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埼玉県 戸田市

平成19年 9月定例会(第4回)−09月10日-03号




平成19年 9月定例会(第4回)

               9月定例会 第8日(9月10日)

平成19年9月10日(月曜日)
第8日議事日程
1.開 議
1.一般質問
 14番 平野 進議員
  1番 三浦芳一議員
  3番 菅原文仁議員
 22番 奥田 実議員
  5番 遠藤英樹議員
  2番 鈴木麗子議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長  羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△一般質問
○中名生隆 議長  これより一般質問を行います。
 順次、発言を許します。
 14番、平野進議員。(拍手)
◆14番(平野進議員) 皆さん、おはようございます。
 これより一般質問をさせていただきます。先々週の台風9号のつめ跡が多少残っておりますけれども、市長の報告のとおり、市内の災害はなかったということで、喜ばしいことでありますが、提外の住宅地は災害があったようですけれども、まず、件名1の、元気な学校をつくる地域連携推進事業について、順次、質問をさせていただきます。
 つい最近、9月2日に、市内全域で530(ごみゼロ)運動が開催されました。と同時に、笹目小学校の地域連携推進事業の一環として、校庭除草、それから学校応援団からPTA、学校施設利用団体、教職員、子供からお年寄りまで、総勢131名が集まり、除草、樹木の剪定、学校農園の整備等に、よい汗を流しました。この事業の資料を執行部の方からいただきますと、助成金を受けて戸田市では2校──平成17年4月、芦原小学校、次いで、18年4月に笹目小学校ということで、2校であります。趣旨は、学校が積極的に家庭や地域社会の教育にかかわることによって、学校の活性化を図るとともに、家庭や地域社会の教育力の向上を目指し、学校、家庭、地域社会が一体となって子供の育成に取り組むとのことです。事業内容は、この事業の実施を希望する市内の小学校の中から、地域連携推進校を指定することになっている。次に、学校教育の推進に協力できるふれあい推進長を採用し、常駐させる。次に、推進長は、学校行事や授業等に協力ボランティアによる学校応援団を編成し、学校の教育活動の支援を行う。次に、地域連携推進校は教育委員会と連携し、それぞれの授業を検証し、会議等を開催することになっています。その結果について周知するなどなど、立ち上げには大変な労苦があったと思われます。実施要領では、助成金は2校で120万円。戸田市補助金等交付規則及び元気な学校をつくる地域連携推進事業助成金交付要綱に基づき交付されたものであります。助成金の使途、計画書等の提出、報告書等の提出等、細部にわたり明記されておりました。いずれにしても、市内12校ある小学校、各校、特色ある学校づくりに日々努力されていると思いますが、私はこの事業が全校に導入でき、学校と家庭と地域社会が一体となって子供たちの育成がさらに向上するようにと思いまして、質問する次第です。
 それでは件名1、4点について言いますと、(1)の、芦原小学校と笹目小学校の取り組み状況と実態は、子供たちの授業に関し、学校行事に関し、子供たちの安全を守ることに関し、学校の環境に関してなどなど、具体的な内容について、また、2校、地域性による取り組みの違いはいかがでしょうか。
 2件目の、県内で同様な事業を導入している学校数と反響の実態把握についてですが、県の助成事業として3年目ですが、県内で導入している学校や具体的導入校の活動実態把握はいかがでしょうか。
 3件目の、事業の成果と課題は、教職員、家庭、地域社会等の反響について、いかがでしょうか。
 4件目の、これから市として事業の推進拡大の考え方について、事業の趣旨にもあるとおり、学校、家庭、地域が一体となって子供の育成に取り組むため、学校の活性化を図り、家庭や地域の教育力向上を目指すことになっているということで、まさに2校のリーダー、活動状況と努力の評価は高いと思います。ぜひとも、今後、名乗りを上げる小学校ができるように、環境づくりが市として必要不可欠ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  それでは1について、順次、お答えを申し上げます。
 本事業は埼玉県が平成17年度にスタートさせたものでございまして、市では芦原小学校と笹目小学校が実施しているところでございます。
 まず、(1)でございますが、芦原小学校につきましては、平成17年度からの実施で3年目となりますが、主な取り組みといたしましては、ふれあい推進長1名を中心に、地域ボランティアの方々による学校応援団約200人を組織し、授業やクラブ活動の支援、授業参観懇談会等の際の託児サポート、清掃活動、校内見学会など、さまざまな事業を展開しております。
 笹目小学校につきましては、平成18年度から5名の方にふれあい推進長をお願いし、学校応援団約140人を組織して、授業や学校行事への協力、立木剪定や除草などの環境整備、子供の安全を守る活動など、多様な事業を実施しております。
 次に、(2)でございますが、埼玉県内では平成19年度は20市町、31校が実施しております。おのおのの取り組み状況に関しましては、県において実践事例をまとめております。この中で、ふれあい推進長や学校応援団の協力により、質の高い授業が展開でき、また、教師の意識、指導力の向上につながった、学校や子供たちのために活動することが地域の人たちにとって喜びや生きがいとなり、地域のコミュニティーづくりにも役立った、学校や児童に対する理解が深まったなどの成果が報告されております。
 次に、(3)でございますが、成果につきましては、ただいま県の報告内容とほぼ共通しているところでございますが、学校では子供たちが専門性や質の高い授業、体験ができるようになり、教師もよい授業がしたいという意欲が高まった。地域にとりましても、学校が身近になり、新しいコミュニティーが生まれ、保護者は安心を、高齢者は元気を感じるようになったというようなことが挙げられております。課題といたしましては、PTA活動との連携や調整、地域や家庭へのさらなる啓発、学校応援団の拡充と組織化などの必要性が考えられます。
 次に、(4)でございますが、この事業の拡大推進につきましては、これまでの取り組みの実績や県の動向等を踏まえまして、今後、校長会等の協力を要請しながら、前向きに取り組んでまいりたいと存じますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  14番、平野進議員。
◆14番(平野進議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、順次、1件目の内容から再質問させていただきます。
 確認も含めてですが、先ほど教育長が、5名の推進長ということでお答えいただきました件、笹目小学校の場合には、5名の推進長ではなくて、委員長は1人で、あとは各地区の、町会の選出された役員が一人ずついて、5名ということになっておりまして、PTAの会長も含まれている、これは答弁の中で多少の食い違いだというふうに思います。
 それから、ここの中で、子供の授業だとか学校行等々、4項目、羅列してありますけれども、特に今回、この中での子供の安全を守る活動ということで、これこそ地域の協力が必要ではないのかなというふうに私、感じるんですけれども、特に、その活動を見てますと、子ども見守り隊、朝の登下校の中で、この応援団の中での数を占める割合が非常に多いんです。その中で、やはりこれは教育関係だけではなくて、安心を守る、子供の安全を守るということを考えてみれば、ちょっと教育委員会では対応できないところもあると思いますけれども、これはやはり、安心まちづくり課との連携だとか、そういうものも必要ではないかなと思いますが、この件については教育長、いかがでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  議員お話のとおりであると思います。教育委員会といたしましては、今後も庁内各関係部課とよく連携を図ってまいりたいというふうに考えます。また、学校におきましては、学校長を中心に、日ごろから地域のさまざまな関係の方々と綿密に連携、協力をとっていくということが下地となって、このことが円滑に進むかと思いますので、学校に対しても、さように働きかけてまいりたいと、こういうふうに考えております。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  14番、平野進議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。いろんな部署との関係を保ちながら、やはり子供たちの安全、非常に大事なことだと思います。いろいろと項目的にやっている活動あります。また、この2校だけの推進事業ではなくて、笹目東小学校で、収穫というか、田んぼをつくっているということもお耳にしていると思いますが、これも環境の問題だとか、子供たち、あるいは保護者が集う作業だとか体験、あるいは地域活動が非常に活発になるということも聞いてますので、これは陰ながら推進事業をやっているんだなというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  お話しの笹目東小学校も、この学校応援団の組織ではございませんけれども、地域の方にさまざまに御協力をいただいておりまして、私どもとしても、そういう御協力に大変感謝の念でいっぱいでございます。今後、各小学校にも、こういった学校応援団の仕組みや働きを、ぜひ拡大してまいる方向で考えておりますので、その際には、有力な第一歩が既に築かれていると、こういうふうにとらえているところでございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野進議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございました。
 次に2件目なんですが、県内で同様な事業を導入している学校数ということに移りますけれども、実践事例、ぜひ市内の小学校にも提供していっていただきたいなというふうに要望させていただきます。
 それと、学校や子供たちへの活動、そして地域の人たちが喜びを生きがいという項目でお答えいただいたんですが、やはり地域には、今まさに企業の社会貢献という意味でも、企業参加が非常に活発になってきておりますけれども、戸田の地域でも大小企業がたくさんありますけれども、企業参加の加えての要望とかありましたら、どういうような見解で教育委員会としておられるか、ちょっと一言お願いしたいと思います。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  大変貴重な御提言を賜りましてありがとうございます。本来この事業は学校教育基本法の改正に伴う、地域や家庭の教育力を一層高めていくという、そういう趣旨での改正を受けての取り組みでございますけれども、お話しの、企業の方々にも学校を応援していただくという趣旨は、まことに貴重なことだというふうに考えております。これまで市内では、小中学校で、市内の企業から、特に学習面でのさまざまな応援をいただいておりますけれども、そういったことも一つの枠組みの一つとして、今後、御理解のいただける企業からはお力添えを賜る方向で進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野進議員。
◆14番(平野進議員) はい、ありがとうございました。
 3件目に移らさせていただきたいと思いますけれども、事業の成果と課題ということで、各、教職員とか家庭、地域ということで反響についてお伺いしたいんですけれども、先ほど御答弁いただきましたけれども、例えば、子供たちが専門性や質の高い授業、あるいは体験ができるということを御答弁いただきましたけれども、具体的にどんな内容が体験、あるいは、そういうことで身につくのかなということも、私たち素人ですので、ちょっとわかりませんので、具体的にどんな内容か、ちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  さまざまな例がございますけれども、企業にお勤めの方々がリタイアされて地域においでになる、そういう方々の専門的な知識、あるいは技能、そういったものを活用させていただくといった面もございますが、また、日本の伝統文化、この継承というのは、学校教育の一つの大きなテーマになっておるところでございますが、例えば和楽器、琴、三味線、そういったものについては、本当に専門的におやりになった方々から手ほどきを、初歩の手ほどきでございますけれども、そういったものをいただけるというのは大変ありがたいことだというふうに考えております。今後もさまざまな、そういった、地域の方々のお力をお借りするということは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、学校にとっても、また、そういうものを担当する教員にとっても、大いに触発されるところでございますので、これらについても進めてまいりたいと、こういう趣旨でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野進議員。
◆14番(平野進議員) 御答弁ありがとうございます。
 あと、御答弁の中に、保護者は安心をということで、地域だとか学校にもお願いをすることがたくさんあるんですけれども、先ほども登下校の見守り隊のお話をしましたけれども、若干、その中で、こんなようなことが笹目小学校であったんですが、御披露したいと思いますけど、登下校の見守り隊をやっている地域応援団の人が、病気のために病院に入院されたということで、10日間ぐらい子供たちの目から触れることはできなかったんすけれども、やはり、その中で、急な病で顔を見せなくなった、そのパトロール隊の、年配者なんですけれども、「早く元気になってね」という子供たちのお手紙を、何十通か病院の方へ持っていったという話を聞きまして、本当にこういうことがあると、うれしいなということで、やはりそういうふうに、子供たちも、そんなことで守ってくれてんだなという、その実感わかるんでしょうね。やっぱり朝、「おはようございます」、校長先生からも言われましたけれども、あいさつができるようになったとか、そういううれしいことがありまして、私たち年配者がちょっと身を引き締まるような感じのときもありましたけれども、そんなことがあったということで、非常に、この質問でお聞きしたときに、教育長の方からも、すべてのお答えをいただいたような感じします。
 それとまた、「戸田市の教育」の冊子の中で教育長が、「発刊によせて」ということで、最後の方に、戸田のこれからの19年度から23年度までの5カ年計画の中で、やはり団塊の世代を大いに活用というか、協力を得たいという、一つの、御答弁の中にありましたので、ぜひこの事業も、やはりそういう形で、広く、役所の人たちも、これからどんどん地域に戻るわけですから、大いに、こういう形で応援団になってほしいなというふうに思いますけれども、多分、お答えを先ほど団塊の世代でいただいておりますので結構ですが、ぜひ、そのような形で応援していただきたいというふうに思います。
 それで、最後の4件目の、これからの市の、この事業の推進活動の考え方ということで御答弁いただきました。その中で、一言ですけれども、前向きというよりは、もっと積極的に、やはり学校現場への助成制度はいろいろなことあると思いますけれども、この事業こそ最も力を入れるべき事業ではないかというふうに思うんですが、最後に、その4件目について、教育長の御見解はいかがでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  今後の拡大につきましては、極めて有意義なことだというふうに認識しておりますので、環境を整える、さまざまなことを含みながら、総合的に推進していく方向で取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野進議員。
◆14番(平野進議員) はい、ありがとうございます。推進する方向をとって推進していただきたいと思います。
 以上、この1件目については質問を終わらせていただきます。
 次に件名2の、学校へのクレーム対策について質問をいたします。この問題は、無理難題、苦情や抗議を執拗に繰り返す保護者、住民が、学校が困惑しているモンスターペアレントと呼ばれているようです。意味は怪物のような親という、先日の毎日新聞によりますと、「多発する親の非常識なクレーム」というタイトルでありました。特に記事の中では、東京の港区教育委員会や佐賀市教育委員会記事でありました。教員が対応に苦慮する抗議や苦情は、ここ数年、目立ち始めた。具体的な例で言いますと、校外で起きた生徒同士のけんかで、けがをした子の親が学校に慰謝料を求めたり、けんか相手の転校を要求されたり、執拗な抗議でうつ病になった教師もいるような内容でした。また、テレビ放映では、7月18日、夕方の6時から、10チャンネルで同様な内容が放映されていました。対策として、弁護士・法曹役員が集まり、「学校問題法律相談運営委員会」をつくり、事例の検討がスタートしたとのこと。もし、戸田市においての教育活動に支障が出ていることであれば、もはや、この現状を放置するわけにはいかないのではないでしょうか。少しでも教員がその要求者に振り回されることなく、毅然と対応し、仕事ができる体制整備が必要と思います。
 そこで、以下2件について質問させていただきます。
 1件目の、市内小中学校に対する保護者からの苦情の状況、また、教育相談の利用状況についてということで、戸田市の実態は、小中学校別件数、内容、地域別にいかがでしょうか。また、なぜこのような問題が発生するかについてもお聞きいたします。
 また、教育相談ということで、教育センターへも、この種の要求なりがあるのか、お聞きいたします。
 2件目の、対応策として、例えば学校問題解決支援チームの創設の考えはということなんですが、今、県の教育局の動向ですと、学校や教員に対して理不尽な苦情や要求をする保護者がふえているとして、県教育局は7月26日、子育てに必要な知識やスキルを学ぶことができるテキスト「親の学習プログラム集」を発刊し、また、県内の市町村教育委員会で実践されている理不尽な親対策の事例集を、今年度中に作成するとの方針の記事が出ておりました。戸田市でも具体的な対応策の考えがあるのか、お聞きいたします。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  2の(1)についてお答えいたします。近年、保護者の学校教育に対する考え方の変化、多様化などにより、学校に対する要求・要望も変わってきております。市内の小中学校におきましても、報道等にある、理不尽と思われる顕著な例はございませんが、学校が苦慮するような要求要望が、それぞれ数件あることは承知いたしております。また、地域別の差はございませんが、内容はさまざまでございます。このような問題が発生する背景には、個人の限度を超えた権利意識の拡大や、地域社会においての人間関係の希薄化等が原因になっていると考えております。
