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埼玉県 戸田市

平成19年 9月定例会(第4回)−09月12日-05号




平成19年 9月定例会(第4回)

              9月定例会 第10日(9月12日)

平成19年9月12日(水曜日)
第10日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
 17番 熊木照明議員
  9番 花井伸子議員
  6番 召田厚議員
  8番 岡嵜郁子議員
1.会議時間の繰り下げについて
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長  羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○中名生隆 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 17番、熊木照明議員。(拍手)
◆17番(熊木照明議員) 皆さん、おはようございます。
 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、件名1、警察行政についてお伺いをいたします。私が平成17年6月定例会におきまして一般質問をさせていただきました蕨警察署庁舎移転につきましてでありますが、当時の総務部長であります岩谷部長から御答弁がありましたように、本年5月に、蕨市はもちろん、私ども戸田市の多くの市民待望の新庁舎が、イトーヨーカドー東側、住所では蕨市錦町1丁目になりますが、市長を初め、多くの関係各位の皆様の御尽力、御努力により、完成、移転をする運びとなったところでありますが、駐車場も今までとは違い、身障者用2台を入れ54台、また、二輪車・自転車用駐輪場も備える、ゆとりあるスペースであり、建物の床面積にいたしましても、今までの2.2倍と、こちらもまた、ゆとりあるすばらしい庁舎と生まれ変わったところではありますが、今、私ども戸田市では、人口の増加率とともに、交通事故や犯罪率も大変高い状況が続いている中ですので、このすばらしい新庁舎に負けないよう、今後も警察を中心に市民一丸となり、積極的に交通事故防止、また、犯罪対策に取り組み、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていかなくてはならないと考えているところであります。
 そこで、お伺いをさせていただきます。
 (1)として、駐車台数や建物の広さなどについて、先ほど少し触れましたが、新庁舎の中には県警本部機動捜査隊などの執行部隊もあり、その活動拠点ともなっているようですが、そのほかの署内施設の概要をお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
 (2)として、建設に当たり、県レベルでかなり検討を重ね、低コストで機能に富んだ、すばらしい庁舎に生まれ変わったわけでありますが、市民の反応や、まだ移転して4カ月ほどですが、犯罪発生率、犯罪抑止効果などに変化があるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 (3)として、本年5月に移転をしてから、もとの庁舎は周りがグレーの鉄さくに覆われたままの状態のようですが、近隣住民のためにも、早く、残すなり解体するなどの措置が必要かと思われますが、警察署移転後の跡地の使用方法について、平成17年6月時点での御答弁では、具体的な使用方法等は決まっていないとのことでしたが、その後、何か動きがあったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 (4)として、信号機の設置についてでありますが、ここ半年ぐらいの間でしょうか、蕨警察署移転に合わせてのように私は感じるのですが、市内あちこちにおきまして、手押しの信号機、または定周期式信号機が、国道、県道、市道、関係なく、多く設置をされたように思うのでありますが、私の思い違いでしょうか。もちろん、交通事故防止、市民の生命と安全を守るために必要であり、大変ありがたいことと考えておりますが、その設置基準があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で、件名1の1回目の質問とさせていただきます。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  件名1の(1)から(3)までについて御答弁申し上げます。
 初めに、(1)について御答弁申し上げます。戸田市を管轄いたします蕨警察署につきましては、平成19年5月1日より、現在の蕨市錦町1丁目12番21号において業務を開始いたしました。新庁舎の規模につきましては、議員御質問の内容にもございましたが、当初の予定どおり、庁舎につきましては、鉄骨鉄筋コンクリート5階建て、敷地面積は、旧庁舎に比べ2.5倍の約7,600平方メートルで、建物につきましては、旧庁舎に比べ2.2倍の、延べ面積約6,400平方メートルとのことでございます。駐車スペースにつきましても、身体障害者用スペースを含め、54台の駐車が可能となりました。さらに、県警本部執行部隊の活動拠点としてのスペースも確保され、蕨警察署を拠点とした活動も開始されております。この新庁舎につきましては、県下で最大の留置場の施設、県内警察署では3カ所目の、射撃場も設置されていると伺っております。また、環境対策、災害対策といたしまして、トイレ用水として雨水の再利用、屋上には太陽光発電の設置、太陽熱給湯システム、耐震性貯水槽の設置、非常用電源設備等があるとのことでございます。
 続きまして、(2)について御答弁申し上げます。警察署移転後の市民の反応を蕨警察署に伺いましたところ、駐車場スペースが拡大したことによりまして利便性が向上したこと、また、署内が事務所のオープン化により、以前と比較いたしまして明るいイメージで利用していただいている、そういうことでございました。また、5月に開所以来の戸田市内の犯罪発生件数につきましては、5月から8月まで864件で、前年対比マイナス85件となっております。さらに、犯罪発生率につきましては、1月から7月ではワースト5位となっており、犯罪発生率も、徐々にではありますが減少してきております。現在の犯罪件数が減少している状況を見ますと、警察の検挙活動もさることながら、現在、各町会等で実施されている防犯パトロールの成果があらわれていると考えております。今後も市民の皆様方の御協力をいただきながら、市民・警察・行政の三位一体の共同で防犯対策に取り組み、さらに犯罪発生件数を減少させ、安全で安心なまちづくりに重点的に取り組んでまいります。
 続きまして、(3)について御答弁申し上げます。当該蕨警察署跡地につきましては、去る8月27日付で埼玉県より本市へ、買い受け希望の照会がございました。その内容は、売却を予定している県有地について、県の処分方針に基づき、地元市町村の公共利用を優先するため、本市の買い受け希望の有無を確認したいとのことでございました。そこで、総務部といたしまして、庁内調整を図るべく各部への照会を周知した結果、本市では当該県有地の買い受け利用がないことを確認いたしましたことから、その旨、県へ回答したところでございます。なお、既存建物の解体は、本年中に完了するとのことでございました。
 以上でございます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (4)につきまして御答弁申し上げます。
 議員御指摘のとおり、昨年度、上戸田地区に信号機が多く設置されました。これは、本地域が埼玉県公安委員会と道路管理者の連携による、事故発生割合の高いエリアの生活道路を集中的に整備する事業であります「あんしん歩行エリア」として、計画に沿って、信号機、歩道整備、路面表示等の整備を行ったものであります。エリア内での信号機の設置につきましては、押しボタン式から定周期式への改良1基、押しボタン式新設3基、一灯式新設2基、歩車分離式化1基となっております。さて、信号機の設置につきましては、学校や町会など、地域の皆様からの陳情、要望をもとに、担当が現場を確認いたしまして、蕨警察署長に対し要望をいたしております。市としての要望は、単年度ではなく、設置されるまで、何度でも要望するとの考え方をとっておりますので、毎年、要望数は増加する形となっております。信号機の設置基準につきましては埼玉県公安委員会が定めておりますが、定周期式信号機については、道路幅員が5.5メートル以上あること以外に基準はないとのことでございます。これは交通量等で基準を設けますと、都市部ばかりに信号機が設置されることになり、県全体の交通システムに問題が出るとの考えがあるようでございます。また、基準のほかには指針がございまして、そこには、通過交通量、人身事故の抑止見込み件数、保育園、幼稚園、小学校、病院、老人ホームなど、交通にかかる保護が必要な施設が近くにあること、また、構造的に歩行者の待ちスペースがあるといったものが示されているとのことでございます。市といたしましては、信号機の要望につきましては、できるだけ早い時期に設置してもらいたいという考えはありますが、県全体の要望件数、予算などの関係から、設置までに時間がかかってしまっているのが実情でございます。今後も地域の皆様からの陳情、要望をもとに、信号機の設置につきまして、一層、積極的に要望してまいりたいと思いますので、御理解、御支援のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) どうもありがとうございました。それでは、順に2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず(1)でありますが、おおよそ、当初の計画どおり庁舎ができ上がったというようなことでございますが、県内だけではなく、全国的に見ても大変すばらしい庁舎と私も思っておりますが、県警本部の執行部隊の活動拠点として、活動も開始しているということでありますが、具体的にどのような内容で活動をしているのか、また、戸田市にとって、この活動拠点があることによって、どのような影響があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  現在、蕨警察署を拠点としている県警本部執行部隊につきましては、自動車警ら隊、機動捜査隊、機動鑑識班がございます。県警本部執行部隊につきましては、県内全域を活動範囲として活動をいたしております。まず、自動車警ら隊の活動ですが、各警察署管内においてパトロールカーでパトロールし、不審人物や不審車両などに乗った人物の職務質問、110番通報に基づき事件現場に急行しての初動措置、初動捜査を担当していると、そういうふうに聞いております。機動捜査隊につきましては、捜査車両にて、各警察署管内において密行パトロールに従事し、重要事件発生の際には犯罪現場に急行し、事件の初動捜査、犯人検挙などを担当していると聞いております。また、機動鑑識班の活動ですが、事件発生とともに犯罪現場に急行し、犯人が残した、わずかなものも見逃すことのないよう、専門的知識、技能を備えた警察官が24時間体制で活動し、事件解決に大きな効果を上げているということで伺っております。また、拠点を中心とした活動では、拠点警察署の犯罪情勢など、拠点警察署と情報交換ができるため、その警察署の実態に即した犯人検挙活動、犯罪抑止活動が推進できると伺っております。したがいまして、本市におきましても、市内でのパトロール活動が強化され、今後、さらに犯罪発生件数などの抑制にもつながるものと考えております。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) わかりました。それでは、本部と拠点警察官でしっかりと情報交換をしながら、今後も地域と連携をとりながら、犯罪発生件数の抑制に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次に(2)でありますが、市民の反応としては、やはり一番、駐車場のことが狭くて不便であったわけでございますが、これが解消され、警察に私ども頻繁に行くわけではございませんが、事務関係もオープン化され、明るいイメージで利用しやすく、行きやすくなったのかなと、私自身も感じているところでございます。蕨警察署移転後、犯罪件数も4カ月ほどで前年度対比85件減り、ことしに入り、7月まででは県内ワースト5位となり、犯罪発生率も下がり、移転の効果なのかなと思いますが、答弁でありましたように、警察の活動だけではなく、本市の各町会等で積極的に実施されている防犯パトロール隊なども、かなりの抑止効果につながっているところでありますが、今、埼玉県下では一番多いということを聞いておりますが、本市にはどのくらいの団体の数があるのでしょうか。また、県下にはどのぐらいの団体の数があるのでしょうか。わかるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  パトロール隊の数でございますけれども、9月1日現在、警察署で規定されております、1団体5人以上で、月1回以上活動しているグループにつきましては、46団体となっております。市内すべての町会、自治会にて、積極的な活動が実施されております。また、埼玉県下の自主防犯活動団体でございますけれども、平成18年6月に、それまで1位であった東京都を抜きまして、埼玉県が第1位となって、平成19年7月現在、団体数は4,147団体、このような状況となっております。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) ありがとうございました。県を初め、本市では、本当に多くの民間・各種団体が活躍をしているわけでございますが、引き続き、行政としてしっかりとした支援を、改めてお願いをしたいと思うので、よろしくお願いいたします。
 また、6月定例会におきまして鈴木議員が質問をいたしておりましたが、防犯情報メールの戸田ピースガードメールでありますが、本年6月1日現在で登録者数は404件で、情報配信数が20件ということでありましたが、その後、利用者の拡大など、さまざまな取り組みをされてきていると思いますが、現在、その登録者数をお聞かせいただければと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  戸田ピースガードメールにつきましては、9月4日現在の利用者、登録者数でございますけれども、529件、増加数は125件となっております。このシステムにつきましては、市内から犯罪発生数を減少させることと、市民の皆様方が犯罪に遭わないよう、未然防止のために情報提供をいたしておるものでございます。今後につきましても、戸田ピースガードメールのPRを行い、一人でも多くの市民の方が利用登録されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 7月、8月の2カ月間で125件、そして、情報発信数が17件ふえたということでございますが、この加入率が高いのか低いのか、よくわかりませんが、一人でも多くの市民の方に利用登録をしてもらうためには、さまざまな手法、考えがあるかと思いますが、6月議会にも出ておりましたが、こども110番の家の方々に登録をしてもらえるような啓発を検討してみたいという話も教育委員会の方からあったかと思いますが、現在、こども110番の家としてお願いをしている方は何人ぐらいいるのか、また、その人たちに登録をしていただけるように周知・啓発をしているのか、本来でしたら、教育委員会から答弁を聞きたいところでございますが、一応、総務部長の方から答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  ただいまの、こども110番の家に対する利用者拡大ということでございますが、総務の方では件数的にはちょっと把握してございませんが、いずれにいたしましても、今後、教育委員会と連携を保ちまして、積極的に、拡大に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) わかりました。それでは、今後も、そういう方々に、ぜひ登録をしていただけるよう、積極的に取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。
 それから、蕨署が移転してから犯罪発生率も下がってきているということですが、戸田市内における過去10年間の犯罪発生率の推移について、また、18年度中の犯罪状況をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  市内の犯罪発生件数につきましては、平成9年から犯罪件数が上昇いたしまして、平成15年の4,610件をピークといたしまして、その後は減少してきております。なお、埼玉県全体といたしましては、平成16年の18万1,450件をピークとして、その後は同様に減少してきているというような状況でございます。また、犯罪発生率についてでございますが、平成9年から平成18年までは、常に本市はワースト3以内ということでございましたが、ここのところ、防犯対策への取り組み効果が徐々にあらわれてきていると思われ、平成19年上半期ではワースト5位という状況になってございます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) わかりました。どうもありがとうございます。新庁舎になりましたので、犯罪発生率も、一日も早くワースト10から脱却ができるように、ぜひ積極的に取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に(3)でございますが、建物自体の老朽化も進み、解体も決まったのではないかということでございますが、高齢者や子育てなどの福祉関係やコミュニティー的な場所などに有効利用ができればと思っていたところでございますが、大変、残念でございますが、これは了解をいたしました。
 それから、以前に質問をさせていただいたときは、戸田市と蕨市での面積割合がどうなのか、はっきりとした答弁ではなかったと思うんでございますが、改めて土地の総面積と割合をお聞かせいただければと思います。また、最後に、蕨市がどのように考えているのかも、お聞かせいただければと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  蕨警察署跡地の戸田市・蕨市の比率、また、蕨市の跡地の考え方でございますけれども、当該跡地の全体面積、これにつきましては3,183.57平方メートル、坪に換算いたしますと約963坪ということでございまして、そのうち戸田市側は約3分の2相当で2,034.10平方メートル、坪に換算いたしますと約615坪ということでございます。また、蕨市側が1,149.47平方メートル、坪に換算いたしますと約347坪ということでございます。
 また、先ほど、蕨市の考え方ということでございますけれども、やはり買い受けの希望はないというようなことでございます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) わかりました。どうもありがとうございます。
