新規に制定しようとするものであります。
 次に3件目の、議会から選出されている各附属機関からの引き揚げについて申し上げます。現在、議会から選出されている附属機関等は、監査委員も含めると36の機関がありますが、二元代表制の趣旨にかんがみて、また、議員が附属機関等の委員に就任することが違法ではないが、適当ではないとの総務省見解も参考にしながら、附属機関等からの引き揚げについて協議してまいりました。その中で、法令等で議員の就任が規定されているもののほかは、一律に各附属機関等から引き揚げるとの意見もありましたが、各附属機関等の事務局担当者に、附属機関等の活動状況や、議員が各附属機関等から引き揚げた場合の問題点等について照会し、その結果に基づき、一つ一つ、各附属機関等からの引き揚げについて、協議してまいりました。その結果、監査委員を含めた36の機関のうち、法令等で議員の就任が規定されている附属機関等である監査委員、青少年問題協議会、都市計画審議会、民生委員推薦会、それと法的には議員選出とは規定されてはいないが、同類とみなした農業委員会の5つの機関に加えて、戸田市議会として引き続き参画する必要があると判断した附属機関等である、国民健康保険運営協議会、医療保健センター運営委員会、総合振興計画審議会、土地開発公社、友好交流事業推進委員会、国際交流協会の6つの機関の、計11機関については引き続き参画し、それ以外の25の機関から議員は引き揚げることに決定いたしました。なお、実施時期は、原則として来年2月臨時会の役職改選からと確認したところであります。また、議員引き揚げ後の当局の対応についてでありますが、委員会の中では、欠員分を補充するかどうか、補充する場合は公募とするか、女性委員をふやすか、他の附属機関等となるべく重複して委員となることを避けていただくなど、さまざまな意見が出ましたが、結論といたしましては、各附属機関の判断に一任することといたしました。また、委員報酬等についてでありますが、引き続き議員が委員として参画するとしても、監査委員及び農業委員会以外は、委員報酬等を辞退するとの確認をいたしました。なお、議員が附属機関等から引き揚げ、かつ欠員分を補充しないこととした場合、会議の開催実績から換算すると、年間約178万円の歳出削減につながり、本市の歳出削減にも寄与するところであります。なお、本件の決定により、議員は多くの附属機関等から引き揚げますが、各附属機関等におかれましては、条例等の所要の改正や、議員が引き揚げた後の欠員についての検討などをお願いすることになりますが、引き続き、運営等に支障のなきよう、よろしくお願いを申し上げます。また、今後、新たに附属機関が設置される場合についても、原則的には参画いたしませんが、市の重要施策や市民に大きな負担がかかる事案の場合には検討させていただくこともあり得ることを確認した次第であります。
 以上、議会改革特別委員会の報告といたします。(拍手)
○中名生隆 議長  交通環境対策特別委員長、27番、石井民雄議員。
◎石井民雄 交通環境対策特別委員長  交通環境対策特別委員会の委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、新幹線・埼京線に関する調査に関連して、環境空間有効(暫定)活用計画、及び環境空間の一時使用について報告を受けましたので、順次、御報告を申し上げます。
 まず、環境空間有効(暫定)活用計画は、学習塾としての計画でありまして、申請者は東日本旅客鉄道株式会社、使用者は株式会社ジェイアール東日本都市開発であります。申請場所については、芦原小学校北側、新曽つつじ通りに接する、鉄道高架南側の環境空間でありまして、有効活用の総面積は868平方メートル、市の使用貸借区域、いわゆる合意書緑地については、当該活用区域内に123平方メートル、区域外の新曽小玉地内に138平方メートルを確保していきたいとのことであり、有効期間は10年とし、平成20年1月に工事着手し、同年3月のオープンを予定しているとのことでありました。委員会では、用途が学習塾であるため、駐輪、周辺環境について質疑を交わした結果、市の緑地整備については、委員から、一体とした緑地空間として、3駅バランスよく配置されるよう要望し、本計画については承認することに決定いたしました。
 次に、環境空間の一時使用については、北戸田駅周辺にマンション建設に伴う資材置き場として1件、戸田駅周辺にバイク置き場、高架橋修繕工事に伴う資材置き場、上戸田川改修事業に伴う資材置き場として河川課で2件、合計5件の一時使用について報告を受けた次第であります。
 以上、交通環境対策特別委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○中名生隆 議長  以上をもって各委員長の報告は終わりました。
 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○中名生隆 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 討論通告受け付けのため、休憩いたします。

