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埼玉県 戸田市

平成19年 9月定例会(第4回)−09月11日-04号




平成19年 9月定例会(第4回)

               9月定例会 第9日(9月11日)

平成19年9月11日(火曜日)
第9日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
 18番 本田 哲議員
 21番 神谷雄三議員
 19番 望月久晴議員
 10番 馬場栄一郎議員
 20番 高橋秀樹議員
 11番 手塚静枝議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長  羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○中名生隆 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) おはようございます。
 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
 まず初め、件名1、マンション急増対策について、お伺いいたします。戸田市は、1985年、昭和60年の埼京線開通以降、マンション建設が進んでおります。マンション建設が進み、人口がふえる一方、小学校の教室不足や保育園等における待機児童解消問題などは、常に考えていかなくてはならない戸田市の課題となりました。また、マンション建設における大きな問題は、住環境の変化ではないでしょうか。日照、風害問題、また、住宅地におけるマンション建設においては、このほかに、眺望侵害、圧迫感、閉塞感を感じるなどの、マンション建設に伴う問題は、これまでに住んでいた住民の生活に与える影響は大きく、これらの問題に対する苦情や紛争は後を絶ちません。このような、問題の終わりが見えない中、戸田市でマンション建設が進む大きな転機となった埼京線開通、この埼京線開通後、市内において、5階建て以上のマンションは、どのくらい建設されているのか、お伺いいたします。
 また、今後、市内でのマンション建設について、どのような見通しを持っているのか、お伺いいたします。
 マンションが建設される周辺の住民の方々は、この、突然のマンション計画に驚き、なぜ、市はマンション建設の規制をしないのかと、住環境が大きく変わることへの不安と怒りを持ち、マンションや大型建設物建設への規制を強く求めております。今議会で、議案として出ている議案第56号戸田市都市まちづくり推進条例に、この市民の思いを反映し、マンション建設規制を盛り込むべきと考えますが、お考えをお伺いし、1回目の質問といたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  件名1の(1)についてお答えいたします。戸田市宅地開発等指導要綱の受付台帳により、埼京線開通後の昭和60年から平成18年までに建設された5階以上のマンションは、市内全域で438件、戸数は1万9,108戸で、年平均では、毎年、約20件、戸数で、毎年、約870戸が建設されている計算となります。地区別では、下戸田地区が5,059戸、上戸田地区が6,007戸、新曽地区が4,805戸となっており、この3地区での建設が多く、市内全体の83%を占めております。年度別では、平成6年がピークで、件数では31件、戸数で2,381戸、建設されております。その後は、2年から3年周期で上下しながら、件数では10件から20件の間を、また、戸数では、500戸から1,000戸の間で推移している状況であります。ただし、昨年度については、増加傾向の兆しがあります。これは、新曽地区内の土地区画整理事業の進捗により、土地利用が活発化してきたことが影響しているものと思われます。
 次に、(2)についてお答えいたします。市では、戸田市宅地開発等指導要綱及び戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例に規定される届け出により、計画が決まった段階での情報を把握している状況でございます。なお、国土法の土地取引の届け出等により、土地利用に関する情報収集には努めておりますが、民間の個々で行われている土地取引や、その計画がマンション建設になるという情報を、市が事前に把握する手段が少なく、また、土地利用については、マンション建設以外にも多くの選択肢があるため、どのような土地利用がなされるかを予測することは、難しい状況であります。したがいまして、将来的に市内でどれぐらい、マンション建設がなされるかという見通しを立てることは、現実的には、非常に困難であると考えております。
 次に、(3)についてお答えいたします。この条例につきましては、マンション建設規制など、土地利用規制を含め、規制をかける内容はございません。戸田市都市マスタープランの実現化に向けて、市民のまちづくり活動を支えるものでございまして、市民が主体となって、まちづくりに取り組む上で、市民のまちづくり提案や、住民発意による活動を受けとめる仕組みと、市民・事業者・市による、協働のまちづくりの手順を明らかにしたものでございます。この条例を活用したまちづくりとして、住民の皆様が、その地区に根差した問題について話し合い、そこにお住まいの住民等の多数の支持を得て、住環境の面から、建物の用途等を含んだ、地区特有のルールを定めることができることとなっておりますことから、この条例についての御理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。
 今の答弁の中に、埼京線開通後、かなりのマンション建設が、下戸田地区、上戸田地区、新曽地区を中心に行われているという数字ありましたけれども、なかなか、マンション建設、見通しが、予測を立てるのは難しいという答弁もありましたけれども、ここ最近、新曽地区の土地利用が活発化しているということで、最近もマンション建設が新曽地区の方でふえているという答弁ありましたけれども、そういった状況も見ながら、今後も新曽地区中心に、こういった建設──予想は難しいと思うんですけれども、見通しとして、建設が進んでいくだろうと考えているか、そういう予測は持たれているのか、そこも難しいとお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  先ほど御答弁申し上げましたとおり、マンション建設が、これから、どうのこうのという見通しについては、なかなか、難しいものと考えております。ただし、新曽地区につきましては、現在、換地がどんどん進んでおりまして、ここの地区については、ある一定以上、建設されるのではないかというふうには思っております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) まだまだ、1点、東といいますか、東の地域、あと、中央の地域、だんだん、マンションの建設が、市内、網羅されていく中で、だんだん、今度また、西の方に移行しているという流れは、市内、見回してもあるのではないかなというふうに感じております。その中で、まだまだ、そういった建設が進むことも考えられる中で、今回、条例が議案として上がってきているわけなんですけれども、議案の方について、ちょっと質疑の部分と重なるところ、あるんですが、確認の上、お伺いしたいんですけれども、こちらの条例ができた以降に、市民の方にどのように周知されていくのか、もう一度、お伺いいたしたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  前回もお答えいたしましたけれども、この後、11月に、まちづくり推進市民フォーラムなどを開催しまして、市民の方々に周知をしてまいりたいと。また、パンフレット等も作成いたしまして、それについても配布していきたいというふうに考えてございます。こういう活動の中で、啓発活動を十分、行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 一つ、きっかけとして、市民フォーラムやパンフレットをつくってというお考えがあるということで、まちづくりで、多くの市民の方が、この条例を理解していただいて、これに参加をしていただくというのが、担当部も考えているねらいだと思うんですけれども、このフォーラム以降、どのような市民への説明の計画をお持ちなのか。例えば、町会ごとに説明会を行っていくようなことが考えられているのか、あとは、町会だけでも網羅できない部分もあると思うんですけれども、いろんな団体とか、何か、そういった、これ以外に、その後の、説明する機会、スケジュール等、あったら教えていただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  今の段階で、確定ということではありませんが、やはり、この条例ができたからといって、すぐに、まちづくりや活動が始まるということは考えてございませんで、やはり、我々が地域に行って、いろいろと説明をしていかなければならないと考えておりますので、そういう中では、町会長さんにも説明をするという機会も出てくるだろうと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) いろいろなやり方、説明する団体といいますか、説明しなければいけないところというのは、多々あると思いますので、ぜひ、いろいろ、今も、計画、お考えされていると思うんですけれども、多くの市民の方に周知していただけるよう、進めていっていただきたいと思います。説明会を行うに当たって、このまちづくり条例、1回読んだだけでは、どんなまちづくりができるのかどうかというのは、なかなか僕も、少し理解しにくいところもあるんですけれども、ましてや、一般の市民の方が説明会を受けても、どういったことができるのかというのが、なかなか理解しにくいところもあるのではないかと思うんですけれども、こういった説明会を行うときに、例えば、市の方から、どんなまちづくりができるのかとか、そういった、幾つか事例を挙げて説明するようなことは考えているんでしょうか。例えば、防災のまちづくりができますよとか、環境を整えるまちづくりができますよとか、何か、そういった、具体的な例を挙げて、どういうまちづくりができるのかというのは、こういった市民フォーラムですとか、説明会のときには、説明する考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  市民フォーラムにつきましては、パネリストを呼びまして、討論をするということになりますので、どこまで、そういう話になるかわかりませんが、町会等、今後、地区に入りまして説明する中では、やはり、この条例、漠然としておりますので、具体的な例をもって説明しなければわかりにくいものだと考えておりますので、そういうような方向で説明してまいりたいというふうに考えております。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ぜひ、説明をする機会に当たっては、具体的な例を出していただいて、市民の方が、こう、まちづくり、描けるような形で説明会、行っていただきたいと思うんですけれども、その中で、今回、私の質問は、マンション規制というところにあるわけなんですけれども、このまちづくり条例の中で、市民の方が、この条例の説明を受けて、ああ、いろんなまちづくりが自分たちで考えてできるんだというふうに認識をされて、例えば、質疑の中でもありますけれども、ある一定の一街区という範囲の中で、ここは、やっぱり、ちょっと、建物の建設を規制していこうと。特定マンションということではなくて、高層のものは、やっぱりここの地域に合わないということで、具体的なマンションということであれば、マンションを規制していこうということに、その地区がまとまれば、この条例の中で、その地区の中でのマンション建設規制というのは、できる条例なんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  そのとおりなんですが、今、現在、市の方で、高度地区の指定というものを進めております。これは、9月1日の広報で皆様にお知らせをしていると思うんですが、これは市内全域を対象に、ある一定の高さ以上のものは建たない、というような都市計画決定をいたします。これは、地区ごとに、詳細は、今の段階では言えませんけれども、ある一定の大枠の中で高さを定めていくということでございまして、また、さらに、その地区特有の事情があるということであれば、その地区で、それに、さらに規制をかけるような──まちづくり条例に基づきまして、皆さんで話し合っていただきまして、さらに低い高さを設定するということも、当然、可能でございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 高度地区の指定も、9月の広報にも載っておりましたし、今、その策定に向けて準備しているというところの答弁もありましたので、ぜひ、この条例のいいところを市民の方に広く知らせていただいて、その高度地区の指定と一緒に、もう一歩、地域の市民の方が、自分たちの住んでいる環境をどういうふうにしたら住みよい状況が整えられるのか、また、もっとよくなっていくのかということを説明、周知していただいて、ぜひ、今、法律でマンションの建設が決められている以上、なかなか、条例で縛るところは限界があると思うんですが、せっかく、このまちづくり条例ということで、一定、そういった建設に市民の意識の高いところで規制がかけられる条例が、今、できようとしているところですので、ぜひ、そういったことを説明会のときに、市民の方に、わかりやすいように説明していただきたいなというふうに思っております。これは、要望とします。
 また、こういったまちづくり条例は、数は少ないですけれども、全国でも、いろんな自治体がつくって、今、まちづくり条例を推進しています。狛江市の方では、戸田市と、こう、策定の段階とか経緯とか、趣旨が違うんで、一概に、比べてどうということは言えないんですけれども、狛江市の方は、もっと市の方が積極的に、まちづくりということで、開発の段階で条例の中に、開発等協議という項目を設けて、その中で、いろいろと開発等の事前事業の届け出とか、あと、説明会の開催、あと、事前協議というような、条例の中で幾つもの、工事着工するまでに、いろんなチェック項目を設けて、それを業者がクリアして、まちづくりに合った建物を建てていくというような条例の組み立てをしております。また、そこで、そういった業者が、その条例に違反すれば、勧告や罰則も与えるというような規定もあるわけなんですけれども、戸田市は、このまちづくり条例が、これからスタートするわけで、狛江市、また、これに似たような宝塚市、あと、練馬区の方でもあるわけなんですけれども、それと同様のものにしなさいということはないんですけれども、やはり、今、まちづくり条例、戸田市が行おうとしているのは、市民主体で、その仕組みをこの条例で整えるというところで、市が、なかなか、積極的に、ほかの、今、挙げた狛江市とは違って、市民にげたを預けているようなところが条例で見られるんですけれども、ぜひ、今後のまちづくり条例、進める中で、やっぱり、市民の発意だけでは、なかなか、まちづくりが進んでいかない部分が、多々、出てくると思いますので、そのときには、ぜひ、他市の、他自治体の条例も、今、担当部でも、いろいろと研究、勉強されていると思うんですけれども、ぜひ、そういったことも盛り込んでいただいて、このまちづくり条例が、市民と業者だけに責任を負わせるような内容ではなくて、市も条例の中では、支援・援助という形になっていますけれども、支援・援助ではなくて、責任を持つような条例に、将来的には整っていければいいなと私は考えておりますので、ここは要望いたしまして、1件目の質問を終わりにさせていただきます。
 続きまして、件名2の、安全対策についてお伺いいたします。3月議会において、青少年の広場について一般質問で取り上げ、低いネットを高くしてほしいという、設備充実を願う広場利用者の要望を取り上げて質問させていただきました。この質問後も、利用者の方や、子供と遊ぶ保護者の方から、ネットを高くしてほしいと、こういった要望が後を絶ちません。そして、今回、改めて一般質問で取り上げた経緯は、青少年の広場から出たボールが、隣の菖蒲川に落ちて、そのボールを川に入って拾おうとしている子供たちが、多々、見受けられると。危険だから何とかしてほしいという相談を受けたから、質問で取り上げさせていただきました。広場を利用する子供たちの保護者だけではなくて、あの広場周辺を散歩される方からも、ここ最近、子供たちが川に入ってボールをとっているのをよく見かけるというお話を聞いておりますので、子供たちが川に入っている状況というのは、多いのではないかなというふうに感じております。今、そういった状況がある中で、何かあったときのために、菖蒲川のフェンス沿いに浮き輪が1つ、ついているんですよね。これ、何かあったときのためにということで、浮き輪が取りつけられているらしいんですけれども、何かあったときのために浮き輪があるという、この環境、決してよい環境ではないと感じております。今、緊急に、この広場利用者の方々が安全に遊べるように、菖蒲川にボールが落ちない、また、オリンピック道路にも接していますので、オリンピック道路にもボールが出て、あわや接触事故となる場面も見ている保護者の方もいますので、そういった、川や道路にボールが出ないように、ネットを高くするなどの、これ、一つの方法として、安全対策、緊急に講じるべきではないかと考えますが、お考えをお伺いして、1回目の質問といたします。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  2の(1)についてお答えをいたします。
 青少年の広場につきましては、ことしの1月にオープンして以来、多くの青少年の皆さんに御利用いただき、好評を得ているところでございます。このことは、市といたしましても、大変うれしく思うところでございます。
 さて、御指摘の件でございますが、これまでもサッカーボールがネットフェンスを越え、川に落ちることがあるとの情報が、何件か寄せられております。対策につきましては、現状の施設設備の中で、利用者が御自分の責任において、安全に、また、他の人に迷惑をかけないように遊んでいただくことが基本であるとの考えから、ボールが外に飛び出さないように気をつけて遊んでいただくように、注意看板の掲出等により呼びかけているところでございます。とは言いましても、利用者の中には小学生も含まれ、遊びに熱中する余り、加減ができず、ボールを外に出してしまうのは避けがたいことであります。市では現在、ネットフェンスを高くするための方法など、費用などの調査を行っているところであります。施設の構造等の面からの制約も考えられるわけでございますが、その結果を踏まえまして、安全対策を検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ボールが使えると、ボールを使ってはいけないという規制がない唯一の青少年の広場で、僕も見させてもらうと、本当に、小さいお子さんから、高校生・大学生ぐらいまでの方が利用されているのを見ております。今、ネットを高くするだとか、いろいろな、構造的な部分、あと、費用の部分で調査を行っているという答弁ありましたけれども、この調査の結果は、いつごろ出るのか、お伺いいたします。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  一、二、専門的な見地から見ていただいておりますが、しっかりと、細かく構造を見ていかないと結論が出せない状況にあるというところまでわかってきておりますので、今後、そういうことに取り組む方向で検討してまいりたいというふうに考えておりまして、これが、いつまでというふうに明言できないんでございますが、私どもも、できるだけ早い段階で、そういう方向に移行していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) そういう方向というのは、どういう方向なんでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  この事故防止に向けて、ネットフェンスを高くするなど、これも一つの方法だと思いますが、現在のネットを支えている支柱がございますが、これの強度の関係ですとか、そういったことが、十分、計算されませんと、単にネットを高くすれば、当面、ボールが出にくくなるということはございますけれども、今度は構造物自体の安全が保たれなければならないと、こういうふうに考えておりますので、そういった方向で検討してまいりたいと、かようなことでございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今、調査をかけているということで、いつ結果が出るかというのは示せないというところなんですけれども、では、調査の結果が出るまでの間、管理をしている教育委員会としては、ボールが今、現状で飛び出てしまうというのがあるわけで、調査の結果が出るまでは、どのような方法で対処を考えているのか、お伺いいたします。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  引き続き、私どもも、観察を強化いたしまして、利用状況、利用者へも直接、先ほどのような、ボールが外に飛び出る、特に川に出た場合には危険がございますので、大きな危険が伴いますので、そういったことを、利用者にも直接、出会えば呼びかけたいと思いますが、注意を促す、そういったことに全力を挙げていきたいと、かように考えています。また、その他、何か、安全を確保する意味で、有効な手段があれば、あわせて進めてまいりたいと、このように考えております。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 安全対策に向けて、いろんな工法の調査をしていただいているということは、大変いいことだと思いますけれども、ネットフェンスを高くするという一定の方向も見据えながら、今、進められているということで、これは、危険を回避するためには、ぜひ、急いでやってほしいと思います。でも、ただ、日々、日々、利用者がいる中で、危険が日常、伴ってくると、やっぱり、命が危ないという状況があるわけで、そういった中で、調査をしているということで、これ、いつ出るかわからないということではなくて、その調査をお願いしているところに、一日も早く結果を出すように強く言っていただいて、出た結果では、ネットがつけられないということも考えられるわけですね。そしたら、そのときに、また、安全対策、考えなくてはいけないので、調査待ちではなくて、調査を早く出してもらうように、ちょっと強く言っていただきたいのと、一日も早く、この施設の安全対策を、やっぱり、命がかかわる問題なので、緊急に対応していだきたいと思います。これは、いろいろ今、御答弁もいただいたので、この対応を緊急にしていただくことを強く要望しまして、一般質問を終わりにしたいと思います。(拍手)

○中名生隆 議長  21番、神谷雄三議員。(拍手)
◆21番(神谷雄三議員) それでは、一般質問をさせていただきます。
 私は今回、大項目では1個でございます。国勢調査に1つ項目がございますが、昼夜間人口比率。統計表でいいますと、結果は、たった1行でおさまってしまうような統計でございますけれども、ここをベースとして、この数字が示すもの、この数字が要請をする、市にとって大切な施策は何かということで、お尋ねをしたいというふうに思います。
 昼夜間人口比率は、夜を100といたしまして、昼、その町に、どのぐらいの人々がいるのかという数字でございます。で、戸田市は、平成17年、調査員の方々が汗水流して調査された、この国勢調査、なかなか、最近は、非常に難しい状況に陥っておりますけれども、これによりまして、市内の人の流れというものが見えてくるわけでございますが、夜の、いわゆる居住人口ということになるでしょうか。平成17年の国勢調査によりますと、夜が、戸田市は11万6,543人に対しまして、昼は11万4,102人の方が市内においでだと。これを数値化いたしますと97.9。10年前の国調によりますと101.2ということで、昼間人口の方が多かったわけですが、この10年間で3.3%減じております。数にいたしまして、昼間の方が3,600人、減った。これは、後ほど触れますけれども、3,600人減ったというのは、どういう構造の中で減ったのかということは、また、見ていかなければなりませんが、そういうことになっております。で、97.9という数字は、いまだ県内で高率でございます。県平均が87.5。さいたま市──政令指定都市になりましたが、県の中心都市というふうに、いろんな、昼間、人口を吸い寄せているかのように思える、あのさいたま市で、91.9だそうでございます。で、戸田市は県内20位に位置している97.9という数値でございます。で、上位にどういうところがあるかと見ますと、およそ私たちも想像がつきますが、トップはさいたま市大宮区の148.6。で、戸田より上位に浦和区、これは100をちょっと超えておりまして、100を切りまして、中央区、岩槻区の4区。で、地方拠点都市なんでしょう、本庄市と熊谷市、そして、工場誘致型と思われます、玉川、大利根、川本など、12の市町村がございます。で、東京のへりで、戸田と似ているものとしましては、八潮市の100.6。で、この八潮、戸田の仲間は、この2つきりで、戸田が97.9ということでございます。ちなみに、産業の町というふうに長く思われています川口は84.8で、49位。市内産業が、恐らく、相当、流出をしている姿を示しているのではないかというふうに思います。で、蕨が84.5で50位。鳩ヶ谷は75.6で80位。
 そういうふうに、昼間も流入人口が、大変多い。比率として、市外にお勤めに出られる方の数を、ほぼ埋め合わせるほどの方々が流入をしているという姿を示しているわけでございます。それを、市民税の構成に目を向けてみたいというふうに思います。17年度決算におきまして、個人市民税と法人市民税の比率を見てみますと、川口が、個人82.9に対しまして、法人が17.1。蕨が78.6対、法人21.4。思ったよりちょっと高いな、ジュエリー会社が、相当貢献をしているのかなというふうに思いましたけれども、鳩ヶ谷が、個人が84.6に対しまして、法人が15.4。戸田は、71.0対、法人は29で、この県南4市を見てみたときに、相当高い法人税率を示しております。ただいま審査、認定にかかっております18年度決算を見ましても、依然27%という法人税依存度を示しております。で、十分な資料は得られませんでしたけれども、固定資産税を見まして、家屋については、ちょっと統計が出せないということでございましたが、土地分につきまして調べていただきましたら、納税義務者数は個人が92、法人が8という割合なんですが、課税標準額にいたしますと、法人は37にはね上がるということで、かなりの法人の所有割合になるということが、この固定資産税からも見えてきます。