 それでは、(4)の2回目の質問に移らせていただきます。あんしん歩行エリアに該当し、信号機の設置については、改良、新設などを入れて、7基ほどが設置されたとのことでございますが、このほか、歩道整備、路面標示などの整備を行ったとのことでありますが、それは何カ所ぐらいで、どこに整備されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  あんしん歩行エリア内での市の交通安全対策施設の整備といたしましては、歩道整備が市役所南通り、こどもの国の西側、及び本年度事業でございます戸田南小学校北側の、3路線となっております。また、路面表示につきましては、市役所の北東の角、文化会館の北西の角、それと、戸田第一小学校正門前などの、19交差点となっております。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) わかりました。信号機の設置基準でありますが、定周期式信号機についてのみ基準があるが、ほかは指針があるとのことでございますが、私が以前、一般質問で、新曽保育園そばに信号機の設置を要望した経緯がございますが、要望は単年度でなく、設置されるまで、毎年要望しているということでございますが、ここも忘れられずに要望をしていただいていると思い、安心をいたしましたが、毎年、要望数が増加しているとのことですが、毎年、何件ぐらいの要望があり、また、現在、市内全部で何カ所ほどの要望というか、設置が望まれているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  熊木議員から要望のありましたことにつきましても、要望のところに入っていることを確認をいたしております。地域の皆様からいただいた信号機の設置、改良要望の件数ということでございますけれども、平成16年度につきましては、定周期式信号機が2基、押しボタン式10基となっております。17年度は、定周期式信号機が3基、押しボタン式が1基、平成18年度は、定周期式信号機2基、押しボタン式1基となっております。それで、本年度、蕨警察署長あてに要望いたしました要望件数でございますが、定周期式信号機が25基ございます。押しボタン式信号機が36基ございます。信号機の改良、これは押しボタン式から定周期式に直すようなことでございますけれども、これは14基ございまして、合計75基という状況になってございます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) ありがとうございます。それで、また、近隣市の状況はどうなのかも、ちょっと、わかればお願いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  近隣市の状況ということでございますけれども、まず、蕨市が、これは平成18年度については12基を要望しておりまして、設置はございません。鳩ヶ谷市が平成18年度、やっぱり1基で、設置がございません。川口市が23基要望しておりまして、2基が設置されております。それから、さいたま市の隣接している南区なんですけれども、これは、やはり平成18年度、要望は17件ありまして、設置は2基というような状況でございます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) どうもありがとうございます。それでは、今後も市民の生命と安全を守るために、警察と行政が連絡をとり、防犯対策、また、交通事故防止のために、積極的に取り組んでいただけるよう要望をいたしまして、件名1の質問を終わらせていただきます。
 次に、件名2、医療費の低減対策についてでありますが、今、全国的に少子高齢化が進む中、医療技術の高度化などに伴い、医療費が年々増加する傾向にあり、日本の医療保険制度は、財政的に大変厳しい状況にあるわけで、少しでも被保険者の負担を軽減するために、平成18年4月から処方せんの様式が、薬価の低い、後発医薬品であるジェネリック医薬品の調剤が可能となったわけでありますが、このジェネリック医薬品とは、医師に処方してもらう医薬品には、新薬──先発医薬品と、ジェネリック医薬品──後発医薬品とあり、ジェネリック医薬品は、新薬の特許期間20年から25年が過ぎてから、厚生労働省の承認を受けて、ほかの製薬メーカーから発売される薬の総称であり、新薬と同じ成分、同じ効き目で、しかも、医薬品価格が低価格で、平均すると新薬の約半分という医薬品でありまして、自己負担額が減り、家庭での医療費の節約になるのですが、先発医薬品は、製造、管理が厳しい精鋭工場で生産されるものがほとんどであるが、後発医薬品は、1種類の医薬品について、数社から数十社のメーカーもあり、品切れ、製造打ち切り、品質、安全性、また、製造過程などに不安があり、心配もされるところでもありますが、品質基準は薬事法で定められ、なお、安全性試験、生物学的同等性試験などを実施して、基準をクリアしており、先発医薬品と同じ効果が期待できるとされるものであります。
 そこで、お伺いをいたします。
 (1)として、本市においても市民一人一人の健康づくりへの意識を高めるとともに、医療保健センターにおける医療費の低減対策を進めるに当たり、調剤費、薬代の負担を縮減する方策として、ジェネリック医薬品の処方を積極的に推進してはと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
 (2)でありますが、ジェネリック医薬品は、国の方針として採用され、進められているところであり、当医療保健センターにおいても採用をしているところでございますが、まだまだ、受診者にとっては、私はジェネリック医薬品を希望しますという意思表示が、なかなかしづらいということもあり、利用する受診者も少ないと思われるわけで、受診者が医師や薬剤師などに容易に意思表示することができる方策として、ジェネリック医薬品希望カードなどを作成して啓発してはと思いますが、いかがでしょうか。
 お考えをお伺いいたしまして、件名2の1回目の質問とさせていただきます。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  件名2につきまして、順次、お答え申し上げます。
 (1)につきましてですが、医療保健センターで行っております、薬が必要となります医療行為といたしましては、内科と小児科を中心といたします外来診療、年間約3万7,000人ございます。それとベッド数19の入院施設、これは年間約6,000人となっております。並びに介護老人保健施設入所者、これは年間約2万人となりますが、こういう方々への医療がございます。そこで、医療保健センターといたしましては、とりわけて公的医療機関として、その診療方針といたしまして、適正な医療の実行とともに、患者の医療費負担の軽減にも努めているところでございます。そこで、ジェネリック医薬品──以降は後発医薬品とさせていただきますので、御了解いただきます。後発医薬品の処方でございますが、議員御指摘のとおり、後発医薬品は先発医薬品の特許権が消滅した後に、特許権者ではなかった者が、その特許の内容を利用して製造する医薬品でして、一般的なメリットといたしましては、先発医薬品と同じ成分で、同じ効き目である、価格が安く、患者の負担が少ない、先発薬での長期使用実績があり、効き目や安全性が確認されていると言われております。その反面といたしまして、1種類の先発医薬品に対し、数社から数十社の後発医薬品メーカーがあること、個々の患者さんによりましては、先発医薬品のほうを好むこと、また、品切れになったり、製造が打ち切りになったりして、流通面で支障がある場合があること、特に医療機関といたしますと、医薬品の品質、安全性が低い場合には、医療事故のおそれがある、このようなことがございます。このようなことから、医療保健センターでは、薬の処方に際しましては、あくまでも主治医の責任と判断により処方しておりますが、後発医薬品がある場合には、その選択につきましては患者さんの意思を尊重し、処方しているところでございます。
 次に、(2)につきましてですが、患者が後発医薬品処方の希望を簡単に示せるような希望カード、御質問にありますように、有効な方法の一つではないかと考えております。そこで、厚生労働省といたしましても、後発医薬品の積極的な使用を促進するため、医療制度の面から改正を図っておりまして、医師が薬を処方する際の処方せんの様式自体を、後発医薬品を使用しやすいような様式に転換することを考えているというような報道もありまして、現在、これは中医協の方で検討されているところでもございます。このようなことから、希望カードの配布につきましては、このような国の動向も考え合わせまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) ありがとうございました。センターにおいては、患者さんの意思を尊重して処方しているということでございますが、今現在、世界のジェネリック医薬品の使用状況でございますが、これは2003年ベースでありますが、アメリカ、ドイツで54%、イギリスで52%、そして日本はというと16.4%と、大変大きな違いがあるわけでございますが、今現在の医療保健センターの使用状況についてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  医療保健センターでの後発医薬品の使用状況でございますが、18年の状況といたしましては、医薬品の総数でございますが、これは500品目ございまして、そのうち後発医薬品は33品目で、約6.6%となっております。また、金額、薬価ベースで申し上げますと、総購入金額が8367万円でございますが、そのうち後発医薬品は461万円となって、約5.5%の割合となっております。ただ、これは金額でなくて、錠剤とかカプセルの数に限って見ますと、1カ月で、これ、8月なんですか、約13%程度になるのではないかと考えております。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 世界的に見たらでございますが、もちろん、日本国内から見ても、センターの使用は大変低いと思われますが、そのあたりの状況というのは、どう判断されているんでしょうかね。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  これは、何ていうんですか、総論賛成、各論反対的なものもございますが、特に医療機関側の一方的な意見として申し上げますと、医薬品の品質とか、安全性が低いと、医療事故のおそれがあり、それに対する責任問題というものが発生するということでございまして、医療保健センターで使用いたします後発医薬品の、この選択の目安といたしまして、医薬品の使用頻度が高いこと、信頼のおける後発医薬品メーカーが製造して、現在もその有用性が高いものであること等を考慮しておりますことから、また、患者さん自身の好みもあることから、センターで現在では、国の平均を下回っているのではないかと考えております。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) さまざまな理由があって利用が少ないということでございますが、今後も、ぜひ、受診者にもう少しジェネリック医薬品について周知をするために、センターを利用している方々にアンケートなどを取り、周知、啓発をしたらと思いますが、いかがでございましょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  医療保健センターといたしまして、例年、患者さんの利用動向やその満足度などのアンケートは、秋口に実施しております。今、御指摘いただいたことにつきましては、今年度、実施するアンケートの項目の一つに加えて、調査してみたい、そういうような考えでございます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○中名生隆 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) わかりました。それでは、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に(2)でございますが、先日、NHKのテレビ放送の中で、茨城県常陸太田市のジェネリック医薬品の取り組みについて、受診者がなかなか口に出して意思表示をすることが難しいので、このような、ちょっと、これは拡大コピーしたものでございますが、ジェネリック医薬品の希望カードですね、こんな感じの。あと、啓発するために、このようなポスターも──これは縮小しております。啓発活動をしているということでございますが、国でも今後、薬を処方する際、今までとは逆に、ジェネリック医薬品を標準に転換するような動きもあるようでございますので、国の動向をよく見ながら啓発活動に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、学校給食について、2点お伺いをしたいと思います。給食センターの建てかえ計画の進捗状況について1点目。2点目として、単独調理場自校式給食調理場の今後の整備について、お聞きをしたいと思います。
 この間、この問題につきましては、多くの皆さん、議員の皆さんが質問をさせていただいております。平成19年の6月議会の答弁の中で教育部長が、給食センターは新給食センター、23年度からの新たな稼働を目指して、今、取り組んでおられるという中で、種々検討をしている中で、議論の争点となっているのが、予定候補地の問題であるということを挙げておられます。この予定候補地につきましては、既存の給食センターの施設のスペースを利用しての建設が可能かどうか、それを、今後、検討をするということになっておりますけれども、その後の検討結果、並びに検討状況をお聞きしたいと思います。
 それから2点目の、単独調理場方式、これは種々意見が分かれているところですけれども、当初の1年間に2カ所ずつの建設が、今、毎年1カ所ずつの建設になっています。小学校の保護者の皆さんから、毎年、PTAで試食会を行っているんだけれども、要望を出しても、余り変化が見られないと、それに対する回答が、自校式の給食になれば改善ができると言われたけれども、いつになるのかわからないと、大変やる気がそがれているというような意見をいただいております。単独調理場方式の施設整備、最終年度がいつになるのか、市民に示していくときではないかと考えます。残る学校の見通しを示せないかどうか、お聞きをしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、1の(1)につきましてお答えいたします。
 平成19年6月議会におきましても御同様の御質問があり、答弁いたしましたが、その後の進捗状況についてお答えいたします。新給食センターにつきましては、6,000食規模を予定し、現在、2階建てで、約2,000平方メートルの建物を予定、検討しております。この間、3カ所の候補地につきまして、調査を進めてまいりました。第1候補地としては富士見橋南側の競艇場有料駐車場、第2候補地としては笹目にございます自転車保管所、そして、第3候補地としては現給食センターで、これはいずれも市有地での調査です。調査を行ってまいりましたが、第1、第2候補地につきましては、敷地面積、あるいは近隣住民との関係などの問題がございます。その結果につきましては、8月に開催いたしました給食センター建設検討委員会に報告したところでございます。第3候補地の現給食センターにつきましては、既存施設で給食を提供しながらの建設が可能か否か、また、施設を取り壊して建設した場合、代替給食が可能か否かにつきまして、専門家等の意見をもとに検討いたしましたが、現在のところ、難しいとの結論に至りました。今後も引き続き、建設予定地として相応しい場所を確保するために一層の努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、(2)についてお答えします。学校給食の単独校調理場方式につきましては、これまで4校で整備を終え、自校で調理した学校給食を児童に提供しておるところでございます。本年度につきましては、現在、美女木小学校の単独校給食調理場の工事を実施しております。この自校方式の大きな利点といたしましては、生きた教材として、児童の食育の指導が一層充実できること、学校行事に合わせた献立や個人に合った食物アレルギーの対応ができることなどの理由から、その整備方針を打ち出したものであります。単独校給食調理場整備に伴う費用につきましては、建築基準法や学校給食衛生管理基準の改正により、建築条件が厳しく、また、面積もより広く必要となりました。さらには、給食の運搬経路の確保、仮設の配ぜん室の設置などを加えたことから、当初の概算工事費より整備に伴う費用がふえております。このような現状を踏まえ、今後も可能な限り、工事費のより一層のコスト縮減に努め、さまざまな課題に対して、十分、配慮しながら、順次、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは、順次、再質問させていただきます。
 まず、新給食センターの建てかえについてですけれども、3候補地を検討されたということをお聞きしました。第1候補地、第2候補地は面積や近隣住民との関係でだめだと。現給食センターの敷地で建設できるかどうか、専門家の皆さんと一緒に検討をしたけれども、それも無理であるという結論に達したということでしたけれども、今後、23年度稼働の目標で検討を進めていかれるわけですけれども、この候補地選定のタイムリミットというのは、いつごろになりますか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  候補予定地の地質調査、それから設計等、そういった、当然、建築に係る前の準備期間も必要となってきます。平成22年に建設というふうになった場合には、21年度には設計ということになります。その前に地質調査等のことがありますので、やはり来年の遅くとも末までには決定をしないと、非常に厳しい状況に立つというふうに考えております。現在のところ、それを念頭に置きながら、全力でもって建設予定地のほうを検討している次第でございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 市有地の中に候補地となる土地がないのかどうか、その点について検討されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  当然ながら、検討しております。これが、また、6月の議会でも出されましたが、民有地となった場合には、一層いろいろな厳しい条件等、また、教育委員会だけでは判断できない問題等が含まれてきます。当然、市有地を優先的に念頭に置きながら、検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 大変、現給食センターは老朽化をして、建てかえが迫られているものです。ぜひ、積極的に市有地候補地を検討されて、いち早く計画が示されるよう、強く要望したいと思います。
 それから、2点目について、単独調理場なんですけれども、1回目の質問のときに、市民に最終年度いつになるか示せないかと、示すべきではという質問をいたしましたけれども、御回答がありませんので、その点について回答いただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  平成23年に新しい給食センターができたとき、そのときに同時に小学校1校の単独校調理場を整備するというふうになった場合には、新しい給食センターが稼動し始める段階でもって、あと4校の小学校の単独調理場の整備が待たされていることになるわけです。そうしますと、教育委員会の方針としては、毎年1校ずつの整備ということが現在の方針ですので、平成26年、それまでには12校の小学校の単独調理場の整備をぜひとも終えたいというふうに考えております。ただ、これは、これまでも何回も議会の中でもって、さまざまな皆様方から、さまざまな点でもって課題等が指摘されている問題もございますので、そこのところは、これは一つ一つしっかりと考えながら進めていかなければならないというふうにも考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) ありがとうございます。今、部長の答弁で、23年度に新給食センターが稼働したときに、そのときに同時に、その年も建設をすると、22年も建設をするということで、残る4校とおっしゃいましたけれども、3校ではありませんか。4校ですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  23年度ときには、まだ1校建設整備中ということになりますから、その学校の23年の給食の確保は新給食センターでやらなければなりませんので、4校ということになるわけでございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) わかりました。計画どおり平成26年を目途にという御答弁をいただきましたので、ぜひ、計画どおり建設が進められますように、要望しておきたいと思います。