 次に、教育センターにおける教育相談では、直接保護者からの理不尽と思われる要求要望はございませんが、学校生活における子供や親の悩み・不安等に対して相談に応じることで成果を上げております。
 続いて、2の(2)についてお答えいたします。学校問題解決支援チームの創設についてですが、このことにつきましては現在、教育再生会議でも取り上げられ、幾つかの地域においては学校を支援する組織がつくられていると聞いております。市といたしましては、基本的には、学校が苦情に対して真摯に耳を傾け、迅速かつ誠意を持ち問題解決の糸口を探るとともに、理不尽と思われる要求・要望については、毅然として対応していくことも必要であると考えています。また、担任一人で抱えることがないよう、管理職への報告・連絡・相談を一層密に行い、日ごろから組織的に対応するよう指導していきたいと考えております。特に、理不尽と思われる問題の発生が懸念されるような場合には、学校の相談に応じて、指導主事や教育相談員等を派遣し、教育相談体制や教職員の研修を充実させ、積極的に支援をしてまいります。
 いずれにいたしましても、信頼される学校づくりを進め、保護者、地域との連携協力を深めていくことが重要なことであると考えております。今後、市といたしましても、県や他の市町村のマニュアル事例集を参考にしながら、各学校を指導してまいりたいと存じます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、1件目から順次、再質問させていただきます。
 御答弁の中に、理不尽と判断できる例はないが、ただ、学校が苦慮する問題は数件ありますということで、現状では学校と保護者間で、やはり話し合いの中で解決されているのかなというふうに思います。この新聞記事は、非常に口調のかたい形で出ておりますけれども、要するに、発生する前の対策がうまくいってるのかなというふうに思ってますけれども、その点はいかがでしょうか。問題は数件あるとは言いますけれども、内容的には個々、学校の判断で、校長先生、あるいは担当の先生とお話し合いの中で、保護者も含めてやっていると思いますけれども、こういう大きな、弁護士だとか、法曹関係、あるいは──法曹というのは住職だとか、お寺さんの住職なんですが、いろんな確執は調整されているのかなと思いますが、そういう点ではいかがでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  お話のとおり、おかげさまで、戸田市の場合は保護者の方々にも大変よく御理解をいただいておりまして、感謝しているところでございます。また、学校でも、学校独自でマニュアルを作成して、職員で共通理解、共通行動をとっているところもございますし、そういうものも大きく成果を上げているところかというふうに思います。しかしながら、全体といたしまして、不当要求に当たるような事例こそございませんけれども、細かなことでは、一昔前とは違って、さまざまな御意見・要求、そういったものが寄せられているのが現状でございまして、そういったものに学校が一つ一つ丁寧に、まず、お伺いするという姿勢で、十分、そのお話を聞く上で、少しずつ御理解をいただいていくと、こういったところが、今のところ功を奏しているかと、こんなふうに考えております。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) はい、ありがとうございます。実際、そういう形で事前に対応策ができれば、こういう大きな問題にならないということだと思います。また、御答弁の中で、1件目の件名の、元気な学校とダブらないんですけれども、地域社会における人間関係の希薄ということで、非常に、この原因がということでおっしゃられてましたけれども、まさに私の方は、元気な学校、これを推進すれば大丈夫なのかなというふうに思うんですが、教育長の見解はいかがでしょうか、希薄ということで。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  ただいまの件につきましても、お話のとおりかと思います。これが主たる原因であるかどうかということについては、私も、また今後、いろいろな事例から、みずから学んでいく必要があるというふうに認識しておりますけれども、少なくとも地域の方々との関係が希薄化してきていると、そういったことの一つの現象ではないかというふうに、予想というか、想像をしているところでございます。親御さんに、何か学校の問題、お子さんの問題で悩み事があった場合に、身の回りに、気軽にそういったことを相談できる方がおいでになれば、いろいろなアドバイスがそこから出るでしょうし、また、子育て先輩の方々から体験談をお聞きすることもできるでしょうし、ある程度、理にかなった解決策に向かうのではないかと、こんなふうに役立つのではないかと、そういった意味から、これからも学校の、地域への開かれた学校づくりを一層進めるということは極めて重要であると思いますし、学校が携わっているさまざまな事業の中で、地域の方々と連携するような内容を持ったものについては、こういった面からも大変意義あることだというふうに思いますので、各学校に対して、そういうことを進めるよう、強く促進していきたいと、かように考えております。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。
 あと、この件で教育センターということで御答弁いただきましたけれども、こういう教育相談は、また違う面の相談内容が多いということで、事務レベルでさせていただきましたけれども、もし仮に教育センターにもそのようなクレーム問題が出てくれば、いろいろと連携をとって、事前に対策してやっていただきたいということで要望させていただきます。
 それでは2点目の、対応策ということで、この件については、信頼される学校づくりには、保護者、地域との連携、協力を深めていくことが重要と御答弁いただきました。その中で、やはり子育てとか、そういうものは、いろんな課で、部署でやっておりますが、まさに今、親学というか、そういうものも必要ではないのかなというふうに思うんですね。で、学校では機会あるごとに、そういう対応されていると思いますが、実際には、何ていうんですか、この問題も、やはり戦後の責任や義務を軽視した間違った自由の考え方や行き過ぎた個人主義、甘やかし、放任主義教育の弊害によって、自分勝手で理不尽な親が続々と登場してるということが多少想定されるんですけれども、こんなところにも教育あるいは生涯学習の中でも、子育て、子しつけとか、いろんな形でやられておりますけれども、できたら親学の導入ということも考えられるんではないかなと思いますが、その点ではいかがでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  親学が今、求められておるわけでございまして、教育委員会、学校といたしましても、各学校ごとに親学にかかわるような子育てに関する講座ですとか、あるいは家庭教育についての内容の講座ですとか、そういったものを1年に1度、各小中学校において開催しているところでございます。いずれにいたしましても、大変僣越でございますけれども、親学はいろいろ書物などから学ぶことにも効果がございますけれども、何より効果的なのは、直接、目上の方や年上の方から実例に即していただくアドバイスではないかと、こういうふうに思いますので、先ほどお話にありましたことの繰り返しになって恐縮ですが、地域における人間関係の濃密化といいますか、そういった方向で、学校も、ただ一人、学校だけで存在するのでなく、地域とともに存在していくと、こういう認識を強く持って、今後も人間関係づくりにかかわって進めていくことが重要だと、こういうふうに考えております。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) はい、御答弁ありがとうございます。県の教育とか、そういうことで記事にも載っていましたけれども、いろいろ、マニュアルづくりだとか、そういう規定集だとか、そういう準備段階ということで、戸田市の実態は、そういう、件数がほかの地域よりも非常に少ないように感じております。それは日ごろの教育活動の中の先生方の御努力が実っているのかなというふうに思います。また、この学校教員の支援に、やはり県としても本腰を入れていくという内容の記事でしたけれども、やはり戸田市としても、余りマニュアル集は、本当はつくらない方がいいと思いますけれども、出てこなければ。実際そうなった場合には、予算組みして、やはり教育者が本来の教育のあるべき姿ができるような状態になってほしいというふうに思っています。
 ぜひ、そんなことで、この件についてはこの辺で終わりにしますけれども、後ほど、この件に関しては、質問が同じような、奥田議員からもございますので、私が長々と述べていましたら、まさに平野へのクレームが発生するということになりますので、この辺で一般質問を終了させていただきます。
 御答弁ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  1番、三浦芳一議員。(拍手)
◆1番(三浦芳一議員) それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 最初に件名1の、災害対策についてであります。私は昨年6月、また、本年3月の一般質問において、要援護者の情報を関係部門が早急に共有化すべきだと、強く要望をさせていただきました。そして、大変前向きな答弁をいただいたところでありますが、先月8月末に開かれました個人情報保護審議会において大前進の報告をいただき、大変うれしく思っております。また、本年、「いのしし年」という年は、阪神・淡路大震災を初め、歴史的に見て大変大きな災害が起きているということを申し上げさせていただきました。もちろんいたずらに不安をあおっているわけではございませんが、本音は、多くの皆さんが、緊張感を持って危機管理意識を身につけていただきたいという思いからであります。心情としてはもちろん、ただただ、大災害が起きないことを祈るばかりであります。
 さて、新潟地方では2004年10月、新潟県中越地震が発生したばかりで、当分、近辺では大きな地震は起きないだろうと思われていました。が、予想に反して新潟県中越沖地震が本年7月16日に起きてしまいました。また、気候の著しい変化が顕著に見られ、ことしの冬は全国的に異常な暖冬が続き、6月、7月は一日の温度差がかなり激しく、8月は大変な酷暑でありました。世界的にも温暖化現象により、海水面の温度上昇などが、至るところに、さまざまな被害が出始めてきております。まさに地球自身が、危険であると、そういうサインを出している。人類に向けて、まだ間に合ううちに何とかしなさいという、そういう発信をしているんだというふうに私は思っております。そういう意味でも、この6月議会でも取り上げましたけれども、この温暖化防止には、さらにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。備えあれば憂いなしという言葉がありますけれども、まさに災害対策の基本は、どうすれば被害を最小限に抑えることができるかという、事前の減災対策、予防対策で決まってしまいます。
 つい先日、台風9号が関東を直撃しました。荒川が過去最高の増水で、さいたま市では午後になって一時、自治体による避難判断が迫られる10.62メートルまで増水したことを、後日、新聞で知りました。幸い本市は大きな被害もなく済んだのでありますが、もう少し雨の量が多かったら、本当に大変なことになっていたのではというふうに、今さらながらに恐怖を感じております。この後、同僚議員が水害対策について触れますけれども、台風というのは数日前から、かなりの確率で、進路だとか風の強さだとか雨量が情報として入ってくるわけです。ですから、対策もそれなりに立てられて、被害を最小限に抑えられる準備ができるということですが、地震はそうはいかない。いつ来るか全く予想がつかない。ですから、いつ来ても大丈夫なように、準備、予防しておかなければならないわけであります。
 地震予知は私たちの夢であると思います。技術的限界によって、あと50年ぐらいは予知が無理であると言われてきましたが、しかし、今回ある研究者の情熱と努力で、一つの突破口が開かれたわけであります。それが緊急地震速報システムであります。私は、これは画期的なことであり、ノーベル賞ものだと個人的には思っております。まだまだ、もちろん完全ではありませんけれども、私はぜひ、これは活用すべきだというふうに考えます。
 そこで、順次、項目別に質問しますが、1つは、10月1日より緊急地震速報のサービスが、いよいよ始まります。本市として、その対応と活用をどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。ぜひ、これ、前向きな答弁をお願いしたいと思っています。
 (2)ですが、災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力、連携の現状と、今後の考え方についてお伺いをいたします。
 3番目、災害時の市内各町会会館は、地域の大事な防災拠点になると思いますが、その役割をどのように考えているか、また、町会会館の耐震性は安全なのか、この耐震診断は済んでいるのか、お伺いをいたします。
 4番目としまして、本市ではマンションがかなり多く林立をしております。そこで、エレベーターの安全対策と、閉じ込め被害の対応をどのように考えているか、お聞きをいたします。
 最後に5番目ですが、備蓄品については、本市はかなり充実してきていると思います。その種類は多種多様ありますけれども、特に使用期限があるもの、その点検と管理状況を教えていただきたいと思います。
 以上で1件目、1回目の質問とします。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  1の防災対策について、(1)から(2)について、順次、御答弁申し上げます。
 まず、(1)について御答弁申し上げます。議員御指摘のとおり、緊急地震速報は、気象庁が、震度5弱以上の地震発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して、震源や地震の規模を推定し、これに基づいて、最も大きな振動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報でございます。気象庁では、この情報を利用して、列車、エレベーターを制御させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで、退避行動をとることによって被害を軽減させたりすることを期待しているところでございます。また、この情報の提供に当たりましては、混乱や損害等の発生を防止するため、周囲の状況に応じて、慌てずに、まず身の安全を確保する、これを基本に緊急地震速報利用の心得の普及に力を入れております。市といたしましても、緊急地震速報は、適切に活用されれば地震災害の軽減に役立つ情報であることから、市民への緊急地震速報の入手方法、利用の心得などの周知、各公共施設管理者へ、気象庁が作成をいたしました「緊急地震速報の利活用の手引き」の活用、また、緊急地震速報を利用した市から市民への地震情報提供方法も検討してまいりたいと考えております。なお、これらの緊急地震速報を生かすためにも、住宅、建造物の耐震化、家具の転倒防止、ガラスの飛散防止、地震時に身を守る行動などの周知もあわせて行ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてお答え申し上げます。まず、地方公共団体では県南5市によります「避難場所の相互利用に関する協定」及び「災害時における相互応援及び平素における防災基盤整備に関する協定」を初め、食糧及び生活必需物資、並びにその供給に必要な資機材の提供などを応援内容とする「相互応援に関する協定」を埼玉県内外、延べ23の自治体と協定を締結しております。消防関係では、東京消防庁を初め埼玉県下の市町村等と「消防相互応援協定」及び「埼玉県防災ヘリコプター応援協定」を締結しております。また、民間の事業所等との防災協力につきましては、食糧及び飲料水や救援物資の供給等の協力として、イオン株式会社関東カンパニー埼玉事業部北戸田店を初め、三国コカ・コーラボトリング株式会社、アサヒ飲料株式会社、株式会社神戸屋東京工場、戸田市米穀協同組合と、さらに、道路や河川等の応急措置及び障害物の除去等についての協力を戸田市建設業協会と、上下水道等施設等の応急処置の協力を戸田市水道協同組合と、それぞれ締結をいたしてございます。また、郵便局とは、地震やその他の災害に、戸田市と郵便局が相互に必要な協力についての覚書を締結しております。このように大災害時には多くの公的機関や民間企業等と連携をとることで、被害を最小限にとどめることができるものと認識いたしておりますので、今後はさまざまな民間企業に御協力をいただけるよう、さらに働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、(3)について御答弁申し上げます。各町会の町会会館につきましては、議員御指摘のとおり、地域の防災拠点として利用がされるものと思います。しかし、各町会自治会で組織されております自主防災会の皆様には、平成11年に自主防災組織連絡協議会が作成いたしました「大規模地震・風水害時における自主防災会活動マニュアル」によりまして、初動活動として、地区内の災害情報の収集・伝達や、火災が発生した場合には、初期消火や倒壊建物等からの救出、負傷者の救護や避難誘導、そして各避難所の配置された市職員と協力をして、避難所の開設等の活動を行っていただくことになってございます。このような活動を行う中で、町会会館は2次的な利用や各町会での防災拠点としての取り決めによりまして対応していただくものと考えております。また、耐震性につきましては、昭和56年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されたことにより、建築基準法が改正され、公共建築物や一般建築物等の耐震化が進められてきているところでございます。市内における町会会館及び自治会集会所につきましては46施設ございますが、このうち、昭和55年以前に建築されたものは26施設、昭和56年以降に建築されたものが20施設でございます。町会会館の管理面等につきましては、各町会に行っていただくことになっており、震災対策としての耐震診断や耐震改修等は、各町会において個々に実施していただくことになってございます。このことから、現在のところ、5町会が県土整備事務所の耐震診断を実施いたしたところでございます。