 で、今度、流入流出も、後ほどの小さな2問目、3問目にかかわりますが、流れの中で見ておきたいというふうに思います。流入につきましては、市内に従業するために、17年国調におきまして、県内の他市町村から2万7,955人、県外から、いわゆる他県から8,620人、流入をいたしております。これを、5年前の、平成12年国調と比べますと、この合計が3万6,575人が平成17年の流入合計なんですが、平成12年国調におきましても3万6,558人というふうに、17人差で、ほとんど変わらずに、戸田市内に流入をしてきているということです。
 それで、ついでに、流出も見ておきたいというふうに思いますが、平成17年は3万9,016人ですが、平成12年は3万7,208人で、この流出が4.9%伸びております。で、県外へ2万7,392人、全市民の23.5%が、昼間、県外に行っておられて、市内におられない。県内の市町村に、1万1,624人、出ておられて、全市民の10%がおられない。合わせて33.5%が、昼間、市内におられない。つまりは、3人に1人は、戸田市に住民登録をしているけれども、いないという姿が浮かび上がってくるわけでございます。
 以上のことから、最初の、小項目の、戸田市が産業振興を行政の守備範囲の中のバイプレーヤーではなく、準主役くらいのところに位置づけなければならないのではないかというふうに、この姿から言えるかというふうに思っております。担当課が頑張ることは、もちろん、市、市庁舎の中の空気全体、職員全体の認識の中に、また、さらに、住まいを求めて戸田に移り住んだ市民の方々の中にも、戸田は産業はとても大切な町だということを、日ごろより強調しておかなければならないのではないかというふうに思っております。中央大学の佐々木信夫教授が、つい最近の埼玉新聞のコラムに、高度成長期に住宅化した地域が、今、疲弊しているというふうに指摘をしております。今回の参議院選で、地方の疲弊について、大分、指摘がございますが、あそこまでの地方でない、一人区というような地方でないにいたしましても、首都圏で、近郊都市で、財政力がなくなっている町というのは、長い間に自然のうちに、きれいな町、ベッドタウンを目指すということで産業を追い出してしまった。そういうところが、疲弊、財政力を失ってきております。それは、産業に対して無策だったからではないかというふうに思っております。東京から八王子に抜けるその街道も、本当は大変な産業の町であったということを、だんだん、みんなが認識をし始めておりますけれども、今、そういう姿がなくなっております。そういうことで、市の行政の中で、産業振興をきっちりと位置づけておく必要があるのではないか。相当、最近、頑張って取り組んでおられるということは認識をしておりますけれども、さらにという意味で、申し上げさせていただいております。
 それから、この産業の振興に当たりましては、公務員が、そういうつもりで入ってきてない、採用試験を受けてない、そんな仕事をすると思ってないという方々が、公務員でございます。そういう意味で、人材の育成が、大変大切な要素であろうというふうに思っております。公と民を分けたときに、公の思考システムに染まりきった頭を、民のこと、民の言葉、民の汗、民の苦労がわかる職員がどれだけいるか。苦手だというだけで逃げていては済まされないというふうに思います。このような部署に当たる職員を、息長く育てる人事配置も大切ではないかというふうに思いますが、いかがお考えでございましょうか。
 次に、小さな2番目の項目でございますが、先ほど見ましたように、流入流出、相当の人の動態がございます。流入流出合わせて、17年国調で、7万5,600人が動いているんです。これは、もう、市の人口の半分以上ですよね。で、他県からの流入、他県への流出だけでも、3万6,000人、動いているんですね。かなりの比率で、その方は、他県へのシフトですから、他県からのシフトですから、埼京線利用も、比率が相当高いのではないかというふうに思われます。国道・県道、戸田市と結ぶ道路網の整備、東京との間にかかる橋梁の整備も大切でありますけれども、課題は埼京線にあるのではないかというふうに思います。しばらく増便のないダイヤ充実、通勤快速の停車、もしくは、ある時間帯の通勤快速の快速化、赤羽どまりの以北への延伸、最終電車の時間帯拡大、これは、後から、ちょっと、私の考えを述べますけれども、余り最終電車が遅いということは、そのまま仕事が遅くなるわけですから、市民のために、幸せかどうかわからない。今の時間帯で終わっているほうが、いろいろ文句を言いながらも、要するに12時半ごろには、うちに帰り着くという意味では、何とか、それ以上、遅くするよりもいいのかもしれませんけれども、でも、ニーズとしては、最終電車の時間帯拡大、痴漢対策の強化──この、埼京線のことは、市が直接、何か手を下せるという部分は、大変少ない分野ではありますけれども、市民の満足度アップのためには、さらに本腰を入れて取り組んでいただきたいテーマだというふうに思います。市長を先頭に、手ごわいJR東日本大宮支社を相手に頑張っていただいているということは、わかっておりますけれども、さらに、強硬な取り組みが必要ではないかというふうに思います。これも、昼夜間人口比率から浮かび上がってくる重要な行政テーマではないかというふうに見たところでございます。これへの取り組み、さらに求めたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
 で、小さな項目の3番目、この、流入流出人口から見まして、ウィークデーの戸田市の昼間は、こんな姿になろうかと思います。市外に戸田市民の人口の約34%が出かけております。残っている市民は66%です。それに対して、あと市内企業に市外からお勤めに来られている方が、夜の人口を100としたときに、その32%の比率の方が、市内の事業所に市外からお勤めに来ておられる。で、この昼間に大災害が起こったとすると、自助でいうと、66%の人々で66%の人々のことを何とかしなければならないということになる。そこには、主に生産人口というのは、そんなにいらっしゃらない。子供と高齢者と、市内の人が市内の事業所に勤めている生産人口の方ということになると、どちらかというと、お年寄りと子供の比率が高くて、要するに自助というものができやすい構造にあるのかということですね。山古志村、大変に悲惨な状況でございましたけれども、それは、昼間、どのぐらい出ていたかというと、戸田ほどは出ていない。私も山古志、見に行ってきましたけれども、おりてくると、要するに長岡がお勤め場所ということですけれども、そんなに流出をしているわけではない、戸田ほどではないということで、自助ということになると、大変なテーマを持っているということになります。で、大災害のときに、いろんな、いいことしなくてはいけませんけれども、自然な振る舞いといたしましては、自分の身の安全の確保が第一、で、身近に救済しなければならない人もいるでしょうが、本当の自分の感情、素直な感情でいうと、家族の安否というものが、2番目に来るのではないかというふうに思われます。
 で、最近、よく私も取り上げさせていただいておりますけれども、帰宅難民──首都圏におきましては大変な問題でございますが、帰宅難民に2種類生じる。市外・県外にいる市民が一つ。戸田の事業所に他市町村からお勤めに来られている方々、2種類。防災計画によりますと、それぞれに目配りはありますけれども、この、精神的パニックに至ったときに、これへの対策を事前に備えておく、準備をしておくということが、大変大切なことだろうというふうに思います。で、そのほか、戸田市のような姿のところは、ワーキングミセスのための駅前型保育所の充実、これも備えを着々としておられますけれども、そういうことも、この数字から見えてくる大切な施策ではないかというふうに思われるわけでございます。
 以上、3点につきましてお尋ねをいたしましたが、それぞれ、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  件名1(1)の?について御答弁申し上げます。
 昼夜間人口比率、重なる部分がありますけれども、御了承願いたいと思います。本市は、平成7年の国勢調査時の昼夜間人口比率は101.2%でありましたが、その後の人口増加によりまして、平成17年の国勢調査時の昼夜間人口比率は97.9%となっており、住宅都市としての顔のほうが色濃くなりつつあります。しかしながら、この97.9%との数字は、本市が今もって、雇用の場を提供している、産業の町としての性格も長く維持しているものであると思いますので、産業と住宅が、現在においても、両立している町と言えます。この、産業と住宅の両立をバランスよく保っていくことが、おっしゃるような、戸田型のまちづくりではないかと考えるものでございます。
 このように、本市が人口増加の傾向にあることにより、所得税から住民税への税源移譲や、また、新たに住居として不動産を取得されることなどで、個人で負担することになる住民税や固定資産・都市計画税などの税収の増加は、確かに期待はできるものの、しかし、依然として、本市の市税構成における法人の果たしている役割は、税収の柱として、非常に大きなものがございます。したがいまして、産業の振興は、市の運営に必要な財源確保とともに、雇用の確保など、まさに御指摘のとおり、本市において、大変重要な、いわば死活問題であるとの認識をしているところでございます。この認識に立ちまして、戸田市第三次総合振興計画後期基本計画の7つの柱の1つとして、産業と労働を立てまして、「活気ある産業のまちづくり」との目標を掲げ、現在、種々、施策を展開しているところでございます。
 少し申し上げますと、既存の産業に活性化を促し、産業の町としての戸田市の特性を、今日の時代背景に合わせて発展させることを目的とし、平成12年には戸田市新技術基盤的技術産業支援補助金を、これまで20件、実績がございます、平成13年には、戸田市ISO取得支援補助金、これまで38件、実績がございます、をそれぞれ創設し、市内の企業に活用していただくことにより、新技術製品の開発、基盤的技術の蓄積、革新技術の導入の促進や、技術者の養成などの支援に努めてきたところでございます。その他といたしまして、市内の中小企業を対象とした制度融資の充実や、商工会の経営指導員による経営アドバイスなどのサポートを行ってまいりました。さらに、最近では、人口の増加に伴い、集合住宅や戸建て住宅の建設が進むことにより、以前より操業していた工場の近隣に住宅が建ち並び、結果として、工場の総合環境が悪化してしまうという、いわゆる住工混在の問題が言われているところでありますが、こうした問題の改善に向け、今年度より、工場において、防音・脱臭等の環境対策のための設備を導入した場合、それに対して課される固定資産税相当の金額を補助するという、戸田市工業環境対策支援補助金を新たに創設いたしました。これにより、市民生活と産業との共存共栄、調和が図れることが期待されるものでございます。加えて、今後は、市内、既存の企業のみならず、市外の優良な企業にも目を向け、それら企業の誘致、集積を図るべく、その、呼び水となるような、新たな支援策の創設についても、現在、検討を進めております。また、市内の各企業を訪問させていただきまして、企業の要望、意向などの情報収集を図るとともに、これを通じまして、企業の市外流出防止や、企業誘致の一助とするような取り組みも実施するなど、さらなる地域経済の振興と活性化に努めてまいりたく存じます。
 本市が、活力に満ちあふれ、自立した都市としての持続的な発展を遂げていくためには、産業の振興こそ、今後、最も力を注いでいかなければならない政策の柱であります。つきましては、産業と住宅とが共存共栄できる環境づくりを市が率先して展開すべく、引き続き、本市産業振興に寄与する実効性の高い施策の整備・拡充に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  (1)の?、及び(3)の??につきまして御答弁申し上げます。
 まず、(1)の?について御答弁申し上げます。地方分権の進展、厳しい財政状況などを背景に、地方自治体においては、より効率的・効果的な行政運営が求められております。そして、多様化・高度化する市民ニーズに対応できるよう、これを担う人材の育成が重要と考えております。市では、平成19年3月に戸田市人材育成基本方針を策定し、人材を最大の資源として活用できるよう、職員の能力開発を目指しております。能力や実績を兼ね備えた職員を計画的に育成することで、資質の高い人材を確保し、適材適所の人事配置を行っていくものでございます。さて、産業振興の分野におきましては、簿記や財務諸表、都市開発関係、税法、あるいは企業会計全般にわたる専門的な知識を有することや、企業への支援を図ることができる、スキルの高い職員の配置が求められると思います。しかし、何よりも産業振興施策に対し、熱き情熱や意欲のある職員を配置し、さらに、その能力の開発や育成をしていくことが大切であると考えております。産業の分野にかかわらず、どの分野においても考えられることでありますが、豊かな経験と知識を有するベテラン職員のキャリアアップを図り、その力を有効に活用するとともに、次代を担う若年世代への知識や技術の伝承、また、自己啓発研修などを支援することにより、専門性の高い職員の育成に努めたいと考えております。いずれにいたしましても、各種行政課題施策を進める上で、市民の信頼と期待にこたえられるような人材の育成と、求められる能力を生かせる人事配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、(3)について御答弁申し上げます。まず、?についてでございますが、大地震などの災害発生時には、戸田市内の事業所や高等学校に、市外から通勤・通学されている方々が、交通網の麻痺等により帰宅できなくなり、多くの帰宅難民が予想されます。これらの帰宅難民に備えて、帰宅可能となるまでの期間の一時避難所、食糧等の確保などの災害対策の必要性は十分認識してございますので、準備を進めてまいりたいと考えております。また、市内の事業所等へは、避難訓練等の実施を指導するとともに、従業員の食糧の備蓄、就寝スペースの確保など、帰宅できるまでの間、事業所内で生活できる災害対策の推進もあわせて、PRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、?についてでございますが、みずからの安全は、みずから守るを基本といたしまして、都内などからの帰宅難民者につきましては、帰宅経路の確認、ポケットマップの携帯、会社にスニーカーを置いておく、チョコレートや、あめなどを常備しておく、事前に家族の集合場所や連絡方法を決めておく、歩けるように普段から体力をつけておく等々、帰宅難民になる前に個人として準備しておくもの、心構えなどのPRを重点として進めてまいりたいと考えております。また、平成17年度と18年度で、防災訓練では、板橋区からの徒歩帰宅訓練を実施したところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名1の(2)につきましてお答え申し上げます。
 埼京線の3駅での乗降客数は、約11万8,000人になります。ちょうど戸田市の人口に匹敵する人たちが、3駅を毎日利用していることになりますので、市としてもダイヤの充実に関しましては、大変重要な施策の一つであると、このように認識をしております。そこで、JR東日本に対しましては、普通列車、快速列車の増発、運行時間の延長、女性専用車両の拡大など、多年にわたり要望してきているところでございます。特に昨年度は、市長・副市長がJR本社まで出向き、各種要望をしたのを初めとしまして、担当においても、大宮支社を中心に、数回にわたり要望活動をしてまいりました。しかしながら、現在の市内3駅の乗車率からすると、平日の朝の時間帯で130%程度であり、JRとしても、200%を超えるところから、順次、ダイヤの改善、また、列車の増発等を検討しているところで、埼京線については、今後の利用状況、乗車率を見ながら検討したいとのことでございました。本市といたしましては、今後も、快適な公共交通の充実を図るために、JR東日本に対しまして、引き続き、強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○中名生隆 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) それでは、お伺いいたします。
 最初に、産業振興についてでございます。で、一つはもう、個別の企業が何を求めているか、個別の企業に市は何ができるかという段階に入っていかなければならないんだろうというふうに認識をしておりますが、で、いろんな、新技術、ISO、環境、ここの部分についても、数年来の間に、相当充実して、戸田市がやってきているところなんですが、今度、一つのパッケージみたいなものですよね。3つのメニューがあって、これにはまるものという感じ。で、もう一つは、やっぱり幅広く、何ていうんですかね、販路とか、要するに法務知識だとか、特許の関係ですね。そういうものとかが、いろいろ、その企業のニーズにあると思うんですが、それを、個別企業にアプローチしていくというところに進んでいかなければならないんだろうというふうに思うんですが、日本経済新聞なんかの埼玉県版というんですかね、首都圏版、結構、私は企業の名前が出ると、すぐ本社所在地を見るようにしているんですけれども、戸田市の企業が、この会社、どこに所在しているんだろうと、電話帳、繰って、所在を見たりするんですが、結構、戸田市が載っているんですね。で、どっちかというとオンリーワン企業に近いような技術力を持っていて、生産増強に励むとか、怖い話は、市外に出ていくとかという記事なんですよね。そういうことなんですが、それと、商工会に委託して経営アドバイザーを派遣をすると言っても、私、たびたび言っているんですが、商工会メンバーへの手当ではなくて、本当に元気な企業は、商工会に入らないメンバーに元気な企業があったりすると、それはもう、視界から消えている、守備範囲から消えている。本当に、やがて、戸田の名を売ってくれるような──あそこまで、亀山モデルまでいかないでもいいんですけれども、世界の亀山になってますけれども、そういうような、世界からバイヤーだとか、要するに技術提携を求めてとか、来るような企業というのは、恐らく商工会メンバーの中から、いらっしゃらないところで、元気にやっていらっしゃるところがあるとすれば、やっぱり、そこを、商工会メンバーだけを対象としていればいい、打ち出の小づちではありませんけれども、将来、大きく育つ可能性を持っているところを視野から外しているということになりはしないかなあというふうに思っているんです。で、そこら辺のところで、御答弁の中にありましたけれども、訪問をしていきたい、努めていきたいということですけれども、これは現在やっておられるという意味の答弁だったのか、今から、その部分もやっていこうというところの認識で答弁になっているのかどうか、そこら辺のところを確認をさせていただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  私も、企業の方と何人かとお話しをしたことがございますけれども、具体的に、こちら側から、まだ企業を訪問するというまではいっておりません。どういった、こちらで聞きたい項目を、まず整理するとか、あるいは、こちらで、今、実施している支援策をまとめ、あるいは今後、こんなことを考えているのではないかというようなことをまとめた上で訪問をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○中名生隆 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) まだ、そこまで、戸田市の経済振興課の職員の陣容からいたしますと、なかなか、そこまで行く認識を持って、その課の人員配置もされていないんだろうというふうに思いますね。要するに、そこまで想定してないでしょう。どうですかね。要するに、がんがん外に行って、大体、席があいていると。外に出かけていって、企業回りをしているので、席が温まる暇がないという、そういうようなことを想定していないから、今いる陣容の中でやれる範囲のことを、恐らく精いっぱいやっておられるんだろうというふうに思いますけれども、そういうふうに、行くだけの、やっぱり備え、陣容をやっていかなければいけないというふうに思いますが、ここの部分については、阿久津部長、どうでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  私も以前、経済振興、やらせていただきました。確かに、人的な面では、議員おっしゃられるように、十分とは言えないかもしれません。ただ、職員の、そういった数を補うために、いろいろな研修によって、それぞれがスキルアップを図っていくというようなことも大変重要なことでありまして、職員研修で言えば、所属長からの指導育成、あるいはOJTなどの職場研修を積極的に進める、さらに、より一層のスキルアップを図るために、市町村アカデミーを初めとした専門研修機関への派遣、また、先ほど、ちょっと、お話しありましたが、民間での、そういった研修も必要ではないかということで、ここ数年、民間企業へも派遣研修も行っているという状況にございます。いずれにしても、職員の自己啓発研修の充実をさらに進めていきたいというふうに考えております。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○中名生隆 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) ともかく、なかなか、もう、公務員を目指したときに、そういう発想、余りないんですよね。そこら辺のところを、やっぱり若いときから鍛えていく。そういう分野も行政にとって非常に大切なんだ。つまりは、私は、全体を通して言いたいことは、要するに、歳出には、まじめに一生懸命ではあるけれども、歳入について、だれが一生懸命考えているんだと。事業を進めると裏表の関係で、要するに、これをやることによって、税収も意識しながら、その事業をやるという部門というのは、余りないですよね。昨日、出ましたけれども、手数料だとか、そういうような話はあるとしても、要するに、この事業と裏表の関係で、税収に結びつけようという発想というのは、なかなかない。そこを、やっぱり市全体が、要するに、身につけていかなければ、ただ、使い道の予算編成ということになってはいけない。やがて、その市町村は、だんだんだんだん、落ちていくのではないか。そういう姿をほかのところは示しているということを言いたいわけでございます。そういうことと、身近なところに雇用の場があるというのは、やっぱり人間、本来、今の姿は自然ではないと思うんですね。日本は、特に異常だと思うんですね。単身赴任が当たり前。出稼ぎ農民が都会に来て、さげすまれていたときがあった。今、中国で、流民といいますか、大変な、盲流というように、出稼ぎの方がおられますけれども、そういうことも、かつて日本では当たり前のことのように言われていた。で、昼飯を食いに自分ちに帰って、また戻っていくというようなことをしている地域、国もあることからすると、日本は、あれだけ非生産的な通勤に時間を使って、それを当たり前としているということは、本当に正常な姿なんだろうか。また、子供たちが生産の場を間近に見、やがて自分の、要するに、仕事の場を選ぶという、その職場が身近にあるという地域に住むということも非常に大切なこと。自分の身近に、全く生産の場がなくて、ただ大人になって、志望を決めなさいといったときに、物をつくるということは、全く見聞きもしたことがない。単に営業職、営業職、総合職、そういうところにばかり行って、要するに、物をつくるということを身近に見たことがないから、そんな、選びようがない。そういうような地域であるよりも、今の戸田の姿の方が、本当は、いいのではないか。その意味でも、やっぱり産業を絶やさせてはいけない。産業をきっちり位置づけておかなければならないというふうに思うわけでございます。
 まあ、大体、言いたいことは言っているつもりでございますので、次に、埼京線も、本当に手ごわい──モンスターペアレントではありませんけれども、モンスターJRぐらいになっておりまして、とんでもないなあと。本当に、利用者本位だろうかと。200%のところから手をつけるというのは、これ、異常ですよ、本当。冷静に聞くと。100超えたところから手をつけると言わなければ、本当はおかしいんですよ。それを、唯々諾々と受けておられるわけではないと思いますけれども、200を超えているところから手をつけるというのは、やっぱり、勤めをしたことがない、ずっと自分のうちにいらっしゃる方からすると、異常な数字だということも認識しておかなければならないというふうに思います。頑張っていただいていること、よくわかっておりますが、さらに、引き続き、頑張っていただきたいというふうに思います。
 帰宅難民なんですが、市内にお勤めの市外からの方々に対する目配りもされているということがわかりましたが、今度、実際に都内にいらっしゃる方、板橋から訓練をやったというんですが、前もここで同じようなことを申し上げましたけれども、もう歩き慣れている人が参加してくるんですよね。もう歩きたくて、何か、それに関するイベントがあったら、本当にチェックして、もう、歩こう会の何か歩くイベント行ったら、もう本当に顔見知りができてしまうぐらい、みんな行ってしまっているんですよ。そういう人は、大体リタイア族で、帰宅難民になりません。帰宅難民になる人は、もう、メタボで、ちょっと歩いたら、どうしよう。この革靴のまま、戸田まで帰れるかなと。大手町からどうするんだ、渋谷からどうするんだというような人たち。まあ、品川はきついと思いますけれども、少なくとも新宿から、歩く、そういう方々に限定して、仮に人数は少なくても、もう少し実践的な訓練を企画して、やっていくべきではないかというふうに思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  確かに、議員御指摘のとおりでございますけれども、今後につきましては、今、御提案のありましたような、現実に即した形で、各自主防災会等に人選をお願いいたしまして、そういった方針で計画をさせていただきたいというふうに思います。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○中名生隆 議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) もう服装も、ジャージーでは勤めに行ってないから。ビジネスバッグも持っているし、そういうような感じで、ぜひ、実践に近いもので、要するに、家族に向かって、俺は帰ってこれるぞというお父さん方を何人つくるかということだろうというふうに思いますので、ぜひ、実践的な内容で企画していただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、終わりとさせていただきます。