   休 憩  14時26分
   開 議  14時26分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。

△認定第1号 平成18年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について 討論、採決
○中名生隆 議長  認定第1号平成18年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に、反対討論者、8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) 認定第1号平成18年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論いたします。
 平成18年、2006年度の前年、2005年の7月、政府は経済財政白書において、日本経済は2002年1月を景気の谷として、それ以来、長期の景気回復過程にあり、この4年間で、1990年代以降の日本経済停滞の大きな要因であった負の遺産の調整がほぼ終了し、日本経済はバブル後と呼ばれた時期を確実に抜け出したと述べました。戸田市の18年度一般会計及び特別会計決算審査意見書にも、「企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し」、「民間需要を中心に緩やかな成長を示した年といえる」という、日本経済への認識を述べています。しかし、多くの市民には、その実感はありません。政府の統計でも、2000年からの5年間で低所得者が大幅に増加しました。年収200万円以下の給与所得者は157万人ふえ、全国で981万人に上ります。貯蓄ゼロ世帯は、2000年から2006年にかけて85%増加し、約1000万世帯となりました。労働の分野では、正社員の数が減らされる一方で、パート、請負、派遣労働などの不安定雇用が増大し、全雇用者の3分の1を占めています。この人たちの正規社員、正規職員との生涯賃金の差は、最大5倍の格差となります。大企業は、リストラ、人減らしと、賃金切り下げによるコスト削減の結果、経常利益を大幅に伸ばし、バブル絶頂期のほぼ2倍、法人税などを差し引いた純利益は、何と3.8倍にもふえています。一方で、中小企業の景況感は大企業に比べて大きく立ちおくれており、戸田市でも法人税の対象企業は、前年に比べて121社も減少しています。さきに行われた参議院選挙では、政治と金の問題とともに、この広がり続ける貧困と格差に政治がどう対応するかということが問われ、自民党・公明党政府のこれまでの路線に厳しい審判が下りました。まさに今、政治に、そして身近な地方自治体の行政に求められているのは、市民の暮らしを守り、だれもが安心して生きられる地域をつくることではないでしょうか。
 さて、18年度は小泉内閣の構造改革の一環として、社会保障の大幅な削減と庶民への大増税が行われた年でした。1月には、所得税の定率減税半減、4月には障害者自立支援法による障害者への負担増と、国民年金保険料の引き上げ、年金額の引き下げ、高齢者や母子の生活保護家庭の加算も廃止、縮減されました。6月には住民税の定率減税が半減、高齢者の非課税限度額廃止、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止が行われました。このときの増税で、非課税から課税になった高齢者は約1,300人、最高で10倍もの負担増となった人もおり、突然の増税に、市の窓口に、何かの間違いではないかと問い合わせが殺到したのは記憶に新しいところです。9月には厚生年金保険料の引き上げ、さらに、10月には高額医療費の自己負担限度額の引き上げ、70歳以上の高齢者に対する医療費の負担増も行われました。まさに、増税と負担増の嵐が吹き荒れたのが平成18年度でした。
 戸田市の18年度決算では、財政力指数は1.425と、前年度の1.38をさらに上回り、引き続き県下一の財政力を維持しました。市税収入は前年決算と比較して約4億4000万円の増となり、自主財源比率も79%と、高い水準を維持しました。この市税収入がふえた最大の要因は、個人市民税、約6億4000万円の増です。この中には定率減税の半減による約3億2500万円、老年者控除の廃止6000万円、高齢者の非課税限度額廃止570万円など、市民に対する増税が含まれています。しかも、18年度新たに増加した納税義務者2,900人の内訳は、所得200万円以下の人が2,296人と、全体の80%を占めているのです。高齢者や低所得者を中心とした、こうした市民負担増が、戸田市の高い財政力を支えていることを、市当局は強く自覚する必要があるのではないでしょうか。たとえ政府が決めた増税であっても、増税による市民負担を軽減するために、戸田市として独自の取り組みを行うことができたはずです。戸田市は経営改革プランの実行による歳出削減や、税収の向上には非常に熱心に取り組んでおり、18年度決算でも20億円を超える繰越金を生み出しました。また、そのほかに、実質5億4000万円もの財政調整基金の積み増しを行っています。他市が国の三位一体改革による国庫補助金や地方交付税の削減にあえぐ中、戸田市では所得譲与税の増額と国庫支出金減額の差し引きで、約1億円の財源超過となっており、財政的なマイナスの影響もありませんでした。懸案の土地開発公社の債務負担も、この年も12億円の公社からの土地買い入れを行い、当初2億円の目標を10億円超過し、健全化計画を前倒しで進めている状況です。これだけの健全財政がありながら、戸田市は18年度、福祉部門では、わずかな在宅重度障害者の手当金を削って、所得制限を導入し、273人を対象から外しました。自立支援法による自己負担増が行われるときに、このような負担増をするべきではありませんでした。また、特別会計にかかわるので詳しくは申し上げませんが、高齢者の介護保険料の41%もの引き上げを行いました。一般会計からの繰り入れを行うなどの措置をとれば、引き上げは抑えられたはずです。
 また、この18年度には経営改革プランに基づく、国民健康保険税の増税の検討や公立保育園の民営化の検討も行っています。暮らしを支える新たな対策を、十分検討もせず、むしろ政府と一緒になって市民に次々と負担増を押しつけるやり方は、市民に身近な自治体のあり方としても、地方分権の観点からも、大いに問題があると言わざるを得ません。
 また、教育では18年度、それまで市が直接雇用していた中学校の外国人英語補助教員──ALTを民間委託にしました。予算は若干削減できたかもしれませんが、その内実はどうでしょうか。現在、民間のALTの劣悪な労働実態が明らかになっており、戸田市だけでなく、全国的にも大きな問題となっています。実際に戸田市でも、十分な賃金ももらえず、仕事のかけ持ちをせざるを得なかったり、委託会社による給料の遅配まで起きています。18年度に在籍したALTは、小中学校で合計16名いましたが、そのうち11名が1年間で退職、うち3名は年度途中で退職をしたとのことです。行政がワーキングプアを生み出すような、安易な民間委託には賛同できません。また、ALTの委託の仕様書には、英語を母国語とし大学卒業資格を有すること、第二言語としての英語指導技術を持つこと、日本語検定能力3級以上、または同等の能力を持つことなどが要件として挙げられていますが、この委託要件から明らかに外れた雇用もされており、高校入試のためのヒヤリング学習に差し支えるとの指摘もされています。これで戸田市として、十分な教育環境を整えたと言えるのでしょうか。ALTが安定した英語教育の指導者として機能するよう、小中学校ともに従前の直接雇用に戻し、居住費の負担や健康保険、健康診断等も市が責任を持って行うなど、早急に改善を図るべきだということを強く申し上げます。
 また、議会費について、海外派遣旅費については3年間で全議員を海外の姉妹都市に派遣するというあり方に問題があると考えますので、これについても反対をいたします。
 次に、市債です。市債のうち住民税等減税補てん債についてですが、2億5220万円の起債をしており、利率は1.7%、3年間据え置きの20年償還で、利息の支払いだけで総額5148万円にも上ります。戸田市は不交付団体であり、この補てん債分を地方交付税で還元されるということもなく、利息分はそのまま市民の負担になるものです。まして、一般会計においては、翌年度への繰越金として、20億円を超える財源があるのですから、この減税補てん債を借りなくてはならない理由はどこにもありません。地方分権の立場からも、政府に対して、借金の押しつけには断固とした態度をとるべきです。
 次に、同和対策事業について申し上げます。教育費及び総務費において、同和関連の研修会へ、合計して年に50回以上もの職員派遣を行っています。特定の団体の研修に、このような職員派遣のあり方は問題です。政府においても、同和対策事業の終結宣言を行い、同和対策から一般の人権政策に移行する動きとなっています。また、関西を中心に、同和関係団体による不正行為も、この間、問題となってきたところです。戸田市においても同和対策事業は終結し、より広い人権行政に転換を図られるよう求めます。
 以上が、本決算の認定に反対する理由です。
 日本共産党は、戸田市の県下一の財政力を、市民がその豊かさを実感できるように、暮らしや福祉、身近なまちづくりや教育を支えるために生かす、財政運営の転換を改めて強く求めるものです。