 それでは、次に移ります。次に、保育行政についてお聞きします。こだま保育園の廃園についてお聞きします。去る6月議会の健康福祉常任委員会で、突然に、こだま保育園の廃園、並びに新設の民設民営保育園の整備計画についての報告がありました。6月議会の最終日の委員長報告で、その内容が報告されたところです。この間、市は、平成18年度から平成22年度を実施期間とする戸田市経営改革プランで「保育所の民設民営化の推進」を掲げる中で、取り組み内容として、「市立保育所については、指定管理者制度も含めた民設民営方式等に転換していく。なお、市立保育所の民設民営方式の実施にあたっては、保護者等の理解協力を得られるようコンセンサスを図っていくことが重要である」と書かれています。ここには廃園の言葉はどこにも見当たりません。また、この市立保育所の運営方法の見直しは、平成18年度に着手され、平成19年度に方針の決定、保護者への説明となっております。6月19日の健康福祉常任委員会への報告、また、同25日の委員長報告を聞くまでに、廃園の検討、経過は全く知らされておらず、突然の廃園の決定報告に、驚きとともに、詐欺にでも遭ったような感に襲われました。これは私ばかりでなく、7月に保護者説明を受けた、こだま保育園の保護者の方々も同じ思いをされたと聞いています。共産党市議団は、この突然の廃園の報告を受けてから、担当課長や主幹の皆さんに、この間の経過報告をお聞きするとともに、保護者説明会での様子をお聞きしたところです。市が7月26日に開いた保護者説明会には、41世帯、48人の保護者が参加されたとのことで、事前説明文書を配布し、約1時間20分にわたり説明を行った中で、保護者から、転園はどうなるのか、なぜ、公立保育園に入ったのに民間保育園に移らなくてはならないのか、在園児が卒業するまでに待てないのか、民設保育園のよさは何か、今後、園児の募集はされるのかなどの質問や意見が出されたということでした。保護者の意見や要望に、今後どう対応するのか。説明会は一度に終わりにせず、保護者とは、引き続きやりとりを進めていきたいという担当のお考えでしたが、廃園についての考えは決定であり、変更の考えはないということでした。ほとんどの保護者が暫定保育園であるという説明を受けていない。突然の廃園の説明に困惑をしている。選考時に聞いていれば選定しなかった。発表が遅過ぎて生活設計が大きく狂ってしまった。市民を無視した市のやり方に不信感を抱いてしまったなどの声が上がっています。
 そこで、まず1点目として、保護者への理解が得られるとお思いなのか、お聞きします。
 次に、2点目として、環境の変化が子供たちに及ぼす影響について、どう考えておられるかお聞きします。今、この公立保育園の民間委託や民設民営化が進められている中で、夜泣きやお漏らし、朝、行きたがらないなど、新しい環境の中で子供たちが情緒不安定になり、日常生活に大きな支障を来しているそうです。保育園に子供を預ける親としては、だれでも、朝、子供が登園したがらないこと、このことほど大変なことはありません。今度の市の計画では、保育園の場所も変わる。慣れ親しんだ施設も変わる。頼りにして母親のように慕っていた保育士は、ある日突然、全員いなくなる。保育内容ももちろん変わる。こうした、生活が本当に一変してしまいます。就学前の乳幼児期の子供たちを、あえてこうした4重もの、こんな負担にさらす必要はないのではありませんか。こうした影響を回避することができると考えておられるのでしょうか。子供たちに及ぼす影響について、市はどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
 これまで述べました種々のことを考えますと、こだま保育園は市立保育園、公立保育園として存続させるべきではと考えますが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
 (2)として、上戸田保育園の建てかえ、並びに運営計画についてお聞きします。現在、検討されている上戸田保育園、並びに上戸田福祉センターの建てかえ計画、今、どのように計画が検討されているのか、運営計画についても、あわせてお聞きします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  花井議員さんの、件名2についてお答えをさせていただきます。
 最初に、(1)の?でございますが、こだま保育園は急増する保育所の待機児童解消策といたしまして、新曽第二土地区画整理事業用地を暫定的に借用いたしまして、平成10年2月1日に開園した保育園でございますが、このたび、区画整理事業の進捗によりまして、暫定使用期間が平成21年3月31日で終了することとなり、同日をもって廃園することとなりました。廃園に伴うこだま保育園に在園する園児の転園につきましては、戸田駅近くの「モスバーガー・ナポリの窯」店舗の隣接地に、民設民営による新設保育園を建設いたし、対応すべく、関係機関と協議を進めているところでございます。このこだま保育園の廃園、及び新設保育園計画の開設計画につきましては、平成19年第3回議会の6月19日に開催されました健康福祉常任委員会に報告し、その内容について、議会最終日の6月25日に健康福祉常任委員長から報告がなされたところでございます。こだま保育園保護者説明につきましては、こだま保育園の建設が暫定であったこと、また、公立での移転がなくなり、民設民営での新設保育園を建設し、対応することなどを踏まえ、本年7月6日に保護者会長に保護者全員への周知、及び説明方法について相談を行い、これを受けて、同月12日に保護者会の役員に対して説明会を実施し、保護者全員に対しての説明を7月26日に実施いたしたところでございます。保護者の皆様には御理解をいただけるよう、今後とも鋭意努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、?でございますが、こだま保育園の在園児の転園に伴う保育環境の変化を考慮いたし、園児に生じ得る支障をできる限り回避し、円滑な移行ができるよう、市としても万全を期してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、細かい部分につきましては、これから詰めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、?についてでございますが、こだま保育園の建設は、昭和60年代の埼京線開通に伴いまして、本市の人口も急増し、若い子育て世代が多くなり、その保育需要にこたえるため、急を要する待機児童解消の保育園としてつくられたものでございます。当初、5年程度の利用と考えておりました。福祉の杜第2期整備事業の中に移転計画もあったわけでございますが、区画整理事業の進捗状況などから、そのまま、現在地で保育を継続してきたところでございます。この間、保育を取り巻く内容も時代とともに大きく変化し、平成16年度から運営費が公立は一般財源化し、また、保育園建設費も平成18年度から公立は一般財源化していること等から、やむなく民設民営で保育園を建設し、対応することとなった次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、(2)でございますが、上戸田保育園の建てかえにつきましては、確かに現在検討中でございますが、詳細につきましては、福祉の杜の第2期整備と同様、まだ、まとまってございませんので、そういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず1点目の、保護者への理解が得られるのかどうかという点について、御答弁では、保護者の皆さんに理解をしていただけるよう努力をするという答弁でした。この保育園は、1997年の児童福祉法の改定によって、それまでの措置制度から契約制度に変わっています。保護者は、保育所に関する情報の提供に基づき保育所を選択し、市町村と保護者の間で、保護者が選択した保育所における保育を実施することを内容とする利用契約を締結する仕組みがとられるようになりました。保護者は、選択した保育所を利用する契約が存在する期間中、その保育所からの転園を強制されることはなく、当該保育園において保育を受ける権利を有するということになっています。このこだま保育園は、建設当時は確かに暫定保育園でした。私ども日本共産党市会議員団は、当時、非常に待機児童が多く、保護者から、保育園を設置してもらいたいという、非常に多くの声が上がっていました。これを受けて、何度も議会で保育園設置の質問をさせていただいたんですけれども、なかなか市は保育園設置に踏み切ってもらえず、とうとう保護者のほうから、新聞記事にもなるようなことになってしまいました。私どもは、こういったことを遺憾と思って、埼玉県に直接交渉に出かけた経緯があります。そのとき、当時、女性の坂東副知事が対応していただき、戸田市はどうしてこんなひどい状況をそのままにしておいたのかと、大変驚かれたのを覚えています。そして、年度途中でも受け付けるから、今すぐにでも市に申し出るように言いなさいという回答をいただいて、私の方からも市に電話をしましょうと、そういう対応でした。あっという間に、このこだま保育園が建設されたのを、今でも明確に覚えています。当初は5年の暫定保育園でしたけれども、翌年に笹目川保育園が建設をされました。それでも待機児童はなお減ることがなく、順次、この間、民設民営の保育園が3園も建設をされてきている状況です。こうした戸田市における保育の需要は、低下をすることがない状況の中で、こだま保育園は当初5年の暫定だったけれども、市もそのまま続けることを選択してきたのだと思います。市がこの間、それを一挙に廃園というところは、一体、どこでその方向転換を行ったのかというところに非常に問題があると考えています。といいますのは、保護者に入園時に暫定保育園であるとの説明を全く行っていないということです。最初に児童福祉法における市のなすべき責任という部分について触れさせていただきましたけれども、ここには明らかに説明責任を市が怠ったということが明らかになります。この説明責任を怠ったということについて、市はどういうふうな責任をとるというふうにお考えか。保護者の皆さんの意見では、事前に説明が欲しかったと、説明がされていたならば、ほかの園を選択したはずだと、公立保育園だから選択をしたと、生活設計を立てて、次の子供を産んだとおっしゃる方もいます。2人ともこだま保育園にと決めて近くに家を買ったら、その数日後に廃園の知らせを聞いて、本当に驚いたと、困惑をしていると、説明が遅過ぎると、市に対して信頼をなくしてしまったと、こういうことを言われました。まず一つ、この説明責任について、市はどうお考えか、お聞きします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  当初、区画整理事業を前提として仮設により建設された暫定保育園ということで、いずれはなくなるということで、入所された方は当初は御理解をいただいておったところでございます。その後、区画整理の状況からも、現在まで9年を経過している中で、暫定である旨の説明についてはなされてこなかった経過がございます、確かに。この点については、確かに議員さんがおっしゃるように、私も大変説明不足だったことは、おわびしなければならないというふうに考えております。ただ、今回、区画整理の事由から、進捗の状況から計画が具体化して、ある程度この計画が具体化した段階で、1年9カ月前の発表となったわけでございますが、この時点で可能な限り、私どもとしては、この事実について父兄の方にお知らせをしてまいったということでございます。そういったことでございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) この9年間、暫定保育園であるという説明がなされなかったと。説明責任を怠ったということです。市は保育所入所承諾書というものを、入園時に保護者に渡しています。この承諾書には、今の、例えばりす組さんですと、平成22年までの保育を約束をするという承諾書、これは福祉事務所長名の印鑑の入った承諾書ですね、こういうものを保護者の皆さんに渡しておられるわけです。これはりす組さんですから、その前にこばと、すずめ、ひよこ組さん、3年ありますから、平成25年までですか、こだま保育園における保育を受けることができますよという承諾書をいただいて、皆さんはこだま保育園に入所をしているわけなんです。ところが、ある日突然に廃園をしますという説明を受けた保護者の皆さんが、一体どういう思いでおられるか。私は皆さんが、本当にこれが納得いかないとおっしゃるのが、もう本当に当たり前ではないかと思っています。この点について、この承諾書に関する約束、保護者の皆さん、あるいは子供たちは、こだま保育園において卒園まで保育を受ける権利があるというふうなものを受け取っているわけですから、約束を守って権利を保障すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  保育園は現在、保育園を選択するという時代になっているところでございますので、入園許可証の中に年度を記載してお知らせしているという形でございます。こういった点についても、先ほどと同様でございますが、誤解をお招きしたというふうなことは否めないわけでございます。この点についても、私どもも確かに申しわけないというふうに思っております。ただ、この考え方でございますが、この入園許可証の記載については、保育所における保育を行うことをもって保育の実施と定義づけられているところでございまして、平成24年、場合によっては24年とか、先までの保育を約束しているところでございますが、今回、そういったお約束の中で、特に区画整理の状況から、やむなくこだま保育園が存続できないことになります。しかしながら、その廃園後においては、新たな保育園で引き続き保育の実施をさせていただくというふうなこととなりますので、この点について御理解いただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) この承諾書を言って、誤解をしているところがあるというような御答弁でしたけれども、この承諾書には、保育所の名称は市立こだま保育園なんですよ。それで、今、部長からは、申しわけないというお言葉もありましたけれども、申しわけないという言葉では、保護者の皆さんは納得いかないのではないかと思います。それはなぜかというと、子供たちに非常に影響するからです。親が納得すれば、それですべてが解決をするという問題ではないから、保護者の皆さんは納得できないでいるわけなんです。今、廃園についての理由の中で、区画整理事業ということがたびたび出てきているんですけれども、その点については、?のところで再質問させていただきますので、置いておきまして、保護者の皆さんが、こうした、これまでやってきた、市の説明責任を怠ったということ、あるいは入所承諾書を、これを不履行にしようとしているということ、こうした中で、保護者の皆さんが、一体どんな説明をしていけば理解をしていただけるのか。私はこれは、それ相当の覚悟でやっていかないと、これは承諾はしていただけないというふうに考えています。保護者の合意のない中で、これまで検討をされてきているわけですから、今後、どういうふうに市が、保護者の方とテーブルについて話し合いを進めていくかということは、大変重要かと思います。まずは保護者の皆さんが、これまでさまざまな情報が知らされていなかったということに、一点、憤りを感じているということで、すべての情報公開、市が今後予定しているスケジュールを、市民の方、保護者の方に公開すべきだと考えますけれども、どうでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  その代替となる新設の保育園につきましては、保護者説明会を実施して、こだま保育園の区画整理用地の借用地の暫定使用期間を平成21年3月31日で終了し、同日をもってこだま保育園を廃園とすること、また、平成21年4月1日、民設民営による新設保育園を開設することと説明をさせていただいております。また、質疑の中でも、種々、疑問について回答しているところでございます。また、スケジュールでございますが、平成19年度建設協議、平成20年度保育所建設、21年4月新設保育園開園となっているところでございます。なお、今後の情報公開等についても、順次、お知らせすることが新たに出ましたならば、それは速やかに保護者の方等にお知らせをしてまいっていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 保護者説明会でのスケジュールの公開以上の公開は、今ないということですね。それは今後の保護者の皆さんとの協議が、どのくらいで進んでいくのかということにも、今後の推進状況がかかってくるということですので、これは、その点については、ぜひ、保護者の合意のない中での推進はやめるべきというふうに考えますけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  情報については、しっかりとさせていただきます。ただ、保護者が納得しないで進めていくのかというふうなことでございますが、なるべくそういうことはしたくはないと、こちらでは考えてございます。できれば、本当に保護者の方の御理解を得て進めていくということは、基本的に申すまでもないことでございます。ただ、実態として1点は、やはりこれも再々で恐縮でございますが、もう仮換地の指定がされまして、あそこの土地を出ていかなければならないという、一つの事実がございますので、これらについて、やはりその後は立ち退きをしなければならないという問題がございますので、その点については、ぜひとも今後とも御理解いただいた上で、お話を進めさせていただきたいというふうには思っております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
◎武内利雄 福祉部長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 区画整理のことに話が移らないと中身が進みませんので、区画整理の仮換地指定で出ていかなくてはいけないということで、平成21年の3月31日で廃園をせざるを得ないということですけれども、当時、こだま保育園の建てかえは、福祉の杜の二期工事の中で移設をするという考えを持って、市は検討を進めておられた時期があるわけです。ところが、それが白紙になりましたけれども、白紙以降、こだま保育園を廃園にするというような報告は、議会でも、もちろん全く受けていないわけです。そういう中で、そのままほうっておいて、市が公立保育園を第二区画整理地内に土地を確保してくださいという手を上げなかったばかりに、土地が確保できなくなってしまって、換地指定がされて、もう出ていかなくてはいけなくなってしまったわけなんです。これは何も保護者の問題ではなく、私は、市がここで大きく方向転換をしたことが、このこだま保育園を廃園せざるを得なくなった理由の一つではないかというふうに考えておりますので、区画整理のせいにして、こだま保育園を廃園せざるを得ないという、市のこの理由は、私は納得できないというふうに考えています。最初に述べましたように、市は入所承諾書に基づいて、私はきちんと、暫定保育園であるという説明をもらっていない、もらわずに入園した子供たちには、私は公立こだま保育園での保育を行うよう、これは行うべきというふうに考えています。それを強く求めたいと思います。
 次に移ります。2点目として、子供たちにできる限り支障がないよう、円滑な移行ができるように万全を期すと、詳細はこれから詰めていくということでしたけれども、さきに述べましたように、全国でこうした民間委託やあるいは廃園に伴う民設民営化が進められたところでは、支障がなく開園をしている保育園はどこにもありません。特に聞くところによりますと、私は小さいお子さんがなれるのに時間がかかるのかなと思っていましたけれども、4歳児──年少さんクラスですね、の子供たちに非常に環境の変化に対する拒否反応が出て、先ほども言いましたけれども、夜泣きやお漏らし、登園拒否が続いているというような実態が全国で報告されているところです。ですから、市としては、このようなことをどの程度真剣に考えておられるか。そういう中で、円滑な移行ができるというふうに、本当に考えておられるのか。これまで、さまざまなところで裁判になっています。1回目の質問の部分では、横浜は、こうした、保護者が公立保育園に入所を希望して入所させた、そういう子供たちには、あくまでそれを最後まで守るべきという、きちんとした法的なところでの判決も出ているわけです。これはもう保護者の皆さんが、こういったところで申し立てれば、私はこの申し出は、私は勝利できるのではないかと考えています。そういうところで、私は、幾ら市が子供たちに影響がないようにと言っても、円滑な移行ができるというふうには考えていません。この点について、私は市にもっと真剣になって考えていただきたいというふうに思います。