 ありがとうございました。

○中名生隆 議長  19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは、通告の順序に従い、一般質問を行います。
 初めに件名1の、(仮称)ララガーデン建設に伴う交通安全対策について質問いたします。大型商業施設、(仮称)ララガーデンの建設に向けて、現在、工場の取り壊し工事が行われております。周辺の住民にとっては、ララガーデン完成後の交通環境がどう変わるのか、大変、心配されていますが、具体的な説明は、川口金属からも三井不動産からも、何一つありません。去る7月14日に、喜沢南住民に対して、川口金属と安藤建設が、緑川にかかる新橋についての工事説明会を行いましたが、ララガーデンができることによって、交通量がどうふえるのか、ララガーデンの出入りの車両がどうなるのかなど、基本的説明が一切なく、ただ単に、橋の新設に関する工事日程や、工事に伴う周辺の交通対策のみの説明であったため、参加した住民からは、橋の建設工事について、ただ説明を受けても意味がない。ララガーデンができることによって、周辺の交通環境がどうなるのか。そのために、交通安全対策をどうするのかなど、周辺地域全体の交通対策の説明が聞きたいということでありました。この間の6月議会の答弁の中で、周辺の交通規制、安全対策については、6月29日の交通協議の中で、交通シミュレーションをもとに検討されるということでありましたが、その具体的な内容はどのようなものであったのでしょうか、お聞きいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  交通安全対策の(1)につきまして御答弁申し上げます。
 (仮称)ララガーデン川口建設に伴う交通協議につきましては、去る6月29日、川口市役所におきまして、開催されました。この協議は、埼玉県大規模小売店舗立地法事務処理要綱第5条の規定により、店舗の届け出を行う者から、県に計画概要書の提出がされたため、県が所在地市町村に対して交通協議の開催を依頼し、川口市が開催をしたものでございます。この協議には、事業者側であります三井不動産、安藤建設、東急設計コンサルタント、ダイトクが出席をいたしました。そして、警察側から埼玉県警察本部、川口警察署、蕨警察署。埼玉県から商業支援課、さいたま県土整備事務所。川口市から商工課、交通安全対策課等関係各課。戸田市から都市整備部、教育委員会、市民生活部の関係各課が出席をいたしました。
 協議では、事業者側からの計画概要説明、交通量調査、誘導経路の説明が行われた後、それぞれの立場から質問・要望が出されたところでございます。戸田市といたしましては、店舗からの帰宅経路は、(仮称)川金橋を左折させ、緑川沿いを川口方面へ返す、また、その誘導に関し、案内看板や誘導員を配置すること。通学路への安全対策への配慮。戸二小通りを誘導道路にすることは認めることはできないこと。開店時期を除けば、入店渋滞や東京方面からの誘導経路である川岸・川岸3丁目、両交差点で渋滞が発生しないとの判断は納得ができないこと。その他の来店経路についての案内看板等による明確な来店経路の表示をすること。搬入車両の、夜間・早朝経路を配慮すること。周辺住民等への説明会を、適宜、実施すること、などの質問や要望をしたところでございます。戸田市以外では、埼玉県警察本部からは、敷地内道路と開発道路の取り扱いや、道路構造、店舗駐車場入り口での安全対策や誘導員の配置。夜間違法駐車への懸念等について。蕨警察署からは、(仮称)川金橋の交差点構造について。川口警察署からは、開発道路の移管について。県土整備事務所からは、県道練馬・川口線の拡幅構造や、入店誘導、違法駐車について。川口市からは、開発道路の取り扱いや運用、道路内での事故の取り扱いなどについて。このような質問や要望があったほか、埼玉県からは、戸二小通りの歩道等についての戸田市との協議や、誘導道路が通学路であることなどの交通環境に対する影響などに配慮するよう要望がございました。なお、近隣住民への説明会については、事業者からは、適宜対応する旨の回答を得ております。また、周辺地域の信号機の設置等、交通規制につきましては、交通協議の中でも課題となり、蕨警察とも相談をしておりますが、実際の交通状況が出ていない状況での規制については、難しいとのことでございます。今後、事業者と川口警察署との協議の中で決められていくものと思います。
 今後のスケジュールといたしましては、9月中旬に大規模小売店舗立地法第5条による、大規模小売店舗の新設に関する届け出がなされるというふうに聞いており、その後、2カ月以内に、法律に基づく地元説明会が開催をされることになります。本市といたしましては、要望の実現に向けて、同第8条による大規模小売店舗立地法の意見書を出してまいります。いずれにいたしましても、市といたしましても、事業者に対しましては、地元の皆さんへの適切な説明を行ってもらうこと。また、地域の意見・要望、市の意見・要望に対して、誠意をもって適正に対応してもらうよう、要請してまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) どうもありがとうございます。
 交通協議の中で、戸田市としても、いろいろ頑張っていただいて、市民の要望を主張してもらったことに、本当に感謝申し上げます。それで、住民説明会も、近く、2カ月以内にやるということで、住民の方も、その中で、いろいろ意見も述べていかれるのではないかと思います。その点については、一歩前進ではないかと思います。ですけれども、周辺住民が、一番心配していることは、交通量が相当ふえるんじゃないかということで、特に戸二小通り、それからオリンピック通り、これが主な導入路になっていますし、また、中央通り等についても、かなり交通量がふえるのではないかと思います。それから、東部福祉センター通り等についても、かなり、ふえる可能性があると思うんですけど、その辺の交通量のシミュレーションというか、見込みというのは、どのような形になって報告されたのか、質問いたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  交通量調査につきましては、実施したのが6月2日から3日まで、それが休日扱いとして。6月4日から6月5日まで、いずれも午後7時から翌日の午後7時までの、連続24時間で実施をしております。実施の調査の場所につきましては、川口側、あるいは、戸田市側を含めて、交差点の10地点で行っております。そのうち、戸田市側の方は、6地点で交通量調査をしております。また、あわせて、歩行者の交通量の現行調査もしております。先ほど御質問のありました東部福祉センター通りのところについては、ちょうど東部福祉センターとオリンピック通りの交差点のところ、その部分についての交通量調査を実施している状況でございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 交通量調査、実施したということなんですけれども、具体的に、大規模ショッピングセンターができることによって、どの程度の交通量がふえるのか、その辺について、もう少し御報告をお願いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  どの程度ふえるのかということでございますけれども、例えば、休日のピーク時における交通量につきましては、ピーク率というのを14.4%ふやしまして、1時間当たり720台というふうに台数を出してきております。また、休日の1日の来店・帰宅交通量、1日ですけれども、これは5,000台ということで出してきております。また、平日の1日の台数、自動車交通量につきましては、ピーク時で500台というふうに出してきております。ちょっと、細かいのは、また、あるんですけれども、概要としては、以上のような状況でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 今の報告で、休日、時間当たり最高で720台ということで、1日にすると5,000台、これは大変な数だと思うんですよ。特にオリンピック通りは、今でも1日1万台近い車が交通している中で、これだけの交通がふえるということは、特にララガーデン正門北側のところですよね。オリンピック通りは、普段でも、特にラッシュ時は渋滞する地域でありますので、これができることによって、さらなる渋滞が発生するのではないかと思います。それから、戸二小通りについては、現在は比較的交通量の少ない道路ですけれども、これが、北側から入った車は、すべて川金橋から出るということで、それから東京方面ですとか、戸田の方から来るお客さんも、川金橋から入ることが非常に多いということで、戸二小通りの交通量というのは、飛躍的にふえるわけですね。土日、特に、この夕方、子供たちが学校から帰る下校時間でもありますし、日曜日なんかも、戸二小はスポーツの広場で、結構使われているんですね。だから、子供さんだとか、お母さん方の出入りも結構ありますし、そういう点で、我々が一番心配しているのは、戸二小通りの交通が頻繁になって、子供たちの安全が脅かされるのではないかということです。それで、先ほどの答弁の中でも、実際の交通がわからない状況の中で交通規制をするのは難しいという答弁がありましたけれども、特に、新たにできる川金橋、これは、川に沿って道があるわけですね。そういうところから、それを横切って戸二小通りに出る構造になっているわけですけれども、ここの交通量というのは相当多いと思いますので、ここについては、本当に、どうしても、やっぱり信号をつけないと、大変危険ではないかということで、住民からも、私も強く言われております。
 それから、戸二小通りを真っすぐ行って、川岸3丁目ですか、2丁目と突き当たる手前に、マンションのビヨルドの前にも、今は信号機ないんですけれども、交差点があるわけで、ここなんかについても、本当に信号機をつけないと、大変危険になると思いますので、その辺については、いかがなんでしょうかね。開店前に、ぜひ、つけていただきたいなと思うんですけれども、市のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  交通協議の中でも、やはり(仮称)川金橋のところにできる交差点については、住民の方から信号機についての要望があるというような話題が出ておりますので、当然、その交通協議の中でも話されたんですけれども、管轄が、これ、川口警察の方になります。ただ、そうは言っても、戸田市側の住民に大きな影響を与えるわけですから、この辺は、蕨警察とも協議をしながら進めていく必要があるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 交通問題で住民から、いろいろ細かい要望等も出されているんですけれども、実際の交通が、まだ行われていないということで、また、管轄が川口警察ということもありますけれども、いずれにしても、これ、住民に対して説明会があるということなので、その中で、これから住民とも話し合って、要望していきたいと思います。それで、最終的な、こうした権限というのは、県なんですか。川口市の場合は川口警察なのか、その辺の交通規制全体の、川口地域と戸田地域とありますよね、結局。その場合は、やっぱり最終的には県警の方が権限があるのか。川金橋の場合は川口警察の方に決定権があるのか。それをちょっとお聞きしたいと思いますけど。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  信号機については、やはり川口警察署の協議で決まっていくんだろうと思います。このお店ができることによる全般的なものについては、当然、県の管轄であるということは、もう議員、御承知のとおりだと思いますけれども。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それでは、件名1の交通安全対策を終わりまして、次に件名2の、震災対策について質問をさせていただきます。
 能登半島地震に続いて7月16日発生しました中越沖地震では、大きな被害が出ました。死者11人、重軽傷者1,960人、全半壊993棟、大規模半壊493棟、半壊2,805棟、一部損壊3万4,529棟の被害が出ております。最近、千葉沖でも、震度4前後の地震が多発しており、地震に対する市民の不安も、一部、高まっております。震災から市民の生命・財産をどう守っていくのかは、地方自治体の大きな使命であります。
 それで、要旨の方で(1)、緊急地震速報にどう対応するのかについてお聞きいたします。地震緊急速報が10月1日より実施されます。地震には伝わり方の違うS波、P波があり、伝播の速い、揺れの小さなS波をとらえ、揺れが大きなP波が、震度が幾つで、何秒後に来るかを瞬時に計算して、NHKのテレビ・ラジオ等で放送するものです。この緊急地震速報を活用していけば、地震での人的被害を大幅に減らす大きな効果があると言われております。戸田市では、緊急地震速報にどのように対応していくのか、お聞きいたします。
 (2)として、住宅の耐震診断の現状と今後の対応についてお聞きいたします。今回の中越沖地震の被害を見ましても、住宅の全壊993棟、大規模半壊493棟、半壊2,805棟など、合計4,291棟の住宅に大きな被害が出たことが大きな特徴でありました。地震の被害を減少させていくには、住宅の耐震化が最も重要な対策であります。本市でも、平成17年度から住宅の耐震診断、耐震改修補助制度がスタートしましたが、この制度の実績と、戸田市の耐震化目標に照らして、現状をどのように評価しておられるのか、お聞きいたします。
 要旨の(3)として、液状化についてお聞きいたします。中越沖地震で、液状化による被害がかなりあったと報道されました。新築の家で建物自体は全く被害がないにもかかわらず、液状化で地盤がぐちゃぐちゃになり、住むことができなくなった住宅があったとのことです。また、3年前の中越地震後に敷地の液状化対策を行った住宅では液状化は起こらず、被害がなかったことも報道されていました。戸田市とは条件が違いますが、戸田市も震度6強の大きな地震では、全市が液状化の危険度が高い地域となっております。液状化は、地層が砂地で、一定の水分を含んでいると、地震の揺れで砂と砂との結合がなくなり、地層が液体化してしまう現象です。建物の耐震に問題がなくても、住宅が傾くなど、大きな被害が出ます。大きな地震での被害を最小限に食いとめるためには、戸田市でも液状化対策が重要であると思いますが、戸田市はどのようにお考えでしょうか。
 これで1回目の質問を終わります。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  2の(1)(3)について御答弁申し上げます。
 まず、(1)について御答弁申し上げます。昨日の三浦議員の御質問でも御答弁いたしましたとおり、緊急地震速報は、気象庁が、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して、震源や地震の規模を想定し、到達時刻や進路を推定し、可能な限り素早く知らせる情報でございます。市といたしましても、緊急地震速報は、適切に活用されれば地震災害の軽減に役立つ情報であることから、市民への緊急地震速報の入手方法、利用の心得などの周知、各公共施設管理者へ、気象庁が作成をいたしました「緊急地震速報の利活用の手引」の活用、また、緊急地震速報を利用した市から市民への地震情報提供方法、これらも検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、(3)について御答弁申し上げます。液状化につきましては、平成17年度に作成いたしました地震ハザードマップで、震度6強の揺れによる液状化危険度マップとしてお示しいたしたところでございます。今後、液状化対策を行う上では、大学や各種研究機関において研究される液状化現象に関する成果を踏まえ、さまざまな地震のタイプを想定して、液状化予測調査を実施していかなければならないと、このように考えております。また、各種の液状化対策方法を、市民の皆様に、今後、啓発してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名2の(2)につきましてお答えいたします。
 戸田市では、地震による既存住宅の倒壊等の被害を防ぎ、地震に強い住宅の整備を促進するため、平成17年度から耐震診断の補助制度を行っているところです。戸田市の耐震診断に対する補助制度は、一戸建ての住宅に対しましては、耐震診断に要する費用の2分の1、かつ、5万円を限度額として費用の補助を行っております。マンションにつきましては、費用の2分の1、かつ、1戸当たり2万円で、1棟当たり100万円を限度額としております。耐震診断補助件数は、平成17年度が3件、平成18年度が7件となっております。平成19年度の耐震診断は、窓口での相談件数は6件程度でございます。現在まで、建築士会や戸田市建設業協会への協力依頼や、各町会へのリーフレットの配布、町会への出前講座による補助制度の説明会、戸田市耐震セミナーでの補助制度の説明、戸田市ホームページでの市民の周知等を行ってまいりました。今後の対応につきましても、市民への周知は、広報戸田市、あるいは、戸田市ホームページ、また、補助制度の説明等については、出前講座の実施を積極的にしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時47分
   開 議 13時00分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) それでは、午前中に引き続いて一般質問を継続させていただきます。
 緊急地震速報の問題なんですけれども、1つは、緊急地震速報について、市民に正しい知識を周知するということが大事だと思うんですけれども、この間、テレビのニュースでやっていたんですけれども、緊急地震速報について知っているという方が、ほとんどらしいんですけれども、ですけれども、その中身については、地震予知情報と思っている方がかなりいるということで、地震速報については正しく知られていないという状況がアンケート調査でわかったということなんですけれども、そういう意味で、市の方としても市民に対して、こういった周知徹底、利用方法等を啓発することが非常に大事だと思います。それと、あと、保育園だとか小中学校、文化会館や公民館など、人の集まる公共施設、こういった施設で緊急地震速報が出たとき、どう対応するのか、その辺をきちんとマニュアル化するなどの対策も必要ではないかと思います。
 それと、もう一つ、一番重要な点なんですけれども、現時点において、戸田市においては緊急地震速報の受信機がないということで、仮に現時点において緊急地震速報が出ても、対応できない状況にあるわけですね。ですから、受信機が設置されて、即、それが公共機関等でやったり、そこから直接、防災無線等で流せるような体制ができるまでの間、やっぱり、どうするかということも必要だと思います。その中で、24時間、テレビ・ラジオを聞いている人はいないわけで、そういう意味で、やっぱり、24時間、市内の火事等の監視体制に入っている消防本部が、こういった緊急地震速報をラジオやテレビ等で受信した場合、直ちに市民、また、公共施設等に連絡できる体制をつくることが大事ではないかなと思うんですけれども、その辺については、いかがでしょうか、消防長の方では。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  その件につきましては、防災担当と今後、協議してまいりたいと思います。しかしながら、地震の速報につきましては、テレビのもとの電源を切ってありますと、当然、自動的に受信ができませんので、そういったものを踏まえて、当然、啓蒙・啓発等々、担当部署と詰めていかなければならないと思います。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 消防本部につきましては、常に、だれかが火災の監視しているわけで、そういう中で、ラジオをつけている中で、そういうのがあったら、それをいち早く、防災無線等で流せるような、そういうことは可能ではないかなと思います。きのうの答弁の中で、防災無線については近隣市との調整等も必要だということなんですけれども、その辺も、当然やっていただいて、迅速な対応をできるような検討を要望したいと思います。
 それから(2)の、住宅の耐震診断の現状と今後の対応なんですけれども、平成18年の1月26日に改正・施行された建築物の耐震改修促進に関する法律、これに基づいて埼玉県、全国都道府県で耐震化計画がつくられたところなんですけれども、これに基づく戸田市の耐震化計画というのは、どのようになっているんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  現在、本年度、委託を発注いたしまして、戸田市耐震改修促進計画を策定中でございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 戸田市の場合は、この法律に基づく計画が、まだ、ないということなんですね。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  今年度中に策定ということになろうかと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 先ほどの答弁で、耐震診断が、平成17年が3件、18年が7件ということで、今年度はまだないということなんですけれども、戸田市の防災計画を見ますと、東京湾北部の震度6強の地震が来た場合、圧死が200人、それから、家屋の倒壊等についても、全損棟数が木造住宅で4,109、非木造も含めると5,165という被害予測があるわけですけれども、こうした被害予測と、実際の耐震化の状況──まず診断もそうですけれども、耐震化も今、非常に、まだ1けたの段階ですけれども、これのギャップというのは、相当の開きがあるわけなんですけれども、この辺については、どのようにお考えでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  現在、戸田市の、まだ耐震化してない建物の数だとか、そういう情報を収集している最中でございまして、これに基づきまして、平成27年度に90%の耐震化率ということを目標を設定いたしまして、計画を策定するということでございます。それから、耐震診断とか耐震改修だけではなくて、建てかえ等、当然、古い家は建てかえますので、そういう建てかえも含めて、耐震化をしていきたいという目標になるかと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 改修だけではなくて、古いうちは、どんどん建てかえて、新しいうちになれば耐震化もできるわけで、総合的にやっていかなければならないと思います。
 それと、あと、耐震化を進める上で、戸田市の場合、制度で、限度額5万円で2分の1、負担になっているわけなんですけれども、横浜市──戸田市と市の規模、大分、違いますけれども、横浜市では、無料で耐震診断士を派遣して、耐震診断をかなり前から積極的にやっているわけですね。横浜市のホームページを見ますと、耐震診断士は約640名もいてやっているわけで、この募集等もやってましたけれども、戸田市の規模、横浜市に換算すれば、戸田市でいくと18人程度、640人に匹敵する数で、戸田市に換算しますと、18名程度、必要ということになります。そういうのから見ても、戸田市の状況というのは非常におくれているのではないかと思います。そういうことで、現在、2分の1補助ということでやっていますけれども、これから耐震化をどんどん進める上で、まず耐震診断をやることが重要でありますので、横浜市並みに、無料で耐震診断をやったらどうかと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  県内で、実際、耐震──こういう補助制度をやっているというのは、40市中、13市だけでございます。さらに、この13市を見てみますと、うちの5万円という金額は、決して安くない金額だと、そういうふうに把握してございますので、無料ということについては、なかなか難しいのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 確かに、埼玉県、見ると、戸田市は非常に今、進んでいるほうかと思いますけれども、全国的に見れば、もっともっと進んでいるところはたくさんあるわけで、それで横浜市ですと、27年までに耐震化率90%という目標で、あと4,000件の耐震改修が必要ということになっています。そういう意味でも、横浜市は、こういう面で積極的にやられていますので、戸田市としても、ぜひ先進市を──埼玉県内の状況だけでなく、やっぱり全国的視野で、大地震による被害を削減するためには、本当にどうすべきかという立場から、ぜひ耐震診断、それから、耐震改修を進めていっていただきたいと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。
 それから、液状化対策なんですけれども、戸田市は、全市的に危険度が非常に大きいということなんですけれども、それで、戸田市の防災計画でも液状化の地図がありますけれども、この地図に示されてますと、特に笹目の地域のほうが液状化の危険度が高いということになっていますけれども、このマップをつくるに当たっては、具体的なボーリング調査というのはやられているのでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  この調査の関係でございますけれども、これは委託業者に依頼をしまして、基礎的なデータ等も解析した中で、こうした地域の、液状化の現象が起こるであろうというもので出させていただいております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 防災というと、すぐに耐震化のほうに目が奪われがちなんですけれども、地盤の悪い地域では、液状化が本当に大きな問題になります。そういう意味で、特に、家を新築する方ですよね。今、家を建てる方は、当然、耐震性というのを考えて建てているわけですけれども、地盤が液状化しては、こういう、せっかく立派なうちを建てても、傾いたり住めなくなってしまうわけで、そういう意味で、戸田市として、先ほど答弁にもありましたけれども、大学や研究機関等とも調査研究していただきまして、戸田市にとって、本当に、安くて効果のある耐震方法、いろいろありますけれども、そういうものを、具体的に市民にPRできるように、ぜひ、この辺についても、具体的に進めていっていただきたいと思います。これは要望にさせていだきます。