 次に、(4)についてお答え申し上げます。地震発生時においては、倒壊建物の下敷きや家具の転倒、ブロック塀の倒壊が原因で被害に遭われる方のほかに、議員御指摘の、エレベーター内に閉じ込められるなどの被害も考えられます。平成17年7月23日の千葉県北西部地震では、東京、神奈川、千葉、埼玉で地震時官制運転装置を備えたエレベーター総数の約44%に相当する約6万4,000台のエレベーターが停止し、点検や復旧作業に約24時間を要し、乗客の閉じ込めは78台、救出要請は46件、故障や損傷は44台に及んだものと報告されております。このようなことから、被害を最小限にするために、地震時のエレベーターの運行方法や閉じ込められた場合の対処方法について、市民の皆様に周知を図るとともに、関係機関と協力して、地震発生時における安全対策を促進してまいります。また、閉じ込められたときの対応につきましては、関係機関と連携を図りながら、迅速に対応できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に、(5)についてお答え申し上げます。市内30カ所の防災備蓄倉庫及び庁舎内の備蓄倉庫に保管している備蓄品につきましては、食料品等の賞味期限があるものは定期的に交換をしておりますが、賞味期限のないものにつきましては、確認がされておりませんでした。しかし、備蓄品の供給は災害対応の重要事項であることから、在庫数量の確認、在庫品保管状況などの現況を把握するため、本年度委託業務により、4月20日より8月28日の期間で防災備蓄倉庫にある備蓄品の確認作業を行い、現在、集計中でございます。今後も定期的に備蓄品の確認を行ってまいりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 先ほど言いましたけれども、地震がいつ来るか、これが事前に知ることができれば、本当に知りたいと思うのは当然だというふうに思います。この議場にいる皆さんも、私は全員、同じ考えだというふうに思います。それがたとえ数秒前だとしても、知りたいと思うはずです。今回、気象庁がその速報を、NHKのテレビ・ラジオを通して発信してくれるということになったわけでありますけれども、その速報が流されてから強い揺れが来るまでの時間というのは、先ほど言いましたように、数秒から数十秒しかないわけであります。しかし、事前にその地震の発生を知ることができれば、この危険を回避できる、その可能性が、その分だけ広がるということになると思います。どんなに短い時間であっても、心構えや身を守る準備というのはできるのではないか。それだけに、速報に接した後の、私たち自身の行動が非常に大事なってくるというふうに思います。いざというときに、あわてふためいて、何もできないのでは、全く意味がないわけであります。それには、やはりこの緊急地震速報という中身、正確な認識がなければならないということであります。いざ、警報が鳴って、どう動くか、自分の中でイメージトレーニングだとか、シミュレーションをしていくことが大事になります。家の中にいたときは、どこが安全地帯なのか、自分はどう逃げるのか、対応するのか、これについて東京大学の目黒教授は、東海地震でこの速報を活用できれば、静岡県で死者を8割強減らせるという、そういう試算も出しています。私は、このシステムを、本市は積極的に活用すべきだというふうに考えます。
 そこで(1)の再質問ですけれども、この、緊急地震速報とは何ぞやという、この正確な情報、その提供をどうするかということであります。これがしっかり伝わってなければ、かえって2次災害を引き起こしてしまう危険があると。気象庁が5月にインターネットで、この認知度の調査をしたそうですけれども、このことを知っている人は、わずか33%しかいなかったと。そういう意味で、本市の体制はともかくといたしましても、もうすぐ始まるわけです、10月1日から情報発信が始まるわけでありますので、気象庁が出している「利用の心得」だとかパンフだとかリーフレット、先ほど答えの中にもありましたけれども、一体どこにあるのか、私はインターネットで引っ張り出して、こういうものがあるんですけれども、その中に心得だとかありますけれども、現実に市民の皆さんには、ほとんどこれ、知らされていないということであります。そういう意味で、本市としてこの地震速報に対しての周知徹底をどのように考えているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  現在の緊急地震速報の周知徹底ということでございますけれども、これにつきましては、今後、広報あるいはホームページによりまして、お知らせをしてまいりたいと考えております。また、既に導入しております自治体等もあるようでございますので、それらとの資料等も十分研究させていただいて、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 先ほど申し上げましたけれども、日にちがもうないわけですので、早急に何らかの手を打っていただきたいなというふうに思います。この素早い情報の伝達、数秒から数十秒、伝達がされるわけですけれども、基本的には24時間、どこにいてもその情報が伝わるということにしなければ、これは意味がないと。聞いた人、聞かなかった人で、この被害の度合いが完全に違ってくるということになるわけです。また、NHKが速報を出しますけれども、テレビとかラジオ、いつもつけているわけじゃありませんし、オンしていなければ受信できないと。そういう中で一部有料の情報サービスが始まるようですけれども、しかし、民放とか、あるいは集客施設であるデパートだとかスーパー、こういったところも館内放送を前向きに検討しているということですけど、まだ決まってないと。したがって、今のところ情報というのは、限られた人にしか伝わらないということなんですね、せっかくこういうシステムができたのに。その意味で私は、まず、消防庁が整備している全国瞬時警報システム、ジェイ・アラートというふうにいうそうですけれども、本市でそれを、緊急地震速報を受信をして、そして防災無線の自動起動を行って、市内全スピーカーからの放送を市民にいち早く伝達するということが、まず大事だと思いますが、この点いかがでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  御指摘のジェイ・アラートいうことで、これと連携が取れれば一番いいわけでございますので、また、それを連携をすることによって、有効な情報の提供ということになりますので、これらにつきましても早急に検討させていただきたいと思います。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 先進的に進めている岩手県の釜石とか、兵庫県の市川町、あるいは、この10月1日から、もう既に和歌山市は全面的に受け入れて、現在、職員の対応マニュアルを検討しているというところもあるわけであります。そういう意味で、この情報を全市民がスムーズに受けるということは非常に難しいんですね、現実的には。ですから、あらゆる手段を用いて、この市民の安全・安心、これ一番大事な行政の使命ですから、この意味では、まず防災無線を使ってみて、どうなのかという、聞こえないところ、聞きづらいところ、風の方向によっては全く聞こえないところもあるんですね。そういう意味で、次の段階で、私、これは提案というか、検討していただきたいと思いますけれども、今、火災が起きても、昔みたくサイレンが鳴らないんですよね。あれ鳴ることによって、あっ、火災が起きたな──不気味な音なんで、私も好きじゃないんですけれども、この警報、これが今、第2出動ですか、よっぽど大きな火災が発生しないと鳴らないみたいですけれども、これを鳴らせば、恐らく聞けない人はほとんどいなくなるんじゃないかなというふうに思っています。NHKの、このお知らせでも、警報音が鳴って、そして「大地震です、大地震です」と、何々地方は震度4、震度5が来ますよみたいな、非常に緊張感のない警報音では、なかなか、すぐ対応できないんじゃないかということで、サイレンを鳴らす、これはちょっといろんな議論があります。市民から、鳴らさないでほしいということがあったんだと思うんですね。それで鳴らさなくなったと思うんですけれども、しかし、大きく考えた場合に、こういう一部の市民の声、確かにわかりますけれども、命を守るという意味では、早く知らせるという面では有効だと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。検討していだけたら……。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  サイレンを鳴らすということでございますけれども、これは消防との関係もございますが、鳴らす際には法令あるいは基準に基づいて実施しているものでございますので、また、これを鳴らすことによって、隣接する蕨市、川口市、そういった市への影響等も懸念されますので、そういった面も含めて、十分検討させていただきたいと思います。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それは広域的に今やる必要があると思います、連携とる必要があると思いますけれども、次へ、時間がないので進みますけれども、次に、小中学校とか公共施設には、この受信機を設置していただきたいなと。そして、非常放送設備と接続をして、校内放送、あるいは館内放送でいち早く知らせることを望みたいと思います。足立区の千寿本町小学校というところは、もう昨年6月に導入をして、もう訓練を重ねて、子供たちが慌てずに行動ができる。前回の新潟中越沖地震でも、50秒前には予知がされたということも新聞出ておりました。これについてはいかがでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  小中学校、あるいは公共施設、受信機の設置ということでございますけれども、これについても研究してまいりたいと考えておりますが、受信してからの避難方法、あるいは誘導方法、これらも十分検討した上で、教育委員会、あるいは公共施設管理者、こういった方々の意見等も伺っていきたいと考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) あらゆる情報伝達を考えて、市民の皆様にお知らせをするということが大事であるというふうに思いますけれども、現在、防犯メールがありますけれども、これを活用して携帯電話に緊急地震速報を一斉送信──防犯メールを今、本当によく入ってきておりますけれども、こういったことはできないんでしょうか。防災ラジオがありますけど、これはいろいろちょっと、受信状況よくないみたいな状況があって、厳しいみたいですけれども、携帯にメールを送信できないか、これ、検討していただけないでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  導入を検討する中で、携帯電話への連携がどのようにできるのか、また、携帯電話会社の取り組み状況、こういったものも見ながら調査研究してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、この緊急地震速報、どのように活用するのかも含めまして検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) ぜひ、これを活用していただきたい。いっぱい、その後、このシステムについては細かい質問もあるんですけれども、時間がないんで割愛しますけれども、職員の誘導をどうするのか、あるいは要援護者の伝達をどうするのか、訓練をどう取り入れていくのか、いろいろありますけれども、ぜひともこのシステム、しっかりと早急に活用していただく方向で検討していただきたいということを、強く要望しておきます。
 次の(2)ですけれども、これは災害時の地域防災力をより強化するためには、どうしても地域に所在する企業だとか事業所だとか、いろんな団体あります。そういったところと防災協力を求めていくことは、非常に重要な点だというふうに思います。ですから、今後とも災害時の協力体制の拡大を、さらに、そういう意味で推進していただきたい、これも要望をいたします。
 (3)ですけれども、地域の大事な防災拠点、先ほどお答えありました。半分近くが、まだ昭和55年以前の建物で、耐震診断も5件しかしていないという、先ほど答弁ありましたけれども、この町会会館の耐震診断、あるいは耐震工事に、ぜひとも助成金を考えていただきたいというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  現在、耐震診断関連の補助金の交付につきましては、1つといたしまして、戸田市既存住宅耐震診断補助金と戸田市既存住宅耐震改修補助金、これがございます。補助対象につきましては、市内の既存住宅所有者及び市内の既存木造住宅の所有者というように規定をいたしてございます。このため同要綱につきましては、町会会館は補助対象には該当はいたしてございません。現在、市から各町会会館に対しまして支給する補助金につきましては、町会会館の改築に対するもの、また、町会会館の修繕に対して補助金の支給を行っているという状況でございます。また、町会会館は自主防災活動の拠点施設でもございますので、2次的災害の避難所となりますことから、耐震診断に対する各町会への補助金につきまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
 よろしくお願いいたします。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) ぜひ、お願いしたいと思います。
 また、(4)ですけれども、エレベーターの問題、これは今、戸田市は特にマンションがたくさん建ってきておりますので、このエレベーター対策というのは、非常に大事な点になってくると思います。この3月に東京の中央区では条例改正をして、この閉じ込め対策、対応を施したエレベーターの設置を義務づけたということが新聞記事に載っておりました。そういう意味でも、これは非常に大事な点でありますので、一つ、これまた提案なんですけれども、エレベーターに閉じ込められる、これは恐らくそうなると思います。そのエレベーターの中に防災キャビネット、これが今、出てきているようであります。中にはラジオだとか簡易トイレだとか、非常用の飲料水、食料、こういったものが入って約十五、六万するものがあります。この設置を考えたらいかがかなと。奨励したらいかがかなと。また、エレベーターが使用不可能になった場合に、高齢者とか障害者などの要援護者の避難用具として、階段避難車というものがあります。これはちょっと若干高い、20万ぐらいですけれども、こういったものを購入を促進をしていく。そして、それに何らかの応援をしていくということ、この点についてはいかがでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  御指摘の防災キャビネットでございますけれども、エレベーター内にコンパクトになっておりまして、飲料水を初め、防災グッズ、こういったものが備えることができますので、公共施設につきましては、エレベーターの広さ等がございますが、検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) また、閉じ込めになった場合に、現実的には救出作業というのは消防がやるということになっておりますけれども、そこだけで果たしてできるのか、日本エレベーター協会というのがありますけれども、そのエレベーターを設置した会社が責任持って復旧作業を行うということになっているはずです。ですから、その際のルールづくりだとか連携だとか、あるいは、これが地域防災計画の中に、その位置づけがなされているのか、その点、簡単ですからお聞きしたいと思います。そして現実に、消防はどのような体制で救出に動くのか、簡単で結構です。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  エレベーターの救出活動につきましては、消防におきましては、救助隊が作成いたしました救助マニュアル、これに基づきまして救助活動を行っております。救助方法といたしましては、エレベーターの管理会社に通報いたしまして、現場への要請をするとともに、2次的災害の防止を図るため、エレベーターの電源を切り、エレベーター内の非常用インターホン等で閉じ込められた方々に呼びかけを行いまして、負傷者、人員等の確認をした上、エレベーター管理会社と合同で救出活動を行っております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 本当にこれはあちこちで起きる可能性があります。前回の市営住宅の火災のときも、ちょっと私、お聞きしたんですけれども、これ、ちょっと角度違うんですけれども、4階が火災を起こして、幸い戸田市では高層階の火災が起きてないというふうに思いますが、はしご車の出動が非常に遅かったみたいなことも聞いたんですけれども、いずれにしても、これだけの高いマンションがどんどん建っていますし、エレベーターの事故、火災、いろんな面で消防には、さらに大変な作業になると思いますけれども、しっかりその辺の計画もお願いをしたいなと思います。
 最後に、5番目ですけれども、これは新潟中越沖地震で大きな被害が出たところ、これは柏崎市ですけれども、これが柏崎市が災害時用に備蓄していた、いろんなものがあるわけです。その中で、医薬品のほとんどが2006年度までに使用期限が切れていたということが判明したんですね。食料品だとか他の災害用備品には、ちゃんとあったんです。そういったものに気を取られて、使用期限があるものは優先的に、また、ないものは、ちょっとどっちかというと、余り確認されてない。先ほどの答弁では、戸田市は、外部委託をして、しっかりと点検したという話でありますが、この医薬品、これについては、今、現状というか、今回やったということですが、その答えが出てないのか、それもあわせて、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  医薬品の備蓄につきましては医療保健センターで管理をしておりますが、防災用医薬品としては、およそ1,000人の被災者に対応できるように備蓄がされております。通常の業務でも使用するなど、使用頻度の高い医薬品については、随時購入し、循環運用によりロスのないようにされております。それ以外の、循環運用ができない医薬品等につきましては、定期的に、これは月1回でございますけれども、期限チェックを行いまして、期限が切れる前に購入をしているというような状況でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 災害対策については、このほか、私も何回も取り上げさせていただいておりますけれども、さまざまな事態によって、いろんなことをしなければいけないというか、本当に、この災害対策については、やるべきことが多くあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、安心・安全なまちづくり、これは神保市長も一つの大きなテーマとして推進しているわけでございますし、そういう意味でも、市民の命を守る、安心・安全なまちづくりに向けて、この災害対策、さらに推進をお願いをしたいと思います。