 これまで述べました種々のことを考えると、こだま保育園は、ぜひ市立保育園として存続させるべきというふうに思っています。この保育園の廃園理由なんですけれども、1回目の答弁のときに、暫定保育園として建設をされていたということと、区画整理事業との関係、それから3番目として、保育を取り巻く内容が時代とともに大きく変化をしてきたというところで、平成16年度の公立保育園の運営費の一般財源化のことが挙げられました。暫定保育園としての建設をされたということと、区画整理事業との関係は、先ほど私の意見を述べさせていただきましたので省かせていただきまして、財政の一般財源化という点におきましては、平成15年までには、確かに国から約2億円の公立保育園の運営費が支出をされていました。しかし、国の三位一体改革の中で、公立保育園への国庫負担金が廃止をされました。しかし、平成16年度から廃止に伴って、それにかわって、新たに所得譲与税というものが交付をされて、それは公立保育園の運営費の約9割、戸田市では88%が所得譲与税として新たに入ってきているわけなんです。交付税をもらっている自治体は、残りの1割は地方交付税として、一般財源化されて自治体に入ってきているということを聞いています。そうしますと、市が財源を理由にこだま保育園を民設民営にするということは、私はこれは財政的理由ではなくて、明らかに戸田市が子供たちの育ちの環境を、市が引き続き変わらず守っていくということ、そして、戸田市が長年にわたって築き上げてきた市の公立のすばらしい保育を守るということよりも、経済性を優先するという考えに、市の考えが大きく転換を、このときしたのではないかと考えているんですけれども、この点について御答弁をお伺いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  経済的な面に大きく、市の方が姿勢が変わったのではないかというふうなことでございますけれども、このこだま保育園の関係でございますが、先ほども申し上げたかもわかりませんけれども、こだま保育園が建てられた後、16年からですか、民間保育所として、戸田駅の「おひさま」が建って、あと、この周辺には「戸田こども園」が……。さらに、また20年、来年度当初から、仮称だと思いますけれども、北戸田駅前にも新たな保育園が1園できるわけでございます。全市的にも、そういったことから、待機児問題については解消されるというふうな、一応当初、この待機児としてこだま保育園ができたわけでございますが、そういった問題も、とりあえず今のところは、そういう民間保育園等も含めて整備が進んで、笹目川とか、そういうのもございますけれども、そういったものがあって、全市的にも待機児の問題については解消されてきているのではないかというふうなこと。で、今、申し上げましたように、こだま保育園の地域的な面から言っても、地域的な面の保育園整備、これもやはり先ほど言ったように、戸田こども園さんもありますし、戸田駅前にもできてきています。それと、ちょっと離れますけれども、北戸田駅前の保育所も新たにできるというふうなことが考えられるわけでございます。今回、こだまの代替となる保育園が戸田駅前に整備されることになれば、この地域周辺で、改めて整備を図る理由は見当たらないのではないかと、そういうふうなことも考えられます。先ほど申したように、やはり大きな問題かもわかりませんけれども、これは経済的というふうに言われれば、それまでかもわかりませんけれども、公立で建設する中では、保育施設整備費や運営費の補助が見込めないというふうなことで、こういう中で新たに公立の保育園を、また建てかえて設けていくということ自体は大変困難であって、できないことではないかというふうなことから、廃園とさせていただいたということでございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 待機児問題は解消されてきたので、待機児解消のためのこだま保育園はもう必要ではなくなったということ。それから区画整理事業のことと、それから財政的な面もあるということでしたけれども、こだま保育園を廃園をするから、要するに、その子供たちの部分があふれてしまって、新しい保育園に移っていくわけです。その子供たちというのは、明らかに生活環境が一変して、子供たちの心や体に悪影響を及ぼすということが明らかになっているわけなんです。それでも市は、なおかつ財政面を優先して、民設民営の保育園に移していくという考えでおられるわけなんですね。で、財政的な面をいいますと、先ほど言いましたけれども、平成16年が所得譲与税が1億8000万、翌17年はその倍の3億7900万円、18年度決算見ますと7億5200万円と、明らかに税源移譲が一般財源化されてきているわけなんです。その中で公立保育園としての措置費は、十分に持ち出していけるわけなんですね。ですから、私は今、市がこのこだま保育園を廃園にするという理由は、その3点、どこにも見当たらないというふうに考えています。
 市長に、1点目の最後にお伺いしたいと思いますけれども、市長は常々、市民とのパートナーシップと、協働ということを大切にしていると言われています。保護者の皆さんが、これまで市のこうした廃園の検討を全く知らされてこなかったと。そこにどこに市に信頼を置いていいのかと、どこに協働ということがあるのかということに、大変疑問を持っておられるところです。行政の都合で子供たちにつらい思いをさせてもいいのかどうか。廃園決定を白紙に戻して、保護者の皆さんと話し合いをする考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  こだま保育園の廃園決定を廃止して、その方向を変えるかというのは、そういう考えございません。先ほど来、部長の答弁のとおり、こだま保育園の経過はおっしゃるとおりで、議員の主張は主張としてお聞きいたしました。しかし、あくまでも暫定的な保育園の設置経過でありますし、区画整理も市として大変重要な仕事の一つで、これも進めていかなければいけない。で、基本的に考え方が私と違うところは、やはり、これからは、官と民とやる仕事をしっかり分けていかなければいけない。官から民への中の一つの方向が保育園であるというふうにも思っております。ただ、これは市民理解を得ながらやっていかなければいけないというのも、基本的には私も承知しております。そして、官から民に移管すると、子供たちが状況が悪くなると、保育環境が悪くなるという御主張ですけれども、決してそうではなくて、私はむしろ、なぜ官から民にという話になるかというと、民の方がもっとサービスのいい保育ができると、保育サービスができると、そういう発想のもとに……(不規則発言する人あり)ちょっと、静かにしてくれますか。そういう考え方を私は持っているわけでありまして、今回もこのこだま保育園、それほど、その場所は比較的すぐ近くにありますし、民間もかなり、今までの例として、いい保育サービスをやっているという、評判のいい保育園がたくさんあります。そういったことから、そこら辺のことをよく保護者の皆さんに説明しながら、理解を求めていこうというふうに考えております。先ほど財政の問題もありましたけれども、補助金カットして税源移譲した、補助金カットした、なぜ、保育園の運営費、建設費カットしたかというのは、もう国の方向も、基本的にはそういう方向なんですね。本当は、そうでなければ、そういうところからカットしてこないわけでありますし、では、税源移譲、先ほどのお話で、その分95%、保育園建設費として移譲されたわけでありせんし、かなり将来を考えますと、カットした分がそのまま来ないし、特にそういう保育の関係の補助金カットは、市としても、自治体としても削られている部分で、マイナスとして計算しています。ですから、先ほどのお話、財政を考えれば、税源移譲されたではないかというのを、それをそのまま受けとめるわけにはいかないというふうに考えております。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 市長の御答弁に対して、2点、私の主張と違うところがありますので、申し上げたいと思います。
 私は、官から民へ移行することが、要するに悪いということは、質問の中で一言も申し上げていないと思います。子供たちが今の環境から変化をすると、それは例えば、これが公立保育園ではなくとも、例えば民間保育園から、例えば別の無認可の保育園になるとか、無認可の保育園から民間の保育園になるとか、その状況──それは公立の保育園が民間になるということを指して私は言っているわけではなくて、さまざまな状況が変化すると、状況が変化する中で、子供たちが非常に負担になるということを申し上げておりますので、誤解していただきたくないというふうに考えています。今、民間も非常に待機児童の対策では一生懸命取り組んでいただいているということは、私も重々承知をしているところです。
 それから、市長の、これからは官と民の仕事を分けていくというふうなことでしたけれども、一つ参考に聞いていただきたいと思います。OECDに加盟している世界12カ国の保育政策に関する調査報告書というのが出ました。タイトルが「スターティング・ストロング」と、人生の最初は力強くということの意味だそうです。ヨーロッパでは、就学前の2年間は保育料を無料にするのがスタンダードだと書いてあります。公的責任で保育をやることが、世界の流れになっているということです。乳幼児期の保育に投資したほうが長い目で見ると安上がりで、子供の発達や成長を保障することが社会にとって大変メリットがあると。保育は社会全体にかかわる公的事業だということで、残念ながら日本は、市長がおっしゃったように、それとは逆行しているという側面が非常に強いと思います。戸田市もそれに伴って、同じような逆行の流れを歩んでもらいたくないというふうに思います。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  花井議員に申し上げます。定められた時間が迫っておりますので、質問は簡潔にお願いします。
◆9番(花井伸子議員) 時間がありませんので、強く、廃園をしないでもらいたいということを要望したいと思います。
 それから、最後の、上戸田保育園の建てかえ計画ですけれども、これも市民に計画の段階で、十分、情報を公開をして、今回の入園承諾書とか、説明責任を果たさなかったとか、そういうことが決してないように要望して、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
 どうも、大変ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時47分
   開 議 13時00分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 6番、召田厚議員。(拍手)
◆6番(召田厚議員) まだ1期目ですので、なれないところがあるかと思いますけれども、御迷惑を多々おかけすることもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
 まず1件目、救急搬送トリアージについてでございます。昨今の救急搬送事故みたいなものがマスコミ等で取りざたされまして、昨日も奈良県のほうで子供が亡くなってしまったとか、昨年は、たらい回しにされたあげく、本人が妊婦さんなんですけれども、亡くなられたという事故が多々ありまして、何年か前なんですけれども、子供を連れて交差点で待っていたところ、消防車や救急車が通って、ああ、格好いいというようなことがありましたけれども、その先には、やはり火事があったり、事故があったり、病気で救急車を呼んでいるといったことがあるんじゃないかなと。消防車が通るたびに(446)0119へ電話しまして、どこで火事があるのかなと確認する次第でございます。それと、ことしみたいに、やはり暑い夏が続くと、防火服を着て火事等で火に立ち向かっていく消防隊の皆様には、日ごろから市民の安全を守っていただきまして、本当にありがとうございます。ただ、先ほど申しましたように、病気になりまして、救急車が来て、救急隊の方たちに見ていただいたときには、もう本当に安心をするような状態なんですけれども、ただ、先ほども申しましたように、その先が、受け入れていただくとか、いただかないとかという話が、今、問題になっているといったことで、市民の不安が、そこら辺にあるんじゃないかなということで、今回、質問させていただきたいと思います。
 1件目なんですけれども、そういったことで、救急車の、今、通報から現着までの時間も、どれくらいで着いているのかということを含めまして、救急車の搬送状況についてということでお伺いしたいと思います。
 それと2点目なんですけれども、やはり、自分が病気になったときに、病院が受け入れてくれる体制にあるのかどうか、常に、やはり把握されているのかとかいったことも、その辺の救急病院との連絡はどのように行っているのか。
 3点目なんですが、特に昨今、これはもう日本の医療システム全体の問題になってくると思うんですけれども、小児科医の不足ですとか、産婦人科医の不足ですとかから起こる、小児救急、産婦人科救急が、その受け入れ状況等、戸田市も含めまして、戸田市の周辺の状況はどうなのかといったことをお聞きしたいと思います。
 4点目なんですが、救急搬送トリアージの件、検討してはどうかと。これは東京消防庁が、東京の場合は交通渋滞等ありまして、通報から到着までの時間がかかってしまう。それと、最近はタクシーがわりに救急車を使ったりですとか、軽症なのに、とりあえず救急車を呼ぼうといったことで、本当に命の危険にさらされている人が、いざ、救急車を使おうと思っても、なかなか使えないといった状況があるところから、トリアージの検討をしてはどうかと。東京消防庁のほうでは、この救急搬送トリアージということは、今、始めたと思うんですけれども、まず、トリアージという言葉が、皆様──よく聞くんですけれども、どういった意味なのかなといったことは、トリアージというのは、もともとフランス語で、選別という意味があります。一番最近は、福知山線の脱線事故のときに、多くの災害者とか病人が出た場合、けが人が出た場合、そのけが人等に優先順位をつけるといった意味から来ております。もちろん亡くなった方はもう見ないと、その重症度によって、どの患者から診ていけばいいのか、どの患者から搬送していけばいいのかということが、昨今ではトリアージという言葉が使われております。ただ、東京消防庁で行っている救急搬送トリアージというのは、その選別の仕方は、救急車によって入院が必要とされないような軽症な患者等に、自力で病院に行っていただけないかとか、相談されるだけだったら、こちらの方に連絡してくださいといった意味のトリアージというような言葉を使っていると思うんですけれども、今後、やはり戸田市もそういったことも踏まえておかなければならないと。もちろん、救急の方もそうなんですけれども、市民もそういったことが、どこに相談すればいいのかとか、そういった問題も含めまして、救急搬送トリアージの検討をしてはどうかと。
 それで5点目なんですけれども、それとともに、今、ちょっと説明させていただきましたけれども、救急車を呼ばないなら、だれに相談すればいいのかといったことも、一緒に考えなければならないということもありますので、子供が病気になって、こういう症状なんだけれども、どうしたらいいのかとか、今、独居老人ではないんですけれども、1人で暮らしているお年寄りなんか、寂しくて呼んだりするというような話も聞きますので、そういったことも、もっと気軽に相談ができるような窓口が設けられないのかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
 これで1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  件名1の(1)から、順次お答え申し上げます。
 初めに、(1)についてお答えいたします。本市の救急件数につきましては、18年中ですが5,109件で、医療機関に搬送いたしました人員は4,694人でございます。前年と比較いたしますと、出場件数では303件、5.6%、搬送人員では286人、6.1%減少しております。事故種別ごとの搬送人員につきましては、急病が2,777人で、全体の60%になります。交通事故につきましては762人で16%、家庭内での骨折や切り傷といった一般負傷が574人で約12%、その他、労働災害や運動競技などが581人でございます。また、医師が判定する傷病の程度につきましては、軽症が2,838人で、全体の60%、中等症は1,460人で31%、重症は339人で7.2%、死亡は55人で1.2%、その他、2人となっております。平成19年につきましては、8月末現在、救急出場件数は3,493件で、搬送人員は3,157人でございます。
 次に、(2)についてお答え申し上げます。救急隊が現場に到着しますと、救急隊員は直ちに傷病者の観察と必要な応急手当を行い、次に、症状に適用する直近の病院へ、救急隊から電話で直接連絡をいたします。病院の受け入れ確認をした上で搬送しております。また、重篤な傷病者につきましては、救急救命士の資格を有する救急隊員が高度な救命処置を実施するとともに、救命救急センターなど処置可能な病院に連絡し、搬送しております。救命救急センターは近隣市に、川口市立医療センター、さいたま赤十字病院がございます。
 次に、(3)についてお答え申し上げます。平成18年中の小児科への救急搬送人員は、350人でございます。年齢別に申し上げますと、ゼロ歳児が57人で16.3%、1歳児が92人で26.3%、2歳児が47人で13.4%、3歳児が39人で11.1%、4歳児が30人で8.6%、5歳児が24人で6.9%、その他、6歳から15歳までが61人でございます。また、搬送先につきましては、戸田市内の病院に190人で54%、次に川口市内の病院に59人、17%、蕨市内の病院に52人で15%、その他、埼玉県内の病院に15人、都内の病院が34人でございます。戸田、川口、蕨、3市の病院搬送人員は301人で、86%になっております。続きまして、平成18年中の産婦人科への救急搬送人員につきましては、85人でございます。搬送先は、戸田市内の病院に42人で49%、次に川口市内の病院へ17人で20%、蕨市内の病院へ3人で4%、その他、埼玉県内の病院に10人、都内の病院に13人でございます。戸田、川口、蕨、3市の病院へは62人で、約73%搬送しております。
 次に、(4)についてお答えいたします。救急需要の増大に伴う対策といたしまして、平成18年度に総務省消防庁が「救急業務におけるトリアージに関する検討会」を設置し、119番を受信したときに、傷病者の緊急度や重症度に応じて選別をすることについて、検討が進められております。緊急度や重症度を判断する基準や法的責任など、課題も多いことから、引き続き検討がなされております。本市におきましては、国の検討会の報告を受けまして、検討してまいりたいと存じます。