 次に件名3の、各種附属機関の公開について質問させていただきます。各種附属機関の公開については、当然、行わなければならない課題でありますが、意外と進んでいないのが現状であります。1つの原因として、市民から傍聴の要望がないから、傍聴がないから規程もつくってない機関が多いと思います。しかし、市民は、どのような附属機関があって、どのようなことが審議されているのか、わからない状況で、傍聴したいとか、しなければならないという気持ちにも、具体的には、なっていないと思います。公開、公正、公平を市政運営の基本としている戸田市であれば、いつ、どこで、何々委員会が、こういう課題で開かれます。そうした、傍聴に対するPR、そうしたものも市民に積極的に呼びかけていく必要もあるのではないかと思います。こうした中で、議会改革特別委員会では、行政と議会の本来のあり方から考えて、行政の各種機関から、一部を除いて基本的に来年2月の役職改選から議員は撤退することを決めました。議員が撤退するのを機会に、市民への公開を思い切って進めるべきだと思います。行政の各附属機関の公開状況でありますが、傍聴規程のある附属機関は、57機関中、わずか13しかありません。また、傍聴を認めていない附属機関は30にも及んでおります。そして、実際に傍聴の実績のある機関は、何と6機関しかありません。これでは、公開、公正、公平を市政運営の基本としている戸田市としては、大変、不十分であると思います。議員が撤退するのであれば、より多くの市民の傍聴参加を促す必要があると思いますが、市のお考えはどうでしょうか、お聞きいたします。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  件名3の(1)について御答弁申し上げます。
 附属機関等の設置につきましては、開かれた市政の推進、及び簡素で効率的な行財政運営の確保等を図ることを目的としており、その機能が十分に発揮されるよう、透明性を確保し、市民参加を促進することが大切でございます。したがいまして、附属機関等の会議につきましては、法令、または条例に特別の定めがある場合を除き、公開とすることが望ましいものと考えております。ただし、当該会議が戸田市情報公開条例第8条に規定する非公開情報を含む事項について審議等を行う場合は、会議の全部、または一部を公開しないということも考えられます。対象となりますのは、市の附属機関、及び学識経験者・市民等の意見を求め、これを行政運営に反映させることを目的として、要綱等により設置する機関であると考えます。これらの附属機関等が会議を開催するときは、会議資料等の事前配付など、委員が十分意見を述べる準備ができるよう配慮をするとともに、公開・非公開の別にかかわらず、事前に会議の予定をお知らせすることも大切であります。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、お知らせは難しいものと考えます。附属機関等の会議録につきましても、作成後、速やかに公開することとなりますが、戸田市情報公開条例第8条に規定する非公開情報に該当すると認められる事項が記載された部分については、公開しないことも考えられます。
 いずれにいたしましても、市民とのパートナーシップによる行政運営を基本としております本市にとって、開かれた市政運営と市民参加の一層の推進を図るため、附属機関等の会議の公開に関する統一したルールづくりは重要であると考えますので、今後、検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ありがとうございます。公開が望ましいということで、統一したルールづくりをするということでありますので、ぜひ、統一した条例等で、その辺の公開について定めていただきたいと思います。
 それで、傍聴した場合の、議案等の資料について、現在、出しているところと、出していないところがあるんですけれども、この辺についても統一して、出す方向で検討されていると思いますので、その辺について、ちょっと一言、確認したいんですけれども。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  統一したルールづくりということで、ただいま御答弁申し上げましたけれども、各委員会、あるいは審議会、そういったところの意見も聞いていって、それぞれ対応する場合もあろうかと思います。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 出せない場合も、場合によってはあると思うんですけれども、主権者である市民が傍聴して、資料がないために、どういうことを論議しているのか全然わからないと、こういう意見もあるわけで、ぜひ、この点については、積極的に市民に、資料についても提供して、場合によっては回収する場合もあるとは思いますけれども、ぜひ、これ、お願いしたいと思います。
 それで、次に件名4の、生活保護行政について質問をさせていただきたいと思います。生活保護は、憲法第25条に基づいて、病気・けが・リストラなどにより働けず、収入や財産がなくなり、生活が困難になった場合、最低生活を保障するセーフティーネットとして、大変重要な制度です。本年の7月に北九州で、52歳の男性が生保を打ち切られ、餓死した事件がありました。この男性は、高血圧、糖尿病、アルコール性肝障害などの持病持ちで、働けない状態にもあったにもかかわらず、ケースワーカーが、医者も普通の仕事なら働けると言って、強い就労指導を、再三行った結果、本人が、働きますと言って、辞退届を提出したため、保護が廃止され、3カ月後に餓死したものです。その後、主治医が、普通の仕事なら働けるとは言っていないと証言しています。生活困窮者を救うための生保が、北九州では、救済を打ち切り、餓死者を出すという、痛ましい事件を起こしました。こうしたことは、絶対にあってはならないことであります。日本経済が戦後最長の景気拡大を続けていると言われておりますが、企業の国際競争力の強化を目的に労働法制の改悪が続き、企業のリストラで正規雇用が減らされ、派遣労働者・臨時従業員など、非正規雇用が大幅に拡大され、まじめに働いても、生活保護以下の生活を強いられているワーキングプアがふえています。こうした人々は、病気などで働けなくなれば、即、生活に困窮することになり、セーフティーネットとしての生活保護の役割がますます重要となっています。また、建設業労働者の多くは日雇い的雇用が多く、厚生年金の加入者は、ほとんどいません。こうした建設労働者は、元気で働けるうちは問題ありませんが、高齢や病気で働けなくなり、蓄えを使い果たせば生活に困窮することになり、どうしても生活保護に頼らざるを得ない側面もあります。生活保護受給者がふえるのは、今日の日本社会が抱える構造的なものであり、なくてはならないものであります。バブル期は生活保護受給者が減少していましたが、バブル崩壊後は、ふえ続けてきたと思います。最近の生保行政の推移は、どのようになっているのでしょうか、具体的数字で示していただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  1回目でございますけれども、生保の推移だけでよろしゅうございますか。次のあれができなくなり……。
◆19番(望月久晴議員) では、相談者の数、それから申請者、それから開始件数、それと受給者数、廃止件数、辞退届数、これらの数字について、ちょっと、最近の推移をお答えしていただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、お答え申し上げます。
 まず、最近の保護の推移でございますが、最初に、相談者数は、平成17年度505件でございます。平成18年度は589件、平成19年度は8月末現在262件となってございます。
 次に、申請者数でございますが、平成17年度184件、平成18年度145件、平成19年度は8月末現在76件となっております。
 また、生活保護の開始決定件数ですが、平成17年度179件、平成18年度139件、平成19年度は8月末現在で70件となっております。
 次に、生活保護の廃止件数ですが、平成17年度152件、平成18年度186件、平成19年度は8月末現在で68件となっております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それと、できましたら辞退届の数についても教えていただきたいと思うんですけれども。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  辞退届の件数ですけれども、平成17年度は61件、平成18年度82件、平成19年度は8月末現在で26件となっております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 今の御答弁で、相談者数が、平成17年が505件で、18年が589件ということで、かなりふえているんですね。ですけれども、申請数では、17年が184に対して、18年は145と、減っております。それで、開始件数も、17年が179件に対して、18年は139件と、これも減っていますね。そういう中で、受給者数の、18年の4月現在で1,495人だったものが、19年4月現在で1,314と、1年で181件も減っているわけです。相談がふえているのに、受給者数が減っている。この辺のところは、具体的に、どういう状況があったのか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  18年度の保護人数の減少でございますが、まず、保護の開始が、保護の廃止を約50世帯減少したというふうなことで、人数の減少になったというふうに……。で、この年、同じように、複数人で、単独の世帯ではなくて、複数人で保護を受けていた世帯の方の廃止が、若干、多かったというふうなことで、担当より聞いております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 相談件数は、非常に、ふえているわけですよね、18年は17年と比べて。それで開始件数が減っているということは、相談はしたけれども、生活保護受給まで至らなかったというケースが相当数あるということだと思いますけれども、その辺で、相談に行っても、なかなか保護が受けられない、そういう状況が一つあるのではないかなと感じます。
 それから、この北九州の例なんですけれども、就労指導ですね、就労。健康であれば、当然、働かなければいけないと思うんですけれども、働ける状態にないのに、働け働けということで、その辺の就労指導が、どういう形でやられているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  就労指導の状況でございますが、就労支援につきましては、その対象でございます、おおむね中学卒業後の15歳から65歳までの年齢の方で、稼働能力を有しながら就労していない方や、稼働能力の活用が不十分で、収入が低額の方でございまして、担当ケースワーカー等がきめ細かな支援を行いながら、就労につなげていくものでございます。具体的には、各ケースワーカーが対象者一人一人の就労能力や、その方が病気であれば、その方の主治医に就労可能かどうかの確認等を行いながら、就労を阻害する要因の確認と、各家庭、及び生活環境の状況を把握した上で、就労支援を行うものでございます。就労支援では、経済的就労自立を支援するのみではなくて、就労の阻害要因を解決する過程におきまして、就労意欲を引き出しながら、自分の目標や適性を見直す機会となり、就労を通じて社会的存在感を自覚することができるように支援をいたしているところでございます。被保護世帯の自立助長への指導、及び援助は、最低生活の保障とともに、生活保護の目的の一つでございます。生活保護上、自立の助長は、あくまでも、一日でも早く自立した生活が送れるように支援することであり、就労可能な人への就労指導は、大きな位置を占めております。今後とも、被保護者の意向や意欲を十分にお聞きしながら、その方に合った就労支援を実施していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 就労指導と辞退届の関係、ある意味では一体のところがありまして、十分に働ける状態にないのに、働け働けとケースワーカーから言われて、耐え切れなくて、働きますと。それで、辞退届を出してしまったために、生保が打ち切られてしまったという例が幾つかあります。ですけれども、辞退届が出た場合、それに対して、本当に働いているのか、ちゃんと収入を得ているのか、その辺の確認をしてから、生保を打ち切るのか、継続するのか、ぜひ決めていただきたいと思うんですけれども、その辺の、辞退届が出た場合の確認、そういうものは、ちゃんとされているのかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  辞退届が出された場合の、収入状況の確認ということでございますけれども、辞退届が提出された場合に、被保護者の意思によりまして、廃止の意思が強く表明されて廃止となりました場合には、廃止後は被保護者ではございませんので、収入状況の確認をすることは、福祉事務所としてもできないものでございます。ただ、それ以外の場合、収入状況が安定的なものかどうかを確認いたすために、保護の停止、これ、最長6カ月ほどあるわけですけれども、そういったものを行いながら、保護を再開する必要がないというふうに認められるときまで、そういった確認をしているところでございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 最近あった例なんですけれども、娘さんと、耳の悪い、障害者のお母さんが一緒に住んでいまして、そういう中で、娘さんに対して、働け働けということで就労指導が行われ、その中で、この娘さんも、精神的に、ちょっとおかしくなりまして、リストカットしたり何かする中で、一時、うちを出てしまったんですけれども、その後、また、戻ってきたんですけれども、娘が戻ってくるということで、何か、お母さんから、私の聞くところだと、辞退届が出されたということなんですけれども、実態は娘さんは働いてなくて、収入はなくて、その後、困って、また相談に来たわけですね。こういうケース、どういう形で辞退届が出されたかというのを、やっぱり、その辺の確認をして、その上で生保を切らないと、結局、収入がないのに辞退届を出すことになってしまったということなので、その辺の、辞退届が出たから、即、切ってしまうのではなくて、ぜひ、この確認をしていただきたいと思うんですけれども、この場合については、どうでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  この状況、そのケースについて報告を受けております。若干、そういった問題については、個々のケースの内容に入り込みますので、ちょっと申し上げられませんけれども、この関係については、やはり一定の、一緒についておられた方もいらっしゃると思いますので、市の方で、そういった行き過ぎた取り扱いがあったのかどうかというふうなことは、その方に、ちょっと、確認をしていただければというふうに思っております。こちらとしては、あくまでも、そういった行き過ぎた取り扱いはなかったというふうに確認してございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  定められた時間内に終了していただきたいと思いますので、簡潔にお願いします。
◆19番(望月久晴議員) わかりました。
 生活保護は、本当に生活に困窮した人たちを救済する制度であるわけです。また、健康であれば、当然、職業に復帰して、自立した生活ができるようにしていくことも大切な役割だとは思います。しかし、十分、働ける状態にないにもかかわらず、強制したり、辞退届が出た場合、その辺の確認をきちんとして、生活できなくなるような事態が起きないように、ぜひ、その辺、十分配慮していただきたいということで、一般質問を終わりにさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 件名1、市内駅発車音についてお伺いいたします。最近、東京都の八王子駅の「夕焼け小焼け」、また、高田馬場駅や新座駅の「鉄腕アトム」のように、御当地ソングを駅の発車音として使用する駅がふえております。こうした流れを受けて、本市においても8月1日から、JR埼京線の戸田公園駅、戸田駅、北戸田駅の市内3駅で、上り線の発車音が、戸田市歌「ああ わが戸田市」のメロディーに変更されました。予算を35万円をかけ、駅を利用される方々に、市歌を知っていただこうとの企画であったかと思います。この企画自体は、大変すばらしいと思いますが、実際に、この発車音を耳にしますと、何が流れているのかな、中途半端だなあと思わざるを得ませんし、戸田市広報をお読みになった方など、発車音が戸田市歌であるとわかっている方々は、発車音を聞いて理解できるかもしれませんが、発車音が戸田市歌であることを知らない方には、特に、市外からお見えになる方などには、何の音楽が流れているのか、わからないのが現状ではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたしますが、発車音を変更してからの評判はどうであるのか。また、評判次第では、変更も検討すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名1につきまして御答弁申し上げます。
 本市では、JR東日本に対する要望の中で、もっと戸田市に愛着を持ってもらおうと、市内3駅の発車音に戸田市歌を採用するよう要望してまいりました。その結果、本年8月1日から、市内3駅の上り線ホームにて実施しているところでございます。市歌の採用から1カ月ほど経過しておりますが、現在、市民の皆様からの苦情等はいただいておりません。また、発車音を聞いて、初めて戸田市歌の存在を知り、詳細を知りたいとのお電話などもいただいております。このように、市民の皆様の郷土愛を高める効果もあり、穏やかな曲調から、駆け込み乗車等の事故防止にも役立つものと考えております。したがいまして、変更も検討すべきであるとの御質問でございますが、引き続き実施させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 目的が、戸田市に愛着を持ってもらおうということ。また、郷土愛を高めてもらおうということ。また、戸田市歌が、大変穏やかな曲であるので、事故防止になるというような御答弁でございました。これは、この戸田市歌を採用すること自体、私も決して悪いことではないというふうに思っておりますが、これに対して、特に、市民が苦情を言うということは、特にないのかなと。ただ、印象の問題かなというふうに思っております。
 で、この発車音について、2点ほど、問題があるのかなというふうに思っております。
 まず1点は、発車音、皆さん、お聞きになっているかと思うんですが、流す時間が、まちまちなんですね。車掌さんのボタンを押すタイミングだと思うんですが、これによって、多少、4小節程度流れている場合もありますが、私が行ったり来たりしている中では、2小節足らずで発車音が切られてしまうということで、大変、音楽が盛り上がろうとしているときに切られてしまっているという状態でございます。で、こういった点が、確かに、何の音楽かなと、興味を持たれる方はいらっしゃるかもしれませんが、大半の方は、さっぱりわからないという状況ではないかなというふうに思っております。
 そして、もう1点は、流れている曲が──確かに広報等を通して、また、ホームにある電光掲示板ですか、ここに、一時、テロップが流れておりましたけれども、最近は余り見かけないという状況で、先ほどの夕焼け小焼けとか、鉄腕アトムなどのような、大変有名な曲であれば、短い、数小節の音楽でも、かなり認識できるかと思うんですが、何の歌かわからない状況の中で、大変、この曲が戸田市歌であるということを、市民の皆さん、また、駅を利用される方々に理解させるような案内表示、こういったものがない点が、ちょっと問題ではないかなと。ですから、市歌の発車音の時間、そして、流れているのが戸田市歌でありますよと、こういった広告というんですか、案内がない点が問題ではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず1点目の、時間の問題ですが、実は17秒ほど入っております。できれば、このぐらい流してもらえれば、非常によさがわかるんですが、しかし、これを聞きにくるわけではありませんし、電車が時間どおり発車するのが、まず第一ですので、ほとんど、早いときには二、三秒のときもあるというふうに聞いています。これは、しようがないと言えば、しようがないと思うんで、なるべく時間的に、発車に余裕があるときには、少し長めに流してもらうように、JRには、ちょっと相談をしてみたいというふうに思います。が、これはちょっと、しようがないかなと思います。
 それから、余り有名ではないので、何が流れているのかわからないという部分は、確かに、戸田市にゆかりのある有名な曲があれば、市民の皆さんも喜んでという部分があると思うんですが、まだ1カ月ですので、なるべく、この市歌がわかってもらえるように努力をしていきたいなというふうに思ってます。そういう意味では、案内表示は必要かなと、私も今、御質問を受けながら考えました。この点については、JRと、ちょっと相談をさせていただいて、何らかの方法があれば実施をしてまいりたいと、そのように思います。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 流れている曲が戸田市歌であるという案内表示を検討していただくということでございます。で、発車音については、これは確かに、電車の定刻発車という制限がありますので、長さがまちまちであるということでありますが、もしそうであれば、私の提案としては、発車音ではなくて、電車発着時以外の、例えばホーム、階段、また、構内、また、改札口周辺、こういったあたりに曲を流させてもらうというほうが効果的ではないかなというふうに思いますので、これは私の提案ということでお話しさせていだきますが、いずれにしても、この3駅は戸田市の玄関口であります。先ほどの一般質問の中でも、1日、戸田市人口の同じぐらいの人が乗降されるというお答えもございましたので、こういった玄関を、中途半端なおもてなしで皆様方をお迎えするというのは、いかがなものかと。企画は、大変すばらしいと思いますが、その目的や効果、また、乗降客の印象などを、十分検討していただいて、戸田市歌を皆さんに知っていただき、そして、戸田に愛着を持っていただくよう、ぜひ検討をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、件名1の質問は終わりたいと思います。
 件名2、交通事故対策についてお伺いいたします。埼玉県警察本部は、ことし、2006年の交通死亡事故発生地点及び事故状況をあらわした「埼玉県交通事故ハザードマップ2007」、今、私、こちらにお持ちしましたが、こういったものですね。こちらを9,000部作成し、各警察署が行う交通安全教育において配布、または、市町村の交通安全対策主管課に配布したということでございます。これは、埼玉県警察が強力に推進しているセーフティプラン257ですかね、の一環として、交通事故を1件でも減らすために、本県の交通死亡事故の発生状況を視覚的に訴えることにより、厳しい交通情勢を県民に周知させ、さらに、交通安全教育を通じて、交通安全意識の向上を図ることを目的として作成されたものであるというふうにお伺いしております。この内容、また、活用方法としては、?昨年の交通事故防止を状態別、昼夜別に、視覚的にわかりやすく表示して、広く、県民に事故の実態を認識させることにより、交通安全意識の向上を図る。?人身交通事故の多発道路区間、多発交差点を地図上に表示し、県民生活に生かせる、文字どおり、交通事故ハザードマップとしての役割を果たす。?交通安全教育用の、「これを知っていれば死亡事故はもっと減る」で使用しているイラストをマップの下部に表記し、交通事故防止の9つのキーワードを同時表示することにより、さらなる交通安全意識の向上を図るということでございます。この交通事故ハザードマップがあること自体、余り知られていませんし、私自身、あるきっかけがなければ、知ることはなかったかと思います。
 さて、このハザードマップを見ますと、平成18年中のことでございますが、人身交通事故多発区間として、国道17号、戸田市下戸田2丁目区間が記載されており、人身交通事故多発交差点として、美女木3丁目の美女木八幡、そして美女木7丁目の美女木交差点が挙げられております。戸田市は、埼玉県内で有数の人身交通事故多発地域なのだと、改めて知ることになりました。また、埼玉県警の、「交通安全のために」という広報資料によりますと、戸田市は、平成18年、人口1,000人当たりの人身交通事故発生件数は8.1件と、埼玉県内市町村中、ワースト8位にランクされております。私自身、車を運転中に、自転車が左右確認をせず、交差点に進入してきて、冷やっとする経験を何度もしておりますし、実際、自転車と自動車の接触事故の現場をよく見かけております。こうして見ますと、戸田市は犯罪発生率だけではなく、交通事故発生率も高く、防犯と同様に、交通事故抑止対策にも重点を置くべきと考えますが、市内の交通事故の実態をどのように把握し、認識されておられるのか、お伺いいたします。
 次に、最近になって大宮国道事務所が、国道17号・上戸田2丁目地区の交通安全検討会を設立し、交通事故を削減する対策の検討を始めました。対策案がまとまり次第、工事を発注するとのことでございます。また、交通ルールを無視した自転車利用者に対しては、自転車警告カードによる指導警告を実施するとともに、悪質・危険性の高い違反者を検挙しているとお聞きしています。これらのように、本市において、埼玉県警などが
実施している交通事故抑止対策はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