 以上で1件目の質問を終わりとさせていただきます。
 続きまして、件名2であります。これも本当に大変な問題でありますけれども、児童虐待発生予防対策、この推進に、どう本市が取り組んでいくかということをお伺いをしたいと思います。子供はよく言われます、我が家の宝だと。あるいは地域、国の宝、未来の宝だという形になふうに言われます。私ごとで大変恐縮ですけれども、「なんでも鑑定団」という、12チャンネルで、民放でやってますけれども、非常によく見るんですけれども、子供が小さいときに、よく私に聞きました。「お父さん、うちには宝ないの」と。「うちには、おまえたちが宝だよ」というふうに、ちょっとかっこいいこと言ってますけれども、そういうふうに、一番大事な、未来の宝、子供、この虐待が非常に多いという現実なんですね。本年5月25日に参議院の本会議において、改正児童虐待防止法が全会一致で可決されました。児童相談所の立ち入り調査権導入など、権限強化が図られたわけであります。また、一人の女性が生涯に生む子供の推定人数を示す合計特殊出生率、これは6年ぶりに上昇したそうです。2006年、昨年は1.32になったと言われておりますが、しかし、長期的な少子化傾向というのは変わってないと。そういう中で出生率が減少して、子供の数も少なくなっている中で、事、この児童虐待は、統計をとり始めた1990年から今日まで、一貫して増加傾向にあると。この15年間で約30倍という、驚くべき伸び率を示しているというのが出ています。06年度の児童虐待対応件数、これは過去最多で3万7,343件。しかも、虐待によって子供が死亡する事件、これは86人の、とうとい子供の命がなくなっていると。こんな悲しい、悲惨なことはない、私は思います。そういう意味で、本市としては発生予防から早期発見、早期対応、適切な児童の保護、自立の支援等に至るまで、さらに一歩踏み込んだ施策の展開を、ぜひとも強力に推進していただきたい、私は要望したいと思います。
 そこでお聞きします。最初の(1)ですけれども、厚生労働省は、ことし4月から生後4カ月までの全戸訪問事業、「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートさせました。本市では既に同じような事業を先駆的に始めておりますけれども、その取り組み状況をお聞きします。
 (2)、「こんにちは赤ちゃん事業」によって、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケア、育児支援家庭訪問事業の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
 以上で1回目の質問とします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  それでは、件名2の(1)につきましてお答え申し上げます。
 生後4カ月までの新生児や乳児のいる家庭の孤立化を防ぎ、健全な育成環境を図るための、厚生労働省で言うところの「こんにちは赤ちゃん事業」につきましては、本市といたしましては、同様の趣旨で過去に保健所が担当しておりました「新生児訪問事業」を平成元年度以前から戸田市の事業として実施しておりまして、特に平成9年度からは県から事務の移譲を受けまして、本市の事業として、保健師によりまして、全出生児とその母親を対象としての個別訪問に積極的に取り組んでまいりました。
 事業の内容でございますが、お子さんが誕生されますと、初めに出生届がなされますが、その届け出と同時にお誕生連絡票の提出をお願いし、対象者の把握に努めているところでございます。次に、お誕生連絡票に記載されております連絡先に、これは1件ずつ、主に電話によりまして連絡をいたしまして、そこで連絡がとれました各家庭に新生児の家庭訪問を行っております。ちなみに平成18年度では、1,488人の出生に対しまして、これは連絡調整がつきました1,007人の新生児家庭訪問を実施いたしております。その中で、母親の健康状態や養育環境の把握、子育ての相談に応じるほか、子育て支援に関する情報提供を行っております。
 なお、児童虐待につきましては、厚生労働省が実施しております調査では、ゼロ歳児の死亡割合が約4割と最も高い割合となっており、その原因といたしましては、望まない妊娠や母親の精神的問題、乳幼児健診が未受診であることなどが挙げられております。そのことから、これは里帰り等、戸田の特徴でございますが、そういう家庭の諸事情によりまして、全家庭への訪問ができない、未訪問児につきましては、続けて行われます4カ月児健診への流れの中で、対象者全数への対応を目指しているところでございます。
 以上でございます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長   それでは、件名2の(2)についてお答えいたします。
 児童虐待の早期発見、または予防の観点から申し上げます。新生児訪問を行った結果、児童虐待が現に行われている、あるいは、その疑いがあるものにつきましては、こども家庭課に通告があり、担当ケースワーカー、または家庭児童相談員が確認のために現地に急行し、状況に応じた措置を講ずることといたしております。これは市民からの通告や学校、保育園等からの連絡あった場合も同様でございます。そのほかにも、通常のこども家庭相談事業での親本人からの相談や、3歳児未満の子供とその保護者を対象といたします「親子ふれあい広場事業」で、アドバイザーがそれと察した場合、また、産前産後支援ヘルプサービス事業でヘルパーから通告があった場合なども、虐待の早期発見に結びつくものと考えております。
 児童虐待を発見した場合、事件性または緊急性のあるときは直ちに警察及び児童相談所に通報し、大事に至らないよう対応を図ることはもちろん、そうでない場合は、児童相談所と連携をとりつつ、家庭児童相談員が保護者と継続的にかかわりを持ち、定期的に電話や訪問により状況を見守っております。
 また、これら具体的ケースについて、関係機関が共通認識を持ち、かかわっていけるよう、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議で関係者が、よりよいケアの仕方について研究を行っております。昨年度は虐待ケースのうち、児童が危険な状況のため1次保護されたものはございませんでした。なお、昨年度の虐待事例は全体で40件であり、そのうちゼロ歳児は2件でございました。
 以上、児童虐待の早期発見等の取り組みについて申し上げたところでございますが、乳幼児の子育て支援を通じての虐待予防策としては、先ほど申しました、親子ふれあい広場事業で、母親が仲間づくりや情報公開により育児不安が解消され、健全な子育てができるよう支援しております。また、本年6月から開始いたしました、前述の産前産後支援ヘルプサービス事業で、妊産婦のいる家庭にヘルパーを派遣し、家事・育児の支援を行うほか、子育てに関する軽易な相談に応じることで、育児負担の軽減や子育ての悩みの解消を図り、もって虐待が未然に防止できるよう努めてまいります。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 本市では非常に、子育て支援、あるいは、この児童虐待防止に対しましては、さまざまな施策をもって先駆的に取り組んでいるというふうに私は思っております。この赤ちゃん訪問、これは先ほども答弁の中にありましたけれども、死亡した子供の約4割がゼロ歳児。そのうち4カ月間以下というのが8割というふうに出ているんですね。それは答弁ありませんでしたけれども、そういう意味で、最初に本市がかかわる4カ月健診、ここまでに、さまざまな状況、早期発見、そして早期対応、これが大事なわけであります。そういう意味では、本当に一生懸命、頑張っていただいているところであります。いずれにいたしましても、この問題は密室化した家庭内で発生するわけですので、外部から非常にわかりづらいと、もちろん子供自身が被害を訴えるなんていうことは、できないわけですね、難しいわけです。したがって、この発見自体、どう発見していくかということ。これが大事になってくるわけです。厚労省が出している「子供虐待対応の手引き」というのがありますけれども、その中に、特に最近は、少子化や核家族化、あるいはコミュニティーの崩壊に経済不況等の世相が加わっての生きづらさのあらわれとして語られており、特別な家族の問題という認識で取り組むのではなく、どの家庭にも起こり得るものとしてとらえられるようになっていると。保健、医療、福祉等の関係者は、このような認識に立ち、子供を持つすべての親を念頭に入れて、子供虐待防止の取り組みを進めていく必要があると、このように述べてありました。何も特別な家庭だけが、こういうことが起きるということではないんですね、私も市民の皆さんの相談の中に、こういう、育児ノイローゼによって子供を虐待する寸前までいったような例も現実に知っております。そういう意味で、本当にいろんな、お母さんへのさまざまな支援というのが大事になってくると思います。本市の昨年の年間出生数というのが、先ほどお答えにありました、1,488人の方が生まれたということで、そして1,007人の訪問を実施されたということ、大変御苦労さまですと申し上げたいと思いますが、この新生児訪問事業、戸田市ではこうやっているということで、しかし、約32%、まだまだ481人という方々の未訪問というのがあります。この方々に対するケアというのは、どのようにされているのか、お聞きをしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  1,488人の出生でございますが、一応、お誕生連絡票とか、別の方法で連絡がついている部分が1,290件ございます。これは全体の86.6%で、その中で、その方にお電話するわけですね。で、その方たちの中で、訪問を希望する方が1,007人であったということでございます。戸田市の特性といたしまして、特に転出が多いもんですから、一応、そういった届け出とか出生の関係がございましても、その期間までに対象が転出してしまうとか、あと、里帰りされている方も多いもんですから、そういった方が連絡がまだ十分とれない。それとあと、今、医療機関の方でも健診にもかなり力を入れておりまして、出産されたお子さんを健診までつなげているという形がありまして、戸田市の、こういう新生児の訪問は要らないというような家庭もございまして、1,000という数字でおさまっているという状況でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) はい、わかりました、いずれにいたしましても、全戸訪問というのが基本的に厚労省からも出ておりますので、それを目指して、さらに努力をお願いしたいと思います。
 この訪問するスタッフですね、戸田市では、もちろん有資格者のみというふうに聞いております。保健師さんとか助産師さん、保育士さん、いろいろいると思いますが、このスタッフ、今、何人くらいいらっしゃるんでしょう。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  スタッフにつきましては、常勤の保健師が7名おります。それと非常勤の助産師、保健師、看護師、6人がございまして、都合13名で行っているという形でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 隣の志木市というところでは、ボランティア、いわゆる子育て経験者ですね、子育て終わった方々、常時150人ぐらい、市としてはいるそうです。その方々が一緒になって赤ちゃん訪問相談、家庭支援事業やっているということですが、本市としてのボランティア制度みたいな考えについては、簡単で結構ですので、お答え……。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  これは、御質問にあります赤ちゃん事業ですか、これ自体が、まだそういった形の体制を予定しておるという形でございますが、本市では、専門的な者が全戸訪問を目指しているという形で、レベルの高い事業というようにとらえていただければと考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) もちろんレベルの高さを追及するのは当然なんですけれども、この13人で、果たして全戸訪問ができるのかなという、そういうこともちょっと懸念がありましたもんですから、ちょっとお聞きをさせていただきました。この中で、いわゆる新生児訪問事業の中で、今まで長い歴史があるということですけれども、この中で、いわゆる幼児虐待の一つの発見っていうんですかね、この早期発見みたいな、そういう成果的にはどうなんでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  特に、この新生児訪問の中で虐待という部分では、まだ件数は上がってきてないんですが、新生児訪問で見られる、戸田市の方では、特にハイリスクというものを把握していきたいということで、低体重児でございますとか、未婚の母でございますとか、20歳未満の母とか、そういう方の届け出を重点的に調査というんですか、訪問をしていって、未然に防いでいきたいという、このような形で努力しております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦委員。
◆1番(三浦芳一議員) 続きまして(2)でありますけれども、育児支援家庭訪問事業ということで、本市としては医療保健センターの方で、この新生児訪問をして、その中から、危険というか、虐待の状況が出てくれば、それをつなげていくということでありますけれども、私たち、これは公明党といたしましても、今年度のマニフェスト中に明確に、この育児支援家庭訪問事業をしっかりと整備をしていくということを約束しております。そういう中で、この再訪問ですね、こども家庭課の方でしていただいてるということであります。また、先ほどの答弁の中に、本年6月から開始した産前産後支援ヘルプサービス事業と、これは本当にすばらしいなというふうに思います。生まれる前から、また、生まれた後につなげて訪問していくということで、この事業はよろしいんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  この産前産後支援ヘルプサービス事業でございますが、妊娠、出産、病気等の事由によって家事または育児の支援を必要としている家庭に、ヘルパーを派遣するというふうな内容でございます。一応利用できる方については、生後6カ月までの家庭の養育者ということになってございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それから、先ほどお答えの中に、昨年の虐待事例が40件あったということでありますけれども、これは、どういうところから、相談があったのか、あるいは今、問題になっている、虐待の通告促進ということが一つのテーマにもなっておりますけれども、どのような形で発見できたのか、通告で発見されたのか。また、さらには虐待も、いろんな種類があるみたいです。身体的虐待、性的な虐待、あと、ネグレクト──育児放棄ですね、心理的な虐待があるみたいですけれども、その内訳も含めて、お答えいただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  40件の虐待の内訳ですけれども、通告のあれですけれども、これは主に通告、そういったことが主なもので、また、先ほどもお示したように、子育てに関する相談の中で、そういった形に結びついた……。なお、いずれにしても、先ほど申しましたように、この40件、児童相談所の方に行って、1次保護というふうな形になったものはございません。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 児童相談所も、最初に申し上げましたように、大変な権限が強化されたということでありますし、幸いにして本市は、その保護もないということでありますけれども、今後、本当にこの問題、どこでも起きるということが考えられますので、さらにこの事業、推進をしていただきたいなというふうに思っております。
 また、本市では昨年の7月に戸田市要保護児童対策地域協議会というものが設置されたということですけれども、その中で代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議というのが開かれていることが、この中に出ておりますけれども、戸田市要保護児童対策協議会要綱、その中に出ておりました。活発な子育て支援の推進及び児童虐待の未然防止に、そういう形で、非常に御尽力をいただいておるところでありますけれども、特に最後に1点お聞きしたいんですけれども、この個別ケース検討会議、これについてですけれども、その開催状況、これは定期的に行われているのかどうか。そして、その会議の中身、簡単で結構ですので、ちょっとお伺いをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  要保護児童対策地域協議会の開催状況で、特に個別ケースの検討会議でございますが、これは平成18年度、18年4月から19年2月までの間でございますが、この間に20回ほど開催をされております。それで、これはケースごとに随時開催をしているものでございますので、内容については種々さまざまでございます。学校、保育園、その他いろいろな形で上がってきた問題等について、それぞれ関連する機関が集まりまして、個別に検討会議をしているというふうな状況でございます。内容については、先ほど言ったように、さまざまな内容でございますので、省略をさせていただきます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) わかりました。いずれにいたしましても、関係機関が、このような形で集まって、もう20回開催しているということでございますけれども、いろんな情報交換をして、いち早い早期発見、そして早期対応につなげていくということで、この児童虐待問題につきましては、本市で絶対にこういう問題を起こさないと、起こさせないという、そういう強い信念、あるいは決意で、私は、この関係部局だけではなくて、全庁的に予防推進、あるいは通告制度というんですかね、いろんな方が通告しやすいような、そういう体制、というものに対して取り組んでいただきたいなというふうに、強く要望したいと思います。
 この、未来の宝、本当に大事な大事な、この子供への虐待、大人の虐待もありますけれども、まず、子供の虐待防止に関して強く推進を要望いたしまして、今回の私の一般質問を終わります。御答弁大変ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩  11時46分