 次に、(5)についてお答え申し上げます。消防本部では、軽い病気やけがなど、緊急性がなく、自分で病院へ行く場合や、どこの病院に行けばよいかわからないなどの問い合わせにつきましては、直接、職員が問い合わせに応じているほか、消防テレホンガイドで、埼玉県医療情報や、蕨戸田地区の休日急患診療所の情報を音声案内しております。また、埼玉県においても24時間体制で県内の医療機関の情報を案内しているほか、本年6月からは、埼玉県小児救急電話相談「♯(シャープ)8000」番が開設され、子供の急病時に合わせて、家庭での対処方法や医療機関の受診の必要性について、看護師が直接、電話で相談に応じております。消防本部といたしましては、引き続き、病院紹介などの問い合わせに応じていくほか、埼玉県救急医療情報や本市の医療情報をより多くの方々に活用していただけるよう、関係機関と連携し、広報に努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 先ほど、ちょっと1回目のときに、今、通報から現着までの時間は、大体平均どれぐらいなのか、ちょっとお聞きしたんですけれども、その辺を……。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  覚知から現場到着までの平均時間が、5.01分です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 戸田市の場合は、日本全国でも、救急がカバーする面積というのは、たしか何番目かで低い方で、狭い地域をカバーしているということで、余り、救急車が到着する時間が、そんなにかかるとは思っていないんですけれども、現状として、今、救急車の台数としては、人口当たりの台数の比率みたいなものというのは、適正な台数であるのかどうか、ちょっとお伺いします。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  現在、救急車4台で、高規格を運用しております。人口からいきますと、基準数に適しているということです。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、一番心配なことというのは、先ほど来、申しましているように、入院を必要としない、重篤な患者ではない患者を搬送しているときに、本当に緊急性の高い患者がどうなるのかということをお伺いしたいなと思っていますので、今まで、救急車が、こんなことは、ほとんどないと思うんですけれども、出払っていたり、戻ってきている最中だったりしたときに、そういった緊急な患者からの通報があったというようなことはあったのでしょうか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  救急車につきましては、東西分署に各1台、それから、本署に2台あるんですが、実際には4台出払ったことがあります。戸田市の人口からいきましても、非常に救急件数が多い市でございます。その4台出ているときに、次の救急に関しましては、蕨と、それから川口の救急隊を要請しまして、応援体制をとっております。同じく、蕨とか、それから川口が救急事故が多発したときには、戸田から救急隊は当然、そこのほうに各市に応援も入りますので、応援体制はとっております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 心配ないということですよね。わかりました。1件目はそれで、あれなんですけれども、実際、今、報道等で取りざたされているのは、産科のことが多いんですけれども、実際、患者によっては、たらい回しされるケースというのは、産科の方だけではなくて、例えば、きょうは脳外科がいないから、頭の方はだめだとか、外科がだめだとかといったことがあって、たらい回しにされるというような件数も多々あると聞きます。そういった中で、きょうはどこどこの病院に連れていけば、こういう患者は大丈夫なんだとか、そういったことの、常に、こう、特に夜間になると思うんですね、昼間はほとんどお医者さんがいますので。夜間、そこの病院に行けば、この患者は大丈夫だというような連絡体制というのは、ついているのでしょうか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  各医療機関から、埼玉県の救急情報センターの方に情報を流しまして、県の方の情報を一括にして取り出せることができます。その内容につきましては、脳外とか、専門医、整形外科とか、産婦人科とか、その病院がいるかいないか、あるいはベッド数が現在どのぐらいあいているのか、あいていないのか、そういった情報をもとに救急体制をとっております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) どの担当医がいるかということがわかっているということでよろしいですかね。
 それでは、次に移りたいと思いますが、これは本当に、今の日本の医療の現状とでもいうのでしょうか、実際、小児医療を無料化したということで、弊害が出ているというようなことも聞きます。小児医療が無料ということで、どんなことでも子供たちが、やはり医者にすぐかかると、そういったことで、小児科医の手が常にあかないような状態にあるというような話ですとか、産婦人科医にしてみると、その患者の状況がわからないのに受け入れることができないとか、周産期医療にかかわるような患者を受け入れることができないとか、そういったことがあると思います。一番心配なのは、そういったときに、本当に自分の子供が診てもらえるのかとか、きちんとお産ができるのかとか、そういった症状のときには、こういった事件もありましたので、どこかに、すぐにでも──救急車はすぐ到着していただいても、何時間も、やはり救急車に乗せられて、いろんなところを搬送されていると思う、今、こういうようなことがいろいろ話が出ている中では、恐らく、ほとんどの市民は、戸田市は大丈夫なのかなというような気持ちでいると思うんですね。今、現状で戸田市周辺の小児科医の数ですとか、産科医の数ですとか、周産期医療を受け入れられるような施設が近くにあるのかというような、現状をちょっと教えていただければなと思います。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  まず1点目の、受け入れ体制なんですが、小児科医につきましては、救急隊が現場に到着しまして、最寄りの病院等々、連絡をして、搬送はいいか悪いかという判断を病院からいただくんですが、その問い合わせが、1回でOK、1回で、いいですよという回数が全体の約80%、それから、例えば1回の病院がだめで、2回の病院に今度は連絡しますけれども、その場合につきましては12%です。で、産婦人科につきましては、1回でOKもらった比率が、やはり90%、それから2回のほうが約6%。それで、各医療関係機関ですか、医療関係者の御理解をいただきまして、おかげさまで産婦人科、小児科医等々はすべて、脳外も含むんですが、今のところは受け入れ体制を万全にしていただいております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今の御答弁で、ほとんどの方は安心したのではないかなと思っております。ただ、事故というのは、いつ、どんなときに起こるかわからないといったことから、ちょっと、もう1つ質問させていただきたいと思うんですけれども、今までに3回目、4回目、5回目、1病院、2病院、何回電話しても、どこにも受け入れられなくてというようなことというのは、実際、最終的にはどこかにたどり着くんでしょうけれども、そういった、たらい回しみたいなことがあったのかどうかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  実はたらい回しと、また、電話の回数は、きょう新聞にも出ていましたけれども、たらい回しというのは、患者さんを病院に連れて、1つ目の病院に行きまして、また、そこでだめで、また2番目の病院行って、3番目の病院行って、4番目の病院行ったという形がたらい回しということで、私ども判断しております。それから、あと、新聞にも出ていましたけれども、電話の、1現場で1病院、2病院、3病院、4病院ということで、幾ら電話しても、あちこち電話しても、だめだという電話の問い合わせがあります。今、議員の御質問の中では、たらい回しというか、電話をあちこちかけまくったというか、かけた、そういった件数だと思うんですが、実は平成18年中に、産婦人科につきましては、最高13件ありました。13件やった1件なんですけれども、これにつきましては、実は妊婦さんが、脳外と、それから産科の、両方を救急隊が判断いたしました。それで、両方を実は受け入れてほしいということで、あちこち電話をした経緯があります。しかしながら、脳外を優先するのか、産婦人科を優先するのか、非常に判断が難しいということで、当然、ドクターに判断をしてもらうために、脳外と産科婦人科、両方受け入れできる病院を当たったところ、そういった病院は、確かにありませんでした。しかしながら、その病院の各先生のアドバイスで、妊婦さんも緊急を要することではないと。あくまでも脳外の方が、当然、優先するというような連絡というか、御指示をいただきまして、最終的には、脳外の方で受け入れ体制をとっていただきました。しかしながら、産科の方についても、無事に、そういった、症状が悪化するということはありませんでした。それから、小児科なんですが、小児科につきましても、1件なんですが、最高で10回連絡をしました。10回の連絡の中では、やはり小児科医の先生が非常に不足してますので、1カ所では、今、先生がほかの方に回ってるとか、あるいは急患が入ってるとか等々で、最終的に10回目で受け入れをしていただきました。しかしながら、先ほど議員御指摘とおり、10回連絡して、最終に入れた患者さんも、それほど重傷とは言えなかったと。要するにトリアージ等すれば、自分で行けたのだろうということでした。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今ので、本当に心強い言葉だと思いました。実際、昨年、奈良県で脳内出血で亡くなった方は、脳内出血だということが気がつかれずに、結局、脳内出血と同じような症状ですね、産科の方が子癇ということで勘違いして、それであればCT等は受けてはだめだというような判断から、産科のほうに連絡しても、なかなか受け入れられなかったということがあったんですけれども、その方も、どこかで、そういったアドバイスをしてもらっていれば、助かったのかもしれないなと思うと、地域が違えど、ちょっと悔しい思いになります。ただ、今の、脳外科のほうが優先だろうというようなことを言ってくれる方がいるといったことが、大事には至らなかったんでしょうね、きっとね。ということで、安心して救急車に乗って、どこに連れて行っていただけるといったことが、今の答弁でわかりました。実際、今回は救急搬送ということで御質問しているんですけれども、医療体制のほうというか、システムのほうでも、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、実際、今、小児医療の現場ですとか、産科医療の現場というのは、本当に医師のなり手がないというか、医師に揚々となっても、余りの忙しさにやめてしまったりだとかといった現状があると思うんですけれども、今、消防長からの御答弁でも大体わかったんですけれども、今、戸田市の医療のほうに関しての、小児科とか産科の現状というのはどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  小児科と産婦人科の医療の現状でございますが、これは、小児科等につきましては、昼間につきましては、かなり充足されているところでございます。夜間につきましては、救急の場合も、救急車を呼ぶほどでもないとか、そういった判断がなかなかできないということ。これは核家族化とか、そういう部分でありまして、「♯8000」番というものが、そういうものを解決するために、厚生労働省が早くから、何ていうんですか、やるようにということだったんですが、埼玉県がやっと、この6月からやっていただいたということなんですが、基本的に戸田市としては、他の自治体に比べれば、かなり恵まれているんではないかということでございます。それは、なぜかと申しますと、二次救急につきましては、市立病院と中央総合病院のほうで、日にちを分けてやっていただいていると。なおかつ、一次救急というんですか、救急車呼ばないで、自分で行くというものにつきましても、中央病院で週3日、済生会で1日、やっていただいている。で、休日につきましては、これは蕨戸田市医師会が休日急患診療をやっていただいていると。こういうことで、きょう新聞に出ておりますように、24時間体制がとれていないところも、かなりあるという状況の中で、戸田市はこう、戸田・蕨地区で曲がりなりにもできているということで、かなりいいんじゃないかということでございます。また、産婦人科につきましては、出産する場合は産科というんでしょうか、今まで産婦人科という形で競合していた診療所が、最近では婦人科になってしまったと。で、出産は取り扱っていただけないということで、蕨ですと市立病院1カ所になってしまったと。で、戸田であれば、一応、戸田の病院2カ所と、助産所1カ所、3カ所ということで、1つの病院は、かなり規模が大きいですから、量的にはかなりやっていただいていると。あと、済生会につきましても、周産期医療ということで、かなりやっていただいているんですが、ただ、今までですと、医師が病院に何人いるかで、救急車も2台受けられるとか、そういったものもあったんですけれども、これが医師が不足しておりまして、1台しか受けられないという……、で、1人急患が入れば、もう、ほかの者は受けられないというような形で、かなり、何カ所かに連絡しなければならないという状況が発生しているということで、基本的な原因は医師の不足ではないかということでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、現状は、先ほどもお話ししましたけれども、医療の業界のほうでは、小児科に関しては、コンビニ化と言われるように、実際、共働き家庭が多くなってきたということもあって、昼間は子供を病院に連れていくことができないから、夜、連れていくと。夜というのは、やっぱり通常の時間じゃないですから、夜間というのは、ほとんど、これは救急ということになるんですね。やはり、救急というのは、救急患者のために、本来あるのではないかなと思っているんですけれども、そういった、本当に軽症で、例えばちょっと熱があるとか、そういった方たちも気軽に、もちろん先ほどの、無料化というのもあるんですけれども、本当に気軽に来て、受診していくというようなことが、救急のほうに関して言えば、圧迫しているといったことがあったりですとか、先ほどの、産科と産婦人科っていうことがあったんですけれども、現状は、お産のためにあけていたとしても、女性の場合は、ちょっとおなかが痛くなったりしても、すぐ産婦人科に送られたり、内科の手も足りないということもあると思うんですけれども、すぐ産婦人科のほうに回されたりだとかといったことがあって、産婦人科医も、そういったことで、かなり救急は逼迫していると。そういう中で、これはよく聞く話といったらいけないんですけれども、本当にぐあい悪いんだったら、救急車呼んで乗せてもらったほうがいいよというような話を、たまに聞くんですけれども、先ほどの「♯8000」番ではないんですけれども、もっと、こういった症状のときには、本当に病院に連れていくのか、家で診れるのかといったことが、そういう、小児に関しては「♯8000」番というのがある。ただ、産科とかに関しても、もっと、こう気軽に行けるような、ちょっとこれ、5番の方になってしまうとは思うんですけれども、ものがあったりなんかしたらいいのではないかなと。今、「♯8000」番の話が出ましたので、実際、「♯8000」番、24時間、医療に関して相談できる場であって、ただ、なかなか知らないと思うんですね。「♯8000」番をすれば、そういう方たちがいて、そういったことがアドバイスを受けられるよということが。埼玉県ですので、皆さん埼玉県にお住まいの方は、どなたでも「♯8000」番を押せば、そういった医療相談、受けられるんですけれども、これもなかなか知らない方が多いと思いますね。で、やっぱり、救急ということを念頭に置くんであれば、もっと宣伝してもいいと思うんですけれども、その辺の、先ほどの救急車を呼んで乗っていったほうがいいんじゃないかといった話と、今の「♯8000」番の、もっと周知したらどうかっていう話を、ちょっとひとつ、答弁願えたらと思うんですけれども。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  非常に今、御指摘いただいた点につきましては、あらゆる媒体使ってPRしていきたいという形でやっておりまして、特に戸田市では、健康カレンダーというものをつくっておりまして、その中に、カレンダー以外にページを割きまして、小児科でありますとか、内科でありますとか、全医療機関でありますとか、救急の体制ですとか、載せているという形をとっているんですが、それでもなかなかPRが足りないという御指摘いただきますので、これについては、また一生懸命やっていきたいという形なんですが、「♯8000」番につきましては、これは日本全国、「♯8000」番という形でやっておるんですが、ただ、県で「♯8000」番自体をやっていない県も、中にはあるという形なんですけれども、これは全国的な、何ていうんですか、番号ですので、ぜひ覚えていただきたいと思っております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、救急車も走らせれば、ただで走っているわけではなくて、6割の患者、6割の搬送される方が、自分で行けたのではないかなと思われる──6割すべてが、そうではないと思うんですけれども、行けたのではないかなと思う患者がいるということは、やはり、そういったことが事前に、救急車を呼ばなくてもいいような状況に、安心できるような形が自分たちがとれれば、それにこしたことはないので、ぜひ、小槻事務長次第にかかっていますので、ぜひ、「♯8000」番等、小児科の搬送の患者が減っただけでも、実際、若いお父さん、お母さんにしてみたら、やっぱり子供が突然、熱を出したり、吐いたりしたりすると、特に夜中だったりすれば、それは心配で心配でならないと思うんですね。だから、その不安を取り除くためにも、ぜひ、「♯8000」番は周知していっていただければなと思います。
 続きまして、4番、5番なんですけれども、4番、5番はもう一括して行いたいと思います。実際、今の現状からいくと、患者を選別するということは、今、そんなに逼迫しているわけではないので、するということではないんですけれども、やはり、市民の皆さんも──私たちですね、私たちも、救急は、あくまでも行政サービスなんだと。そのサービスを受けているんだという気持ちで、やっぱり、何でもかんでも救急車を呼んで、乗ってくるんだということではなくて、そういった気持ちも、啓発していっていただければなと思っております。ただ、そのためには、先ほどから申しましているように、今、「♯8000」番をかければ、小児医療に関しての相談は受けられるんですけれども、そのほかの、頭が痛いとか、吐き気がするとか、こういった症状はどうなんだとか、本当に24時間体制の相談が受けられるようなシステムを、ともにつくっていっていただければいいと思うんですけれども、最後に、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  確かに御質問にありますように、気軽に相談できる、何ていうんですか、そういうものがあれば、非常によろしいということは、私どもは理解しているところなんですが、ただ、戸田市の中で、それだけの体制を整備するという部分で考えた場合、非常にコストが、かなりかかってくるという形が考えられるんですね。それで、そういったものについては、救急医療体制の整備を、まず、今、医療機関にお願いしている形もございます。それと、これは小児科以外ですと、先ほど消防長も御答弁しておりましたが、埼玉県の救急医療情報案内というのがございまして、これも24時間、そういう、頭が痛いんでと言えば、近所の病院、やっている病院を教えていただけるという、中には川越とか、そういう遠いところもあるんですけれども、24時間教えていただけるというのもありますので、しばらくは戸田市独自でやること以外に、そういう現状の体制の整備を充実させていただきたいという形で考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 日ごろから皆さんおっしゃっている、安心・安全なまちづくりというのは、お金にはかえられないと思いますので、お金で買える安心であれば、ぜひ、それは予算をつけて買っていただきたいなと。やはり、安心ができるということが、とにかく安心して暮らせるということが、とにかく一番なことだと思いますので、前向きに検討していっていただければなと思います。
 それと、最後にもう1つ、救急車を呼ぶのに、こういった話もよく聞くんですけれども、飲んで酔っ払ってしまったから、家まで送っていってもらうのに救急車を呼んだりですとか、一人で寂しくて、だんだん、そう考えているうちに足が痛くなってきてしまって、救急車を呼んで相談して、話を聞いてもらったとかというようなことをよく聞くんですけれども、戸田市ではそういったことは、今まであったのでしょうか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  実は、救急の常習者はいました。で、6回も7回も要請をする、患者さんというか、要請者がいました。その方につきましては、やはり、アルコール中毒とか、それから、その他特殊な病気を持っている方です。で、救急隊も、やはり要請をされれば、当然、現場に行かなければなりませんので、現場で判断をして、そのまま放置して帰るわけにはいきませんので、いずれにしても精神科の病院とか、そういったところに照会をいたしまして、搬送をしております。で、一番の問題は、なかなか精神科の病院も、薬を飲んでいれば治ると。で、その方が飲まないことで、そういった症状が出まして、薬を飲まずにお酒を飲んで、症状が悪くなったという事例があります。で、それにつきましては、病院と救急隊のほうで連絡を密にしながら、救急隊のほうが怒るわけにいきませんので、先生のほうから本人に強い指導をしていただいて、今のところは、そういった、年間、十数回ですか、いうような形は、今のところはありません。で、二、三、それに近いような者がいるんですけれども、それについても、今後、そういった、各病院との連携をとりながら、搬送につきましては、極力抑えていただくと。で、それから、今、軽症患者につきましては、民間救急という、一般には旅客自動車運送法に基づきまして、患者等の搬送事業をやっておりますので、そういった民間救急を利用していただいて、救急の、そういった軽症患者を減らすということで、この点についても消防のほうではPRをしていきたいと思います。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) そういったこともありますので、ぜひ、福祉、医療センター等、連絡は取り合っていただいて、そういった患者さんがいたりですとか、いうことを把握していただければ、ケアに回っていただけるような状況がつくれれば、救急車が、やはり、実際、本当に生死にかかわるような方も乗るんですね。だから、できれば、そういった方と連絡がとれて、話を聞いてあげられれば、そういったことも減るということで、ぜひ、その辺のところも連絡取り合ってやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。日ごろから、冒頭にも申しましたように、救急車が、本当に自分が苦しいときに、音が聞こえて、救急車が来て、救急隊員の顔を見ると、安心できるような状態になりますよね。ただ、その先、やはり、救急車に乗ったからといって、病院に、これは着くということが当たり前な──社会全体のシステムの話になると思うんですけれども、やはり、当たり前なことになって、みんなが安心して暮らせるようになるといいなと思っておりますので、ぜひ、今後とも市民のために、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で件名1については、終わりにしたいと思います。