 また、本市が、主体となって実施している交通事故抑止対策は、どのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)につきまして御答弁申し上げます。本年の交通事故発生状況は、8月末現在で、人身事故件数は603件、前年比マイナス47件、死者数は2人、前年比マイナス3人、物件事故件数は1,408件、前年比マイナス63件となっております。また、人身事故町名別発生件数では、区域が広いこともありますけれども、大字新曽が90件、次いで美女木4丁目が35件、下戸田2丁目が26件となっております。また、事故の多い構成につきましては、時間帯では、午前9時、午後4時を中心とした時間、場所では、交差点、利用実態としては、二輪車、自転車となっております。年齢分布では、全体の10.3%が高齢者、9.1%が子供という状況になっております。本市の交通環境は、東京都と隣接し、東西に東京外かく環状道路、南北に国道17号及び新大宮バイパスなどの幹線が通り、通過車両も多いことや、倉庫も多いことなど、交通量が非常に多い状況下にあり、交通事故の発生要因から見て、厳しい環境と言えると考えております。このような状況も関係して、人口1,000人当たりの人身事故発生件数、発生率で見ますと、今、議員御質問にありました、昨年度は8.10となっており、県内ワースト8位であり、交通事故の減少に向けて、一層、取り組んでいかなければならないというふうに認識をいたしております。特に、最近の事故の状況を見ますと、交差点での自転車、二輪車の事故への防止対策に力を入れていくことが必要であると考えております。
 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。本市において、埼玉県警察の実施している事故防止対策は、事故多発地区における集中対策でありまして、ソフト面では、大字新曽、上戸田2丁目、下戸田2丁目などのエリアでの速度、わき見、一時不停止などに対する集中取り締まりを実施しております。ハード面につきましては、都道府県公安委員会と道路管理者の連携のもと、エリア内での総合的な交通安全対策を実施するあんしん歩行エリア事業や、県知事の緊急アピールにより実施された緊急市町村道安全対策事業での信号機や横断歩道、停止線等の交通安全対策の整備が挙げられます。また、国土交通省によります、学識経験者、町会、戸田蕨交通安全協会、戸田市交通安全母の会、社団法人埼玉県トラック協会、戸田市老人クラブ連合会、県警、及び市をメンバーとした安全検討会が設置され、地域の意見を聞く形での一般国道17号・上戸田2丁目や、国道298号・美女木八幡交差点の今年度中の整備工事が予定されております。本市の実施しております交通事故抑止対策といたしましては、ソフト面では、埼玉県警察と連携いたしました、小学校や幼稚園、老人ホーム、町会、子ども会などを中心に実施しております、自転車マナーを含めた交通安全教室、小学生や高齢者を対象といたしました自転車運転免許証制度、年4回の交通安全運動期間を中心に行われます高齢者交通安全運転教室、広報や街頭活動による啓発、高齢者の世帯訪問などがございます。また、ハード面では、先ほど御説明いたしました緊急市町村道安全対策事業や歩道の整備も含めたあんしん歩行エリア事業による交差点の舗装の色分け、ポストコーン、外側線、ドットラインなどの交通安全施設の整備を行っております。これらの対策は、面的に行っておりますものでありますけれども、ピンポイントの整備といたしましては、死亡事故発生現場における、蕨警察署、市の生活安全課、道路課等による、緊急道路診断などの対応を実施しているところでございます。今後も、交通規制を中心とした蕨警察、施設面・ハード面を担当する市の道路課を初めとする都市整備部関係各課、交通安全教室や関係協力団体との協力した形での啓発活動等、ソフト面を担当する生活安全課などが、それぞれの立場で、また、連携をとりながら、効果的な交通安全対策をとってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどを申し上げます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、私も言いましたし、部長のほうからも答弁ございました、人口1,000人当たりの人身交通事故発生件数ですね。18年、埼玉県内市町村中、ワースト8位ということでございます。最近の情報ですと、19年、これは7月まで、7カ月がたったわけですが、これで見ますと、戸田市は1,000人当たりの人身事故発生件数が4.61で、ワースト4位に、今、位置づけられております。先ほどの答弁で、件数自体は減っているということですが、総体的に件数が減っているがために、全体が下がっていますので、そういった関係もあって、戸田市が上位に上がっているのかなと思うんですが、こうした統計の数値というのは、本市においては、かなり以前から認識されておられたのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  県内で、どれくらいの位置にいるかということは、特に、それを中心には理解していなかったんですけれども、県の方からは、交通事故の統計といたしまして、毎日、メールで交通事故日報というのが参ります。また、毎月、交通事故統計というのが参ります。そうしたものを見ながら、戸田市の物損事故、あるいは人身事故についての状況は把握をいたしております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) そうなりますと、こういった、他の市町村とのランクづけというものは認識されておられなかったということだと思いますが、以前から私も、戸田市は交通事故が、かなり多いのかなと感じてはおりました。最近の数値は、先ほど申し上げましたが、これは過去の、平成13年から17年までの5年間の、絶対件数的に言えば、戸田市は面積、また、人口等の問題がありますので、全国ランク的には、かなり低くなる可能性もあるんですが、人口1万人当たり、また、先ほどは人身事故でございましたけれども、保有車両1万台当たりという交通事故・事故件数という統計の一覧が、財団法人交通事故総合分析センターというところで出しております。これは国家公安委員会が指定した財団法人でございますので、交通事故の防止、また、被害の軽減を図るために、こういった財団がつくられております。その財団が発表しておる資料を見ますと、これは最近になって、戸田市が交通事故ふえたのかなというふうに思っておったんですが、例えば、保有車両1万台当たり、これは全国市町村のランクづけで載っております。大体、全国の市町村、約1,900前後ある中で、戸田市は保有車両1万台当たりの事故件数のランクづけとして、15年度は94位、16年88位、17年は67位ということで、1,900ある市区町村の中で、かなり上位にランクされていると。で、1万人当たりの事故件数の数値も見させていただきましたが、15年は179位、16年は187位、17年は168位と。で、これは埼玉県内に限ってみますと、大体、4位から5位の間で推移しております。保有台数で見ますと、これは埼玉県内で、1位か2位。1万台当たりの交通事故件数は、1位か2位という数値が出されております。こういった、かなり厳しい数字が統計の結果からも出ておりまして、先ほどの答弁の中で、警察の方から、毎日、交通事故の日報ですか、そうした月報も送られてきているということですが、こちらの日報なり月報について、交通事故の件数だけなのか、その場所とか、事故の状況とか、そういった、詳しい内容が、どの辺まで県警のほうから市のほうに来ているのか、お答えいただければなと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  毎日、メールで送られてきます日報につきましては、これは場所的なものは書かれておりません。死亡事故の原因別の件数であるとか、あるいは死者の年齢とか、あるいは時間とか、そういうものが書かれているものでございます。それから、毎月、送られてきます交通事故の統計につきましても、やはり、これも事故の死者数、それから負傷者数が、埼玉県内全体で来ているというような状況で、詳細にわたる状況は報告はされていないところでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 警察の方から詳細な──個人情報の問題もあるのかどうかわかりませんが、本市の方に、そういった情報が来ていないということで、なかなか、市としても、交通事故抑止対策については、ある意味、警察任せという部分もあるかなというふうに思いますが、先ほどお話あった国道17号の上戸田2丁目地区の今回の対策ですね、これは国交省の大宮国道事務所ですか、こちらの方で進めているわけです。国交省も、今回、このエリアをピンポイントで指定して、今回の対策を検討し、また、その工事を進めるという意味で、それなりの数値というんですか、統計的な分析、そういったものを資料として持って、今回、この場所を定めて、対策に乗り出したわけでございます。今、本市の交通事故抑止対策という点で、ハード面に限って言えば、どうしても重大な交通事故が起きた場合に、その後の対策。また、地域住民からの要望があった場合に対策を施すという状況になっているかと思いますが、やはり、このハード面の事故抑止対策を行う場合に、どうしても交通事故の場所、また、その状況を把握した上で、統計的に、対策優先箇所を見出して、集中的に対策を講じていくということも、今後、必要ではないかなというふうに思っております。そういった意味で、やはり県警のほうで、詳しいデータが出していただけないということですが、こちらから、あえて今まで、こういうデータが欲しいということを申し入れしたことがあるのか、それとも、ただ単に、出されてないと言っているだけなのか、その辺はどういう状況なのか、お伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まず、市の交通安全対策につきましては、戸田市交通安全対策協議会を設置しておりまして、その中で、年度の交通安全対策を練る場合に、当然、蕨警察もメンバーになっておりますので、そこから、最近の交通事故の状況、あるいは、今後、進めていく蕨警察の交通安全対策の考え方を聞きまして、それで、その時々に合った交通安全対策をしているという状況だと思います。ただ、1回目に御質問されたように、交通安全のマップというのが、これは、埼玉県の交通安全協会でつくっております。件数が多いので、人身事故だけだと思うんですけれども、こうした、事故が起こる要因というのは、交通施設的な環境もございますし、あるいは車両の関係もありますし、あるいは人の関係、注意力とか違反とか、あると思います。そういったものが、大変複雑に絡み合って起きるものでございますから、なかなかデータだけでは、交通安全対策について、どれほど有効な対策がとれるかわかりませんけれども、ただ、戸田市内における事故の実態を知る上で、事故の、どの場所で多いかということができれば、さらに一歩進んだ交通安全対策ができるというふうには思います。これは、当然、事故の情報等、詳細については、蕨警察が所管しているわけですから、こちらとしては、余り積極的に、これまで問い合わせしたことがございませんので、その辺は、今後の交通事故対策を進める上では、やはり、そうしたマップがあることによって、効率的な対策が、また、とれると思いますので、その辺は積極的に検討していきたいなというふうに思います。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、部長、答弁あったように、情報を取り入れて、今、戸田市内のハザードマップみたいなものがあれば、あえて、そういった危険箇所を歩行しないような指導なりもできるかと思いますので、ぜひ、交通事故ですかね、そういったハザードマップを作成していただければなというふうに思っております。で、こういった交通事故を、人身事故のランクが、かなり全国的にも、また、県内市町村の中でも上位にあるといったことについて、神保市長は御存じであられたのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  情報はいろいろ聞いています。さらに交通事故防止に取り組んでいきます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) なかなか、こういう情報を、私も、本当にきっかけがないと、見つからなかった情報でありますけれども、やはり、犯罪発生率を今、抑えようとしている中で、やはり同時に、こういった交通事故発生率が県内の中でもワーストテンの中に入っているということは、大変、憂えるところでございますので、犯罪抑止とともに、交通事故抑止にも取り組んでいただければなと思うところでございます。
 以上で件名2の、交通事故対策についての質問は終わりたいと思います。
 では、件名3、施設整備の起債について、お伺いいたします。
 健康福祉の杜第2期整備事業の検討が始められており、今議会にも、健康福祉の杜整備基金の条例が議案提出されております。また、ほかにも、今後、大きな公共施設の整備が見込まれますが、財政運営上、どのように、これら施設整備に取り組まれていくのか、起債の観点からお伺いしたいと思います。現時点で、新設や建てかえが予定されている大型公共施設として、健康福祉の杜第2期整備、学校給食センター、上戸田福祉センターが考えられますが、各施設の起債充当率と交付税算入率をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、昨日の菅原議員の一般質問にもございましたが、起債額を抑えるために、健康福祉の杜整備基金だけではなく、そのほか施設整備の特定目的基金を新設すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、コミュニティ・ボンドの活用についてお伺いいたします。地方公共団体の自主性、自立性の向上の一方で、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等の観点から、自治法及び地方財政法が改正され、2006年度から、地方債許可制度から地方債協議制度へと移行されました。原則的に地方債発行は自由となったわけです。こうした地方債の中に、コミュニティ・ボンドがございます。コミュニティ・ボンドとは、直接に市民等からの出資を求めて発行する、住民参加型ミニ公募債でございます。利点としては、住民にとって、目的がはっきりした出資という点であり、特定の建設事業への出資という目的が、住民などの参加意識を充足させることができるということでございます。今、予定されている上戸田福祉センターの建てかえについては、施設が地域住民に密着した施設であることから、住民の事業参加意識を高めるためにも、起債において、このコミュニティ・ボンドの発行を検討してみてはいかがでしょうか。そのお考えを、お伺いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名3につきましてお答え申し上げます。
 まず、(1)でございますが、健康福祉の杜第2期整備、学校給食センター、上戸田福祉センターの整備につきましては、現在、それらの施設の事業内容や運営手法などについて、各担当において検討を行っているところでございます。起債の充当率につきましては、施設の事業内容により、起債のメニューや充当率が変わってまいります。例えば、一般的に社会福祉施設整備事業債の対象事業の場合は充当率80%、一般単独事業債の対象事業の場合は充当率75%となり、それぞれ、公設公営、公設民営、PFIなどの運営手法によっても、充当率や取り扱いが異なってまいります。また、交付税算入率につきましても、起債の元利償還金が交付税算入される事業債もありますが、参入されない事業債もございます。平成18年度においては、社会福祉施設整備事業債につきましては、交付税算入はありません。が、学校給食センターが該当する学校教育施設等整備事業債につきましては、給食施設に係る元利償還金のうち、20%が交付税算入されることとなっております。しかし、本市においては、普通交付税不交付団体となっておりますので、交付税に算入されたとしましても、それにより、普通交付税が交付されることは、現状ではございません。したがいまして、今後、事業の整備計画を策定する上で、起債の充当率や補助金の可能性についても十分検討し、国、県、及び関係各課と調整しながら、効果的に財源を調達できるよう、特定財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)につきましてお答えいたします。健康福祉の杜第2期整備に関しましては、今議会におきまして健康福祉の杜整備基金の設置条例案を上程しており、積立金の予算措置につきましても補正予算案として上程しております。学校給食センター、上戸田福祉センターにつきましては、現在、基金の設置はございませんが、菅原議員の一般質問で答弁いたしましたとおり、他の公共施設の老朽化等、施設整備に係る財源の確保が将来的に課題となってきておりますことから、これらの施設も含め、公共施設の整備に係る新たな基金の設置を検討してまいりたいと考えております。
 次に、(3)につきましてお答えいたします。コミュニティ・ボンドにつきましては、昭和45年に、当時の自治省が提唱したモデルコミュニティ構想の一環として制定された制度でございますが、現在までに、このコミュニティ・ボンドを発行した団体は、わずか3団体となっております。発行団体が少ない理由といたしましては、対象事業が、モデルコミュニティ構想のモデル事業として認められた施設に限られることや、資金調達額が少額であることに比べて、発行コストが大きかったことが挙げられております。一方、コミュニティ・ボンドがもととなったと言われております住民参加型ミニ市場公募債につきましては、対象事業が幅広く、平成13年度に群馬県が発行したのを皮切りに、平成17年度では、105団体が発行しております。国の地方債計画におきましても、政府資金から民間資金へ資金調達額が移行してきており、市場公募債につきましても、平成19年度地方債計画では3兆4000億円を計画額としているなど、資金調達手法が多様化してきていることがうかがえます。住民参加型ミニ市場公募債は、住民の行政への参加意識の高揚という点で、他の資金調達手法とは異なった利点がありますが、一方では、発行コストが割高になることが課題として挙げられます。一般的に市町村レベルの場合、発行ロットが比較的小さくなる場合が多いことから、住民参加といった利点だけでなく、あわせて、金融機関への手数料等、コスト面でのさまざまな課題も検討が必要となります。こうしたことを考え、コミュニティー施設につきましても、より効率的な手法で資金調達を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) まず、起債の充当率、また、交付税算入率について御答弁いただきました。基本的に、やはり起債が借金であるという意識、これは必ず返済しなければならないというものでございますので、昨日も一般質問の中で、公債比率が戸田市の場合、低いというお話があって、これからも、何か、起債していいのかななんていう、ちょっと感じもしたわけですけれども、やはり戸田市が、政策的な投資的経費が今、捻出できていると、財源が捻出できているというのは、この公債費が抑えられているからできているわけで、今後、こういった起債によって公債費が上がっていけば、要するに政策的な予算を確保するというのは、大変難しくなってくるわけですので、ぜひ、この大型施設について、起債充当率、先ほど各施設のお話しございましたが、なるべく、これを抑えるような形で、基金なりを活用していただき、起債残高を抑えるという努力をしていただければなということで、要望とさせていただきます。
 で、コミュニティ・ボンドについてですが、これは、答弁にもございました。2001年3月に群馬県が、10億円の県立病院の建設に当たり、病院債として、「愛県債」を発行したのが始まりですね、このミニ公募債についてですが。これは、愛県債という名前がついております。この募集リーフレットによりますと、使い道を明らかにし、県民の皆さんを対象に、県が発行する債権のことで、郷土を愛する気持ちが、これからの群馬県の発展につなげるという思いから、愛県債と名づけたとされております。また、その発行趣旨は、県民が、県の財政状況や事業推進に一層関心を持ち、積極的に県政参画を図るため、県民による県債引き受けを行うというものでございます。確かに、この、住民の行政への参加意識の高揚が図れるという部分、メリットがある反面、やはり資金調達に対する事務量、また、経費面で、かなりの負担があるということは、確かに大きな課題であるというふうに認識しております。ただ、先ほどの発車音の質問にもありましたが、郷土愛を深めるという答弁もございました。そういった意味で、こういった施設に対して、市民がいかに利用する、また、大事にしていくという考えでは、こういった、経費面とは別に、市民参加型、また、コミュニティーを図る、住民連帯感を図るという意味では、かなり大きなメリットにもなるんではないかなというふうに思います。これは、群馬県の場合は、承知されているかと思うんですが、額面5万円で、5年満期、一括償還と。で、利息は国債の利率を下回らない程度で募集したということでございます。応募資格は、群馬県民、通勤者、群馬県出身者ということ。また、引き受けは、群馬銀行となっております。これは、公募開始後、短時間で完売しているということでございます。そのような意味でも、郷土愛というか、戸田市に対する参加意識、行政への参加意識を高める上でも、少額であっても、私はコミュニティーを高める上では、十分にミニ市場公募債、住民参加型のミニ市場公募債はメリットがあるのではないかなというふうに思いますので、経費面、また、事務量の負担だけで、決して敬遠することなく、ぜひ、こういった施設に対して、住民参加型のミニ市場公募債を十分に検討していただきたいと思いますが、再度、お伺いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  これから、各種公共施設の整備等が入ってまいりますので、それぞれの性格、施設の性質、そういったものもありますので、そういったものを勘案しながら、一番いい地方債を選択していくということが必要かと思っています。で、流れとしては、この地方債の世界も、官から民ということで、これまで政府系が中心だったものが、郵政民営化もそうですが、これらがすべて民の方へ入ってくると、そういった流れがありますので、そうしたことも含めて検討はしたいと思いますが、ただ、一つ、現在、市内の銀行から融資してもらっている、これは大体5年で、短期なんですが、これがまさにミニ公募債と同じになるわけですが、かなり金利が安くお願いをしています。で、ことしの埼玉県の彩の国未来債、これ、見ますと、利率が1.30。で、市内で我々が調達しているのも、1.3幾つです。一方、国債が1.15ですから、これより下回るということはあり得ないわけで、そういった意味では、かなり利率の設定が高くしなければいけないのかなというふうに思います。そうなると、市として持ち出しも出てくるということもありますので、その辺も兼ねて、十分、検討をさせていただきたいというふうに思います。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) かなり利率も、確かに今の縁故債の方の利率の方が安いということはありますが、ただ、コミュニティーを醸成するために、かなりの市の予算もかけてやっているのも現実でございますので、そういった予算をかけているということをかんがみれば、多少の、何億とか何十億の公募債ではなくて、1億とか数千万という公募債であれば、かなり事務量、確かに経費負担はかかるかもしれませんが、コミュニティーの醸成なりにもつながっていくのかなというふうに思いますので、これも、ひとつ、検討をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、通告をしております2点について一般質問させていだきます。
 まず第1点目は、環境対策について御質問させていただきます。環境問題は分野が広く、解決策に乏しいのでありますが、国民一人一人の努力の積み重ねが必要であります。先般、APECの首脳会議が開催され、シドニー宣言にも温暖化対策が盛り込まれました。来年の洞爺湖サミットも環境問題が大きなテーマとなり、京都議定書の達成に向けて、二酸化炭素削減等が論議されるものと思います。地球温暖化は深刻な問題であり、ことしの8月の猛暑は記録的でありました。二酸化炭素による温暖化の影響か、ラニーニョ現象によるものかわかりませんが、いずれにしても、温暖化によって南極や北極の氷が解け、海面が上昇していることは確かであります。この原因は、火力発電所やボイラー、自動車等の化石燃料による排気ガスが大きな原因かと思いますが、森林の伐採、人口の増加等にも原因があり、解決は極めて難しいわけであります。一方、河川の浄化についても、戸田市は河川の下流にあり、上流から流れてくるものまで浄化するのは難しいと思います。
 そこで、第1点目の、河川の浄化についてお伺いをいたします。河川の浄化については、国土交通省や県の協力によって、昨年7月に、清流ルネッサンス?計画により、笹目川、菖蒲川、上戸田川に、それぞれ、荒川の水を流すことで浄化が実施されましたが、どの程度の効果があったのか、お伺いをいたします。また、今後の戸田市としての取り組みについても、お伺いをしたいと思います。
 2点目は、ボートコースの浄化についてお伺いをいたします。この施設は埼玉県の公園で、戸田市が管理しているわけではありませんが、戸田市にある公園で、戸田市のイメージにつながるものであり、質問させていだきます。先日、ボートの練習をしたのですが、透明度は10センチもない状態でありました。日本一のボートコースとして、昭和39年に、東京オリンピックのボートコースの会場として設立し、最近では、平成16年の埼玉国体のボートコースとして競技が行われました。また、全日本選手権や全日本社会人選手権、全日本大学選手権等々、大きな大会会場として使用されているわけであります。戸田のボートコースは、静水で、直線の2,000メートルのコースはすばらしいと言われておりますが、水がきれいならば、さらに戸田のイメージアップにもつながり、選手も楽しく競技ができるものと思います。また、戸田競艇も使用しているわけで、競艇選手も、他場のように、きれいな水の上でレースができればと思っているのではないかと思います。ボートコースの浄化について、戸田市としてどのようにお考えか、また、県に対する要望について、どのように行ってきたのか、お伺いをいたします。
 3つ目は、ボートコースに散気盤を設置し、空気を送り込むエアレーションによる浄化を行ってはと思います。下水道処理センターで行っているような、曝気によってバクテリアで処理する方法、つまり有機物の酸化分解による生物処理法で浄化してはと思いますが、お考えをお伺いいたします。散気盤の設置は、県が了解するかわかりませんけれども、河川と違い、可能かと思います。戸田市として、浄化について県に積極的に働きかけるべきではないかと思います。