   開 議  13時00分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 3番、菅原文仁議員。(拍手)
◆3番(菅原文仁議員) 菅原です。よろしくお願いします。
 一般質問させていただきます。
 神保市長就任以来、さまざまな新しい、また、スピード感ある政策の実行により、戸田市は旧態依然とした政治から脱却しつつあると、多くの市民が感じております。私もその一人です。この9年間の神保市政の成果はさまざまで、枚挙にいとまがありませんが、特に大きな成果として上げたいのは財政の健全化であります。市長の執念とも言えるような行財政改革にかける意気込みにより、戸田市の財政状況はまさに健全性を維持し、向上してきております。例えば、財政力指数でありますが、市長就任時の単年度財政力指数は1.205でありました。今はこの9年間で、昨年の単年度財政力指数1.493、先日の質疑の中で、8月の数値で1.5というようなこともお聞きしました。厳しい不況にも持ちこたえて、さらには戸田市の財政を長年、下支えしてきた収益事業収入、主に競艇収入ですが、40億円から10億円台への極端な落ち込みを見せたにもかかわらず、そういった数字を維持して、また、向上してきている。そういった実績。また、経常収支比率においても一時は83.5%あったものの、今は80%台に抑えてきております。そして、公債費比率、起債制限比率ともに1ポイントから2ポイント下げてきております。平成18年に地方債制度改革によって導入された、まさに実質的な借金負担の重さをあらわす実質公債費比率でありますが、県内40市町村中で6割の市町村が悪化している中、7.5から5.3に、何とマイナス2.2ポイントという、県内トップの成績をたたき出しております。そういった成果を出してきている市財政の運営に自信と誇りを持っていただいて、引き続き健全財政の維持向上に邁進していただきたいというふうに思います。円熟の3期目ということであります。これまでの成果や実態を見ずに、世間の風潮だからといった、ステレオタイプの、根拠のない評価であったり、パフォーマンス的な評価などにはひるむことなく、一つ一つまじめに、3期目のマニフェストを実行して、成果志向の政策運営を行っていただきたいというふうに思います。
 さて、今回の一般質問は財源の確保ということで、6つの質問をさせていただきます。主に積極的な財源の確保といった視点でお聞きしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、全体的な方向性になるんですが、自主財源の確保についての姿勢、理念について、お伺いしたいと思います。2000年の地方分権一括法以降、国と地方は法的にも上下主従の関係から、対等、協力の関係になりました。個人的には何ら地方分権が進んでいないのではないかとの思いはありますが、その後の三位一体改革の影響により、3兆円規模の税源移譲がなされ、多少、自主的な財政運営が可能になってきております。昨年12月に地方分権改革推進法が施行され、第2次分権改革の時代に入り、ますます地方自立の時代が到来すると予測されます。また、ことしから行われている税源移譲の住民税10%フラット化による、財政的に悪い影響は、さほどないとのことですが、ことしの1月に県が財政力1.0以上の不交付団体の医療費助成をカットしようと試みたように、これから国や県が富裕自治体をねらい撃ちしようと画策していることも、しっかり肝に銘じておく必要があると思います。そういったことを踏まえまして、市の財政運営に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、2番、使用料手数料の見直しであります。これについては、戸田市経営改革プランの中に受益者負担見直し基準の策定と示されております。ここには、平成19年度までに見直し基準を定めて、20年度に検証、そして21年度から見直しを行うとなっておりますが、当然、気になってくる、高くするのか安くするのかという金額の問題もさることながら、その根拠となる基準をどのように探るのかということであります。今まで使用料・手数料といったたぐいのものは、国や県が定めたもの以外は明確な基準によるものではなく、ただ、近隣と見合わせて設定するなどといった、どちらかいうと漫然とした決め方をしてきているのが現状ではないでしょうか。これを明確な根拠を持って示していくことが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
 次に3番、各種団体への補助金の見直しについてでありますが、これについても2番と同じように、経営改革プランに示されております。現在、外郭団体などで補助金を出している数や補助金の総額、18年度から5年間かけて10%の削減をということで、予算額にシーリングをかけていこうという計画でありますが、この基準について、予算ありきになっていないのかどうか、どのように予算を削った分、自立を促していくのか、考えをお聞かせください。
 次に、4番、広報事業の現状と新たな展望についてであります。現在、広告事業は秘書広報課が行っているとのことですが、自治体が行う広報事業、私なりに広報事業を考えますと、市の財産である建物や印刷物、また、イベント事業など、いわゆる媒体と呼ばれるものに対して、企業から広告やPRを許可するかわりに広告料、使用料を得ることで、コストや事業費の一部を削減することと思いますが、今や、どの自治体も広報やホームページの広告ぐらいはやっておりまして、今さらということもあると思いますが、しかし、これは理念的にいうと、すごく意義のあることではないかと思っております。そもそも自治体の歳入は決まっています。財源ということを考えるときに、基本的な市税とか、そういうものは、企業誘致などは別としても、大体決まっていると思います。利用料・手数料にいたしましても、基本的に受益者負担の原則がありますから、管理運営費よりも当然稼ぐことはできません。歳出の削減にしては、さまざま取り組みの中で必死に削っているところであり、……の部分で手をつけているのが現状です。その点、広告事業は全く新しい、ゼロから生まれる新財源であり、営業という、自治体職員がやったことのない、努力次第で何にでも利用できる別項目の一般財源が確保できるものではないでしょうか。今までなかったものですし、収入額などは、もしかしたら、余り多くないかもしれませんが、価値は額ではないところにあると思います。なかったものを創造するということは、大変価値のあることなのではないでしょうか。そういった観点でとらえていただくとよいと思います。
 そこでお伺いしますが、今まで広告事業はどのような種類のものがあり、現状の財政的効果はどのようなものであるのか。また、今後予定している事業などありましたら、あわせてお伺いします。
 次に、5番の、現在調査している法定外目的税の可能性についてでありますが、本市では平成18年度から、庁内研究会による新税源創出の検討をすることとしておりますが、これについて研究経過や調査結果などありましたら教えてください。
 そして、最後に、計画的な公共施設管理運営を期するために、財政調整基金とは別に公共施設の整備等を目的とした基金を設立してはどうかということでありますが、この基金については、既に多くの自治体が取り入れておりますが、目的は既存の施設の更新や大規模な新規施設の建設に備えるための基金であり、特定目的基金ではありますが、公共施設全般に適用範囲が及ぶものであります。本市はこういった大きな公共施設の建設計画が幾つか予定されていますが、そういった施設の整備や現存する施設の整備、小規模施設の整備、建築など、さまざまな用途があると思います。建築施設には、ライフサイクルコストという考え方があります。公共施設はつくったら終わりではありません。建物に直接かかる建設費、修繕費のほかに、運営管理費、保全費、水道光熱費等々の費用が、その公共施設ができてから、老朽化し廃棄されるまでの、何十年間という長い時間かかります。その建築物の生涯にかかる費用を計算して、トータルで把握して、建設計画から維持管理、将来におけるリフレッシュ工事計画を、財政的視点からもとらえようとするのがライフサイクルコストと呼ばれるものです。自治体ベースでは、目黒区が95年に全国でいち早く、ライフサイクルコストの視点から、公共施設の総合的な維持管理計画と利用計画、財政計画を統合したそうです。公共施設を計画的に整備するための基金を創設して活用することによって、公共施設の一元的な維持管理が可能になるのではないでしょうか。この公共施設整備基金を導入することは、次世代につけを残さないようにするために必要なものであり、持続可能な財政運営をする上で、大きな意味を持つものと考えます。本市の見解をお伺いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名1につきまして、(5)を除きまして、順次お答え申し上げます。
 まず(1)ですが、自主財源につきましては、市が自主的に収入することができる財源でありまして、主なものは市税で、平成18年度決算額の構成比では、全体の63.4%を占めております。そのほかの自主財源としては、競艇事業収入などの諸収入や繰越金、使用料及び手数料などで、合わせて15.6%の割合を示しております。平成18年度一般会計歳入総額は401億577万7,000円で、そのうち自主財源は316億5746万9,000円で、自主財源比率は79%となります。平成19年度当初予算で見ますと、自主財源比率は、税源移譲などにより市税の伸びもございまして、80.4%の高い比率となっております。自主財源は行政活動の自主性と安定性を確保するものでありまして、この自主財源に支えられまして、多様化、高度化する市民ニーズにこたえるべく、市政運営を行ってきたところでございます。今後につきましても自主財源の重要性を十分認識し、根幹となります市税の確保に努めてまいります。特に今年度は、三位一体の改革によりまして税源が移譲されましたことから、市税収納率の維持向上に一層努めてまいる所存でございます。
 次に、(2)についてお答えいたします。本市では既に御案内のとおり、平成18年3月に戸田市経営改革プラン第4次行政改革を策定したところですが、その中で「部局別行動計画」の中に、「受益者負担見直し基準の策定」という取り組みが示されております。内容的には、行政サービスや施設の利用にはコストがかかること、そして利用者と非利用者がいることを基本に、コスト及び負担の公平性の面から、使用料・手数料を中心に受益者負担の見直しの基準を策定するとされております。これを受け、平成18年度に戸田市まちづくり戦略会議において、受益者負担の見直し方針が策定され、平成19年2月の庁議において承認されました。さらにこれを受け、今年度において、戸田市使用料及び手数料に関する調整会議を設置し、各種サービスの受給者が、その受益に対する応分の費用を負担するようにするため、現在、検討しているところでございます。
 次に(3)でございますが、補助金の見直しにつきましても、第4次行政改革の戸田市経営改革プランに基づき、本年度、交付金・助成金を含めまして、一般会計において233事業、特別会計14事業の、合わせて247事業、約18億5000万円のすべての補助金について、担当課による個々の補助金等の評価を実施し、市が支出する補助金について、補助の必要性が客観的に認識できているかどうか、補助の効果が市民福祉の向上につながっているか、また、補助金が真に効果的、効率的かつ適正なものとして運用されているかなどの実態を調査し、庁内プロジェクトとして戸田市補助金等調査検討委員会を設置し、見直しを検討しているところであります。今後の見直しに当たっては、本来の補助金の持つ意義を十分踏まえた上で、その必要性について、時代のニーズに適合したものかを検証し、また、終期の設定の可否等について、統一した交付基準を設け、さらには新規の補助金については、予算要求に当たって、事前評価表の提出を実施するなど、システムの構築を行い、経営改革プランの中で示している目標値であります、平成22年度までに10%を削減してまいりたいと考えております。
 次に、(4)についてお答えいたします。広報事業における有料広告の掲載につきましては、平成16年度より取り組んでまいりました。現在は「広報戸田市」毎月1日号に4枠を、また、ホームページに6枠を掲載しております。1枠の掲載料は月1万円でございます。年間で見ますと、広報誌48万円、ホームページ72万円、合計で120万円の掲載料が見込まれております。広告については、公募により行っておりますが、掲載に当たっては財源確保の視点だけでなく、公共性、公益性や地元商工業の育成振興といった観点も考慮しながら、広告選定委員会において、掲載するに妥当な内容か否かを審議し、決定しております。なお、現状では、応募が掲載枠数を上回る状況は、ほとんど発生しておりません。今後の展望でございますが、現在の応募状況などから見まして、当面は現在の枠数、掲載料を維持しながら、広報誌、ホームページともに全体の構成やバランス、見やすさなどに工夫を凝らしてまいりたいと存じます。
 次に、(6)についてお答えいたします。市民の貴重な財産であります公共施設を常に良好な状態で使用できるようにするためには、適切な整備が必要となります。公共施設の整備につきましては、平成19年度当初予算において計上されております主な施設整備計画としては、教育施設の整備事業につきましては、小学校維持保全改修計画策定業務委託11校、中学校維持保全改修計画策定業務委託6校、また、庁舎等の耐震化事業につきましては、市庁舎耐震化計画策定業務委託、さらに福祉施設の整備事業につきましては、福祉関連施設再整備基本計画策定業務委託等々が予算計上され、平成19年度中に具体化される予定であります。今後、こうした学校教育施設や庁舎を初め、多くの公共施設の耐震補強や老朽化に対応するための設計費、工事費等の多額な費用を要することから、その財源の確保が求められます。また、事業の整備から運営に至るまで、公設公営、民設民営、PFIなどの手法については、個々の施設により、さまざまなケースが考えられます。こうした事業の推進に当たっては、その財源として基金の設置は有効なものであり、今後は特定目的基金を設置し、年度間の財源調整を図り、一般財源の平準化を保つなど、将来的に計画的な財政運営を図るため、新たな基金の設置を前向きに検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (5)につきまして御答弁申し上げます。
 地方団体は地方税法に定める税目以外に、条例により税目を新設することができるとされており、この法定外税は、近年、地方分権推進、課税自主権活用の観点から注目をされております。法定外税制度につきましては、平成12年4月の地方分権一括法による地方税法の改正により、法定外普通税については従来、許可制であったものが、総務大臣の同意を有する協議制に緩和されるとともに、新たに法定外目的税が創設をされたところでございます。このことから、本市におきましては、平成14年6月に新たな税財源創設についての調査研究を行うことを目的として、税務課を中心として、戸田市法定外目的税検討会議を設置し、ワンルームマンション税について、4回の会議を重ねました。その結果、戸田市の世帯を構成する家族類型の状況、住宅の床面積の状況、さらに、現実のワンルームマンションの供給件数等を総合的に判断し、当該法定外目的税を創設する段階に至っていないとの結論に達したところでございます。また、平成16年12月に税財源を広く研究するため、戸田市市税調査研究会を設置し、新税について検討しているところでございますが、その中で、導入に当たっての費用対効果が見込めないことや、税以外での財源確保の必要性等の理由で、具体化には至っていないものでございます。なお、本年4月1日現在で全国の市町村において法定外目的税を課税しているのは、地域特性に応じた課税客体を有している4市町村のみでございまして、全国的には進捗をしていないのが現状でございます。法定外目的税は大変難しい課題ではございますが、今後も実施自治体等の情報収集等を行い、引き続き研究してまいりたいと考えております。財源の確保につきましては、市税の面からは、三位一体改革の一環として、本年度から所得税から住民税への税源移譲が実施され、市の歳入に占める市税割合も高くなっており、今後も地方財源に影響が大きい税制改革の協議がなされてくると予測されますので、確実で安定した税収確保のために、課税客体の的確な把握による、適正、公平な課税と収納率の向上に努めてまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 1番の(1)のところなんですけれども、自主財源比率、昨年79%、そして、ことしは80%を超えるというような御答弁だったと思います。これ、大変すごいことなんじゃないかなというふうに思います。というのは、昨年のデータで、自主財源比率80%を超えている自治体は1件もなかったというふうに聞いております。そういった中で、本市、ことしの税源移譲の関係もあってなのかもしれませんが、80%を超えたということであります。部長も言っておりました、市税収納率、そちらの方の向上については、これからますます課題になっていくのではないかというふうに思います。財政統計研究所という団体がありまして、主に財政の統計を扱っているところなんですが、そこで類似団体ということで、戸田市と、幾つかの全国の類似している自治体で比較するような分類があるんですけれども、そこで見ますと、大体、戸田市と同様、もしくはそれ以上の財政力があるのは、浦安市とか武蔵野市といったところですね。財政力指数とかも1.6を超えたりとかしまして、大変、戸田市とすると、地理的な環境、また人口、さまざま違いますけれども、一つのライバル的な自治体になるんではないかなというふうに感じております。そういったところも、ぜひ意識しながら、また財政の健全化、そういったものに、ぜひ向上、推進をしていっていただきたいというふうに思います。
 それで、(2)に行きますけれども、使用料、手数料の見直しについて、どのように考えているのかというところであります。課題というところで考えますと、3つあるのかなというふうに思います。というのは、1つは受益者負担と公費負担というところのあり方だと思うんですね。受益者負担、足す公費負担が、その運営総額という形になってくると思うんですね、そこを、どのような視点でとらえるのか。要するに受益者負担というのは利用者の視点に立って、公費負担というのは、今度は納税者、これは重なるところもあるし、重ならないところもあると思うんですが、納税者の視点というところであります。ここをどのようにして考えていっているのかというところを、一つお伺いしたいというふうに思います。