 以上をもちまして、日本共産党戸田市議団を代表しての、平成18年度一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。(拍手)
○中名生隆 議長  賛成討論者、3番、菅原文仁議員。
◆3番(菅原文仁議員) それでは、認定第1号平成18年度戸田市一般会計歳入歳出決算に賛成の立場から討論いたします。
 平成18年度は戸田市の市制施行40周年を迎えた年であり、まさに節目の年となりました。市制施行より40年間、都市基盤の整備やそれに伴う人口増を背景に、大きく発展してまいりました。そして、この40年間の発展と同じように、近年においては行政の課題も大きく変化してまいりました。国から地方への地方分権の流れなどにより、地方自治体は、地方政府として、さらに、自主自立した自治体財政の運営を求められるようになっておりますし、地球温暖化が原因とされる異常気象などが引き起こす自然災害など、新たな脅威に対する危機管理についても考えていかなくてはなりません。特に戸田市は、急激な都市化の波による、さまざまな問題、課題に対処していく必要があり、行政、議会の役割は、なお一層、重要になっていくものと考えております。
 平成18年度、全体的に本市の決算を見ると、一般会計決算中、歳入における市税では、前年比では、固定資産税、都市計画税が減となっておりますが、市民税、軽自動車税、市たばこ税が増となっており、特に市民税については、法人市民税は3年連続で前年度より増収、個人市民税は定率減税の縮減などの影響により増収になっております。一般会計中、市税全体では前年度の実績を1.8%上回りました。その他、依存財源を含めた歳入総額は、前年度よりも1.1%増になっております。また、国民健康保険を初めとする特別13会計の歳入合計は、前年比4.1%の増となっており、一般会計、特別13会計の合計決算額は2.2%の増となっております。一方、歳入においては、一般会計の前年比は0.5%の増、特別13会計の前年比は5.0%の増となっており、合計決算額は、2.2%の増となっております。
 決算の内容について大まかに見ていきますと、保健、医療、福祉について、乳幼児医療の窓口払い廃止や市民活動支援センターの設置、国民健康保険事業の利便性向上など、さまざまな市民ニーズに対応した、効果的で、きめ細やかに事業を推進しております。学校教育、教育環境の整備についても、喜沢小学校ほか4校の校舎等耐震補強工事、美谷本小学校の自校式給食、第一小学校の調理場整備など、子育て支援にも力を入れております。都市基盤整備事業として、区画整理事業の推進、二枚橋のかけかえ工事、道路整備等が行われており、インフラの整備も順調に進んでおります。年度当初、市長が市政方針にも示した3つの課題に対する3つの方針に沿って、財政運営は適正に執行されており、総じて、地方自治法に定められている住民の福祉の増進に十分配慮された事業の運営、事務の執行をされていることがうかがえます。監査委員の意見書でも、「健全な収支バランスのもとで、おおむね計画に沿った執行がなされ」、「決算の実質収支は前年度に引き続き黒字決算となり、財政運営は、総じて好ましい状況になっている」と述べられており、私も評価するものと考えます。
 さて、反対討論者の各委員会等で指摘している点について、何点か賛成者としての見解を述べたいと思います。
 まず、議会費の議員の海外派遣費についてですが、今日のような国際情勢の中で、諸外国との交流は、相互理解を一層推進するものであり、第3次総合振興計画にも位置づけられております。友好都市を通じて国際交流を議員活動の一環で取り組むことは、市政にも生かされており、意義あるものと考えますので、適正であると言えます。
 次に、総務費の同和対策事業ですが、この同和問題に関しては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、平成14年3月末をもって失効いたしました。実態的な差別はほぼ解消されたと思いますが、しかし、依然として結婚や就職における差別、インターネットを悪用した差別落書きなど、心理的な差別は後を絶たない状況にあります。これら差別の現状がある限り、人権問題の一つである同和問題解決に向けた取り組みを行っていくことは行政の責務であり、同和研修を含めて、差別の起きない社会を牽引するという意味で適正であると考えます。
 次に、民生費の重度障害者等福祉金についてですが、平成18年度4月支給分より、従前の支給対象者である身体障害者、知的障害者に、精神障害者及び難病患者を加え、支給対象者を拡大したものです。支給対象者を拡大することに伴い、支給金額を減額し、所得制限を導入したことについては、当該福祉費に対する県補助金の交付対象者が、住民税非課税者のみとされ、厳しい財政状況の中ではやむを得ないことであり、また、県内各市町においても、同様の所得制限が導入されており、妥当であると考えます。なお、改正以前からの福祉金受給者については、平成18年11月分まで、本人の課税状況にかかわらず、従前どおり福祉金を支給するという経過措置がとられ、その間も制度改正について周知を図ってきたことは、適切な配慮であります。支給金額については、県内で6番目に高い金額となっており、県補助金の交付対象者ではない療育手帳B、精神保健福祉手帳一、二級所持者、難病患者に対しても支給しており、充実が図られております。このようなことから、平成18年度から実施している福祉金の支給対象者拡大と、対象者拡大に伴う支給金額の減額及び所得制限の導入については、適正であると考えます。
 次に、教育費の教育センター費におけるALTの人材確保の問題ですが、従来の県の派遣制度によるALTは、大学を卒業したばかりの教師経験がないものがほとんどであり、ALTの突然の帰国や一時帰国、病気休暇等をとる場合でも、制度上、かわりのALTを配置できず、現場には大きな不利益を来す状況であったとのことでありました。しかし、業務委託のALTは、実際に学校等で教えたことがある経験豊富で指導力のある人材が多く、休暇をとる場合や、万が一、適格性に欠ける場合などについては、迅速にかわりのALTを派遣することができるということであります。さらに、予算的にも経費の節減が可能とのことであります。委託業者とALTの契約につきましては、労働基準法に基づいて行われているということでありますし、契約時にはALTが給料額や給料の支払い時期、労働時間や休暇等の細部を確認し、契約を行っているとのことです。教育委員会のほうでも、法律上の違反がないよう指導し、給料の支払いの遅延等はないと報告を受けているとのことです。また、現在、各学校の校長先生からは、業務委託によるALTの質の高さや、制度に関する感謝の意見が多く寄せられているとのことで、指摘された問題はなく、適正であると考えます。
 次に、社会教育費における人件教育事業の研修会参加についての指摘ですが、人権教育事業の研修会の参加に係る支出については、同和問題のところで述べさせていただきましたが、今なお差別発言、落書き、インターネットによる情報の流布など、後を絶たない状況にあります。また、同和問題以外にも、女性、子供、高齢者、障害者、アイヌの人々、外国人の皆様方などなどに対する人権問題が存在いたします。そういった状況を踏まえ、本市としても人権教育啓発に関する施策を推進していくことは重要であり、研修会の参加も問題解決に有効であることから、十分検討の上、旅費、負担金を支出することは、行政として必要なことであると考えます。
 次に、反対論者は、全体の財政運営で、特に市民負担増が課せられたものについて、対策に財源の一部を充てるべきであり、問題があるとの指摘ですが、確かに平成18年度決算における財政状況については、現在のところ健全な数値を示していると考えられます。しかし、今後の財政状況に及ぼす影響として、施行中の土地区画整理事業等の基盤整備事業費の継続、さらに扶助費を初めとした義務的経費の拡大、また、計画策定中の公共施設の老朽化及び耐震化等の対策に伴う投資的経費の支出も加えると、今後は多額の財源を要し、財政運営は厳しい状況に直面すると思われます。現在の財政運営が維持されていくとの保証はないものであり、将来に備えての財源の確保は断固として必要不可欠なものであり、次世代にツケを残さないためにも、長期の視点に立った自主財源の確保が必要であります。平成18年度決算審査に係る財政運営は適正であると考えます。
 以上、賛成の立場から見解を申し上げましたが、本市は地方財政の厳しい中、自立都市として行政経営マネジメントに取り組み、健全財政を堅持し、効率的に事務事業が執行されていると認めます。今後はさらに安心して暮らせる町を目指し、市民福祉向上に寄与することを期待しております。
 以上、見解を申し上げましたが、議員の皆様におかれましては、ぜひとも私の意見に賛同していただきますよう、お願い申し上げまして、賛成討論といたします。(拍手)
○中名生隆 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本認定に関する各委員長の報告は認定であります。
 本認定は起立により採決いたします。
 本認定を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
   (起立多数)
○中名生隆 議長  起立多数と認めます。
 よって、本認定は、各委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。