 次に、アイドリングストップ車の導入促進についてお伺いをいたします。車の排気ガスをどれだけ削減できるかはわかりませんが、東京都では、路線バスに、全車に取りつけているようであります。排気ガスの削減は、大変難しいと思いますが、戸田市内を運行する路線バスは装置を義務づけるように、国際興業等に要望することも必要と思います。また、コミュニティバスについては、戸田市が負担しても装着すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。社有車についても、必要に応じ装着してはと思います。また、宅配便等の車も協力要請してはと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、エマルジョン燃料についてお伺いをいたします。エマルジョン燃料とは、水に特殊な光と高周波を与え、高周波還元電子水に重油と軽油と混合してつくられた燃料であります。混合比率は、5対5以上であれば燃焼する、画期的な燃料とも言えるもので、何十年も前から研究されていたものでありますが、量産化が難しく、また、時間を経過すると分離することから、実用化ができなかったわけであります。が、このほど、水と油が分離することなく、大量生産が可能な装置が開発されたわけであります。エマルジョン燃料は、ボイラーの耐久性に富み、排ガスは半分程度、燃料費の削減もできるわけで、一石三鳥の効果があり、今後の排ガス対策には最適のものと思います。現在は熊本に工場があるだけであり、今後、全国に普及すると思われています。埼玉にも近い将来、工場が建設されるものと思います。したがって、埼玉にエマルジョン燃料の工場ができれば、重油を使用しているところや、市内の企業にも、使用するような働きかけも必要かと思います。そのためにも、今から、その普及について道筋を研究する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いし、1点目の質問といたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名1の(1)の?についてお答えいたします。御案内のように、菖蒲川、笹目川、上戸田川の水質、及び流量の改善を図るため、第2期水環境改善緊急行動計画により、荒川より合計、最大毎秒1.4トンの浄化用水の導水事業を、昨年の7月より開始しております。この事業は、河川の浄化目標指標であります生物化学的酸素要求量、いわゆるBOD、または、溶存酸素量DOの目標数値をあらかじめ設定し、水質浄化を進めているところであります。また、その目標年次は、平成22年度としております。ちなみに、BODの具体的目標数値で申し上げますと、導水による希釈効果とあわせて、計画目標年の22年度には、日平均、1リットル当たり5ミリグラム以下とするものであります。DOにつきましては、計画目標年の22年度には、日平均、1リットル当たり5ミリグラム以上とするものであります。そこで、これらの効果検証でありますが、導水後、間もないことから、検証に必要な十分なデータは得られておりませんが、透視度や、においなど、親水性の面において、実感として改善が感じられます。なお、国土交通省が実施する指標数値に関する水質のモニタリング調査については、春夏秋冬の年4期、笹目川6地点を、それぞれ実施する計画となっておりますが、導水後の18年8月以降に行われた調査結果によりますと、BOD・DOともに、笹目川につきましては、導水前の水質が比較的よいことから、導水による顕著な効果はあらわれておりませんでした。なお、効果的運転を検証するため、当初3カ年は、試験運用期間として、特に1年目は、機器の運転試験を中心に実施しているところでございます。今後は、潮汐の影響や、季節や気候の変化などを考慮しながら、最も効果的な運転パターンを調べている段階でもありますことから、本格的な効果の検証は、これからということになります。いずれにいたしましても、清流ルネッサンス?の事業につきましては、この導水事業のほか、水質対策として、流域の汚濁負荷の削減のための下水道整備や、河川内対策として、しゅんせつ・清掃等、一体として進めることとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、?と?の御質問につきましてお答えさせていただきます。戸田ボートコースは、昭和39年の東京オリンピックの漕艇競技のため改修工事が実施され、現在のような形となったところでございます。その後、昭和40年8月1日、漕艇場の管理権が文部省から埼玉県に移管され、県立戸田公園となり、現在に至っているところでございます。なお、御参考までに、市で実施した水質データでは、戸田漕艇場の水質は、BODが2から3ミリグラムパーリットル、DOが9から12ミリグラムパーリットルと、ルネッサンス?の水質目標を満足しております。また、戸田競艇組合側でも、独自にボートコースの水質検査を毎年2回実施しており、本年につきましては、2月と8月実施し、水質環境基準値を満たしているところであります。ボートコースは、平常時には笹目川側の取り入れ水門と菖蒲川側の曲尺水門が閉鎖された状態で、流れのない静水コースとして、世界的に有名なコースであります。しかし、このことが、流れのない閉鎖性水域ということで、ダム湖などと同じように富栄養化が進み、議員御指摘の、においなどの汚れの原因と考えられます。戸田ボートコースは、清流ルネッサンス?対象河川となっておらないことや、県管理の公園施設内であることから、ボートコースの浄化につきましては、曝気浄化も含め、具体的な対策は、市では考えておりません。管理者であります県公園課が所管となりますことから、今後、県公園課に機会あるごとに強くお願いをしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (2)(3)につきまして、市民生活部より御答弁申し上げます。
 初めに、(2)について御答弁申し上げます。自動車の駐停車時や信号待ちでのアイドリングをストップすることは、大気汚染の原因の一つである窒素酸化物や粒子状物質などの放出を抑制するとともに、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出削減に大きな効果がございます。現在、アイドリングストップの推進につきましては、県が埼玉県生活環境保全条例を制定し、その普及に努めており、本市におきましても、制度の定着化に向けて協力を行っておるところでございます。本市において、車両の保有台数が多く、アイドリングストップ車の導入が効果的であると考えられるものは、バス会社、タクシー会社等の交通機関、また、宅配便、郵便車等の集配業務を行う業者などがあります。これらの事業者に対して、アイドリングストップ車の導入を啓発していくことにつきましては、今後の普及状況等も含めて、調査研究し、検討してまいりたく存じます。なお、コミュニティバスにつきましては、美笹循環を除いて、既に導入をしております。
 次に、(3)について御答弁申し上げます。重油や軽油などの燃料油に水と乳化剤を加えて、機械的に攪拌することにより、均一に分散させ、燃料化したエマルジョン燃料は、環境に優しい燃焼システムとして注目され、ボイラーや船舶の燃料として実用化されつつあります。エマルジョン燃料は、酸性雨や光化学スモッグなどの原因となる窒素酸化物や、ぜんそく、花粉症などの原因の一つである粒子状物質の発生を抑制し、環境負荷を低減させる効果があり、あわせて、効率よい熱交換により、燃料の大幅な節約にもつながると言われております。今後におきましては、その利便性、経済性などの問題も含めて調査研究し、市の施設での使用や、市内業者への啓発がどのようにできるか、検討をしてまいりたく存じますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、1点目から、再度、質問させていだきたいと思いますけれども、ルネッサンス?の関係について、笹目川しか書いてなかったんですけれども、上戸田川、菖蒲川等にもルネッサンス?、荒川の水、導入しておりますので、これは実際の数値というのは、去年の部分と、ことしの部分ということで、数値はないんでしょうかね。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  今回、国の方から、もらえる資料だけはもらったんですが、その中では、18年の8月と、18年の10月と、19年の1月ということで、数字ということではなくて、グラフで、資料としては、もらっております。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そうすると、先ほど、笹目川については、余り効果がなかったというようなことでございますけれども、上戸田川、菖蒲川等については、そういう、顕著な効果があらわれたんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  もらった資料の中に、向こうの専門家が書いた所見があるんですが、それ、なかなかちょっと難しいんですが、菖蒲川、上戸田川ともに、導水曝気出口地点では改善していると。ただし、BODの水質改善は、下水道整備等の、ほかの施策によるものであり、導水効果は補完的位置づけとなると、このように書いてございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 確かに、河川の浄化というのは、なかなか難しいわけで、田舎なんかの場合には段差があったりして、酸素をどんどん取り入れていくというようなことで、自然浄化がされるんですけれども、戸田の場合には、なかなか流れがないというような部分もありますし、段差もないというようなことで、酸素をどんどん取り込んでいくような、そういうことができないというようなこともありまして、実際には川上から、きちんと下水道が整備されたりしていかないと、浄化しないというのはわかるんですけれども、結局、荒川の水を実際に取り入れたとしても、それは一つの、希釈というか、薄めるという役割しかないわけで、根本的な解決にはなってないような気も、私はしているんですけれどもね。ただ、以前、上戸田川で、下に石を敷いた「礫間(れきかん)接触酸化法」でしたかね、というようなことで、石を敷いて、そこを流すことによって、酸素の溶存度というんですか、それをDOを高めていくというような、こういうことでやったんですけれども、少しは効果があったということですが、しかし、上戸田川にしても、水が満杯になってきたり、あるいは、石の上を越えてしまうような状況になってくると、これも余り効果がないのかなというふうに思います。河川の浄化というような部分、あるいは、この次にやりますボートコースの浄化の関係も含めて、浄化の方法というのは、ろ過する方法というようなものも一つはあろうかと思いますけれども、これは、なかなか難しいと思いますし、また、沈殿装置による浄化というようなものもありますが、これは一度、水によって沈殿させて、また、もとへ戻すというようなことですから、莫大な費用がもちろんかかります。それから、薬品による中和、あるいは分解するというような、あるいは化学反応させるというような、こういう方法も一つはあろうかと思いますけれども、これも、必ずしもいい方法かどうかというのはわからないと思いますが、あるいは電気的なイオン交換法によるようなもの、こういったものもありますし、先ほど言いましたように、礫間接触酸化法というようなものも一つの方法としてはあろうかと思います。また、清流ルネッサンス?で行ったような、いわゆる、荒川の水を導入するような、希釈による浄化、こういったものもありますが、私は一番いいのは、植物による浄化ということが一番いいとは思うんですけれども、しかし、戸田の河川については、どこもコンクリで固めてしまったような河川でございますので、植物による浄化というのは、実際には難しいわけでありまして、この辺についてはなかなか難しいんですけれども、しかし、今申し上げましたように、散気盤を河川にやるというのは、なかなか難しいんですが、酸素を送り込んでバクテリアをふやしていくという、こういう方法によってやることは、方法としてはできないことはないのかなというふうには思いますけれども、そんなことも含めて、ぜひ、もう一度、検討いただければというふうには思います。しゅんせつ等については、これはいつごろ、また行うような考え方なんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  笹目川のしゅんせつでございますが、昨年度までに笹目水門から山宮橋までの延長1,750メーターのうち、最下流の220メーターを除いた1,530メーターを、埼玉県において実施済みであります。最下流部の220メーターにつきましては、平成20年度を予定しているとのことでございます。
 それから、ちょっと、さっきのことで追加させていただきたいんですが、先ほどBODのことを言いましたけれども、DOについても書いてありまして、上戸田川では、導水前DO に比べ、導水後DOが大きくなり、導水によるDOの補給効果が認められると書いてございます。それから、氷川橋では、導水前DOに比べ、導水後DOが大きく、導水によるDO改善の効果を認めることができるということで、DOについては改善が図られているというような状況だそうです。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) これは、浦和というか、さいたま市、あるいは蕨市等の下水道の──まあ戸田もそうですけれども、下水道等の進行が一つのあれになるかとは思いますけれども、今後ともひとつ、県の方に対しても、いろいろ要望していっていただければというふうに思います。
 それから、2点目と3点目については、ボートコースの関係でございますので、あわせて質問させていだきますけれども、この浄化については、これは河川ではないということから、一つは、今言ったように、ボートコースの下に散気盤みたいなものをやって、そこにコンプレッサーでエアーを送り込むというような、こういうことをすることによって、曝気による、いわゆるエアレーションによってバクテリアを増殖させていく、この方法というのは、可能ではないかというふうに思うんですね。それで、これは一度にやって、なかなか、その効果があるかどうかというのは、金かけてやった割には、できなかったということになってもいけませんから、一つの方法として、ホースに穴をあけたようなものを、そこに、こう、ずっと1本なり2本なり、入れて、試験的にやってみるというようなことも含めて、こういうことをやらないと、この間、ボートに乗って、大変汚くて、こんなところでボートをこぐのは嫌だなというぐらい、汚いんですね。ですから、水質そのものは、さっき、何かお聞きしたら、いいんですけれども、多分、藻だとか、水に含む栄養分、燐とか、そういったものが多いのかもわかりませんけれども、そういったものを取り除かない限りは、なかなか浄化がされないのかなというふうに思います。これは、本来ですと植物によって浄化するのが一番いいと思うんですが、ボートコースでありますので、なかなかそういうものはできないんですが、本当は、例えば、いかだみたいなものをつくって、そこにホテイソウみたいなものを植えたものを、ずうっとあそこに並べて、1週間でも置けば、結構、私は浄化するのではないかというふうに思います。ホテイソウの根というのは、結構、1メーターぐらい、長くなるんですよね。ですから、そういうものを、本当はあそこに置いてやれば、そういう、燐だとか、いろんなものは消化されるんでしょうけれども、実際には、そういうことはボートコースですからできませんので、エアレーション等による浄化というか、そういったものしか、なかなか今の中では考えられないんですけれども、この辺について、県とも調整があるわけですけれども、少し、県の方にも、そういったことを要請しながら、そういった、曝気の方法、こういったものについて、できないのかどうか、その辺の見解、どうでしょうかね。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  こういう水質浄化につきましては、なかなか、私も知識がなくて、ただ、ボートコースが延長が2,400メーター、それから幅が90メーター、深さが2.5メーターということで、かなり膨大な水量ということで、やはり、ここら辺については、専門家の方が調査研究して、それに基づいて実施していくということが必要ではないだろうかというふうには思います。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それから、このボートコースのしゅんせつというのは、どういうふうに行われるのかわかりませんけれども、この辺についても、県の方に要望すべきではないかという部分と、それから、これ、市長の方にお聞きをしたいと思うんですけれども、競艇の管理者という部分でありますが、競艇の方から、水面使用料として、売り上げの0.8%を県に納めていると思うんですね。で、戸田競艇として、今年度の予算で1億9834万、それから都市競艇の方でも、ちょっと、これ、数字わかりませんけれども、1億5000万ぐらい、多分、納めているんだと思うんです。納めるようになると思うんですが、3億以上の費用、水面使用料として納めているわけで、その辺のことも含めて、もう少し浄化について積極的にできないのかどうか、この辺を県の方に要請するということも含めて、できないのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思うんですが。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  ボートコースの水質が悪いという話をよく聞いて、改善するように、あるいは調査するようにという話をして、先ほども部長から答弁ありましたけれども、BOD、DOについては、かなりいいんですね。この数値見ると、かなり……。ただ、実態を見ると、色が非常に茶色っぽかったりして、本当かなという感じを、正直しているんです。で、いろいろ、前都市整備部長との間でも話をずっとしてきていたんですが、この水質、何か色を消す方法がないかということを、これから研究していかなければいけないかなというふうに、僕自身、思っているんです。で、今、曝気による方法も、もう少し研究させてもらいますし、そういう、見た目に汚いと、これを何とか改善しなければいけないと思って……。確かに、売り上げの1,000分の8、水面使用料として県の方に払ってますので、いろんな要望、これだけ払っているんだから、水質改善も含めて、今までも話は持っていってます。これからも、やっていきますけれども、周辺の、ああいう緑化とか、いろんなこともお願いしているんですけれども、県も、なかなか正直言って今、厳しい状況ですが、さらに、その浄化も含めてやっていきたいと思っています。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ぜひ、県の方にも、そういう要請をしていただきたいというふうに思いますし、そういうエアレーションの問題も難しいということであれば、荒川の水を試験的に、そのコースで入れて、少し希釈をするというような、こういったものも含めて、何とかもう少し、きれいな水にしていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから、次の、アイドリングストップの関係につきましては、確かに、こっちの東循環だとか、西循環等については、アイドリングストップが導入されているんだとは思いますけれども、美笹循環については、この間、ちょっと見たら、ついてないというようなことだったもんですから、ぜひ、この辺については、市が負担してでも、何とか、そういったものも、市の使っているバスが、そういうことであれば、きちんとやるということをお願いをできればというふうに思います。何か、お聞きするところによると、1台、大体5万円ぐらいで、できるんだそうでありますので、そういったものもお願いをしたいと思いますし、それから、市有車というのが何台あるのかわかりませんけれども、この辺も、しょっちゅう巡回で使ったり、いろいろしているようなものについては、そういったものを取りつけた方がいいのかもわかりませんけれども、ただ現場へ行って、とめておくようなものについては、その必要は余りないかもわかりませんが、そういう、循環するようなものについては、こういったものもつけた方がいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうかね。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  本市の公用車につきましては、ハイブリッド車の導入、あるいは、利用に当たっては不要なアイドリングをなくすなどのエコドライブに取り組んでいるところであります。アイドリングストップ自動車につきましては、既存の車両に装置を取りつける後づけタイプ、また、車種は少ないようですけれども、装置搭載使用車両もあるようでございますが、市が使用している公用車は、一部を除いて一括リース契約車両でございまして、契約期間満了の際の更新時に、車種をアイドリングストップ装置搭載車両とすることは可能であるというふうに思っております。ただ、装置搭載車両につきましては、知る範囲では、普通乗用タイプに限定されているようでありますので、軽自動車のライトバンが多い公用車の状況でございますので、台数の導入については、限定されるものがございます。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 15時01分
   開 議 15時30分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ちょっと、どこまで行ったか、よくわからないんですけれども、アイドリングストップの関係では、市の方の車、今後、入れかえるときには、そういうことになるというようなこともできるようでありますので、ぜひ、この辺については、お願いしたいなというふうに思っております。
 それで、この質問については終わらせていただきます。
 次に、エマルジョン燃料についてでありますけれども、これは先ほど言いましたように、特殊な光と高周波を当てることによって、水が炭素水みたいなものに変わって、油と一緒にまぜると、なるということで、牛乳みたいな色になるわけですけれども、先日、私も、熊本の方に、これ、見に行きました。そして、これは非常に、ボイラーだとか、何とかの「すす」も、ほとんどつかないような状況ですし、排ガス等も、非常に抑えられるというようなことで、もちろん電気自動車とかにはかないませんけれども、エタノール燃料だとか、そういったものと比較すれば、それよりもいいんじゃないかと思います。あるいは、ハイブリッド車との比較でも、非常に効果があるだろうとは思いますが、ただ、燃料の関係で言いますと、道路を走るということなると、揮発油税だとか、いろんなものがあるもんですから、道路を走ることはできないというような部分もありまして、実際には構内を走る車だとか、それから船舶だとか、あるいはビニールハウスの暖房用だとか、そういった、いろんな、ボイラー等に使うことは可能のようでございまして、これは事実、中国なんかでは、西安では、これはもう、既に実施をするというか、導入するということが決まっているようで、「セイアン」というのか、「シーアン」ていうんですかね、西安(シーアン)で導入するということで、大分、思案したようでございますけれども、排ガスについては、北京、それから西安等も、中国では非常に困っているわけでございまして、この辺については、導入するということで、いろいろやっているようですけれども、中国も、背に腹はかえられないということなんでしょう。日本の親分は、重油を供給することに、いろいろと一生懸命、政治生命をかけるなんて、こう、言っているわけでございまして、これは本当は、もう少し公害のないエマルジョン燃料でも供給するんだったらいいよとか何とかと言えば、もう少し支持率、上がったのではないかなと、こんなふうにも考えておりますけれども、今後、ぜひ、こういったものの普及というのも必要じゃないかと思うんですが、これ、できれば、戸田市として、こういうプラントをつくって実施をして、それで、うまく転がったら、民間に払い下げるというようなこともやるぐらいのことをやれば、これはすごいな、戸田市はと、環境問題に積極的に取り組んでいるというようなことが言えるんじゃないかと思うんですが、ぜひ、そういったものも、こういうものも開発されたようでございますので、こんなことも含めて、今後の中で、公害対策という部分については検討していただいていった方がいいのかなというふうに思いますので、ぜひ、その辺をよろしくお願いしたいというふうに思っております。それでは、これは要望にしておきます。
 それでは2点目の、学校開放についてお伺いをさせていただきたいと思います。スポーツを楽しむ人にとって、地域にスポーツ施設があることは、大変ありがたいと思います。戸田市にはスポーツ施設はたくさんありますが、施設の分布は西部地区に偏っているわけで、各種大会の場合に、スポーツセンターや道満球場に出かけるのはよいとしても、毎週、日曜日の練習になると、東部地区の人が出かけるのは大変であります。東部地区にあるスポーツ施設は、テニスコート2面だけであります。その点、学校開放していただいたことで、学校のグラウンドや体育館を有効に利用し、近くで気軽にスポーツを楽しめると、大変喜んでいるところであります。学校施設利用者も、地域の人にけがをさせたり、学校施設を破損してはと、気をつけていても、自分の思うようにボールは飛んでいかないのが世の常でありまして、地域に迷惑をかけていることもしばしばであります。学校開放において、学校の教育に必要ない施設は設置しないとの方針があるようでありますが、グラウンドを開放した以上、安心して、安全に施設利用するためには、防球ネットやバックネットの施設は、最低限、必要ではないかと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