 次に、もう一つの視点というところで見ますと、定期的な見直しをするのかどうか。社会状況が結構変わってくるなかで、同じ金額で20年も30年もというような形でいくと、やはり社会の状況に見合っていない利用料・使用料という形になっていくのではないかというふうに思います。それを、需要の変化というところに対して、どのような見直しを行っていくのかというところ、この部分についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
 そして、もう一つは、各種団体等が減額率、減額してもらったり、もしくは免除してもらったりとかという団体があると思うんですけれども、そういった減額率や免除ということの取り扱いについて、どういうふうに公平性を保っていくのかという観点、ここについてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず1点目の、受益者負担の考え方ですけれども、個々にそれぞれ性質がありますので一概には言えないんですが、基本的な考え方としては、今、議員の質問の中にもありましたように、まず、そのコストを計算をしようという考え方を持っています。コストを計算をして、それに対して受益者はどのくらいの負担がいいのか。そして、公費負担といえども、これは市民の税金ですから、そういった税金投入がどのくらいいいのか、その辺からまず考えようということで、最初の戦略会議で、あらあら決めたということで申し上げましたが、ここで、いわゆる、その生活上、絶対に必要なサービスなのかどうか、あるいは選択をして、ここでサービスを受けなくてもいいものなのか、あるいは民間でもやっているのか、そういったことをマトリックスにまとめまして、ざっくり申し上げると、これは公費100%だろうというものもありますし、あるいは公費60、受益者40、そして、その逆の、受益者が60で公費が40、そして受益者100%もあっていいんじゃないかと、こんな議論をしました。これらについては基本的な考え方ですので、それぞれのサービスを個々に今、検討しているという状況です。
 それから2点目の、定期的な見直しですけれども、この関係は、なかなか見直しが難しいということで、そういった意味では、今まで手をつけずに来てしまったという部分もありますので、この定期的な見直しというのは、ぜひ、この見直しをした後に位置づけはしていきたいというふうに思っています。
 それから3点目の、団体への免除、あるいは減額規定、これについても、まだ具体的には決まっていませんが、先ほど申し上げた考え方の基準でいけば、かなり緩やかな免除規定、あるいは減額規定になっていると。というのは、我々サイドではそういった認識を持っています。ただ、だからといって、すぐ100%実行できるかというと非常に難しい問題もありますので、段階を追って、負担をしてもらうのがいいのかなという話もしていますが、具体的にはこれから詰めていきたいというふうに思っています。それから、使用料、手数料ですね、受益者負担をすべて見直すという考えでやっています。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ありがとうございます。マトリックスにして100%なのか、6・4なのかとか、またゼロなのか、いろいろ検討していただいているということでありますけれども、大切なことというのは、もう一つ思うのは、民間との比較とか、あとは、他自治体との比較、こういったことも一つの視点として、とらえていかなければいけないところなんじゃないかなというふうに思うんですね。例えば戸田市だけ著しく高かったり、著しく安かったりすると、それは地続きですので、自治体によって本当に格差が出てきてしまうというのはどうなのかなというふうに感じるところもあります。公平性という、非常にこれ難しい問題ですし、また、個々によって事例がさまざまあると思いますので、ぜひとも導入するに当たっては、説明をしっかりしていただいて、その説明で納得していただけるような利用料・使用料を取り入れていっていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 一つ言い忘れました。今の件で、これ、利用料・手数料に当たるのかどうかわからないんですけれども、例えば市川市なんかでは、公務員の採用試験のときに、資料代という形で1,000円徴収しているみたいなんですね、受験者から。昨年、戸田市では200名弱の応募があったということなんですけれども、そういったところに1,000円ずつ、もし徴収させていただいたら、20万円の利用料というか資料代というか、それは利用料に当たるかどうかわかりませんが、そういった、新しく追加……、今までそうじゃなかったものということについても、ひとつ、考えていっていただいてもおもしろいんじゃないかなというふうに思いますので、そこも補足して、つけ加えさせていだきます。
 次に、3番目になるんですけれども、233事業、特別会計14事業の、計247事業、そして、庁内で補助金等の委員会を設置してやっているということです。統一した交付基準を設けてということだったんですけれども、これには、その前の段階というか、10%の削減というのが最初に何かあるような気がするんですね。その10%という、もう枠がありきなのか、あって交付基準を決めていくのか。それとも交付基準によっては、これ10%よりも上にいったり、下にいったりとかということもあり得るのかどうか。そこら辺についても、基準というところで、また同じような質問になると思うんですけれども、どのように考えていらっしゃるのか。絶対、何が何でもこの10%を目的としてやっていくのかどうかというところですね、考え方というところをお知らせしていただければと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず、10%については行政改革の計画から来ておりまして、そういった意味では、それを目標にするということは間違いないんですが、そうであるならば、各部に枠予算やっていますので、割り振って、10%削減をお願いすれば、それで済むわけですので、10%ありきということでは考えておりません。もちろん目標ですから、それに向けてやりますけれども、そうではなくて、今回、検討委員会を立ち上げてやるというのは、やはりその中身を、もう少しきちんと検証しようという考え方です。したがって、その結果、削減する補助金もあるでしょうし、あるいはふやす部分もあるでしょうし、団体等の場合には、その運営状況を見ながら評価していくということにもなるでしょうし、あるいは補助金によっては扶助費的なものは、どちらかというと政策的な考えのある補助金、助成金、こういったものもありますので、やはり一つ一つ検証して、ちょっと時間かかりますけれども、そんな形でやっていきたいというふうに思っていますが、22年度の計画までに、10%もあわせてできればいいかなと、そんなふうに思っています。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原委員。
◆3番(菅原文仁議員) 僕もお聞きしていて、やはり10%ありきではなくて、もう一回、全部洗い直して、そこから基準を決めていくと。当然、10%、一つの目標ということでしたので、そういったことを加味しながら、やっていっていただければなというふうに思っておりますので、どうぞ頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に4点目の、広告事業ということなんですけれども、広告事業というと、やっぱり横浜市が一番有名なんじゃないかなというふうに思います。例えば、ネーミングライツであったりとか、市の持っているさまざまな媒体に対して、広告を載せて充実を図っているということであります。ちょっと、横浜市と戸田市だと財政の規模も全然違いますし、大きさも違いますし、いろいろ、その地理的な状況も全く違うと思うんですが、すごく単純計算ではあるんですけれども、一応、一般会計ベースで横浜市と戸田市を比較すると、ちょうど35分の1ぐらいになるんですね、一般会計の総額。で、横浜市が一昨年の事業で、広告から得ている収入というのが1億8000万円あるということなんですよね。その35分の1を単純計算しますと、514万円という、単純な計算で出てくるんですね。ですから、そこ、すごく頑張って、専門的に部隊もつくり、人も投入してやっているということで、1億8000万稼いでいるということなんですけれども、戸田市でも今120万円という、先ほどのお話がありました。ホームページと、あとは広報ですね。あともう一つ、これは答弁にはなかったんですけれども、封筒に寄附で広告を出していただいてるということなんですね。それも一つの、数字的には、封筒代というのが削減されるということになってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、500万円ぐらいという、一つの単純計算ですけれども、いけるんじゃないかなというふうには気がしています。自治体という、余り広告とは縁遠かったところですけれども、ぜひ、媒体としての価値というのを、もしよかったらマーケティングしていただいたりとか、広告媒体としてどのような価値があるのかとか、もし、図れることがあったら、やっていただけたらなというふうに思います。これ、横浜市なんかは、広告代理店とかの存在があって、全部そこを通してやっているということです。今、本市では担当者の兼務で1人でやっていらっしゃるということですので、当然、今の規模ということでありますので、そんなにたくさんの人員は割けないといったところもあります。ただ、それも売り上げが上がってくれば、可能性はあるんではないかなというふうに考えますので、ぜひ検討していただければなというふうに思います。広告を出すと、例えば外なんか、看板とか、そういったことになってくると、景観との関係性もまた出てくるんじゃないかなと思いますんで、そこら辺も加味していただきながらやっていただければなと。具体的な事例はいっぱいありますよね。玄関マットとか、給与明細の裏とか、バス停とか、封筒なんかもそうだと思います。あとは図書館の利用の紙の裏とか、いろんなところに可能性というのは散りばめられていると思いますので、検討の一つとしてやっていただければなというふうに要望させていただきます。
 5番目に入ります。5番目は法定外目的税のところなんですけれども、ワンルームマンション税について検討していただいたと。ただ、具体的には至らなかったということであります。非常にこれ、難しいと思うんですね、やろうと思って、実質できなかったりとか、条例は制定したけれども、練馬なんかもそうだと思うんですけれども、実質稼働させなかったりですとか、税金を新設するということは、非常に難しい問題だと思います。ただ、分権がどんどん進んでくると、ますます特徴のある税行政というのが求められてくるんじゃないかなと思うんですね。今すぐというそういうことではなくて、将来の税のあり方とか、あとは税に対する研究をしていくということ自体は、これはもう何らかの意味があるんではないかなというふうに感じております。当然ですけれども、理解をしていただけなければお支払いいただけないものでありますし、説明責任がないと、今の現状でも、かなり税に対する市民の皆様の要望というのは大きいと思うんですね。そういったこともちゃんと検討していただきながら、市民本位の税行政というのを進めていっていただければなというふうに考えております。
 次です、6番目の質問に入らさせていただきたいと思います。基金ということでお話しさせていただいたところ、非常に前向きな答弁をしていただきまして、これ、すごくいいことなんじゃないかなというふうに思います。それと並行して、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、管理ということですよね。基金だけではなくて、それを管理していくという考え方、一括で管理していくと。特に日本というのは、建築物等のサイクルというのが、諸外国に比べると非常に早いというふうに聞いております。戦後復興モデルとかと言われてますけれども、古くなったら壊して、産廃を発生させて、また建てるといったような、環境無視だったりとか、そういったところにもつながっていくんじゃないかなというふうに思います。特に公共施設というのは、そういったところで考えると、今までは余り視点がなかったというふうに思いますので、ぜひ管理台帳、また管理システム、ほとんど今まで行政なかったというのが現状でありますので、こういったことに対しても、ぜひとも公共施設を、揺りかごから墓場まで面倒見るという計画を立てる仕組みづくり、この基金を、あわせて管理手法も研究していっていただきたいというふうに思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
 全体的に今、1番から6番まで質問させていただきましたけれども、税とか使用料とか手数料とか、あとは補助金とか、新規の財源とか、これはやはり市民との直接行政がつながるところですので、説明責任というのは全体的に必要になってくるのではないかなというふうに思うんですね。当然、今までもちゃんとしていると思いますけれども、ますますそういったことも必要になってくるというふうに感じております。そういったところも踏まえてやっていっていただければなというふうに思います。
 これで1番目の質問は終わりにします。
 2番目の質問に入りたいと思います。件名2、さいたま市境河川管理用道路の規制が与える、周辺住民に与えるインパクトは何かということでお伺いさせていただきます。これは交通安全対策ということでお伺いさせていただいたんですけれども、さいたま市と本市の市境に国土交通省の管理用道路があります。これは道満グリーンパークの入り口から、さいたま市の松本方面に抜ける幅員の狭い道路で、朝は、主に秋ヶ瀬方面から市外の車が抜け道として利用して、東京に抜けていくと。夕方なってくると、今度は逆に、東京から帰ってくる人たちが抜け道として利用するという、そういった使われ方を結構されている道路です。この道路を管理する国土交通省から戸田市に、管理を希望するかどうかの打診があったと聞いています。先日、地元にも役所から、そのことについての情報提供があったということです。元来、国土交通省の管理している道路ということですので、一般道としては想定されていない道路という意味合いがあるそうです。地元からは、抜け道として利用する車両がスクールゾーンに侵入するとか、狭い道をかなりのスピードで走るから危ないとか、さまざまな声が上がっているということなんですね。これを何らかの形で、道路が廃道もしくは規制されるとなると、今まで抜け道を利用していた車両が、ほかの道を通ることによって、今度はその道と周辺住民が危険にさらされるという可能性も出てくるわけだと思うんですね。周辺住民にとっては、すごい大きな問題ということでもありますので、今までの経過などを含めて、道路管理の立場から、この管理用の道路について、どのように扱おうと考えているのか、そういったことについてお聞かせいただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名2の(1)についてお答えいたします。
 本件は、戸田市美女木8丁目付近の彩湖・道満グリーンパーク入り口付近から、さいたま市に抜ける、国土交通省荒川上流河川事務所が管理している荒川左岸堤の河川管理用道路であります。当該道路の幅員は約3.8メーターから5.3メーター程度で、朝は東京方面、夕方はさいたま市方面への通勤者の車が多数通過している道路であります。去る8月1日、荒川上流河川事務所西浦和出張所において、当該河川管理用道路の今後の管理について、国の意見が示されました。国としては、当該道路は河川管理上、必要性がなく、現状は一般の交通の用に供されている生活道路化していることから、廃道にする考えがあるとして、戸田市の意見を求めております。本市といたしましては、現状の利用形態のまま国で管理願いたい旨、要望したところでございますが、国としては、機能を保持する場合は、河川占用による戸田市管理が条件として、国で管理する意思はないとしております。しかしながら、当該道路の利用状況からも、地元の意見も聞きたいとして、国へは後日、回答することとしたところでございます。現在、地元町会へも当該道路の必要性について打診しているところであり、今後は地元の意見も踏まえながら、廃道にした場合の通過交通の流れの変動や、これによる交通安全対策の必要性、また、道路として本市が管理した場合においては、道路整備や交通安全対策に要する費用、及び維持管理費等の財源確保の必要性、道路整備による通過交通の増加等に伴う地元への流入増加の問題等、さまざまな視点から調査、検討し、総合的に判断していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 国は管理する気はないということでありまして、やはり、これは地元の考えを最優先で意見として聞いていっていただきたいというふうに思っていたのですけれども、そういった形でやっていただけるということでありますので、ぜひとも、そういった、地域住民の意向をしっかりくみ取っていただいて、やっていただければなというふうに思います。これはどうなるかわかりませんが、何らかの形で道路が廃道、もしくは規制されるようなことがあるのであれば、その規制による周辺住民への影響、これ想定される問題等、もし、もう少し細かく言えるようなことであれば、どのようなものであるか、交通安全という立場からお聞かせいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  この河川管理用道路を使用した交通安全対策は、平成16年9月に手塚議員さんから安全対策について御質問を受けたことがございまして、かなり朝なんかで見ますと、7時から7時30分で120台の車が通って、その後も15分ぐらいで75台の車が通っております。帰りもやはり、5時から6時までの間に170台ぐらいの車が通っていることを確認をいたしております。この管理用道路が廃道となった場合の周辺交通に関する影響といたしましては、まず、朝の東京方面に向かう通勤者の車両の多くは、さいたま市南区松本4丁目の松本橋を渡り、さくら川左岸の市道第4170号線を通行するものと考えられます。この道路の認定幅員は6メートルでございまして、さくら川のフェンスがある上、交互通行のために非常に狭く感じられ、最高速度・時速30キロメートルとする規制にもなっておりますけれども、ルート的に、この道路が使いやすいという利点があるというふうに考えております。また、夕方のさいたま市方面への車両の多くも、同様のルートを選択するものというふうに考えております。一方、美女木7丁目の彩湖・道満グリーンパーク入り口の堤防下から堀之内橋へ向かう市道第4216号線への進入車両、こちらは相当数、減少するんではないかというふうに考えられます。次に、さくら川左岸の市道第4170号線を中心に考えられる対策で市が行えるものとしては、交差点の出会い頭の事故防止のための道路の色分けの舗装であったり、カーブミラーなどの交通安全施設の整備、あるいは注意看板等の設置が考えられるということだというふうに思っております。また、警察が行います一方通行の規制もありますけれども、この辺は周辺住民の方の御理解を得ないと、なかなかできない問題だと思います。いずれにしましても、この道路が仮に廃道になった場合については、都市整備課、蕨警察とも協議して、安全対策について進めていく必要があるんだというふうに考えております。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○中名生隆 議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ぜひ、何らかの措置というか、やっていくのであれば、住民説明会なんかも、もし、できましたらやっていただいたりとかしながら、住民と協働でやっていっていただきたいというふうに思います。あと、道満グリーンパークのあそこの道ですね、すごく不法投棄も問題になっているところでありまして、ここも総合的に、また判断していただいて、やっていただければなというふうに思っております。先ほどの、色分けだったりとかカーブミラー、また、注意の看板という、そういったことも、ぜひともやっていっていただいて、また、横断歩道とか信号、一時停止線とか、ここら辺になるとちょっと警察の関係になってくるのかもしれないですけど、あとは車両幅、少しだけ広がっている、ポールみたいなあれ、あれ、何ていうのか、ちょっとわからないんですけれども、車両は1台しか通れないような規制するポール、こういったものも、スピードを緩める効果が上がるんではないかなというふうに思っていますので、そういったものも市道4170号線の方に、もし、そういうふうになっていくのであれば、影響を最小限に食いとめるとか、考えていっていただいて、これは住民にとっては非常に大変な問題でありますので、今度、道が変わっちゃうと。車はすごくふえますから、ぜひ、そういった交通安全対策、しっかりとやっていただければというふうに思います。