△認定第2号〜同第12号 討論、採決
○中名生隆 議長  認定第2号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから、認定第12号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、以上11件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本認定11件に関する各委員長の報告は認定であります。
 本認定11件は、各委員長の報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本認定11件は、各委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。

△認定第13号 平成18年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 討論、採決
○中名生隆 議長  認定第13号平成18年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論の通告がありますので、発言を許します。
 反対討論者、9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、認定第13号平成18年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論させていただきます。
 平成18年度は65歳以上の1号被保険者の介護保険料改定が行われ、基準額がそれまでの3,000円から4,216円と、平均で約41%の大幅値上げが行われました。その結果、戸田市は県内で一番の財政力がありながら、県内で一番高い介護保険料となってしまいました。戸田市はお金があるのにどうして介護保険料が一番高いのか、これが市民の皆さんの率直な声です。介護保険の1号被保険者保険料は、サービス給付がふえれば、自動的に保険料にはね上がる仕組みになっており、制度的矛盾が指摘されています。また、戸田市においては、調整交付金の不足分が1号被保険者の保険料にはね返るという、二重の矛盾を抱えています。日本共産党市議団は、18年度の保険料改定においては、こうした制度的矛盾は保険者である戸田市が解決すべく、一般会計からの繰り入れを行い、保険料の値上げを抑えるよう要望したところです。18年度の介護保険会計歳入歳出決算の結果、約1億7500万円の残額が出ています。41%もの大幅な保険料の値上げが妥当であったのか問題です。介護保険料の第2号被保険者の保険料は国で決めますが、65歳以上の1号被保険者の保険料は、独自に市町村が決めることになっています。自治体の判断により保険料に大きな差が生じることは、公平性の観点からも問題です。また、新予防給付が導入されたことにより、給付が制限され、これまで受けていたサービスが受けられなくなったことにより、さまざまな問題も生じています。18年度は老年者控除の廃止や年金控除の削減などによって、高齢者の負担はますます大きくなりました。加えて定率減税が削減され、市税収入は約4億4000万円もふえました。財政調整基金には、新たに5億4000万円もの積み立てを行っています。介護保険料の負担軽減策について、再度検討する必要があることを指摘し、決算の反対討論といたします。(拍手)
○中名生隆 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本認定に関する委員長の報告は認定であります。
 本認定は起立により採決いたします。
 本認定を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
   (起立多数)
○中名生隆 議長  起立多数と認めます。
 よって、本認定は、委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。

△認定第14号 平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第15号 平成18年度戸田市水道事業会計決算認定について 討論、採決
○中名生隆 議長  認定第14号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、及び認定第15号平成18年度戸田市水道事業会計決算認定について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本認定2件に関する各委員長の報告は認定であります。
 本認定2件は、各委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本認定2件は、各委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。