 2つ目は、喜沢中学校のクラブハウスの利用について、お伺いいたします。それぞれ中学校地区に総合型地域スポーツクラブを立ち上げ、そのクラブハウスとして利用する目的としてつくられたように記憶しております。しかし、実際には、地域に、それぞれ、サッカーチームや野球チーム、ソフトボールチーム、少年野球、剣道、卓球、バレーボール、バドミントン、グランドゴルフ等々が存在し、利用する場所がない中で、チームがふえれば、既存のチームは制約されることから、積極的に展開に至ってないのが現状であります。したがって、総合型地域スポーツクラブは、なかなか発展しないのではないかと思います。クラブハウスを使用するのは、喜沢中学校のグラウンドを使用するチームや、日誌の作成、校庭開放委員会、学校行事で体育祭のときにトイレを使用する程度で、余り利用されていないのが現状であります。したがって、学校のクラブ活動の更衣室として使用や、学校としても利用拡大を図るべきではないかと思いますけれども、お考えをお伺いし、1回目の質問といたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、私の方から、件名2の(1)についてお答えいたします。防球ネットにつきましては、ソフトボールや少年野球のボールなどが校庭外に飛び出し、住宅や通行者等に被害が出ないよう、以前から、高さ6メートルの防球ネットを中心に整備してまいりました。しかしながら、近年、飛ぶボールの普及や、利用団体の増加に伴う複数団体による校庭使用などにより、従来の6メートルネットを超えることも多くなり、近隣住宅の窓ガラスを割るなど、被害も出てまいりました。そこで、昨年度より年次計画を立てて、順次、高さ10メートルのネットの増設や張りかえなどを行っております。今後におきましても、整備の必要性の高い学校から、順次、計画的に実施してまいりたいと考えております。
 次に、バックネットの整備につきましては、一般的に小学校などの備品として、その必要性は低いものと考えられます。学校はあくまでも児童生徒の利用を最優先に考えるべきとの考えから、バックネットのポールなど、固定物設置による危険性の増加など、管理上の問題も考慮し、設置につきましては、慎重に対処してまいりたいと考えております。
 次に、(2)について、お答えいたします。喜沢中学校におけるクラブハウスの利用といたしましては、学校施設開放利用者による運営委員会や、施設利用時の打ち合わせ等に利用されている場合が、そのほとんどを占めており、喜沢中学校関係者、地域住民の皆様の会議などに、現在、若干利用されているのが現状であります。せっかくのすばらしい施設でありますことから、有効利用を図るため、今後、喜沢中学校において、授業、クラブ活動を通じての利用促進をお願いするとともに、有効利用の方策につきまして、地域の皆様の御意見を伺うなど、検討してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 前々から、このバックネットの関係については、いろいろとお願いはしている部分もあるんですけれども、もちろん、そういうものがなくても、特に問題なければ、それはなくてもいいんでしょうけれども、現在使っているようなバックネットというのは、十分な高さがとれないというような部分もありまして、そこのところをボールが飛び越えて、ファールボールを打った場合に飛び越えて外へ出てしまうとか、あるいは学校のガラスを壊すとかというようなことも、しばしばあったわけでありまして、最近はちょっと少なくなっているようでありますけれども、そういうことでお願いをしている部分もあるわけですけれども、これは、慎重にという部分はわかるんですが、けが人が出たり、学校施設を壊さないと、なかなか設置できないということなんでしょうかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  学校の施設、今、お話も出ている校庭ということに絞って考えますと、当然ながら、まず第一に考えなければならないのは、その校庭を利用、活用するのは学校の子供たちであると。子供たちの教育活動に使う場であるというところが、前提になっております。しかしながら、当然のことながら、地域の皆様方に学校施設を有効利用してもらうということでもって、本来の目的とは違いますけれども、学校施設開放という、こういう取り組みが、本市でも、もう既に30年以上も取り組まれてきておるところでございます。学校教育に必要な施設設備、これをまず前提にした上での利用というところは、これは利用団体の皆様方には御理解をいただいておりますので、あとは、その都度、危険性が高くなった部分であるとか、もし何か事故が起こりそうな場合になったときへの対処というところは、これは教育委員会としても、十分に考慮していかなければならないのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 第一小や第二小、あるいは喜沢中だとか、ちょっと、ほか、全部わかりませんけれども、夜間照明ついてますよね。そういうものは、学校の教育に必要だったんですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  必ずしも学校教育に必要なものではないから、これはもう絶対につける必要はないというのではなくて、当然ながら、地域的な実情とか、それから利用団体の皆様方の活用ニーズや何かを考えながら、当然、夜間照明や何かは、そんな安い経費でもって、つくられるようなものではございませんので、そこら辺は計画的につけていかなければなりませんけれども、そういったことを判断しながら、設置しているところでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 計画的につくるという部分と、安いからだめなのか、高いものならば計画的に建てていくということなのかわかりませんけれども、学校教育、小学校の教育には、全くつけて──怒っているわけじゃないですよ。夜間照明つけていただいて大変ありがたいんですけれども、そういう言い方をされると、夜間照明は学校の教育に必要だったのかどうか、そこのところを聞きたいんです。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  夜間照明が逆に設置されたおかげでもって、当然ながら、その地域の皆様方の夜の校庭使用に便宜が図られているということも確かでございますが、同時に、例えば中学校の場合には、部活動ですね、夕方の時間が早く暗くなるような時間帯の季節や何かには、活用されている場合もございます。逆な意味でもって、今度は、子供たちの活動に有効活用できるということもされているわけですから、そこら辺のところも見ていただければなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) バックネット等については、少年野球だとか、いろんなものでも使っているんですよね。これは、小学校は、小学生も、そこの地域の人がもちろん使っているわけですから、これは学校教育には関係ないという判断なんでしょうか。その、使っている時期というのは。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  何回もお話ししているとおり、校庭という施設の中でもって、設備等につきましては子供たちの教育活動、昼間の学校教育活動に、どの程度、活用されるものかというところも、当然ながら判断しなければなりません。先ほども説明にあったとおり、小学校の教育活動の中でもって、例えば、野球であるとか、それからソフトボールであるとか、まあ、大人のソフトボールや少年野球で使うようなボールを使っての球技を活用した教育内容は、入っておりません。ただ、正確に言えば、小学校の3、4年生、中学年では、ベースボール的なゲームということでもって、やわらかいボールを使った球技指導というのが、これは必修でもって入っております。それから高学年の指導では、例えばソフトバレーボールを使ったりした形でもっての球技活動というのも、これも必修でもって、今度、高学年の場合は入っております。野球に似たような、また、ソフトボールに似たような競技であったとしても、当然、校庭でやる場合には、小学校の場合にはバックネット等、特にきちんとしたものをつけなくても、十分にその教育内容ができるような、そういう中身になっておるところでございます。
 したがって、現状を申し上げますと、現在、市内にある12の小学校の中でもって、固定されたバックネット、きちんと、普通の金網のバックネットがついた小学校は、現在のところはございません。それから、多少、防球ネット的な固定物をつけた学校というのは、これは1校だけございますけれども、ほかはございません。それでも、特に今、教育活動に支障があるというような状況ではないことを申し添えておきます。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) いや、学校教育としては、確かに必要ないんですよ。必要ないというか、学校の、要するにカリキュラムの中には入っていないと思うんですね。しかし、そこで使っているのは、少年野球だとか、あるいは、何とかっていうチームが、実際に小学生がグラウンドを使って、小さいながらもバックネットを立てながら、そこで、その生徒たちが使っているんですよね。それは学校のプログラムの中には入っていないと思いますよ。入っていないけれども、使っているのは、実際には、そこの地域の小学生が使っているわけじゃないですか。とすれば、そういったものも便宜上つくってもいいんじゃないかという気はするんですけれども、そこのところはどうなんでしょう。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  今のお話は、こちらとしても多少踏まえておかなければならない部分もないわけではございませんが、ただ、先ほど、最初の答弁でも申し上げましたとおり、周辺への、ボールが飛んだりなんかした危険性等を防ぐ意味でも、フェンスの高さを上げたり等の配慮はしてございますし、また、運営委員会の中で、また、運営委員会を通じて、それらの団体の皆様方には十分に、危険性がないような配慮をお願いするとともに、また、団体の皆様方も、そのことを十分承知の上でもって、各団体・クラブのほうでもって、ネット等を持ってきていただいて対応しているというようなところが現状でございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それは、立派なネットをトラックで持ってきて、取りつけては、また、持っていけと言ったって、これは、なかなか現状としては難しいんですよ。ですから、取り外しのきくようなものとか、あるいは、ある程度、収納できるようなものとして、何とか、そういうものができないのかなというふうに思っているんですけれども、先ほど、けさほど、遊びの広場っていうんでしたっけ、何か、そこのところのネットを高くしろというような話、ありましたけれども、そのときに、ちょっと教育長の、加減してボールをけったり、何だかんだしてくれと言うけど、これは、ちょっと、なかなか難しいと思うんですよ、実際には。やっぱりスポーツをやるのに、加減してたら、決して上手になりませんし、やるのなら、本気で、もう一生懸命やらなかったら上へ行けないし、そんないいかげんなスポーツやっていたら、もうレギュラーから外されるという、こういうのが現状ですからね。ですから、やっぱり、それは、もう、やるからには、真剣にボールをける、投げる、打つ、やらないと、これは実際にはできないと思います。ですから、小学生といえども、やはり、結構、体格のいい人なんかについては、いいボール、打ちますからね。そういう部分について、実際に、そういうものが、グラウンドの外に出てないのであれば、これはやっぱり問題ないかもしれませんけれども、現状は、出てるんですよ。ですから、そういうものを、もう少し、学校の教育とは関係ないかもしらんけど、学校開放した以上は、安心して安全に、やはり、利用する人もやってもらわなきゃいけないし、それから、地域の人も安心して、そこに使ってもらってるというような部分で考えられるようにしてもらわないと、やはりそれは地域の人に開放しましたけれども、それは全部、バックネットについても、あんたたちも見なさいよ、それから、外にボールが飛び出ないように、自分たちでネット張れと言ったら、これは、なかなかできないんじゃないでしょうかね、限られた時間の中で。どうですかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  議員御指摘のとおり、地域の皆様方が学校施設を使用していただくとき、これまた、安心で安全な配慮ということは必要だということは、よくわかります。しかしながら、学校施設という特質上、これは法令の上においても、本来は、これは目的外の使用ということでもって、本来は使えなかったのを、法律の中でもって、目的外使用でもって使用できる場合ということでもって、これは社会教育法とかスポーツ振興法にも出ておりますけれども、そういった形でもって、学校の施設使用ができるようになってきたわけです。そういった経緯を考えますと、使用される団体の皆様方にも配慮していただかなければならないのかなというふうには考えておりますが、その御理解を今のところは、各団体の皆さん方には得てもらっているものというふうに考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) はっきり言ってもらった方がいいんですけれども、教育委員会の中に、高橋の言うことを聞くなというおふれが回っているのと違いますか。それだったら、それで、はっきり言ってくださいよ。どうも、そういうものが、まだ存在しているのかどうか知らないけれども、全く聞く耳持たないような教育委員会なんでね、ちょっと私もおもしろくないんですけれども、私も教育委員会には、随分、協力してきたつもりでもあるんですけれども、なかなか聞き入れてもらえないようでありますけれども、これについては、ぜひ、教育長、教育委員会の中でも十分検討してみてください。地域の人たちは、安心に安全に使ってもらいたいという部分もあるし、使う方も、安全に使えるようにしたいという部分もありますので、ぜひ、そこのところはお願いしたいと思うんです。
 2点目の、クラブハウスの関係については、これも鳴り物入りでつくって、実際には、ほとんど利用されていないのが現状であります。これも、さっき言ったように、学校施設に必要だったのかどうかということになれば、私は、学校施設には全く必要ない、地域に還元するために、地域のクラブ活動のためにつくった施設でしょう。こんなもの、だって、学校の現場に何で必要だったんですか。これ、ちょっと聞きたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  確かに、当初、予定されていました総合型地域スポーツクラブの関係ですけれども、先ほど議員のお話の中にもありましたとおり、学校開放の団体との調整であるとか、そういった関係でもって、うまく、最初、進まなかったという実情がございます。しかしながら、これからの地域スポーツ、また、社会スポーツのことを考えますと、地域全体でもってスポーツ活動を盛り上げていくということも、やはり、まだ大切なことなのかなというふうに考えております。そういった点を考えますと、学校教育の活動とのバランスの問題であるとかもありますが、一方では、中学校の部活動との兼ね合いですとか、そういったようなことも考えていかなければなりませんし、そこら辺を含めて、今後、この新たな総合型地域スポーツクラブを、再度、立ち上げる方向に向かう中でもって考えていければなというふうに思っております。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) クラブハウス、多分、2000万だか何だか、かけてつくったんですよね。実際に、もう何年前か、ちょっと覚えていませんけれども、ほとんど学校では使ってないんですよ。要するに、先ほどもちょっと言いましたけれども、学校の行事としては、体育祭のときのトイレ、それから、練習試合に来た剣道だとか何とかのときに来たチームが、昼食をとる程度にしか使ってないんですよ。それから、クラブハウスっていうのは、それは小学校だとか、いろいろなところにありますから、そこには日誌が置いてあるから、日誌を書くためには、入っていって、それ、書くと思うんですよ。それから、もう一つは、校庭開放委員会みたいなものが月に1回あると思いますから、そのときの会議だとかには使っているかもしれないけれども、全然使ってないんですよ。私、言っているのは、バックネットなんて50万も60万もあればつくもんだけれども、2000万もかけているんだったら、全部の学校にバックネットつけたって、つくじゃないですか。その程度のものを私、お願いしているんですよ。それで学校の子供たちが、けがするとか何とかというんだったらともかく、もう少しそれは、考えればできることじゃないでしょうかね。それで、これ、もっと、学校のクラブのチームだって、その辺の外のところで脱いで、それで、そこのところに置いて、野球やったりソフトやったりしているような状況を見れば、あすこには更衣室だってあるんですから、そういったものを何で学校にもっと使わせるような、あるいは使ってもらうようなことが、なぜできないのかなあと。教育委員会で、なぜ、そういう指導をしないのか、ここを聞きたいんですよ。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  学校の方には、活用の方をしてもらうようなお話を進めておりますけれども、学校の方としても、部活指導、または日ごろの生徒指導の関係等でもって、諸事情があると思いますので、今後とも十分に学校と話し合いながら、クラブハウスが有効的に活用できるような方向でもって進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) いろいろ申し上げましたけれども、ぜひ、ひとつ、十分に御検討をいただいて、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  11番、手塚静枝議員。(拍手)
◆11番(手塚静枝議員) それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
 件名1、投票率アップと若年層対策についてお伺いいたします。投票率アップにつきましては、平成15年12月議会、一般質問で取り上げさせていただきましたが、この後に行われました衆参の国政選挙、平成17年1月の市議選、ことし4月の県会選、7月末の参議院選と、8月の知事選の選挙が行われましたが、いずれも本市の投票率は、若干伸びたとはいえ、まだまだ低い投票率でありました。投票者の年代にばらつきが目立ち、若年層の低投票率が、全体の投票率を引き下げています。このようなことから、今回は、投票率アップにつなげるための若年層対策と、その他、何点かお聞きしたい点がありますことから、再度、質問に取り上げさせていただきました。
 選挙権は国民の最も重要な権利の一つであります。この、国民に与えられた重要な権利を行使しての選挙は、民主政治の健全な発展のために、国民一人一人が政治に参加する大切な機会であります。議会制民主主義においては、選挙で選ばれた代表者によって政治が行われますが、あくまでも主権者は国民にあります。だからこそ、政治に関心を持ち、国民を置き去りにする政治家に対し、するどい眼でしっかり監視していく必要があります。そのためにも選挙に参加することが大事であり、特に未来を担う若い世代が、選挙を通じて日本の将来に対する意思表示をすることは、21世紀の新しい政治を築いていく上で、極めて重要であります。今、まさに将来、世代に重大な影響をもたらす政治課題が山積みしている日本において、若年層の政治参加の機会を広げていかなければならないときであります。しかし、最近の選挙では、特に顕著にあらわれているのが投票率の低下であります。ここ数年の投票率の低下は著しいものがあり、どこかのコマーシャルではありませんが、3割・4割、当たり前の低投票率であります。これは、日本の議会制民主主義政治の根幹にかかわる重要な問題であり、いま一度、問い直す必要があるのではないでしょうか。低投票率の背景には、国民の政治に対する無関心や不信の増大、さらには若者の政治離れ等々、さまざまな要因が考えられますが、いずれにいたしましても、有権者の国民一人一人が、主権者として自覚を持って進んで選挙に参加し、自分たちの意思や意見や要望が政治に反映される選挙にしていかなくてはなりません。そのためにも、政治や選挙に関心を持ち、自分の意思によって、投票する人をふやす対策を講じなくてはならないと思います。
 それで、本市の取り組みについてお伺いいたします。既に、投票がしやすいように、期日前投票や、投票時間の延長などの制度改正がなされ、本市でも商工会の協力を得て、選挙セールの実施を初め、さまざまな取り組みがなされ、より投票しやすい環境づくりに御努力されていることは承知いたしておりますが、さらなる投票率のアップと無関心層への対策は、どのようにされていくのでしょうか、お考えをお聞きいたします。
 また、若年層の政治離れの解消と、少しでも選挙への関心を持ってもらうための対策として、20代の若年層の方に投票立会人を選任してみてはどうでしょうか。投票立会人を新成人になられた方にお願いするのもいいのではないでしょうか。既に、このような取り組みをしている自治体もございます。ぜひ、本市でも試みられてはいかがでしょうか。
 以上2点をお聞きいたしまして、件名1の1回目とさせていただきます。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田選挙管理委員会事務局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  それでは、件名1について御答弁申し上げます。
 御質問でも触れられておりましたが、本市における各種選挙の投票率は、国政選挙を初め、県政及び市政選挙とも、県平均を超えたことは近年においてなく、選挙管理委員会といたしましても、大変重要な課題として、また、苦慮いたしているところでございます。参考までに、本年、「い年の選挙イヤー」ということで、4月の県議会議員選挙、7月の参議院選挙、8月の県知事選挙がございました。ちなみに投票率を数字で申し上げておきたいと存じます。県議選につきましては、県平均が43.69%に対しまして、本市は39.93%。参議院につきましては、県平均が56.35%、本市は53.29%。8月に行われました県知事選に至りましては、県平均が27.67%、本市は25.25%となっております。
 それで、御質問の、投票率のアップの仕掛け、また、無関心層への対策、若年層への仕掛けということでございますが、言葉を変えて申し上げれば、常日ごろからの啓発活動をどうするかということだろうというふうに思っております。常時の啓発といたしましては、御質問にもございました若年対策といたしまして、成人式における啓発活動、また、子供のころからの選挙への意識の醸成といたしまして、小中学生児童生徒による選挙啓発ポスターの作品展などを実施いたしております。また、選挙時の啓発といたしましては、投票日の1週間前の日曜日の午後のお買い物等、家族連れを対象にした市内のスーパーの店頭での啓発、また、戸田公園駅等、3駅前での啓発活動、本年からは、平日の仕事帰りの市民の方を対象に、3駅前で夜間啓発、これを実施いたしているところでございます。さらには県知事選挙では、ふるさと祭り会場において、県選挙管理委員会と合同での啓発活動を実施いたしたところでございます。また、参議院選では、商工会の選挙セール等もございました。いずれにいたしましても、結果といたしましては、先ほど申し上げたとおりでございます。投票率アップの決定打がなく、啓発活動や投票環境を整備いたし、少しでも投票につながるよう、一つ一つ努力してまいりたいと存じております。
 2点目の御質問にございました、若年層対策としての20代の投票立会人の選任の御提案でございます。幾つかの市では、公募による立会人募集をしていることも承知いたしております。本市では、期日前投票所の立会人は、明るい選挙推進協議会の会員に御協力をいただいております。また、投票所の立会人につきましては、各町会から御推薦をいただいて実施しているところでございます。一つの貴重な御提言といたしまして、真摯に検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 ありがとうございました。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、再度、質問をさせていただきます。
 御答弁にありましたように、本市の取り組みも、一生懸命、いろんなところで啓発活動をし、選挙に行くように促しをされているという、そういう取り組みをしているという御答弁でありました。やはり、これにつながる決定打となるものがないということで苦慮しているということであります。これは、いずれにいたしても、全国的に本当に投票率アップの向上策は、これだという決定打がないというところが、どこでもそれが悩みのようであります。そういう意味で、少しでもいろんな対策を講じていっていただければというふうに思います。それで、ちょっとお聞きしたいんですが、年代別の投票率の統計がとられているかと思いますが、本市の年齢別の、特に低いとされる層は何代で、どのぐらいかと。また、一番高い投票率の層はどのぐらいであるのか、4月の県会選で結構ですので、教えていただきたいと思います。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  御質問が、県議選の選挙ということでございますので、それでは申し上げます。まず、20歳から29歳まで、要するに20代でございますね。これが21.28%。それから30歳から39歳まで、これが29.25%。40代が38.77%。50代、48.25%。60代、61.07%。70代、これ、少し下がります、60.39%。平均投票率が39.93%でございました。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ありがとうございます。