 いずれにしましても、そういった対策を住民本位でやっていただけるような市政運営、今後ともますます頑張っていっていただきたいというふうに思います。
 これで質問を終わりにします。ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  22番、奥田実議員。(拍手)
◆22番(奥田実議員) 通告に従い一般質問をさせていただきます。
 教育問題からということで、件名を立てさせていただきましたけれども、どちらかというと、教育現場の抱えている問題を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
 1件目については、午前の質問の中で、平野議員からあって、ほとんど重なってしまいましたけれども、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。新聞等にも学校へのクレームということが、最近、とみにふえておると。中身も、いろいろ調べてみますと、こんなことでクレームをつけるのかというようなことも、たくさん報告をされております。午前の質問の中で、戸田の現状についても御報告ございましたけれども、幸いにしてというか、伺っていて、比較的少ないかなあというふうに思うんですけれども、いろいろ資料を、こうやって調べてみますと、本当に、それは報告はそのような形であっても、実際はもっとあるのではないのかなあという感じがいたします。二、三、例を上げてみますと、こういうクレームまであるんですね。行事のスナップ写真で、うちの子が真ん中に写っていないのはなぜなのかとか、それから、石をぶつけて子供がガラスを割ったのは、そこに石が落ちていたのが悪いんだとか、そういったたぐいのクレームがあると。それから、これは読売新聞にも出ておったんですけれども、うちの子には自宅で掃除をさせていないので、学校でもさせないでほしいとか、本当に、何ていうんですか、聞いていると、何か、世も末だという感じもするぐらい、理不尽なクレームが多くなっている。午前中もありましたけれども、そのような親をモンスターペアレント──本当に名前を聞いただけでも、何か気がめいるような形なんですけれども、そういったクレームに対する処置というか対応のために、東京の港区では弁護士さんまで雇っていると。それから、あと、群馬県の太田市では、やっぱり専門の組織で学校問題解決支援隊という中に、やはり弁護士さんが入っていると。それぐらい、かなり法的に対応しなければ対応できないという形になってしまっている。私も今回、この問題を立てさせていただいた中で、心配しているというか、一番のあれは、先生が、本当にそういったことで、それに追われてしまって、そして肝心の授業に大きな支障が出てきているのではないかと、また、出てしまうということが一番懸念するわけですね。で、文部科学省が昨年7月から12月に、教育の実態調査を全国の公立の小中学校の先生方にした中で、小学校の先生では75%、それから中学校では71%の先生が、保護者や地域住民への対応がふえたというふうに、そのような報告があります。それから、あと、授業の準備時間が足りないと、支障を訴える教員も、小学校で78%、それから中学校では72%というふうに報告されております。それから、これは東京の先生なんですけれども、3人に1人が何らかの形で不安を持ち、そして、そういうための訴訟費用保険ですか、そういう保険にまで入っていると、そういう実態が、こうやって報告をされております。
 そういった中で、最初申し上げましたように、戸田では比較的少ないと言われているんですけれども、先ほどの、これは大学の先生が調べた事例なんですけれども、そういったことを一つ一つ見ていくと、教育委員会まで上がってこない、そういうクレームもあるのではないかなということが心配されます。そういった状況で、再度、戸田の状況についてお伺をしたいと思います。
 それから、あと、2番目の、それに対する体制というか、対応の体制については、これも新聞記事の中で、全国の主要都市67の教育委員会のうち、40の教育委員会から報告があった中で、18の教育委員会が対策チームをとっていると、このような報告もありました。事前にお伺いしたところでは、県でそのような体制もとるということでございますけれども、できるだけこれは、こんなものは本当はつくらない方がいいんですけれども、戸田市としてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、このことをお伺いをしたいと思います。
 それから、あと、この一番大きな問題は、原因をどのようにとらえておられるのかということです。これは大阪大学の小野田先生という方があらわされた本の中で、「悲鳴をあげる学校」という著書なんですけれども、「保護者からのイチャモンには訳がある」という表題で言われております。そういったことも兼ね合わせて、この原因について、教育委員会としてはどのような受けとめ方をされているのか、お伺いをしたいと思います。
 2点目の、いわゆる「ネットいじめ」についてもお伺いをしたいと思いますけれども、これも新聞記事で見ますと、非常に、何ていうんですか、陰湿なことがここに出ております。これもいろいろ資料を調べて、とってみたんですけれども、特にネット時代ということで、非常に、匿名性というか、顔が見えないということをいいことに、本当に悪らつないじめの実態が、ここにも報告されております。そういったことで、これらのネットいじめに関して、戸田市の現状というのは、どのような状況にあるのか、この点についてお伺をしたいと思います。
 それから、それに対する対策というんですか、対応をどのようにとっていらっしゃるのか、また、とられようとしているのかについて、お伺いをしたいと思います。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  1の(1)の?から?につきましては、関連がありますので一括してお答え申し上げます。先ほどの平野議員への御答弁と重複いたしますことを御了承いただきたいと思います。
 本市におきましては、マスコミ等で報道されているような理不尽と思われる要求・要望はございませんが、教員の対応への誤解ですとか、または情報不足等が原因となりまして、学校として対応に苦慮する事例も報告されております。学校はこうした要求に対し、まず保護者の話をよく聞き、意思疎通を図りながら信頼関係を築いていくことが大切であると考えております。しかしながら、それでも解決できない要求も現実にはございますので、管理職が中心となって、組織的に対応するよう指導助言をしているところでございます。また、必要に応じて指導主事を派遣するなど、学校を支援する体制を整えております。今後、各学校の状況を踏まえ、また、国県の動向を見きわめ、他市町の事例を参考にしながら指導してまいりたいと考えております。
 次に(2)の??についてお答え申し上げます。近年、インターネットや携帯電話などの普及により、児童生徒がトラブルに巻き込まれる事故が全国的に発生しております。さらに、昨今においては、インターネットの掲示板への書き込みや携帯電話のメールがいじめに発展するなど、新たな問題も発生しております。本市におきましても、インターネットを使ったいじめの事案は数件報告されており、早急に対応しているところでございます。現在、各学校では、情報モラルやマナーについての学習内容を指導計画に位置づけ、児童生徒への指導を行っております。また、教育委員会といたしましても、教職員を対象としたパソコン研修会を開催いたしまして、情報モラルやマナーに関する指導法についての研修を行っております。今後、あらゆる機会をとらえて、いじめ防止の指導とともに、情報化社会の中での情報モラルやマナーについても、学校への指導を行ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○中名生隆 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 最初の、クレームの関係について、改めてお伺いをさせていただきます。
 特に対応については、それぞれ教育委員会を中心にということで、今、報告ありましたけれども、それは、もうある面では当然のことだと思うんですけれども、特に私が伺いたいのは、それで対応できないような事例が出たときなんですね。そのぐらいで、例えば学校管理者、いわゆる校長先生とか教頭先生で対応できることであれば、それは何とか済むだろうという、また、先生の負担というか、先生の授業まで支障は、何とか最小限で防げるのかという感じがするんですね。だけれども、それを超えたようなことに対する対応というんですか、それらについては、いかが考えておられるのか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  御懸念のような困難な事例というのは、この時代の趨勢を見ておりますと、やがては戸田市の中にも、近隣にも発生してくる可能性が大であると、こういうふうに認識しております。戸田市におきましては平成15年に、庁内を挙げて不当要求に対応するマニュアルというのを御案内のとおり作成いたしまして、全庁的に同一歩調で当たっているところでございますので、当面、学校に対しましても、例えば金銭の要求ですとか、法に外れるような、そういう不当な要求ですとか、そういったものが生じた場合には、この、不当要求に対応するマニュアル、これが極めて身近にあって、大変参考になる内容でございますので、こういったことを各学校の校長初め教職員が共通に理解をして、このマニュアルに沿った対応が必要になってくるかなと、こういうふうに考えております。
 また、今年度は教員対象の研修の中で、マナー研修──マナーについて教職員が学んでいただく研修がございますが、ここには企業のクレームに対応する部署の方がおいでになるということでございまして、早速、市内の、そういうクレーマー対応の部署で日々仕事をされている方を講師にお願いいたしましたところ、幸い御快諾いただきまして、間もなく、この研修会も実施して、どういったクレームが企業などではあるのか、また、どう対応されているのか、こういったことも全体で研修をしていきたいと、かように考えているわけでございます。
 以上でございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○中名生隆 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 今お答えいただきました、非常に大事なことかなという感じいたします。ただ、先生の中にも経験が豊富な先生もいらっしゃれば、やはり、まだ経験浅い方もいらっしゃるわけです。ですから、そういった先生に対する、ある面では毅然たる態度というんですか、そういったことも非常に大事なのではないのかなと。先ほど幾つか紹介させていただきましたけれども、クレームの中を見てみますと、やっぱり、その対応をしっかりすれば、そこでもう終わるのかなというようなことも中にはあるわけですね。ですから、ぜひ、そういうことを今後、起きなければ一番いいんですけれども、そういったことは今の時代、なかなか考えられないと。やはり起きたときに、きちんとした対応をとって、そして、できるだけ教育現場が混乱しないような形を、ぜひ、とっていただければというふうに思います。いずれにしても、だんだんだんだん、こういうものが、何かあれば、すぐクレームをつけるような、また、つけて、それに対して、つける背景もここには出ておりますけれども、そういったことに対して適切な対応を、ぜひ、とっていただくよう、お願いをしたいと思います。
 それから、続いて2点目の、ネットいじめの関係なんですけれども、戸田でもあるということなんですけれども、現状、何件ぐらい報告はされておるんですか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  ネットいじめにつきましては、市内の中学校におきまして、合計で7件の報告を受けておるところでございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○中名生隆 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 今、報告いただきましたけれども、特に、これらもいろいろ資料を調べてみますと、いじめられている子が、それを親に言わないというか、言えないというか、そういうこともあるそうなんですね。例えば、パソコンだけじゃなくて、携帯電話を通してのメールでのいじめ、そういったときに、それを言うと、それを取り上げられてしまうから言わないとか、そういう事例まで、いろいろ出ております。そういったことからすると、これも件数的に多いのか少ないのか、ちょっとこれは判断がつかないんですけれども、いずれにしても、これらに対する対策っていうんですか、これも真剣にとっていかなければならないだろうと。やはり、特にいじめに関しては、ともすれば、いじめられる人にも原因があるんだという論調が時たま出てきますけれども、私たちも、いろいろいじめの関係では、これはネットいじめだけではなくて、あらゆるいじめの関係なんですけれども、特に学校の現場においては、やっぱり思想として、いじめというのはいじめる側が100%悪いんだという教育というんですか、そういったものもしっかりと学校現場で教えていくことが大事なんではないかなという感じするんですね。どうしても、ちょっとすると、何か原因がある、動作がのろいだとか、何か、いじめられる側にも非があるような論調が、ともすれば出てくるんですけれども、やっぱり、まずはそのあたりも、しっかりと教育現場で取り組んでいただきたいと思うんです。いじめについては、特にネット関係のいじめなんていうのは、子供だけじゃなくて、大人の世界でもたくさんあるわけなんですけれども、特に今回は教育現場ということで、限定してお伺いをしているわけなんですけれども、いずれにしても、いじめに対する、いじめる側になってはいけないということを、真剣に取り組んでいただければというふうに思います。これはネットいじめだけではなくて、あらゆるいじめにもいえるわけでございますので、ぜひとも、特にネットの場合は、見えないという、そんなことでやるのはひきょうなんだというようなね、そうやって言って、わかるのかどうか、あれとしても、ありとあらゆる機会を通して、やっぱりいじめる側になってはいけないというものをしっかりと伝えていただければと、このように思います。これからもしっかりと取り組んでいただいて、戸田市としての、こういったクレームについても、それからいじめについても、やっぱり報告的にはゼロになるように、しっかり取り組んでいただくようお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  5番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆5番(遠藤英樹議員) それでは一般質問を始めさせていただきます。
 まず、1件目といたしまして、本市の公会計制度についてお伺いをいたします。総務省の新地方公会計制度研究会の報告書が昨年5月に公表されました。夕張市の財政破綻に象徴される逼迫した自治体財政や、不明朗な税金の使い方が問題になるたびに、単年度主義、現金主義の自治体の会計制度を見直し、民間の企業レベルの財務報告を求める動きは加速してまいりました。今回の報告書では、自治体が参考とすべき財務書類のモデルとして、2つのモデルを掲げております。自治体固有の特性を踏まえながら、現在の企業会計の考え方を積極的に取り入れた基準モデルと、実務上の簡便性を考慮した、以前、総務省方式ということで出されたものをベースに、それに改定を加えた総務省方式改定モデルです。総務省方式改定モデルは、決算統計データをもとにするなど、現行の予算、決算のシステムの中で財務書類をつくりやすいように考慮されているモデルです。しかし、一方で資産評価の方法が簡便で不十分であることなどの欠点が指摘されており、中長期的には、すべての自治体で、より精緻な財務書類の作成を求めています。基準モデルは望ましい公会計のあり方を現在の段階で示したものでありますから、明示的ではないにせよ、今回の報告書では、基準モデルによる財務書類の作成が好ましいとされているのではないかと思います。導入時の混乱と抵抗を抑えるための措置だと思いますが、本気で改革をしていくなら、ぜひ基準モデル一本での推進を図っていただきたかったなと思いました。いずれの方法によるといたしましても、報告書としては、これまで市が作成してきた貸借対照表、行政コスト計算書に加え、純資産変動計算書と資金収支計算書の、計4つの財務書類を作成することとなってまいります。このことをとってみましても、新たな公会計の導入により、作業の煩雑さは大きく増すことになっていくのは確実かと思います。また、今回の報告書の中では、こういった取り組みを3年後を目途に整備を進めるというふうにしております。