△市長提出議案第61号 戸田市健康福祉の杜整備基金条例
△市長提出議案第62号 戸田市学童保育室条例
△市長提出議案第63号 戸田市都市まちづくり推進条例
△市長提出議案第64号 戸田市中小企業融資条例等の一部を改正する条例
△市長提出議案第65号 戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第61号戸田市健康福祉の杜整備基金条例から、議案第65号戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例まで、以上5件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案5件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案5件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありません。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案5件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第66号戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第66号戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に、反対討論者、18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは、議案第66号戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例に反対の立場から、日本共産党を代表し討論いたします。
 敬老祝金は高齢者の年金制度を補完する目的で、敬老年金として発足したものが、戸田市では昭和33年に創設し、昭和52年に敬老祝金となり、高齢者のささやかな楽しみの制度となっているものです。これまでにも条例改定が行われ、平成11年度の改定では、68歳からの毎年支給を70歳以上の節目ごとの支給に改定が行われ、多くの高齢者の方から、「ささやかな楽しみを奪うな」などの怒りの声が上がりました。市は制度維持を理由に支給額削減を提案しておりますが、高齢者に対し、お祝いの気持ちを示す敬老祝金の支給額を削減しなくてはならないほど、戸田市の財政は切迫しているのでしょうか。戸田市は平成18年度の財政力指数が1.425と、県内一の財政力を維持しております。また、実質単年度収支は平成18年度で9億3452万6,000円、繰越金も21億円と、いかに戸田市が健全財政であり、潤っているかを示しております。敬老祝金の支給額を削減しなくとも、制度を維持するための財源は十分にあるのではないでしょうか。敬老祝金の支給額削減の対象となる、高齢者の生活ぶりはどうでしょうか。18年度は定率減税の半減、それに伴う住民税の増税、また、老年者控除の廃止や高齢者非課税措置の廃止などでの大増税、また、この年は介護保険料が41%も大幅に値上げがされ、「何でこんなに上がったのか」と驚きの声が上がりました。そして、19年度も引き続き、定率減税の全廃、住民税の増税、国民健康保険税の値上げなど、国と自治体による増税が高齢者の暮らしを襲い、日々の暮らしをどうしていったらいいのか、生活が成り立っていかない状況を生み出しています。このことを反映し、今議会には敬老祝金引き下げ中止を求める請願が2件も提出されているところです。戸田市の豊かな財政状況の中で、負担が強いられている高齢者のささやかな楽しみである敬老祝金の支給額を削減することは、許されることではありません。
 よって、高齢者の楽しみを奪う敬老祝金の支給額削減の戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例に反対いたします。(拍手)
○中名生隆 議長  賛成討論者、23番、伊東秀浩議員。(拍手)
◆23番(伊東秀浩議員) 議案第66号戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 敬老祝金贈呈条例が今日の方式になってから8年が経過し、若い市であると言われている本市でも、65歳以上の人口は8年前の1万408人から、1万4,669人へ、高齢化率は9.09%から12.44%へと増加しており、今後はこの傾向が加速していくものと思われます。敬老祝金の贈呈者数も、1,785人から3,000人に迫る人数となっており、このまま行きますと贈呈額は、数年後には1億円を超えてしまうという状況であります。福祉費の中に占める扶助費の率が毎年増加し、福祉の広範囲に及ぶ施策に、今後とも限られた財源を有効に使う必要がある中で、長年、本市に貢献してこられた高齢者の皆様に、敬老の意を表することを目的としたこの制度を、今後とも長く継続させていくことは、意義のあることだと考えます。そのためには、ここである程度の贈呈額を見直し、そこから生じる財源を、先ほどの委員長報告にもあったとおり、元気高齢者対策に振り分けていくことも、重要なことであると考えるものであります。今回の改正では、贈呈額の縮減は行っても、対象年齢の削減は行っていないため、来年度、受け取れなくなる対象者は発生しないとともに、このような制度改正を行った後でも、本市の贈呈水準は依然、県下トップであることから、反対討論者が主張する、福祉の切り捨てには該当しないものと考えます。これらのことから、今回の改正は必要なものと判断し、賛成するものであります。
 以上、申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○中名生隆 議長  賛成討論者、2番、鈴木麗子議員。(拍手)
◆2番(鈴木麗子議員) 公明党を代表いたしまして、議案第66号戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論させていただきます。
 この祝金贈呈制度は昭和33年に創設され、高齢者の皆様の御健康と御長寿をお祝い申し上げ、市の高齢者の皆様お一人お一人にお届けさせていただく、すばらしい制度であります。そして、この1年に1度の敬老祝金を、高齢者の皆様は大変に心待ちにされておられます。一方、高齢化の傾向は、本市においても顕著な状況になりつつあり、平成11年敬老祝金改正時における、本市の65歳以上の高齢者率は、この8年間で9.09%から12.44%と、3.5ポイントも上昇しております。戸田市第3次総合振興計画で予想した、平成22年度における65歳以上の人口比率11.0%を、平成19年度の時点で大きく超える高齢化が進行しております。こうした変化を踏まえ、今後における本制度の継続、あるいは一部改正を真剣に取り組むべき課題であることは、否めないところであります。近年の枠配分予算方式にあっては、一事業の事業費が大きく膨らむという、いびつな事業バランスでの制度継続は、行政への信頼において、少なからず影響が懸念されているところでもあります。しかしながら、高齢者の皆様にとってみれば、定率減税の半減や住民税の先行実施による増額、そして、介護保険料の引き上げ等、強い負担感を感じているところでもあります。また、2008年4月からは、後期高齢者医療制度のスタートとともに、新たな保険料の年金からの天引きが予定されております。高齢者の皆様にとって、ますます厳しさが予想される、その中にあって、本市の敬老祝金がどれほどか、多くの高齢者の皆様にとっての楽しみであるかは想像にかたくありません。加えて、本市の敬老祝金は、他市との額との比較において、多額であるとはいえ、それは本市の政治的地位の決定による所産であり、受給者にしてみれば、預かり知らないところであります。よって、現行額を見直す際には、予定受給者に丁寧に説明を行い、進めていくべき事柄であると思うところであります。しかるに、質疑で明らかなように、事前に関係団体や関係者に案を示し、意見を聞いたという作業はありませんでした。今回の改定が単に財政的理由や、将来の財政負担の観点からだけの見直しでは、当該事業全体の合理性を満たしているとは言いがたいものであります。私どもは本事業に関する予算を見直す際に、広く高齢者支援か子育て支援に充てるべきと考えてまいりました。さらに、焦点を絞り、事業の強化が必要と考える元気老人のための、介護予防的事業に振り向けるべきとの主張をしてまいりました。この点に関し執行部より、次年度以降、元気老人に向けての事業構想の概要が、私どもの意見を入れ、示されたことをもちまして、本議案に賛成するものであります。
 以上でございます。(拍手)
○中名生隆 議長  賛成討論者、20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 議案第66号戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論いたします。
 急遽な討論の申し込みでありまして、不十分でありますが、要点のみ申し上げさせていただきます。
 今回の改正は、70歳から99歳までの各年齢に支給される祝金を減額するものであり、減額に当たっての十分な根拠もなく、減額しているわけであります。福祉全体の予算措置として見直すということであれば、やむを得ないと理解するものであります。しかし、世間一般で言われる祝金は、喜寿、米寿、白寿であり、その部分を重みを持った改正をすべきであります。このことについて、再三申し上げてきたわけでありますが、受け入れられなかったことは極めて残念であります。さらに、改正によって不要となる2800万円の使途でありますが、福祉センターにおいて、20年より新たな事業を行うとのことであります。福祉センターへの交通アクセスを考えれば、参加者は限られるものであると思われますが、町会会館等を含め、多くの人が参加できる場所での事業を強く要望し、断腸の思いで賛成するものであります。(拍手)
○中名生隆 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
   (起立多数)
○中名生隆 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第67号 戸田市建築基準法関係事務手数料条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第68号 戸田市営下笹目住宅建替建築工事請負契約について
△市長提出議案第69号 戸田市営下笹目住宅建替機械設備工事請負契約について
△市長提出議案第70号 市道路線の認定について
△市長提出議案第71号 平成19年度戸田市一般会計補正予算(第2号) 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第67号戸田市建築基準法関係事務手数料条例の一部を改正する条例から、議案第71号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第2号)まで、以上5件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案5件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案5件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案5件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第72号 平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第72号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、討論の通告がありますので、発言を許します。
 反対討論者、19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは、議案第72号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計予算(第2号)に、日本共産党市議団を代表しまして、反対の立場から討論いたします。
 この補正予算は、2008年度から始まる後期高齢者医療制度に伴い、今まで国保会計から老人医療への拠出金を後期高齢者支援金にかえ、その分をすべて国保加入者から後期高齢者支援金として徴収し、現在、医療・介護の2本立てで算出されている国保税を、3本立てにするためのオンライン改修業務であります。後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者を今までの医療保険から切り離し、別建ての医療保険制度とし、扶養者となっていた者からも新たに保険料を徴収し、75歳以上のすべての高齢者に保険料を直接負担させるものであります。また、75歳未満の者にも、後期高齢者支援金の名目で、保険料負担増につなげるのが目的です。来年4月に後期高齢者医療制度の実施に伴い、後期高齢者の保険料月額は7,830円、年額9万4,000円が年金から天引きされることになり、それに便乗して65歳から74歳の前期高齢者の国保税も天引きされることになっております。今、介護保険料が天引きされているだけでさえ、低い年金額を押し下げることになっていますが、これをさらに引き下げることになります。後期高齢者医療制度は高齢者の生活実態を無視したものであり、生存権の破壊にもつながります。今回のシステム改修は高齢者の生存権を脅かす一環であり、この補正に反対するものであります。(拍手)
○中名生隆 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決をいたします。
 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
   (起立多数)
○中名生隆 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第73号 平成19年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
△市長提出議案第74号 平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第2号)
△市長提出議案第75号 平成19年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第1号) 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第73号平成19年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)から、議案第75号平成19年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第1号)まで、以上3件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案3件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案3件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案3件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 15時20分
   開 議 15時32分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 討論、採決を続行いたします。