 続きまして、件名2の、教育行政についてでございます。今まで質問したことに対しての再検証という形になりますので、前置きは省きまして、本題に移らさせていただきたいと思うんですけれども、教育行政──ゆとり教育から学力向上ということに対して、だんだんとシフトしてきて、ゆとり教育がやっと定着してきたというような中で、今度は、もっともっと勉強するんだというような形に、だんだんなってきて、本当にこの教育行政が、混乱している教育行政というか、現場が特に混乱しているというような状況の中で、戸田市において、市長はよくおっしゃられますけれども、教育のまち戸田ということで、戸田市が今後、どういう方向に向かっていくのかというようなことについてお伺いしたいと思います。
 まず、1点目なんですけれども、試行として始めたというのは、今、実際は、もう本施行、事業化されて、市長の市政方針の中にもございましたが、施行されましたけれども、当初は試行という形で始めたこの事業なんですが、実際、当初、始めるときには、やはり、夏季休業短縮検討委員会、平成17年度でしたか、あったと思うんですけれども、その当時、PTA会長のほうからも、校長会からも、たしかあったと思うんですが、平成17年10月に打診をされたときに、まさか18年の4月から施行という形で行われるとは思っていませんので、1年間かけて検討して行っていったらどうかということで、その検討委員会の中では、ほとんどの委員の方が、たしか、そういった形で打診、こちらの方からしたと思うんですけれども、それをいつの間にか、その後の教育委員会等で、もう、夏季休業短縮をするのかどうかということではなくて、何日間短縮させればいいのかといったことに、もう、すりかわっていたということは、たしかこれ、花井議員さんのほうからも、前に質問されていたと思うんですけれども、そういったことが強引に行われたり、そのときに、なぜ夏休みが短縮されなければならなかったのかというと、何というんですかね、中学校の授業時数が足りないということで始めたと思います。で、小学校に関しては、そのときには授業時数が足りない学校はないといったことだったんですけれども、行われたといったことと、やはり小学校と中学校が一緒に行わなければならないと、そのときの答弁にもあったと思います。ただ、2学期制については、いまだに4校が実施されて、残りの学校が、まだ3学期制であるといったことが、何か矛盾してないかなということで、たしか、昨年、夏休みが終わった後に、また夏季休業短縮検討委員会のほうで、どうだったのかということを検証するということでありましたので、2学期制についても同じだったと思いますので、その検証と、今後の方針について、お伺いしたいと思います。
 で、2番目なんですが、先ほども給食センターのお話が出ていたんですけれども、当初予算から大幅にずれてきている単独校調理場の建設の今後の方針ということなんですが、今、教育委員会の方で、小学校に関しては全部やるといった話が出ていました。給食センターに関しては、6,000食を調理できる給食センターをつくっていくといった話が出ていたんですけれども、実際、人数の多い学校は、やはり先にやっていかないと、6,000食には追いつかないのではないかなと思います。もしも、食中毒等、これはもしもの話なんですけれども、自校式の給食の方で食中毒が出た場合には、給食センターの方でフォローするといった形で、給食センターを建てるといったこともあったと思いますが、やはり多少の能力は、何ていうんですかね、キャパシティーは持ってないといけないのではないかなと思っておりますが、なぜ、やりやすいところからやっていくのかとか、今後、平成26年度まで、すべての小学校が単独調理場建設がされるんであれば、どういったスケジュールで、どういった予算立てをして、行っていくのかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
 それと、これも、以前、御質問させていただいたことなんですけれども、やはり、若い先生たちは、教師になるときには、子供たちとなるべく多く接したい、子供たちにいろいろなことを教えてあげたいといった気持ちで教師になる方が多い。そういった中で、今、先ほどのゆとり教育、今回の学力向上と、いろいろな、さまざまな授業が、国のほうから、中教審のほうからおりてきて、それを一つ一つこなしていかなくてはならない学校にとっては、やはり、やらなくてはならないことが多いんですね。特に、できる先生に、そういうことが集中してしまっているというような状況があります。たしか、昨年、スリム化検討委員会が開かれていると思うんですけれども、そこで話された現状と今後の展開、今後の見通しみたいなものを教えていただければなと思います。
 それと、4番目です。子供に対する、地域との防犯の進め方についてなんですが、これはどっちかというと、教育委員会ではなくて、安心まちづくり課の方にお伺いしたいんですけれども、子供を取り巻く防犯に関しては、さまざまなこと行われていると思うんですが、今、いろいろな団体があって、それぞれがやっているというような状況があるんですけれども、そういったこと、考え方を一つの方向に──一緒にしろと言ってるわけではなくて、一つの方向にまとめて、みんなで一堂に会して行っていければいいなと思っておるんですけれども、その辺の、今後の、一つ一つの団体をどのように1つにまとめてやっていくのかということについて、ちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名2の(1)(2)(3)と、順次お答えいたします。
 夏季休業短縮は、授業時間数の確保、及び児童生徒と教師との触れ合いの時間をより多く確保するために、平成17年度、18年度の2年間、戸田市内全小中学校が試行し、その間、夏季休業期間検討委員会において、さまざまな観点から検証してまいりました。その結果、夏季休業短縮は授業時間数を確保するための有効な策であると判断し、今年度から夏季休業期間短縮を本実施しております。また、2学期制につきましても、授業時間数の確保を主な目的に、平成16年度より戸田東小学校、新曽北小学校、美女木小学校の3校が、17年度からは芦原小学校を加え、4校が2学期制を試行し、18年度まで施行してまいりました。その結果、今年度から、試行していた小学校4校の2学期制を本実施しております。未実施小学校につきましては、各校長の意向や意見を踏まえながら、今後、実施に向け検討を進めてまいる所存でございます。今後の方針でございますが、現在、文部科学省は今年度中にも、授業時間数をふやした小中学校の学習指導要領を改訂する予定であり、早ければ平成23年度から実施する方針であると聞いております。夏季休業期間短縮や2学期制は、授業時間数の確保に向けた策として、戸田市は有効な策をとっていると考えておりますので、御理解をいただければと考えております。
 次に、(2)についてお答えします。学校給食の単独校調理場方式につきましては、先ほどの花井議員に御答弁いたしました内容と、一部重複することを御了承願います。単独校給食調理場整備に伴う費用につきましては、平成14年度の調査報告書において、各小学校の概算工事費を提示いたしました。議員御指摘の、この概算工事費と、実際の工事費との差が生まれている原因につきまして申し上げますと、建築基準法や学校給食衛生管理基準の改正により、建築する条件が厳しく、また、調理作業などをする面積も、より広く必要となりました。さらに、給食の運搬経路の確保、仮設配ぜん室の設置など、校舎の状況に対して、より詳細な対応を加えたことから、当初の概算工事費より、整備に伴う工事費用がふえているものです。このような現状を踏まえ、今後も可能な限り、設備、備品を含めた、工事費のより一層のコスト縮減に努め、さまざまな課題に対して十分配慮しながら、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、(3)について御答弁申し上げます。学校における事務等のスリム化につきましては、平成17年度12月から学校スリム化研究委員会を立ち上げ、平成19年2月までに、合計5回にわたり検討を重ねてまいりました。その結果、本年3月、1つとして、学校スリム化に向けた課題と今後の対応、もう一つは、学校・家庭・地域の役割、そして、学校スリム化に向けての具体的な事項の3点にまとめ、定例教育委員会に報告をいたしました。教育委員会では、報告の趣旨、内容を受け、努力目標を定め、かつ、具体的な改善内容に基づき、今年度から業務に取り組んでおります。また、各校の校務分掌の見直しや、パソコンを有効活用したペーパーレス化など、事務の効率化など、より一層、促進してまいりたいと考えます。さらに、本来、家庭が担うべき役割について見直し、地域の支援をお借りしながら、その役割を果たしていくよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。そして、教職員が一人一人の子供に目を向け、子供と向き合う時間を確保し、教育活動の一層の充実が図れるよう、学校を支援し、教育環境の整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
 それでは、(4)につきまして、続けてお答え申し上げます。現在、地域におきまして、子供の安全を守るために、多くの組織、団体の皆様の御理解と御協力により、さまざまな活動を行っていただいております。例といたしましては、PTAでは登下校時の見守り活動や巡回パトロールを行い、町会・自治会では防犯パトロールを、中学校区青少年を育てる会では夜間の巡回パトロールを実施するなどがございます。このほかにも、こども110番の家の取り組みなど、まだ、たくさんの方々により、多様な活動が行われております。これからも、地域の子供は地域で育てるという視点から、子供たちを温かく見守っていただくことを切にお願いするとともに、市といたしましても、有効な支援策を講じるなど、地域と一体となって取り組んでまいる所存でございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 以上ございます。
○中名生隆 議長  定められた質問時間が迫っておりますので、簡潔に発言をお願いします。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) もう、2分しかありませんので、簡潔に……。急いでやりたいと思いますが、まず、1番なんですけれども、同じ授業時数を確保するために行っている授業で、以前、この夏季休業短縮に関しては、小学校、中学校、同じ、統一感があるものでなければだめだということで、小学校も中学校も一緒でないとだめだということで始めたものだったと思います。ただ、なぜ、同じ授業時数を確保する2学期制が、戸田市内で2学期制と3学期制があるのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  4校の2学期制の本実施につきましては、戸田市の戸田市立小・中学校管理規則に基づいて行っておりますが、これは学校長の教育課程作成において、2学期制、または3学期制、どちらのやり方でもできるというような形をとっております。2学期制の学校において、その授業時数の確保であるとか、それから、授業コマ数の増加であるとか、そういった、有効的な中身を、今年度、本実施しながら研究してもらっております。ほかの8校につきましては、それを踏まえながら、来年度以降、学校長の方でもって、準備ができたという判断ができ次第、2学期制に変えていく方向でもって、現在、それぞれの学校でもって研究を進めておるところでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 夏休みに関しては、頭ごなしのように、夏休みは短縮するんだというような形をとったのにもかかわらず、2学期制については各学校に任せているという理由を教えてください。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  夏休みの短縮につきましては、一つは給食の問題、もう一つは子供たちの安全・安心な登校の問題、そういったようなことが考えられますので、やはり、統一的にやっていかなければ、それが保てないというような実情もございます。それから、2学期制につきましては、これは先ほど申し上げましたけれども、それぞれの学校の教育活動を決める、教育課程という一つの基本計画の取り組みというのは、各学校の実情に合わせて検討して、最終的には校長が決定するということになります。そういった意味では、夏休み短縮と、それから2学期制、3学期制どちらをとるかという問題等につきましては、やはり、学校事情の違いというものがあるので、2学期制のほうは、これは多少、順次、2学期制に変えていくことが可能かなというふうに踏んでおりますし、また、それぞれの学校長の判断も必要になってきますので、こういう、現在の形でもってやらせていただいております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 給食に関して言えば、2学期制も、いきなり6時間まであったりしますので、給食というのは2学期制と3学期制の学校、配食の仕方、違うと思うんですね。やはり、夏休みは全校統一していなければならない。2学期制の学校に関しては、2学期制も3学期制もあるという、統一感のない方針がおかしいのではないかといったことで質問させていただいているんですけれども、実際に2学期制の学校に関して言えば、下校の時間だって、3学期制の学校とは変わってきますし、夏休みの前後は特に。給食も変わってきますし、違うんですね。だから、なぜ、夏休み、今の理由ではないと思うんですよ。それは2学期制の学校と3学期制の学校だって、登下校の時間も変わってきますし、給食の配食も変わってきますので、今の理由ではないと思うんですね。だったら、なぜ、これが夏休みは小・中、一緒に始めて、2学期制と3学期制の学校は違う学校があるのかということは、もう一度、御説明願いたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  2学期制への移行につきましては、教育委員会といたしましては、積極的に進めてまいりたいところでございますけれども、各学校長の判断を大事にしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今回はもう時間もなくなりましたので、実は(2)(3)(4)も、もっと聞きたいことが、いっぱいありましたけれども、また、12月の議会にでもやらせていただきと思います。ただ、一応、協働ですとか、パートナーシップで行うといったことがあるのであれば、何ていうんですか、不信感を抱くようなことではなくて、夢のあるようなことを、みんなで語っていきたいなと思うんですね。私たちも、やはり、夢を語り合った方が前向きな姿勢で取り組めると思います。ただ、今後も、私たちも一生懸命頑張りたいと思いますので、執行部の皆さんとともに、いい戸田市をつくっていきたいと思いますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
 ということで、一般質問は終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) 最後の質問者となりますので、皆さん、あとしばらく、御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、まず初めに、税の滞納対策についてお伺いいたします。戸田市はこの間、収税推進室を設置し、税の滞納対策を推進してきました。いただいた資料によりますと、市税においては、平成14年度に現年分の収納率が97.4%だったものが、18年度には98.2%、滞納繰り越し分についても、同じく、14年度には14.5%だったものが、18年度には24.7%と、これは10ポイント以上も増加をしています。調定額についても伸びています。14年度は現年課税分226億5000万円でしたが、18年度は253億8000万円と、27億3000万円もの増となっています。これは人口増や企業収益の伸びなどの影響もあると思いますが、この間の政府の税制改定による影響も大きいと思われます。例えば、配偶者特別控除の廃止で2億円、高齢者の老年者控除廃止、老齢者非課税制度の廃止、年金者控除の削減で、高齢者関係は1億円を超える増税、2カ年にわたる定率減税の廃止で7億円の増と、これだけでも市民全体に10億円の増税が生じています。さらにこれに加えて、国保加入者は、ことしと来年にかけて増税となり、65歳以上の市民には介護保険料のアップが行われました。もともとの所得は変わらないのに、税率ばかりが上がり、さらに今年度は、所得200万円以下の世帯の住民税が5%から10%に引き上げられ、住民税大増税が行われました。市民の税に対する負担感は、相当なものであるということを、まず、申し上げたいと思います。
 さて、この間、市民の方から税に関する相談を多く受けるようになってきました。具体的には、これまで何らかの事情があり、税を滞納してきた方が、市からの差し押さえや不動産の公売予告通知を受け、滞納分の支払いについて、苦慮してというものです。税金については、自主納付という原則があり、督促を受けずとも、みずから支払うのが大前提です。滞納を長年放置してきたことで、延滞金の加算もふえるなど、さらに返済を困難にしてきた責任は、滞納した人自身にあることは事実です。また、滞納者の中には、税に対する正確な理解がなく、ほうっておけば時効になる、まさか差し押さえまではしないだろうと、こうした認識に立っている人も一定数いると思われます。一方で、家庭の事情や病気、仕事の減少、失業など、本人だけの責任ではないことで支払い困難に陥るケースも多々あるのではないでしょうか。総務省の家計調査年報でも、勤労者世帯の最も低い所得階層、これは世帯で約300万円程度の所得ということですが、この家計の黒字額は月1万円となっています。病気をすれば、一気に赤字となります。貯蓄ゼロ世帯は、依然、20%を超えており、景気が回復したと政府が言っても、ぎりぎりの生活を強いられている世帯が多くいることに変わりはありません。収納対策はきちんと進めつつも、滞納を未然に防ぐ対策にも、もっと力を入れる必要があるのではないかと考えるところです。
 その上で、次の点について質問をいたします。
 まず、滞納にならない対策の一つとして、やむを得ない事情により税の支払いが困難な人に対しては、税の減免、猶予、分割納付などの制度があります。滞納者のうち、現在、実際にこれらを受けている件数、及び金額を教えてください。
 次に、該当となるケースを具体的に挙げて周知をという点についてお聞きします。仙台市では、減免及び納税の猶予について、災害を受けた場合、本人や扶養親族が障害者となり、生活が著しく困難な場合などなど、具体的な例を示して制度を知らせ、申請を呼びかけています。制度を知らなければ、そもそも申請もできません。戸田市でも行ってはいかがでしょうか、お聞きをいたします。