 この投票率の実態から見まして、やはり若年層の方が投票に行かれてないという、そういうふうにわかってきたかと思います。ここの、行かれない、行っていないという方たちには、それぞれのまた背景もあるかと思いますけれども、ここをしっかりと、また、取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思います。で、各市でも投票率アップにつきましては、いろいろな対策を講じているところもあるかと思います。戸田市でも、商工会、商店と協力して、選挙セールというのをやって、一人でも多く参加させるような努力をされているということでありまして、新聞の記事で、ちょっと読みましたところ、茨城県では、連続、最下位が4年も続いているので、投票率の予想企画をされたそうで、「ピタリ大作戦」と銘打って、小数点2位までを予想するということで、茨城県の特産品の常陸牛のすき焼き肉とメロンと、あと、こしひかりの組み合わせ、1万円相当を商品として、20名の方にやるというような、そういう試みをしたそうです。それで、50%から54%、4ポイントアップをされたという、大幅なアップとは言いませんけれども、そのような取り組みをされたというふうにも新聞報道にされていました。また、東京都では大学に、広告つきの無料コピー、「ただコピ」というんですか、そういうA4判の、「投票所に行きましょう」といった印刷物を、東大や一橋大学、14大学、21キャンパスに、そういうのを置いて、そして投票に促したと。これは結構、人気があったということでありました。富山県では、ビールジョッキの下に敷く紙製のコースターに、投票を促した、そういう広告をつけて、10万円かけて6,000枚つくったと、そういうような取り組み。そして香川県では、駄じゃれポスターを1,000枚つくって、20代・30代の有権者の、要するに気を引くというか、目を引くポスターをつくって、「選挙にイカな」とかいって、イカが「イカな」とか、何か、そんなような、すごく若者を取り込むようなポスターもつくったということでありました。そして、あるところでは、新たな秘策として、あるところっていうか、これは足利市だと思うんですけど、中学生を対象にして、生徒会選挙でやる、そういう手引をつくって、選挙に関心を持ってもらうような、そういう取り組みを、中学生の教育の一環としても、そういう、取り組んでやったということでありました。そして、宮崎県の日南市では、高校生に事務体験をさせるという、そういう試みを、全国的にも珍しい試みをしたそうであります。で、受け付けや場内整理に、簡単な事務を、県立高校や、この、日南市の高校に、何校かに何名かずつ出てきていただいて、お手伝いをしたということで、かなり関心の高い、やった方も、また、選挙に関心を、市民からも受けることができたというような方法がとられたというふうに聞きました。いずれも、さっき言ったように、いろんな取り組みをしているんですけれども、本当に、これだという決定打には、なかなかつながらないということで、地道に努力し、皆さん、選管初め、担当者の方々が苦慮しているところだと思います。
 で、戸田市としても、例えば、また今後、中学生や小学校の生徒会選挙とかありますよね、会長選任の選挙とか、そういう、本番さながらの、今から教育の一環として、選管の投票箱とか、投票スタイルをセッティングして、そういう、子供たちにも、実物というか、模擬的、ちゃんとした、そういうものも体験させていくというのも一つ考えられるのではないかなというふうに思うんですけれども、こういう点、今後、考えていだだけますですか。その辺、ちょっとまた、お聞きしたいと思います。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  ただいまの質問、小中学校等で、例えば生徒会だとか、そういうところの会長さんの選挙だとか、選挙ございますが、そういうときに、選挙管理委員会で持っている、例えば投票箱だとか記載台だとか、そういうものを使いながら、投票形式を実施していくのも一つの方法ではないのかなという御意見だと思いますが、これについては、教育委員会の方とも、また、十分協議しながら、できるところから実施してまいりたいなというふうに考えております。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) では、ぜひ、また、教育委員会の方とも協議しながら、お願いをしたいなというふうに思います。で、投票に関しましては、原則、選挙の投票は、投票日当日、投票所投票主義ということがうたわれておりますけれども、例外的に、その投票日に行けない、また、投票制度を利用することができないということで、いろいろな投票制度、方法があるかと思います。期日前投票も、その一つだと思います。また、あと、不在者投票、郵便投票等があるかと思います。
 それで、何点かちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、期日前投票、今はかなり、これが定着してきて、かなり参議院選挙でもふえてきたのではないかなというふうに思います。今、市では2カ所やられておりますけれども、前にも、これ、駅前投票所の開設はできないかということで、15年のときにも要望いたしました。この点、今後、その後の経緯というんですか、15年、私が質問したときにも、駅前投票所の開設はできないかということを質問させていただきましたが、その後の検討はされたのかどうか、その動き、また、今後のお考えを1点、お聞かせいただきたいと思います。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  期日前投票所につきましては、現在、市役所と笹目コミュニティセンターで実施してございます。
 駅前に期日前投票所を設置することはできないかという御質問でございますが、昨年、選挙管理委員会事務局といたしましても、市内の駅前で期日前投票所が設置できないだろうかと検討していたところでございますが、種々、クリアしていかなくてはならない幾つかの法令等がございまして、断念した経過がございます。今後とも、それらの阻害因子というんでしょうか、それらを含めて、どのようにしていったらよろしいのか、総合的に検討してまいりたいなというふうに考えております。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) では、検討した経緯があるということでありますが、それはあれでしょうか、昨年でしょうか、総務委員会で報告された内容の件でございましょうか。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  はい、総務委員会で、概要について、一度、御報告申し上げた記憶がございます。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) わかりました。本当に戸田市は埼玉都民というように、駅を利用される方が多うございます。特に、3駅の中でも戸田公園駅、戸田駅、まあ戸田駅は市役所に近いということでは、戸田公園駅を一つ取り上げてみても、本当に、家から駅、駅から職場、また、その往復といって、本当に駅を直行していくという、そういう利用者がたくさん多いわけですね。で、こういう方々が、本当に投票に関しては、どういう行動をとっているのかなあというふうに思うんですね。だから、駅前の投票所が開設されたら、本当に投票する人にとってもいいことだし、また、投票率も上がっていくのではないかなというふうに思うんです。そういうことを、今後、いろんなクリアしていかなくてはならないことということがあるということでありましたけれども、また、その辺をしっかりとクリアをしていただいて、特にまた、駅前ではですか、空き店舗の活用、また、そこに駅前の市の案内場等が設置されれば、そこを利用するという形が一番いいのではないかなというふうに思いますので、これはぜひとも、もう積極的に、戸田市の検討課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。これは強く要望しておきます。
 あと、不在者投票が行われておりますが、これは、出張、旅行で行けない人が、向こうの方で、選管でできるということと、もう一つ、病院や老人ホームで入所中の方が、その施設内で不在者投票するということができるという形になっておりますけれども、現在、市内では何カ所、そしてまた、どういう主なところでやられているか、そして、大体の人数がわかれば教えていただきたいんですけれども。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  不在者投票の指定不在者投票所という県の指定でございますが、ちょっと資料が古いんですが、16年4月1日現在で、県内では512カ所、戸田市内では、直近でございますが、7カ所でございますか、ございます。病院、また、介護保険施設がございます。で、19年4月の県議選で、この病院等を通して不在者投票していただいた方が66人、それから参議院選で174人、知事選で75人という結果となっております。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ありがとうございました。で、この不在者投票の指定されている場所なんですが、実は、私は、障害を持っておられる方から御相談されて、自分の娘さんを投票所に連れていくと。そして投票所に、ああいうところへ行くと、私たちでも、なかなか緊張する、多くの市民の方も言われるんですけれども、何か、ああいうところで投票するのが、もう、かたくなって書けないとか、いろんなことを言うんですよね。特に、障害を持っていらっしゃるお母様方が言うのは、本当に、ああいうところに子供をぽっと離すと、子供が、やっぱり障害を持っているので、パニクってしまうと。だから、そして、選管の方が誘導してくださるんですけれども、できたら、選管の方と立会人の方と、一緒に付き添う、口を出さない、ただ、付き添うだけでも落ちつくんだと、そういうことができないかどうか。また、例えば、何々って書いてある、候補者の名前を指で指すような、こういう形式がとれないかと、こうだって、言葉で言ったり、聞かれて、もう、思っているんだけれども、その場で飛んじゃうとか、できないとか、いうような、そういうことも言われました。あと、できたら、全体の中、こういうのではなくて、別室というか、個室みたいなのがあると投票しやすいと、なかなかそういうことができないので、投票に行くという人が少ないというような御意見がありました。
 それで、私は、ちょっとここでお聞きしたいんですけれども、例えば障害施設ですね、戸田市の障害者の施設に通うお子さんが、そういう、今、指定の不在者施設として申請をして、県がそれを決めるかと思うんですけれども、そういう施設で投票管理者を置いて投票するということは、これは可能なんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  基本的には法の認可施設ということでございますので、市内にある認可施設は、児童の施設のみでございますね、障害者の施設については。これは県の方で認可いたしますので、県の方に御相談をいただくことになろうかと存じます。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、また、県の方に相談をしていただく道を開いてあげていただきたいというふうに思います。
 次に、郵便投票につきましては、今は、身体に一定の重度の障害を有する人、障害者の1級、そして介護度認定の5の人で、自宅で自分でしっかりと自筆で書ける人ということが郵便投票の対象になっております。しかしながら、障害1級、介護度5以外の人で、例えば介護度4の人でも、なかなか投票所に行けない、いろいろな、さまざまな理由で行けないという方もいらっしゃるんです。で、何回か選管に問い合わせても、そういう規定がございませんということで、できないという、そういうことでありました。そういう意味で、もっともっと、そういう希望する方、その対象外となる、4であっても、したいんだと、行かれない、だけど、自宅でしたいという、そういう方の郵便投票の思いの拡大というんですかね、を、規制緩和というか、拡大をすることはできないのかどうか、この点、1点、聞きたいと思います。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  郵便投票につきましては、確かに、現在の公職選挙法の中では、いわゆる限定列挙という表記の仕方をされておりまして、身障の1級・2級だとか、それから介護度の5だとか、それ以外の方は郵便投票はだめですよという言い方をしているんですね。その辺につきましては、実は、全国の市区町村の市区の選挙管理委員会の連合会という組織があるんですが、そこの中で、実は今、議員が御指摘のことにつきまして、その拡大について、どうなんだろうかということで、19年度、本年度ですが、総会の中で、今年度、検討していきたいというようなお話が実はありますので、その辺を含めまして、その経過を把握しながら、いずれにしても公職選挙法の改正ということになろうかと思いますので、その経過を見てまいりたいなというふうに思っております。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それは、ありがたい朗報となればいいというふうに期待をしたいと思います。
 続きまして、若年層の投票立会人の選任につきまして提案をいたしましたところ、御答弁で、提案については真摯に受けとめて、前向きに検討をしていただけるという、そういう御答弁をいただきました。本当に、大変、一つでもまた、若者の投票率につながる対策の一つとして進めていただきたいと思うんですが、今現在、投票立会人の選出方法というか、人数と年齢層というのは、大体、どの辺にあるんでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  議長。
○中名生隆 議長  石田局長。
◎石田功 選挙管理委員会事務局長  投票立会人、期日前につきましては、先ほど申し上げましたとおり、明るい選挙推進協議会のメンバーの方に御協力をいただいております。そこのメンバーの方は、今40人おるんですが、大体50代から60代の方が中心でございます。また、投票所の方の立会人については、先ほど申し上げましたとおり町会推薦で、どちらかというと、40代・50代、場合によっては60代と、ちょっと幅が広いんですが、そんなような状況でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) この方式を、近隣市であります川口市は、ことしから若者の募集をかけて、登録制で施行したということであります。ほかにも、このような取り組みをされているということでありますが、このような取り組みがありますので、ぜひぜひ、また、近いうちに、準備はあるかと思いますが、すぐにはいかないと思いますが、再来年の市議選から、ぜひとも、この立会人、若者の立会人が導入できるように、期待と要望をいたしたいと思います。
 それで、件名1を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、件名2に入る前に、すいません、質問に入る前に、通告の訂正をお願いしたいと思います。件名と要旨のところに「妊婦」となっておりますが、「妊産婦」にしていただければというふうに、訂正をお願いしたいと思います。
 件名2、妊産婦・乳幼児を守る災害対策についてお聞きいたします。昨日も2人の同僚の議員から、また、本日も災害時の対策について質問があったところでありますが、私も、災害弱者と言われる妊娠中や出産直後の女性と乳幼児への支援策について質問させていただきます。災害は、いつ起こるかわかりません。今起きたらどうするかと、さまざまなことを想定して対策を考え、災害に対応でき得る万全な準備をしておくことが大事であります。いつ起こるかわからないだけに、いざというときに役立つ対策が求められます。これまでに国内で起こった地震災害の中で、近年では今でも衝撃的な記憶として脳裏に残っているのが、12年前に死者6,000名を超える甚大な人的被害をもたらし、壊滅的な大惨事となった阪神・淡路大震災でありました。この大震災から得たさまざまな教訓を今後に生かすために、国を挙げて対策が講じられるようになりました。そのような中、神戸地震から約10年後の平成16年10月23日、午後5時56分、マグニチュード6.8、最大震度7の新潟県中越地震が発生。地震発生後2時間の間、震度5弱以上の余震が10回、10月31日までの8日間の有感地震は600回に及び、死者や家屋の倒壊などの大きな被害が出ました。阪神大震災に続く、多大な被害でありました。また、ことしに入っては3月25日、9時42分、マグニチュード6.9、震度6強の能登半島地震、7月16日、10時13分、マグニチュード6.8、震度6強の新潟県中越沖地震が発生しており、ことしだけでも震度4以上の地震が15回も発生しています。今、埼玉県を含む南関東地域では、いつ地震が来てもおかしくないと言われております。今後30年間に、南関東地域でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70%程度と予測されています。近い将来、必ずややってくることを認識し、万全の準備をすることが大切であります。そのためのさまざまな対策が、各市で講じられているところであります。
 今回、質問に取り上げさせていただいた妊産婦・乳幼児は、災害弱者と言われる方で、災害時要援護者の対象となる支援が必要な方であり、周りのみんなで理解し、守ってあげなくてはならない人たちであります。地震災害に限らず、風水害災害も含めた、すべての災害支援が必要な人たちであります。国の定める災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、次のように定義しています。災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために、安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々を言い、一般的に、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等が挙げられている。要援護者は、必要なときに必要な支援が適切に受けられれば、自立した生活を送ることが可能であると定義されています。妊婦さんは、おなかが大きい上、身動きがとりにくく、産婦さんは、分娩後の母体の身体が回復しないなど、避難行動が困難な場合があります。また、安静が必要であり、避難所では横になりにくいなど、精神的なストレスを受けやすく、避難生活に配慮が必要な場合があります。乳幼児は、みずからの行動は無理であり、保護者や保育者等が養育する必要があります。このように、災害時要援護者の定義と照らし合わせても、母子は災害時において、主に避難や生活面において支援が必要となるため、災害時要援護者の対象として、とられていくべきであると思います。しかし、災害時要援護者の定義に定められているものの、具体的な支援対策が、いま一歩おくれているように思います。先ほど申し上げましたが、妊産婦や乳幼児は心身の変化が大きい時期であります。過去の災害の事例においても、母子の特性とニーズに応じた生活物資の調達、避難所の運営、医療や先進的な支援などの必要性がクローズアップされてきています。要援護者の定義にありますように、必要なときに必要な支援が適切に受けられれば、自立した生活を送ることが可能であると、支援の必要性を明示しておりますことから、ぜひ、本市でも、本腰を入れた取り組みが必要であると考えます。
 そこで、お聞きいたしますが、本市は災害時の避難生活における支援で、心身に特に配慮が必要な妊産婦・乳幼児を守る災害対策のガイドラインはあるのでしょうか。高齢者や障害者の体制は、もちろん言うまでもなく必要でありますが、妊産婦や乳幼児を抱える女性の支援を、ぜひ、やってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  2の(1)について御答弁申し上げます。
 戸田市地域防災計画では、災害時要援護者として、高齢者及び乳幼児、傷病者及び障害者、旅行者、外国人を対象としております。この中で、過去の地震などの災害で、多くの方が亡くなられている高齢者や、1人で避難が困難な障害者の方などを最優先として、福祉部局、消防部局、それから防災担当で、戸田市災害時要援護者施策検討会議を設置し、災害による避難時に支援が必要となる人を特定し、一人一人について迅速に安否確認を行い、避難所等に避難するために必要な支援を的確に実施できる体制の構築の検討を始めたところでございます。また、あわせて、避難所生活の運営マニュアルを作成することとなっております。議員御指摘の妊産婦・乳幼児に絞ったガイドラインは、今のところ特にございませんが、妊産婦・乳幼児の防災対策につきましても、この検討会議で検討することとなっておりますので、避難生活での支援を含めまして、きめ細かく配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 再度、この件につきまして質問させていただきます。
 今、御答弁の中で、災害弱者という方々、1人で避難が困難な方を最優先として、戸田市災害時要援護者施策検討会議を設置して取り組んでいくということであります。妊産婦・乳幼児に絞ったガイドラインは、特にないということでございました。今後、この検討会議で検討していくという御答弁をいただきました。で、本当に先ほども、1回目で述べましたように、災害というのは、いつ来るかわからないということであります。本当に万全なる、やっぱり対策、備えが必要ではないかなというふうに思うんですね。災害から、一番何が大事かというと、やっぱり尊い生命を守ると、また、生命と財産を守るということが、一番大事になってくるかと思います。私も初めて議員になったとき、先輩から聞かされたのが、阪神・淡路大震災のときのお話でありました。本当に、大災害の被害に遭われて、即、先輩議員たちは本当に支援物資を携えて、そして、現地に向かったという話を聞きました。交通が寸断されて、本当に神戸市役所までは着くことができなかったけれども、その前の、西宮市役所に物資を置いてきたということでありました。本当にすさまじい、生々しい現場を見て、本当に声も出ない思いだったということでありました。その話を聞き、そしてまた、数年後に現地を訪れ、……、また、一面が焼け野原になった長田町を歩きました。復興の支援の様子。で、毎回、先輩議員たちは、毎年そこを歩いて、その、災害から得たものを教訓として、いろんな、さまざまな場で、こういう議会の場でも、本当に災害対策について、人命を守るということについて、何度も、私もそうですけれども、取り上げさせていただいたということであります。
 そういう意味で、本当に、まだまだ高齢者や、今回、取り上げた妊産婦・乳幼児というのは、高齢者や障害者の方たちが、本当に一人で、みずから行動が困難な人に手を差し伸べるというところは、一番大事かと思います。そういう意味で、今、そちらの方が先行してあって、ややもすると、そちらの妊産婦さんや乳幼児さんが、本当にちょっと、支援がおくれているということで、これは東京都で、そういう点で、阪神大震災の災害に遭って、また、中越地震で被害に遭った方々の苦労話、体験話をもとにして、そしてガイドラインを作成されました。この点、一番、乳幼児や、災害時の特性や特徴、また、どういう支援が必要なのかという、その年齢に応じて、その場に応じた、きめ細かな、100ページに及ぶガイドラインをつくっております。そういう意味で、事細かな、それが、東京都では、こういうものをつくったことを全国に波及していただきたいということで、一番早くつくったわけでありますけれども、この点、担当部長は、東京都の、このマニュアルですね、ガイドライン、災害対策ガイドラインというのをお知りでしょうか。また、お手元にありますでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  東京都のガイドライン、19年3月策定されたというふうなことでございますが、手元にはガイドラインの概要程度しかないわけでありますけれども、今、議員御指摘の100ページ程度になっておりまして、本当にきめ細かな内容であるというふうに承知はしております。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) では、見ていただいたら、お話が早いかと思います。そういう意味で、私は、その次に検討──高齢者や障害者の次にということではなくて、同時に、あわせて、一緒のテーブルに乗せて、しっかりと、きめ細かなガイドラインをつくっていただけないかなというふうに思うんですけれども、本当に妊娠中の女性は、本当に先ほども言いましたように、いろんな体調の変化で、とても災害自体がショックで、体調に変化を来すと、出ていた母乳が出なくなったりとか、そして、本当に精神的にいらいらしたり、眠れない日が続いたりすると。そして、本当に、そういう中で母乳を上げる間仕切りもない、プライバシーが守られない、そして、寒い時期であれば、寒さに耐える、暖房が、暖がとられない、かぜをひく。で、乳児においても、本当に泣きやまない、子供にもストレスが呼ぶと。そういった面で、きめ細かな、妊娠中の女性の特徴、また、産婦さんの特徴、で、子供の特性とか、もういろんな、細かいところに、すぐに支援の具体的な対策を講じているマニュアル、ガイドラインでありますので、ぜひ、このようなことを参考にして、きめ細かなですね、で、一番、ガイドラインをつくって支援を、そういう本当に災害に遭った方たちの、いただいた声の中から生かしたマニュアルでありますので、ぜひとも、これは必要なものでありますので、つくっていただきたいというふうに感じるんですけれども、もう一度、その点、お聞きしたいと思います。具体的な検討時期というのは、どの辺になって、どのようにまた、していただけるのか、もう一度、再度、しつこいようですけれども、お聞きしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  先ほど御答弁申し上げました戸田市災害時要援護者施策検討会議、これを立ち上げたところでありますので、できるだけ、高齢者、障害者ももちろんでありますけれども、今、御提案のございます妊産婦、乳幼児、これらも含めて、並行で、できるだけ早目に進めたいというふうに思います。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 福祉部長に聞きます。これ、特に東京都では、福祉保健局が中心となってつくっているガイドラインであります。福祉部長は、この辺のガイドラインを御存じだったでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  大変、申しわけございませんが、私、東京都については存じ上げておりませんでした。ただ、国の方から、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものが、18年の3月に出されておるんですけれども、そちらについては、私どもの方、これを入手いたしまして、現在、福祉部内としても、あわせて検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 突然聞いて、申しわけありません。担当部局ですね、福祉部局、また、いろんな、防災に関する方々と、ぜひともまた、このようなもの、全国で初めて、率先してつくられた、このガイドラインのマニュアルを、しっかりとまた参考にして、よりよい戸田市の支援、妊産婦さん、また、乳幼児に関する、災害を守ると、そして、不安解消することが、おなかの赤ちゃんに一番いいんだという、妊婦さんの声も中に載っております。そういう意味で、すばらしい、また、全国に発信できるような戸田市の、独自のまた災害ガイドラインを、ぜひともつくっていただきたいことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。


   散 会 16時45分