△請願第3号 国道17号道路拡幅整備の早期着工求める意見書提出に関する請願 討論、採決
○中名生隆 議長  請願第3号国道17号道路拡幅整備の早期着工求める意見書提出に関する請願について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本件に関する委員長の報告は採択であります。
 本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありません。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  異議なしと認めます。
 よって、本件は、委員長の報告のとおり、採択することに決定いたしました。

△請願第7号 ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実現に関する請願 討論、採決
○中名生隆 議長  請願第7号ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実現に関する請願について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立により採決いたします。
 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
   (起立少数)
○中名生隆 議長  起立少数と認めます。
 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。

△請願第3号 敬老祝金の支給額を引き下げる条例案に反対することを求める請願 討論、採決
○中名生隆 議長  請願第3号敬老祝金の支給額を引き下げる条例案に反対することを求める請願について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立により採決いたします。
 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
   (起立少数)
○中名生隆 議長  起立少数と認めます。
 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。

△請願第4号 敬老祝金の支給額引き下げ中止を求める請願 討論、採決
○中名生隆 議長  請願第4号敬老祝金の支給額引き下げ中止を求める請願について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立により採決いたします。
 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
   (起立少数)
○中名生隆 議長  起立少数と認めます。
 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。

△議会改革特別委員長報告及び交通環境対策特別委員長報告の承認について
○中名生隆 議長  これより委員長報告の承認の件についてお諮りいたします。
 議会改革特別委員長及び交通環境対策特別委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。

△市長提出議案第76号 人権擁護委員候補者の推薦について 上程、説明、質疑、討論、採決
○中名生隆 議長  これより、議案第76号人権擁護委員候補者の推薦についてを上程し、議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  議案第76号について申し上げます。
 本案は、人権擁護委員候補の推薦でございます。現委員であります山本千代氏の任期が、平成20年1月31日をもちまして満了となりますので、後任として、駒崎?司氏の推薦をいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるべく、ここに提案いたした次第であります。
 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○中名生隆 議長  お諮りいたします。本案は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに、討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決をいたします。
 本案は、同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。