 次に、財産の差し押さえ、公売についてお伺いいたします。さきに申し上げましたとおり、戸田市では税の納付推進の切り札として、財産の差し押さえ、及び公売予告を積極的に行っていますが、その基準について教えていただきたいと思います。まず第1点は、公売予告です。納税相談による分割納付に応じている人にも公売予告通知が来たと、相談を受けました。どのような基準で通知をしているのか、お聞かせください。また、差し押さえについて、生活費にかかわる金額については保護しなければならないという税法上の規定があります。戸田市はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞きをいたします。
 次に、徴税担当職員の研修について伺います。納税相談に出向いた市民の方から受ける苦情の一つに、徴税担当職員の対応の問題があります。税に対する知識はもとより、行政職員としてのマナーも重要です。職員の研修について、お考えをお伺いいたしまして、件名1の1回目の質問とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)について御答弁申し上げます。
 まず、?についてでございますが、市税及び国民健康保険税の減免につきましては、納期限前7日までに市に申請することになっております。したがいまして、必ずしも滞納者に係る実績ということではありませんが、平成17年度以降の実績を申し上げますと、市税については77件で252万5,355円、国民健康保険税については1件で27万4,800円となっております。また、納税の猶予、及び分割納付につきましては、地方税法上の徴収猶予のことであると思いますが、これは災害を受けた場合など、一定の要件に該当する場合に限って、納税者からの申請に基づき適用するものであり、これまでの間、適用した事例はございません。一方で、一括納付が困難な滞納者については、納税資力などを考慮し、事実上の徴収猶予として、分割納付を認めている事例も多数ございますが、実績については統計的に把握しておりません。
 次に、?についてでございますが、減免制度や納税相談への対応などにつきましては、納税通知書の裏面や納税催告時に同封するチラシなどを活用し、周知を図っているところでございます。
 次に、(2)について御答弁申し上げます。
 まず、?についてでございますが、財産調査の結果、納税資力が十分にあると思われるにもかかわらず、たび重なる催告にも応じないなどの場合には、法令に基づきまして、財産の差し押さえを実施しているところでございます。また、財産を差し押さえ後、分割納付の約束が不履行である者も含め、自主納付による完納が見込めない滞納者に対しては、当該財産を公売するなどの方法により換価し、その代金を滞納税に充当するといった対応をせざるを得ません。そこで、納税意識の希薄さを改善し、自主納付による完納を促すための最終的な手段として、公売予告通知書を送付しているところでございます。
 次に、?についてでございますが、例えば給与所得者の場合、その給与債権の差し押さえに当たっては、法令上、最低生活費を考慮し、一定の金額が差し押さえ禁止とされております。また、一方では、その給与が銀行口座に振り込まれた場合には、その時点で金融機関に対する預金債権に転化するため、給与相当分の全額について差し押さえが可能とされております。しかしながら、預金債権化された場合でも、実質的には給料であることには変わりはないため、このようなケースの場合には、高額・悪質な滞納者を除き、最低生活費を確保する観点から、給与債権の差し押さえに準じて取り扱っているところであります。
 最後に、?について御答弁申し上げます。税の滞納事由は複雑多岐にわたるため、法律的な知識を身につけ、それらを活用するとともに、個々の滞納者の実情を早期、かつ、的確に把握し、それぞれの実態に見合った納税折衝をすることが大切であると考えております。そのためには、専門的な知識はもとより、社会通念を身につけた人材の育成が、重要と考えております。そこで、収税推進室の職員においては、国や県などが主催して実施される研修に積極的に参加し、より豊富な知識の習得に努めているところでございます。さらに、今年度は新たな取り組みとして、収税推進室内の経験年数が浅い職員に対し、ベテラン職員が講師となり、5月から7月までの3カ月間、計10回、毎週木曜日の勤務時間外の1時間程度を利用して、滞納整理研修を実施したところでございます。今後とも、税の公平、公正の基本として、適正な滞納整理に取り組んでまいりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 再質問させていただきます。
 まず初めに、税の減免について、市税については77件、国保税については1件の実績があるということでしたけれども、この減免については、差し障りない範囲で結構ですので、どのようなケースが該当になったか、紹介をしていただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  どのようなケースということでございますが、まず、生活困窮等による減免、それから火災等災害による減免、あるいは病気、会社倒産などがございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ありがとうございます。この減免を受けた方は、こうした、所得がなくなったとか、困窮している状態にあって、滞納にならずに減免を受けられたということで、大変よかったと思うんですけれども、これは、まだまだこういった対象になる方も多いのではないかというふうに考えているところなんです。それで、まず一つは、先ほど地方税法上の徴収猶予は適用されていないということだったんですけれども、これは、なぜ適用されていないのか、お聞きしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  地方税法上の徴収猶予の場合というのは、やはり、相当な理由で納期限までに納付ができない方が、事前に状況を説明していただいて、それを聞いて市が判断するものでございますので、むしろ、そういう徴収猶予よりも、滞納者の場合は、一度、納期限を過ぎた後の場合に相談をしてきて、それで実質的な徴収猶予というようなことの取り扱いが多くなっているというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 市が行っている分割納付ですとか、実質的な徴収猶予というのは、地方税法上の徴収猶予とは大きな違いがありまして、その違いは何かというのは、延滞金の問題ですね。で、延滞金が本税に対して14.6%ということで、かかってくるわけで、滞納すればするほど延滞金がかさんで、返済自体がますます困難になっていくというのが実態なんですけれども、この地方税法上の納税猶予というのが適用されれば、延滞金自身が半額になったり、もしくは免除になると、本税だけを支払えばいいと、そういう規定があります。で、戸田市では、そういう規定があることを、納税者の方に十分知らせていないのではないかと思うんですけれども、市のほうで発行している、こういう、滞納者の方に対するお知らせの手紙というか、公平な納税を目指してということで、いろいろ税金を滞納すると差し押さえになりますよとか、QアンドAで、かなりいろいろ書いてあるものをいただいたんですけれども、この中にも、税金が支払えないとか、期日までに払えない場合、どうしたらいいかということは、余りストレートな、そういう答えは一切ありませんで、唯一、分納するのにどのぐらいの金額が必要なのですかという問いに対して、基本的には一括での完納が大前提と赤字で書いてあって、さらに、滞納額に見合わない分の差し押さえを実施させていただくことになりますと、これも赤字で書いてあるということで、かなりプレッシャーをかけているんですけれども、その、猶予の制度があるということについては、知らせるという内容にはなっていないんですね。一方で、仙台市の方では、やっぱり市税の滞納をなくすために、いろいろ取り組みをされているようなんですけれども、ホームページの中で、先ほど御紹介あった減免の規定、どういう方が減免の対象になるかとか、それから、市税を期限まで納めることが困難なときには、申請に基づいて分納や猶予ができますということで、それがどういうケースの場合、できるかということを、市民の方に知らせているんですね。こういうことを、もっと戸田市でもやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  減免、あるいは納税猶予の制度につきましては、市民生活便利帳の中に、一度書かせていただいて、啓発をしたことがございます。また、納税催告時に同封するチラシなどにおきましても、納税相談への、あるいは分割納付への相談をするような形もとっております。しかしながら、確かに議員おっしゃるように、この制度を含めた、特に徴収猶予の制度は、一般の方たちにはわかりにくい制度だと思いますので、よりわかりやすい、税全体における制度の説明をする、もっと充実させていく必要性はあるというふうに思っておりますので、それについては今後十分に考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 納税者の方に、ぜひ、しっかり届くように、いろいろ工夫をしてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから公売予告、差し押さえなどについてなんですけれども、私が相談を受けた方は、公売予告というのは、差し押さえされたものを市の方が、滞納されている税を支払うために、かわりに売ってしまいますよという通知が来たわけなんですね。これは納税相談を受けている方で、実際に定期的に納税もしていて、だけれども、その金額が少ないために、先ほどの一括返済ですとか、それから1年以内の滞納分の全額完済、こうしたものを要求されて、これが難しいという事態に陥っている人でも公売予告がされていると。実際に予告されているものは、自分が今まさに住んでいる住まいであったり、ローンを支払っている途中だったり、年配にもなってきて、今後、家がなくなったらどうすればいいのかと。かといって、公売をやめさせるためには、今までの税金を一括して払わなければいけない。そのお金がないのに、どうすればいいのだということで、そういう相談に見えた方がいらっしゃいました。ここで、公売予告とか差し押さえについて、どういう基準で行っているのかというふうに、疑問に感じたところなんです。先ほど差し押さえの方では、預金となっても、全額の差し押さえは原則として行わず、生活費を保全するということを前提にするということだったんですけれども、こうした公売予告の通知の出し方については、どのような御見解か、お聞きをしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  それぞれ個々に滞納者の状況もあると思いますけれども、市といたしましては、現段階で、やみくもに公売予告通知を出すということはしておりません。もし、分割納付の約束をしていても、その約束がある程度の期間にわたって履行されていない場合、あるいは、その間に、その滞納者の財産調査をして、他に債権がある場合など、そういったケース、本当に納税資力があるにもかかわらず、あるいは分納の約束をある程度期間、破った方について、公売予告を出しております。で、公売予告を出して相談に来て、ある程度そうした事情を聞いて、対応できると、その時点で公売をむしろしないケースのほうが圧倒的に多いというふうな状況でございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 実際に市民が住んでいる家を、納税のために市が公売をするということは、今、全国どこでも、自治体では実際に余り行われていないと思います。ですから、戸田市がそういうことを行えば、本当に社会的に大きな問題になるわけで、ぜひ、そういったことは本当に控えていただきたいと思うんですけれども、それぞれの事情を聞いて、公売予告を出したことをきっかけにして、事情を聞いているということですが、ぜひ、その前に、納付がおくれたのであれば、なぜおくれたのかとか、そういったこともできるのではないかと。いきなり公売予告を送りつけるということは、かなり市民にとってはショッキングなことであるということは、ちょっと申し上げておきたいと思います。
 それから、(3)の方に移ります。人材育成についてですけれども、徴税に関する知識とあわせて、社会通念を身につけた人材育成を行うということでありました。この間、本当に、いろいろ収税推進室の徴税について相談に来ている内容の多くは、この職員の対応という面がかなり大きいです。先ほどの、公売予告出された方も、家を売るしかありませんよと、家を売って生活ができなくなったらどうするのか。民生委員に相談をすればいいではないかと、生活保護を受けろということを発言したりですとか、それから、やはり問い合わせをしたら、あなた、今まで滞納していたから、もう遅いですと、売るしかありませんよと。相談に行きますと言っても、そんなのは受け付けない、来なくてもいいということを、その滞納している方に発言をしたりとか、こういったことが、行き過ぎた発言が大変目立つことが多いと感じています。実際に徴税に当たる職員の方々も、いろんな滞納者の方がいるので、苦労することだとは思うんですけれども、それでも、やっぱり行政の職員として、市民の人権を傷つけてはならないということについては、ぜひ徹底すべきではないかなと考えているところなんです。それも背景に、多分、一括納付をさせるとか、生活費のことを優先していたら、いつまでたっても滞納分の支払いが終わらないから、それをどうすればいいのかということが、きっと背景にあって、そういった強圧的な発言が出されていると思うんですけれども、この、職員としての対応について、徹底する考えはいかがでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まず、先ほどの差し押さえ予告通知につきましては、いきなり差し押さえを予告するということはありません。督促、催告、それから電話催告、しかも納税相談、そういった、たび重なる納税折衝をしたにもかかわらず納税意識について低い方について出すというような扱いをしております。
 それから、応接につきましては、やはり徴税吏員が納税者から信頼を得るようになることは大切だというふうに考えます。ときに、やはり厳しい姿勢で臨まなければいけないことも当然あります。差し押さえ等について、好意的にやっている職員は、好意というか、好きでやっている職員は一人もおりません。ただ、やはりそういった滞納者の方は、それぞれ事情があって納税相談に来られているわけですから、納税については、やはり感謝しなければいけませんし、その際、納税交渉の応接というのは、非常に大切だと思います。先ほど、室の方で研修をしたということを申し上げましたけれども、その中でも、やはり応接を取り上げておりまして、まずは相手を尊重して、相手の立場をまず理解して、礼儀正しくやっていくと。ただ、そこには、やはりきちんと納めている納税者との公平、公正、徴税吏員としての果たさなければならない責務を、しっかりとらえてやっていくわけでございます。今後もときあるごとに、やはり十分、そういう応接には注意しながら執行してまいりたいというふうに考えます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
◎河合悦治 市民生活部長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) よろしくお願いいたします。高額の滞納になってしまった方というのは、やっぱり長年の滞納が積み重なって、延滞金が積み重なってということで、ますます、これは完済をするという条件が、どんどん厳しくなっていっている方が多いと思うんですね。ぜひ、そういう方を新たにつくらないためにも、何かあったときには、税の減免や猶予ができるんだということは、これは最初に戻りますが、ぜひ徹底していただいて、トラブルのない収税対策を進めていっていただきたいということを強く要望いたします。人権の問題についても、ぜひ、改めて要望いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 では、続きまして、件名2に移ります。ドメスティック・バイオレンスの防止対策についてです。このテーマについて質問をするのは今回が初めてです。どうぞよろしくお願いいたします。
 ドメスティック・バイオレンス──以下DVは、夫や恋人など、個人的な関係において、女性に対して恒常的に行われる暴力です。暴力は配偶者間の暴力ということですけれども、その被害者の圧倒的多くが女性となっています。暴力は直接的、身体的なものにとどまらず、脅迫や威嚇、精神的・経済的暴力など、女性の人権を傷つける、さまざまな行為を含みます。DV問題の解決の困難さは、まず第1に、閉じられた関係のため、暴力が外から見えにくく、また、男女平等が十分に行き渡っていない社会的意識のもとで、男性の暴力が正当化され、被害女性に対して、あなたにも問題があるのではないかと、さらに被害を与えるような対応がとられやすいということにあります。第2には、暴力を振るっている人間と振るわれている人間との間に依存関係が生じやすく、また、緊張・暴力・蜜月というサイクルを繰り返すことで、被害女性自身がなかなか暴力から抜け出す意識を持てない、抜け出すために時間と適切な働きかけが必要となるということです。しかし、2001年4月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が議員立法により制定されたことで、それまでは法は家庭に入らずとして放置されてきた私的領域における女性に対する暴力について、DVは犯罪であり、重大な人権侵害であることが認められ、国家による積極的な介入の道が初めて開かれました。同法は3年後の2004年5月に改正、さらに、ことしの7月に改正が行われています。現在、配偶者からの暴力は、離婚後も引き続いて暴力を受ける場合も対象となり、身体的な暴力だけでなく、脅迫行為などの精神的な暴力にも対象が広がるなど、DV被害の実態を反映させる形で、一歩一歩法整備が進んできているところです。さらに、第2次、第3次の改正により、行政の位置づけもより明確になりました。第3次改正では、DV防止・被害者保護の基本計画策定が市町村の努力義務となっています。市民に最も身近な行政組織として、これを機に戸田市が、DV防止及び被害者支援策に一層積極的に取り組まれるよう期待するものです。
 さて、戸田市では平成13年3月に第三次戸田市男女共同参画計画「とだ あんさんぶるプラン」を策定し、あらゆる暴力の根絶として、DVを含む家庭内暴力を防ぐ環境づくりを位置づけています。現在、来年度に向けた見直しの作業に入っていると思いますが、DV対策に関して、第三次計画のこれまでの取り組みについて、どのように評価をしておられるでしょうか、初めにお伺いをいたします。
 2点目に、男女共同参画センターについて伺います。DV被害者に対する支援として、戸田市の男女共同参画センターでは、悩み事相談やDV相談を行っています。こうした取り組みについて、どの程度、市民に認識されているのでしょうか。表に出にくい暴力という問題では、まず、当事者に声を上げてもらうことが支援の出発点になります。また、DVが女性に対する人権侵害であり、犯罪である、実際に殺人などに結びつくケースも多いことという認識を多くの人が持つことで、問題の発見・解決への道も開くことができます。戸田市にもDVに関する専門の機関がある。夫婦間、男女間のトラブルや暴力で悩んでいる人は、ここへ相談に行けば大丈夫だと覚えてもらうことが、まず、大事なのではないかと考えます。そのためにも、男女共同参画センターを、名実ともに戸田市のDV防止センターとして役割を明確にしてはと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目に、市役所としてすぐにできる対応の強化についてお伺いをいたします。被害者が暴力的環境から脱出をしたとしても、多くは住む場所も仕事も失い、身体面及び精神面での傷も抱えながら、正式な離婚、経済的、精神的自立を得るまでに、相当の困難が伴っています。そこを支える公的な支援が、どうしても必要です。現行制度では、ひとり親としてのさまざまな福祉サービスを受けたいと思っても、多くは戸籍上の離婚を条件としており、そのままでは利用対象からはじかれてしまいます。ほかにも各種の手続において、世帯主である夫への連絡や照会が必要であるなど、通常の取り扱いでは被害者にさらなる苦労を強いることにもなりかねません。各省庁からの通達において、DV被害者に配慮した制度の運用が示されていますが、それが行政担当者に十分周知されているかなども課題の一つです。こうした問題を解決するためにも、庁内及び庁内外の職員や関係機関を含めた、情報共有・交換のネットワーク会議を持つ必要があるのではないでしょうか。戸田市では、児童虐待防止のため、平成16年に児童虐待防止ネットワークを立ち上げました。これは現在では、要保護児童対策地域協議会と名称を変更しているそうですが、大変効果を発揮していると伺っています。DVの関係機関と重なるところも多いかと存じます。ぜひ、この地域協議会とリンクした形で、DVのネットワーク会議をつくっていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