△議員提出議案第7号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
△議員提出議案第8号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書
△議員提出議案第9号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書
△議員提出議案第10号 国道17号道路拡幅整備の早期着工等を求める意見書
△議員提出議案第11号 戸田市議会議員信条
△議員提出議案第12号 戸田市議会議員の報酬等の特例に関する条例 上程、説明、質疑、討論、採決
○中名生隆 議長  これより、議員提出議案の上程に入ります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 戸塚議会事務局長。
◎戸塚光正 議会事務局長  朗読いたします。
 議員提出議案第7号割賦販売法の抜本的改正に関する意見書、議員提出議案第8号中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書、議員提出議案第9号「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書、議員提出議案第10号国道17号道路拡幅整備の早期着工等を求める意見書、議員提出議案第11号戸田市議会議員信条、議員提出議案第12号戸田市議会議員の報酬等の特例に関する条例。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、議員提出議案6件を一括議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 議員提出議案第7号、24番、山崎雅俊議員。
◎24番(山崎雅俊議員) それでは、議員提出議案第7号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書。
 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により、消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと、高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。
 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。
 このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなる、クレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
 よって、本市議会は、国及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう、強く要請する。
 記。1.過剰与信規制の具体化。クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性のある規制を行うこと。
 2.不適正与信防止義務と既払金返還責任。クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取り消し・解除であるときは、既払金の返還事務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
 3.割賦払い要件と政令指定商品制の廃止。一、二回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
 4.登録制の導入。個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年9月27日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
○中名生隆 議長  議員提出議案第8号、11番、手塚静枝議員。
◎11番(手塚静枝議員) 議員提出議案第8号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書。
 団塊の世代が引退時期に差しかかる状況下、特に小規模企業において、事業承継がなかなか進んでいない。
 2007年版中小企業白書によると、昨年、平成18年の企業全体の社長交代率は3.08%と、過去最低を記録した。従業員規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示している。
 また、年間廃業者29万社(平成13年〜16年平均)のうち、少なくとも4分の1の企業は後継者の不在が理由となっている。これに伴う雇用の喪失は毎年20万から35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくない。
 こうした、中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっている。中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑に進めていくための総合的な対策を早急に講じる必要がある。
 事業承継に係る諸課題について、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実際にさまざまな制度改正も行われてきたところである。しかしながら、残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者・関係者にとって、最大関心事の一つである。平成19年度の税制改正大綱においても、今後の検討課題として、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところである。
 以上のことから、中小企業の事業承継円滑化のために、税制改正など、必要な措置を講じるよう、国及び政府に対し強く要望する。
 記。1.非上場株式等に係る相続税の減免措置について拡充を図ること。
 2.非上場株式の相続税法上の評価制度について、事業承継円滑化の観点から、見直しも含め、合理的な評価制度の構築を図ること。
 3.相続税納税の円滑化を図るために、事業承継円滑化の観点から、必要な措置を講じること。
 4.税制面のみならず、情報面、金融面、法制面など、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し、総合的な対策を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年9月27日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○中名生隆 議長  議員提出議案第9号、27番、石井民雄議員。
◎27番(石井民雄議員) 議員提出議案第9号につきましては、案文の朗読をもって、提案説明にかえさせていただきます。
 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書。
 近年、子供を初め、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の関心は高まっている。「民間交番」の設置など、地域住民がみずから防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で、地域住民による防犯ボランティア団体は、全国で3万1,931団体にも上る。
 安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて、住民みずからの防犯活動を欠かすことはできない。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められている。
 よって、国及び政府においては、「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・安心まちづくり推進法」(仮称)を早期に制定し、以下に掲げる施策を積極的に推進されるよう、強く要望する。
 記。1.防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に、公有地や建物を貸し出したり、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための「地域安全安心ステーションモデル事業」を全国2,000カ所へとふやすこと。
 2.子供の安全確保へ、スクールガードリーダー(地域学校安全指導員)等の配置を進め、公園、駅など、多くの地域住民が利用する場所に、子供用の緊急通報装置の設置を促進するとともに、財政的措置をとること。
 3.自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が地域の安全のために協力しやすい環境整備を推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年9月27日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、国家公安委員長であります。
 以上、よろしく御決定賜りますようお願いを申し上げまして、説明といたします。
○中名生隆 議長  議員提出議案第10号、5番、遠藤英樹議員。
◎5番(遠藤英樹議員) 議員提出議案第10号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 国道17号道路拡幅整備の早期着工等を求める意見書。
 国道17号は、都市計画道路として昭和38年に当初決定告示され、昭和48年に最終変更告示がなされた。
 その後、本市内においては、本町交差点から川岸3丁目交差点の間については、一部を除いて整備が行われず、現在に至っている。
 同路線の歩道は幅員が十分に確保されておらず、歩行者・自転車・ベビーカー等のすれ違いの際に、支障を来している。特に、交差点付近では、車道側に歩行者等がはみ出しており、生命・身体が危険にさらされている。
 また、埼京線が開通して以来、同路線周辺には数多くのマンションが建設され、同路線の歩道を利用する市民が一層ふえてきている。
 よって、本市議会は、この現状を踏まえ、国道17号の道路拡幅整備について、早期に着工するよう、強く要望するものである。
 なお、本町交差点から川岸3丁目交差点の間の下前歩道橋については、建造後39年を経過しているため、老朽化とバリアフリーへの対策を講じるよう、あわせて要望するものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年9月27日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、内閣総理大臣、国土交通大臣、財務大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○中名生隆 議長  議員提出議案第11号、21番、神谷雄三議員。
◎21番(神谷雄三議員) 議員提出議案第11号につきましては、さきの議会改革特別委員長報告で概要を申し上げましたので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 戸田市議会議員信条。
 1.議員は、市民全体の代表者であることを自覚し、市民の福祉向上に奉仕すること。
 1.議員は、二元代表制の趣旨である牽制均衡の原則をよく理解し、執行権への介入や癒着を戒めること。
 1.議員は、市民の立場で執行機関を監視し、市民のための行政の充実に努めること。
 1.議員は、議決機関の一員として事案を審議し、決定することが任務であり、あらゆる角度から論議するよう努めること。
 1.議員は、市民の信任を受けた公人であり、廉潔を保持し、政治不信を招く行為を厳に戒めること。
 1.議員は、法を遵守し、その定めるところにより、寄附行為等については行わないこと。
 1.議員は、政治倫理に対する疑念を持たれた場合、自ら真摯な態度をもってその解明に努め、責任を明らかにすること。
 1.議員は、その使命と責任を果たすため、日々研鑚し、高い識見を養うよう努めること。
 平成19年9月27日、埼玉県戸田市議会。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
○中名生隆 議長  議員提出議案第12号、23番、伊東秀浩議員。
◎23番(伊東秀浩議員) 議員提出議案第12号、戸田市議会議員の報酬等の特例に関する条例について御説明申し上げます。
 本案は、さきの議会改革特別委員長報告で概要を申し上げましたが、本市議会議員が議員の職責及び議会への住民の信頼に反した場合に対して、議員報酬及び期末手当の支給についての特例を定めたものであります。
 それでは、本条例の内容について、順次、説明いたします。
 この条例案は本則14条の構成となっております。
 第1条は、本条例の趣旨規定であります。
 第2条は、用語の定義であります。
 第3条は、議員報酬の減額についてでありまして、自己都合や疾病などにより、本会議及び委員会を引き続き90日を超えて欠席した場合には、欠席の期間に応じて議員報酬を20%から50%の3段階の割合で、欠席した日にさかのぼって減額する規定であります。
 第4条は、期末手当の減額についてでありまして、基準日である6月1日及び12月1日のそれぞれ前6月以内の期間における議員報酬の減額割合に応じて、期末手当もその割合で減額する規定であります。また、減額割合が同6月内で異なる場合は、高い方の減額割合を適用する規定であります。
 第5条は、議員報酬の減額に係る適用除外の規定であります。
 第6条は、報酬の停止についてでありまして、議員が被疑者もしくは被告人として、逮捕等の身体を拘束される処分を受けたときは、その月から報酬を停止する規定であります。
 第7条は、期末手当の停止についてでありまして、期末手当支給に係る基準日のそれぞれ前6月以内の期間において、報酬の支給が停止され、基準日になお逮捕等の拘束が継続しているとき、または保釈により一時解除され、判決が確定していないときは、期末手当も停止する規定であります。
 第8条は、停止されていた報酬及び期末手当の支給方法の規定であります。
 第9条は、報酬の不支給についてでありまして、有罪が確定したときは、停止されていた報酬を支給しない規定であります。
 第10条は、期末手当の不支給についてでありまして、基準日のそれぞれ前6月以内の期間において、前条の規定で報酬を支給しないこととされた月があるときは、期末手当についても支給しない規定であります。
 第11条は、日割り計算の規定であります。
 第12条は、報酬等の減額、停止及び不支給の効力についてでありまして、選挙で再び議員の資格を得た場合は、前任期間中の減額、停止及び不支給の効力は及ばないものとする規定であります。
 第13条は、疑義の決定についてでありまして、この条例の規定で疑義が生じたときは、議長が議会運営委員会の答申を得て決定するものとする規定であります。
 第14条は、委任規定であります。
 附則といたしまして、条例の施行日を公布の日からとするものであります。
 以上、御賛同のほど、よろしくお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○中名生隆 議長  お諮りいたします。本案6件は質疑を終結し、議案第7号から同第9号までは委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案6件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案6件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

△彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙について
○中名生隆 議長  これより彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行います。
 広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、選挙が行われることになったものであります。
 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。
 選挙は投票で行います。
 議場の閉鎖を命じます。
   (議場閉鎖)
○中名生隆 議長  ただいまの出席議員数は26名であります。
 候補者名簿はお手元に配付してありますが、候補者名簿の配付漏れはありませんか。
    (「なし」という人あり)
○中名生隆 議長  配付漏れなしと認めます。
 投票用紙を配布いたします。
   (投票用紙配布)
○中名生隆 議長  投票用紙の配布漏れはありませんか。
    (「なし」という人あり)
○中名生隆 議長  配布漏れなしと認めます。
 投票箱を改めます。
   (投票箱点検)
○中名生隆 議長  異常なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて、順次、投票をお願いします。
 事務局長に点呼を命じます。
 戸塚議会事務局長。
◎戸塚光正 議会事務局長  三浦議員、鈴木議員、菅原議員、遠藤議員、召田議員、榎本議員、岡嵜議員、花井議員、馬場議員、手塚議員、中名生議長、斎藤議員、平野議員、細井議員、浅井議員、熊木議員、本田議員、望月議員、高橋議員、神谷議員、奥田議員、伊東議員、山崎議員、秋元議員、栗原議員、石井議員。
○中名生隆 議長  投票漏れはありませんか。
    (「なし」という人あり)
○中名生隆 議長  投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
   (議場開鎖)
○中名生隆 議長  これより開票を行います。
 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番三浦芳一議員、3番菅原文仁議員、6番召田厚議員、18番本田哲議員を指名いたします。
 よって、4人の立ち会いをお願いいたします。
   (開 票)
○中名生隆 議長  選挙結果を報告いたします。
 投票総数26票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち、有効投票26票、無効投票なし。
 有効投票中、塚越洋一君4票、金子茂一君ゼロ票、林富司君22票。
 この選挙の結果については、県に報告することとし、以上をもって選挙を終了いたします。

△請願の上程(請願第5号)及び委員会付託
○中名生隆 議長  次に、請願第5号ホテル等建築の適正化に関する条例の制定を求める請願を上程し、議題といたします。
 本件は、文教・建設常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本件は、文教・建設常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
 なお、内容につきましては、お手元の文書表により御了承願います。

△閉会中継続審査事件の委員会付託
○中名生隆 議長  次に、各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件は申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
   【参照】巻末資料434ページ

△議員の派遣について
○中名生隆 議長  次に、議員の派遣についてを議題といたします。
 お手元に配付いたしましたとおり、友好都市である中国開封市への訪問団派遣について、起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本訪問団の派遣に賛成の議員の起立を求めます。
   (起立多数)
○中名生隆 議長  起立多数と認めます。
 よって、開封市への訪問団として、議員を派遣することに決定いたしました。
   【参照】巻末資料437ページ

△市長あいさつ
○中名生隆 議長  この際、閉会に先立ち、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  平成19年第4回戸田市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会は9月3日に開会し、本日まで25日間という会期の中、議員各位におかれましては、御提案申し上げました諸議案につきまして、慎重審議を賜り、御決定をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。
 本日、平成19年第4回戸田市議会定例会が閉会の運びとなりましたが、本議会におきまして議員各位より賜りました御意見・御要望等につきましては、真摯に受けとめさせていただきます。
 さて、季節は次第に秋を迎えつつあり、朝晩、かなり涼しく感じる日がふえてまいりました。議員各位におかれましては、健康に十分留意され、今後とも市政運営に、より一層の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。

△議長あいさつ
○中名生隆 議長  閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 今定例会は、25日間の会期でありましたが、決算認定や議案など、多くの案件を慎重審議いただき、ここに閉会の運びとなりました。議員並びに理事者各位の御協力によりまして円滑なる議会運営ができましたことを、深く感謝申し上げます。
 さて、明後日はボートのまち戸田を大いにPRし、議員の部で2年連続優勝を目指す全国市町村レガッタが開催されますし、これからの季節、スポーツ、あるいは芸術などの分野で、皆様、御活躍されると存じますが、健康に十分留意をされて、市民の福祉向上に御尽力をいただきますよう御祈念申し上げまして、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。

△閉会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。
 これをもって、平成19年第4回戸田市議会定例会を閉会といたします。

   閉 会 16時17分