 次に、職員への意識啓発・研修です。福岡県での支援関係者に対するアンケート調査では、被害者自身に問題がある場合は指摘した方がよいと、47%がこれにイエスと回答しました。自分が悪いのだから、暴力を受けるのは仕方がないと思い込まされている被害者にとって、勇気を出して相談しても、2次被害に遭うおそれがあると指摘をされています。男女共同参画センターやこども家庭課だけでなく、関連する部署において、DVに関する正確な理解を得るための意識啓発及び研修が必要ではないかと思いますが、市のお考えをお聞きします。
 次に、被害者へのワンストップサービスについてです。被害者が各種の行政手続のために市役所を訪れた際、それぞれの窓口でDV被害についての事情を一から説明しなくてはならず、そのたびに傷つき、疲れ果ててしまう。こうした事態を避けるために、各先進地では、DV被害者に対するワンストップサービスが進んでいます。戸田市でも、ぜひ導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
 次に、民間支援ボランティアの育成について伺います。精神的に大きな苦痛を受けた被害者の回復と自立を支え、励ましていくには、被害者の近い目線で立った民間ボランティアの存在が大変大きいということが言われています。これまでもDV被害者支援は、行政が立ちおくれていた部分を、民間組織が実践を積み重ね補ってきました。戸田市には現在、DVにかかわる民間支援ボランティアはありませんが、行政にとっても心強いパートナーとなる、この支援ボランティアの育成を行ってはどうでしょうか。
 以上で件名2の1回目の質問とさせていただきます。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  件名2の(1)から(4)について御答弁申し上げます。
 初めに、(1)についてお答え申し上げます。平成13年度から20年度までの8年間の計画となっております第三次戸田市男女共同参画計画には、大きな目標の一つとして「人権の尊重と男女平等の推進」を掲げており、その課題として、「あらゆる暴力の根絶」と「相談体制の整備」があります。また、「男女共同参画の意識づくり」の目標には「活動拠点の整備」が、「推進体制の整備」の目標には「庁内の男女平等の推進」があります。あらゆる暴力の根絶では、DVを防ぐ環境づくりとして、たとえ家庭内のことであっても、暴力は暴力であるという認識づくりから被害者の対応まで、具体的には講座による啓発、情報の提供、カウンセリング相談体制の充実などを掲げ、さまざまな事業を実施してまいりました。その一つといたしましては、全戸配布をいたしております男女共同参画情報誌「つばさ」に、毎号、DV相談窓口、これの一覧を掲載するなど、啓発に努めているところでございます。また、相談体制の整備では、女性が抱える相談については、総合的にとらえて解決することが求められることから、第三次計画には各種の相談体制の整備と各相談窓口の連携を掲げたところでございます。具体的には、男女共同参画センターで行っている悩み事相談の充実が挙げられます。カウンセラーによる相談を行っておりますが、平日のみの相談から利用回数をふやし、現在は平日の夜間や土曜日にも行っているところでございます。なお、男女共同参画センターでは、職員によるDV相談を平成17年度から実施いたしてございます。また、こども家庭課では、家庭児童相談員をふやし、「こども家庭相談」にて対応してまいりました。これらの取り組みから、相談窓口の充実という点で評価いたしたいと考えてございます。また、「活動拠点の整備」では、男女共同参画センターとして衣がえをいたし、講座等の充実を図ってきたところで、その中でDV防止講演会を実施いたしております。職員への対応といたしましては、「男女共同参画の意識づくり」として研修会を実施し、職員の男女共同参画の理解に努めてまいりました。以上、各事業の展開を申し上げまして、DV防止対策としての評価とさせていただきたいと思います。
 続きまして、(2)につきましてお答え申し上げます。DV防止法──いわゆる「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、これの一部改正法が平成19年7月11日に公布され、平成20年1月11日に施行となります。この一部改正では、市町村の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするということを、市町村の努力義務といたしてございます。御質問の機能の点につきましては、同センターとしては、相談、カウンセリング、一時保護、自立支援のための情報提供、及び保護命令制度利用に係る情報提供等が必要となり、そのうちの一つ以上の機能を備えることになっております。男女共同型参画センターが配偶者暴力相談支援センターとして十分な機能を果たすためには、専門職員、相談員を配置するなど、体制を整備する必要があり、本市におきましては、現在、実施しております相談機能業務としての役割が大きいことから、だれもが相談できる窓口としてのセンターの存在を市民に周知することを最優先として、さらなる充実を図ってまいりたいと考えます。なお、一時保護につきましては、現在、県の施設を利用しておりますが、これはDV防止法の規定により、一時保護については、県の婦人相談所がみずから行うか、または、一定の基準を満たす者に委託することとなっておりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
 次に、(3)の1から3についてお答え申し上げます。
 初めに、?についてでございますが、DVに関連する庁内の部署といたしましては、生活支援課を初めとする福祉部門や、市民生活部門の生活安全課といった、広範囲の部署にわたっております。そのほか、保健所、警察署、婦人相談センター等の県の機関がございまして、御質問にございました要保護児童対策地域協議会と同様の構成メンバーが考えられるところでございます。これらの関係部署とは、日ごろから連携を図っておりますが、今後、庁内を中心としたネットワークの設置を進めてまいりたいと考えております。また、要保護児童対策地域協議会との連携につきましても、現在、関係課との連携はできているものと認識しておりますが、今後、さらに充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、?についてでございますが、DVの担当職員につきましては、県等が主催する研修に随時参加いたし、DVに関する知識及び相談技術等の研さんに努めております。また、関係課職員につきましては、DV関連のリーフレット等の配布を行うなど、理解を深めるよう努めております。なお、17年度からは、一般市民を対象としたDV防止講演会を実施しており、その開催については職員にも周知を図っておるところでございます。
 次に、?でございますが、現在、男女共同参画センターとこども家庭課でDV被害者の相談を行っており、その支援の中で、関係部署につなげる必要がある場合は、相談者に負担がかからないように相談者に同行したり、状況をあらかじめ担当に伝えるなどをいたしております。そういった経過から、一つのワンストップサービスに近い支援ができているものと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 続きまして、(4)についてお答え申し上げます。DV被害者においては、問題解決のためのさまざまな手続等が生じます。行政の力だけでなく、市民団体やボランティアの力を被害者の支援にとのことでございますが、県内の市町村においても、ボランティア育成のための講座等を実施しているところは、現時点においては、まだ少ないと聞いております。今後につきましては、現在、実施しております他市の状況を参考にして検討してまいりたいと考えます。
 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 御答弁ありがとうございます。順次、再質問していきたいと思います。
 まず、「あんさんぶるプラン」におけるDV防止対策について、これまで男女共同参画センターなどとしても、相談窓口や回数を、窓口を充実をしてきたということでありました。悩み事相談の日にちもふえていますし、夜間に実施されたり、それから火曜から金曜までDVの相談もセンターで行っているということですとか、こども家庭課でも相談を行っているということで、これらについては、大変頑張ってこられたのだなということを、ぜひ評価したいと思います。その上で、相談件数については、どのようにお考えか、ちょっとお聞きをしたいと思うんです。いただいた資料では、16年度、17年度、18年度におきまして、男女共同参画センターと、こども家庭課において受けたDVの相談件数を教えていただいたんですけれども、こども家庭課では、18歳未満の子供がいる場合はこちらが担当ということで、子供の年齢によって分かれているわけなんですが、16年度は合計して相談件数は17件、17年度は29件、18年度は25件ということでした。このドメスティック・バイオレンスの実態調査というのは、国とか県の段階、いろんなところで行われているわけなんですけれども、埼玉県が15年度に行った調査では、パートナーからの暴力によって、命の危険を感じたと答えた女性が16人に1人、約6.3%。20歳以上の婚姻配偶者がいる女性の中でということだと思うんですが、また、総理府、現在の内閣府が行った統計では20人に1人ということで、埼玉の方が命の危険を感じたと答えた方が多いんですね。戸田市の女性人口、20歳以上の女性人口は約4万5,000人と、未婚の方も含んでいるんですけれども、これに6.3%を単純に乗じますと、その人数は2,835人になります。相談件数、例えば、18年度、25件、これは、その1%にも満たない、約0.88%ということで、非常に少ない相談件数となっています。もちろん、他の機関への相談なども行っている人もあるかとは思うんですけれども、この件数について、きちんと、そのターゲットとなる方たちに届いていて、この人数なのか、それとも、十分に届ききっていない中での、この件数だと考えているのか。ちょっと担当の見解をお聞きしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  今、埼玉県の調査の結果等、御披露いただいたわけですけれども、私どもでも、それらの内容について調べてまいりましたので、その辺もちょっと……。埼玉県が行った調査によりますと、配偶者等からの被害経験の有無については、平成15年度調査、18年度調査ともに、女性の5人に1人が身体に対する被害を経験しているということで、その被害経験者のうちで、「命の危険を感じた」、そういったことがあるという人は、平成15年調査で、女性が22%、男性でも9.3%いると。それから、18年度調査では女性が23.1%、男性で9.6%、こういったような状況になっているようでございます。また、相手から受けた行為について、「相談しようとは思わなかった」という人が多数を占めておりまして、56.5%といった数字になっております。また、その理由といたしましては、「相談するほどのことではないと思ったから」、これが一番多い回答となっております。続いて、「相談しても無駄だと思ったから」「自分に悪いところがあると思ったから」「恥ずかしくて、だれにも言えなかったから」というような順になっております。また、相談した相手としては、家族や親戚、友人などの、身近な人が多く、公共機関等への相談は、1割程度にとどまっているというような状況でございます。相談件数が被害件数に比べて少ないというような意見もあるわけでございますけれども、先ほど申し上げました、被害経験者の割合から見ますと、確かに少ないのではないかと思われます。これらのことから、相談窓口の周知が必要なこと、これを再認識して、潜在化する問題については、より相談しやすい窓口、そういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 詳しい御回答、ありがとうございました。やっぱり、家族や親戚に相談はしても、公共機関など専門機関に相談する方が大変少ないということが、また、解決の道を遠くしているという現状もあるかと思います。ぜひ、戸田市の専門的な窓口としての周知を強めていっていただきたいと思いますので、第四期の計画の中に、そういったことも、ぜひ盛り込んで進めていっていただきたいということを要望させていただきます。
 (2)の方に移ります。男女共同参画センターについてなんですけれども、市町村も、配偶者暴力相談支援センター設置の努力義務が来年の1月より課せられるということで、戸田市としても、現在の男女共同参画センターが、そうした位置づけになるということであったと思います。その中で、まずは、だれでもが相談できる窓口として充実をしたいということだったんですけれども、センターの役割というのは、本当にいろいろありまして、最初に相談を受けて、専門的なところの紹介とか、それから法的な手続ですね、暴力の対象となっている人から自分や子供を守る、そのための裁判所に保護命令を出してもらったりとか、いろいろな情報提供、1次保護、それから、経済的・精神的な自立支援、病気やけがを持っている方も多いので、そういった面のケアや関係機関の連絡調整と、これの問題解決に当たって、たくさんの付随した役割が求められてまいります。その中で、まず、一番身近なところとして相談窓口の充実ということは大変結構なことだと思うんですけれども、やはり、今、相談をしたら、その相談に来た方の問題解決、本当の支援に、次にどうやってつなげていくかというところが途切らせてはならないので、そこをどうやっていくかというのが課題となると思うんですね。せっかく相談に行って、それが本当に機能したと言えるには、その次の段階にも手が差し伸べられるような機能が必要だと思うんですが、この点について、例えば専門的なコーディネーターなりワーカーなり、そういった方の人的な体制については、どのようにお考にえなっているでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  窓口の充実ということで、DV専門の支援担当職員、あるいは人材、法的なアドバイス、そういったものにかかわってくると思いますけれども、現在、17年度からDVの相談を男女共同参画センターの方で実施をしておりますが、17年度から、専門的という位置づけになるかどうかわかりませんが、一応、ケースワーカーを経験した職員を配置いたしまして、そういった、今までと違った相談のやり方というものがされているというふうに考えております。また、そのほか、委託でカンファレンス等を実施をしている状況もございますので、そういった、人の活用といいますか、また、さらに現在の職員以外の部署の職員等についても、そういったDV等の研修等を通じて、専門的なものの内容を、研修を通じて会得していただくというようなことも考えていく必要があるというふうに思っております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ありがとうございます。福岡県の久留米市なども、こうしたDVの対策などでは先進地なんですけれども、こういったところでも、直接のDVの相談に当たる方以外でも、こうしたセンターで行う事業に関連して、相談の内容を講座などに生かしていくですとか、相談者が来たときの対応を、相談者以外の職員も挙げてやるというような体制もとられているそうです。ぜひ、機能的にもこの配偶者暴力相談支援センターとして充実していけるように、市としてしっかり体制をさらにとっていただきますよう、要望させていただきます。
 それから、市民への周知なんですけれども、どういった方法をお考えになっているか、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。相談なども行っているところでは、例えば、デパートのトイレとか、そういうところとか、公共施設などに、名刺大で、こういう悩み相談をやっていますということを置いて、それが非常に効果を上げているとか、防止パネルをつくって、公共施設などに設置をしているというところもあるそうです。周知の新しい方法について、もし、お考えがあれば、お聞きしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  DV関連につきましては、先ほども申し上げましたが、4カ月に1回に発行しております「つばさ」というものがございまして、それに、毎号、各号にDV相談の内容を掲載してございます。それと、今、議員から御提案ありました、相談の場所とかということになるかと思いますけれども、私の方でも相談先が掲載されているカード等を女性トイレに置くなどして、そういったものは、ちょうど今、御質問があれば御答弁申し上げたいなというふうに思っておりましたので、それを実施をしていきたいと。内容につきましては、今後、検討させていただきたいと思いますけれども、相談先の施設名、所在地、電話番号、そういった内容等を入れたものにしていけばいいのかなというふうに思っております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  発言残り時間に、御注意願います。
 岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 周知についても、新しい方法もいろいろ考えていただけるということですので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
 それから、市役所としてできる対応として、具体的に、庁内を中心にしたネットワークの設置を考えるということで御答弁がありました。こうした連携を早くとっていただくことは、本当に大事だと思いますので、大変うれしく思っているところです。で、要保護児童の方とも、かなりDVと虐待というのは、同じ家庭で行われていることも多いですので、連携をとることによって、もっと解決の道も開かれるのではないかというふうに期待をするところですけれども、これは、まずネットワークについては、いつごろの発足を目指しておられますでしょうか。それから、要保護児童の問題に加えて、弁護士など、法律的なことについての対応もできる方などの参加は考えておられるでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  要保護児童との一体となった、そういった組織も必要になってくるだろうとは思いますけれども、現在、福祉サイドで、そちらの方の協議会というものは設定されておりますので、そういった福祉サイドとの協議も必要になってまいりますので、その中で、また、現在はたしか、弁護士は入っていない状況ですね。ですから、そういった面も含めまして、今後、協議させていただきたいというふうに思います。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) よろしくお願いいたします。今回の質問を行ったことで、市としてDV被害者支援の役割を、しっかり担っていくという考え方が示されましたので、大変うれしく思うところです。私も今回質問しましたのは、市民の方から相談を受けまして、やっぱり法が整備されても、まだまだ実際の環境は整っていないのだということを実感したことがきっかけでした。ぜひ、今後、こうした暴力を根本的に解決するために、若い世代の教育、働きかけも含めて、積極的に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  以上をもって一般質問は全部終了いたしました。

△会議時間の繰り下げについて
○中名生隆 議長  お諮りいたします。9月27日の会議時間は午前10時と規定されておりますが、都合により、時間を繰り下げ、午後1時から本会議を開きたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、9月27日の本会議は午後1時から開くことといたします。

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 15時19分