 さて、これを受けて静岡県の浜松市ではアクションプランを作成し、8つの具体的な項目を掲げ、平成21年には総務省方式改定モデルによる一連の公会計改革を行うとしております。具体的内容の1つ目といたしまして、わかりやすく包括的な市財政の開示ということで、連結財務諸表の作成、公有財産台帳の整備、売却可能資産台帳の整備、税の徴収不能額の考え方の整理、試行システムへのデータの反映などを行うとしております。また、さらに踏み込んで、2つ目として、新しい財政指標の導入、また、3つ目として、事業別・施設別バランスシート、行政コスト計算書の導入、4つ目として、新財務会計システムの導入、5つ目として、新公会計基準の反映、6つ目として、監査体制の充実、7つ目として、マネジメントサイクルへの活用、さらに8つ目として、公会計改革を通じた職員意識の改革を行うとしております。実に、この「公会計」というキーワードをもとに、さまざまな方面で同時的に改革を進めていこうということが、このアクションプランには含まれているような気がいたします。
 そこで、まず1回目といたしまして、本市の公会計改革への取り組み、スケジュールについてお伺いをいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名1につきまして、お答え申し上げます。
 総務省では、新しい公会計制度の整備について、有識者により幅広い観点から検討を行うため、「新地方公会計制度研究会」を開催してまいりました。昨年5月に提言されました「新地方公会計制度研究会報告書」において、御質問にもありましたように、貸借対照表、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、これはキャッシュフロー計算書、そして、4つ目が純資産変動計算書の連結財務諸表、4表の整備に取り組むことが明示され、その作成モデルとして、すべての資産台帳の一斉整備と、個別出納データ単位での複式簿記の導入を必須とする基準モデル、これが1つ。それからもう一つは、資産台帳の段階的な整備と決算統計等の既存集計データの活用を認めている総務省方式改定モデル、この2つのモデルが示されました。また、平成18年8月に総務事務次官より通知されました「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」の通知により、人口3万人以上の自治体においては、3年後の平成21年度までに、この4表の整備、または、4表作成に必要な情報の開示に取り組むこととされております。さらに、この2つのモデルにつきまして、7月30日に研究会の最終会合が開かれ、今月中にも最終報告書が公表される予定でございます。
 本市においても、平成21年度の公表に向け、今後、示されます報告書に基づき、基準モデルと総務省方式改定モデルの2つのモデルについて、それぞれ検証を行うとともに、関係課と調整の上、現状の財務会計システムの改修、道路等インフラ資産を含めた公有資産台帳の整備等を行い、財務諸表4表の整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) それでは2回目の質問をさせていただきます。
 今回は会計の技術的な部分については置いておいて、その他の基本的な部分についてお伺いをしていきたいと思います。まず、2つの、基準モデルと総務省方式改定モデルですが、これのどちらを戸田市としては選択をしていくお考えか、今の御答弁の中では検討しているということですが、現段階で、もし、どちらか決まっているとしましたら、教えていただければと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  先ほども答弁いたしましたとおり、現在、最終報告書が今月中には出るのではないかというふうに聞いております。その2つのモデルのモデルとして、浜松市と、それから倉敷だったと思いますが、それぞれのモデルを実際に使っているということですので、その辺の中身を見て、今後、決めていきたい、それも早急に決めていきたいと、そのように思っております。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) まだ決めてはいないということですけど、やはり決めるに当たってポイントになってくるのは、公有財産台帳の整備が、どの程度円滑に進めることができるかというところが、一つ、ポイントになってくるのかなと思います。この2つのモデルで、やはり大きく違うのは、そういった、固定資産なり資産の評価をどのように行っていくかという部分でして、もし、基準モデルで行っていくとなりますと、かなり大変といいますか、今までとは違う形の分類をしていかなければいけないと。まず、大きく金融資産、それから非金融資産に分けて、さらに、その中を有形固定資産、無形固定資産、そしてインフラ資産という考え方もございます。そういったものに分類をしていくと。そして、さらにその中を、現在、戸田市で作成しているバランスシートの中では、教育費とか、そういう、現状の予算・決算書の費目のような分類になっておりますけれども、それを土地ですとか、建物ですとか、機械工具とか、そういった、それぞれ財産、どんな財産なのかということで分類をしていかなければいけないというふうになってきますと、なかなか今までの市の財産管理のやり方の中で、それを一気にやるとなると、かなり大変ではないかなというようなことを考えております。
 そこで、公有財産台帳について、現状としてはどのような状況にあって、また、どちらの方式を選択していくかという中で、果たして、3年以内という目標がありますから、そういった中で整備ができるのかどうか、その辺のお考えをお伺いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  ただいまの質問にありましたように、まさに資産評価をどうするかということが、どちらのモデルになるかという、キーになるのかなというふうに思っています。できれば、基準モデルに少しでも近づきたいというふうな考えはありますけれども、ただ、具体的には現在、公有財産の整備は、実を言いますと、ほとんど、場所と、それから土地で言えば平米、建物で言えば、その大きさ等をまとめた程度にすぎないという状況の中で、今後、この辺をどう整備していくかというのが、一つ課題です。現実に庁内でも、いろいろと調整を図っている状況ですけれども、いずれにしても、公有財産管理をしている総務部の管財課であるとか、あるいは道路、河川、こういったものも資産としてどう評価するか、それぞれ難しい点がありますので、まずはここから方針を決めていかないと進まないという部分もありますので、その報告書の中身をよく見ながら、この辺を早急に進めていきたいというふうに考えております。ただ、具体的なものはまだ、この時点では答弁できるまで行っていないということは御了承いただきたいというふうに思います。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) まさにおっしゃるとおりだと思います。これまでの財産台帳から、今回示された基準モデルで要求するような財産管理のレベルまで持っていくのは非常に大変だなと、私の目から見てもそのように思います。とはいえ、やはり財務報告として、どちらがすぐれているかということで言えば、基準モデルのほうがすぐれているのは、これはだれの目からも明らかですので、ぜひそこに向けて進んでいっていただければなと思いますので、要望させていただきます。
 それから、2つ目といたしまして、これは以前から言われてることですが、連結の財務書類をつくっていくということが、やはりこの報告書でもうたわれております。そこで、3年後に整備をしていくということになれば、当然、その関連している、戸田市が連結対象としていく法人も、それに合わせて整備を行っていかなければいけないということになろうかと思うんですが、その辺、大きなところと言えば、競艇組合ですとか衛生センターとかありますけれども、一連の連結対象法人に対しては、どのような形で指示等を行っていくのか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  連結につきましては、これも実施していくということで、国の考え方も、その点では一致しておりますし、本市においても、そういった考えで進めたいというふうに思っています。で、まず、出資団体については、土地開発公社、文化体育振興事業団、公園緑地、それから社会福祉事業団、こういった団体については、それぞれ決算確定書類がありますので、そういった意味では、この公会計制度の内容に沿った資料は持ち合わせているというふうに考えていますので、これは実現可能であるというふうに思っています。それから、問題というと失礼ですけれども、やはり一部事務組合が、一番この連結が難しいというふうに思っています。ただ、一部事務組合は公共団体の一つですし、それぞれ議会もあるわけですから、なかなか一概に、戸田市はというわけにはいきませんけれども、ただ、これまでも、この連結に関してはお願いをしてきた経過もありますので、今後もぜひ、戸田市と同様に、この台帳をどうするかという問題がネックになるということでしょうから、一緒になって、その辺、解決に向けて勉強していきたいと、そんなふうに思っております。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) そうですね、やはり、市は大変、そういった、報告に対して高い意識を持っていらっしゃるなという実感ございますけれども、果たして一部事務組合の方がどうかというところになりますと、私もわからない部分があります。そういった意識の問題といいますか、その辺をぜひ、しっかり植えつけていただいて、3年という目標ございますので、それに間に合うように、一部事務組合に対しても御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、また違った観点になってまいりますが、やはり今回の新たな公会計制度を導入する中で、最も根本的だと自分は思っているんですが、要は複式簿記の考え方ですね。そして発生主義という考え方を、今まで市役所の人たちはやってこなかったわけで、そういった意識をどう職員の皆さんに植えつけていくかというところが、一番簡単なようで、すごく難しいという気がいたします。なかなか発生主義の考え方というのも、肌では感じづらい、特に今ままでの予算・決算の、現金の流れを追いかけていくような仕事の中で、一気にそれを理解しろと言っても無理だと思うんですね。ですので、これもやはり根気強く、少しずつ研修をしていく必要があるのじゃないかと思うんですけれども、その辺について、職員の皆さんへの研修等、どのように行っていくか、お考えをお伺いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  職員の研修については、これから公会計の導入の方針が決まりましたら、具体的なプログラムを、総務部と図って、研修プログラムに沿って、3年後に向けて進んでいきたいと、そんなふうに考えています。ただ、私もそうなんですが、何十年と、この従来の予算の仕組み、会計の仕組みをやってますと、なかなか、この新しい会計が理解できないというか、さお竹屋がどうのというのを、大分読んだんですが、なかなか難しい状況です。そういった意味では、かえって若い人に期待するのもいいのかなというふうにも思いますし、その辺は意識改革も含めて、研修計画をつくっていきたいと、そんなふうに思っています。
 よろしくお願いします。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ぜひ、よろしくお願いします。その意識が徹底されれば、逆に言うと、この新しい公会計制度も自然とうまくいくんじゃないかなという気もいたしております。これがもしかしたらポイントかなというような気もしますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
 最後に、先ほどの菅原議員の質問と私の質問、若干かぶるところがあったものですから、その質問の中で、あったところで1点お伺いをしたいんですが、行政評価システムとの連動ですね、そこで、先ほどの御答弁の中でも、使用料・手数料について考えていく中で、コストを計算して云々というようなお話がございました。で、マトリックスをつくってというようなお話があったかと思うんですが、その中で、コストを計算するもとになるのが、まさに、この財務書類になってくるんではないかなと思うんですね。その辺、どのように行政評価システムと連動させていくか。連動させていくためには、事業別ですとか施設別ですとか、そういった細かく細分化されたものをつくらないといけないのではないかと思います。そうすると、またそれも効率的につくれるような形を考えておかないと、連結してまとめて大きいのつくって、さらに事業別に細かくしてというのが、それぞれ無関係に動いていると大変だと思いますので、一連の流れの中でつくっていけるようなことを考えていかなくてはいけないのではないかなと思うんですが、その点についてお伺いをいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  行政評価システムとの連動については、この会計制度が入ってきたときには、財務会計システムを変えていくという形になると思います。現在、行政評価システム、ようやく財務会計と連動し始めましたので、そういった意味では、うまくマッチするのではないかなと。私も技術的にどうというのはわからないんですが、この中で何とかできそうな気はしております。今の質問にもありましたように、最終的には、施設別であるとか事業別のバランスシート、あるいは行政コスト計算書、こういったものが、やはり市民にとっては、全体的なものよりは非常にわかりやすくて、判断もしやすいのかなというふうに思いますので、それがまとめるのは、やはり事務事業評価システムとうまく連動しなければ、そこまでいかないという部分もありますので、その辺はぜひ、我々もそこまで持っていくように、このシステム、いわゆる新会計のシステムと現在ある財務会計システムと、それから今そこと連動している事務事業評価システム、この辺は何とか連動していきたいと、そんなふうに思っております。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 先ほどお話の中でありました倉敷市、その倉敷市の出している倉敷市バランスシート及び行政コスト計算書、平成19年3月につくったもの、手元にありまして、見たんですが、その中で、やはり施設別・事業別の分析をしております。倉敷市の場合は、ここでは図書館が一つ、例として挙がっておりましたけれども、図書館1人当たりの貸し出しにかかる経費とか、そんなようなことが書いてありまして、非常に、実際、事務事業の効果等を確認するときにも、そういったものがあれば、逆にないと、ちょっと正確な、正しい判断もできないと思うんですが、あれば、正しい判断にも資することができますし、また、市民の方も、漫然と図書館を利用するだけではなく、自分がこれを利用することで、どれぐらい市から恩恵を受けてたり、逆に大して受けてなかったり、そんなようなことが見てわかってくるのではないかなと思いますので、ぜひ連動させた形でうまく導入を図っていただければと思いますので、要望させていただきます。
 以上で件名1の質問を終わらせていただきたいと思います。
 それでは次に、件名2の質問に移らさせていただきます。決算数値に基づく指標の検討についてということで、件名、書かせていただきました。自治体の決算状況をあらわす以下の指標について、執行部の御見解はいかがでしょうかということで、1、消費的経費と投資的経費の割合、2、経常的経費と臨時的経費の割合、3、義務的経費と任意的経費の割合、4、性質別経費の推移というふうに書かせていただきました。件名2ですね、わかりやすくするために、このように書きましたが、質問の中では、それぞれ前後したりする場面があることをお許しいただければと思います。また、今回、この2点目については、全く原稿を用意しておりませんので、話がまとまらない点があることも御容赦いただければと思います。
 それでは質問に入らせていただきます。今回、まず、この質問の趣旨を申し上げますと、過去と、それから現在の、その横の、他の自治体の財政指標を比較して、戸田市の特徴といいますか、現在の特徴もそうですが、過去どのような財政運営を行ってきたのかというような、その辺の特徴を一度見てみたいというところが今回発想でして、先に結論を申し上げますと、やはりここ数年の日本全体が厳しかった中で、どうしても将来に便益を与えるような投資的な支出というのが、どこもできていないんではないかと。それは戸田市についても例外ではないのではないだろうかというふうに思っておりまして、それが分析した結果、やはりそういう傾向が戸田市においてもあるといったところが、今回の質問の趣旨になります。
 まず、今回この質問をするに当たりまして、昭和49年から5年置きに、戸田市の決算統計の数字を拾いました。拾った数字は言葉で申し上げなければいけないので、ちょっとあれですが、申し上げますが、まず、普通会計の歳出の中身を拾いまして、その内訳として、人件費、それから扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助費等、それから繰出金、投資及び出資金、貸付金、積立金、普通建設事業費、災害復旧費、以上12の費目に分かれているものをすべて足しますと、戸田市のその年の大体の予算規模がわかるということでして、さらに、この費目を合算していくと、いろいろな、何とか的経費というのがわかるようになっておりまして、それが先ほど質問の要旨で申し上げましたが、消費的経費とか投資的経費ということになってまいります。それを5年置きに49年から、昭和49年、昭和54年、昭和59年、平成元年、平成6年、平成11年、平成16年と、17年、18年もございますが、いう形で見て推移を見ました。一応、こういう表を自分なりにつくったわけですが、それ全部申し上げていると、それだけで終わってしまうので、ポイントだけ申し上げますと、戸田市の投資的経費の割合というのは、昭和49年が25.1%、そして5年後の昭和54年には44.9%、59年には24.7%、平成元年に29.3%、平成6年には31.9%、平成11年に13.1%、平成16年に18.3%というように、高度経済成長期のころは20%以上の数字を出しておりましたが、バブルが終わった以降ぐらいから徐々に下がり始めて、現在では18.3%と。さらに戸田市の場合は、開発公社の存在を無視できないだろうというふうに思いましたので、さらにその数字に開発公社の取得費と処分費、これを加減しました。そうすると、大体その年の、戸田市が投資的、つまり将来の人たちも利用できるようなものに出したお金がわかるということで、計算しましたところ、さらにその特徴は、やはり際立ちまして、昭和49年には35.1%でございましたが、それが以降5年置きに23.7%、30.4%、そしてここから下がり始めまして、20.9%、29.1%、そして平成11年には8.8%で、16年には16.2%。以後17年、18年も10%前半の数字になってきていると。つまり、高度成長のころに比べますと、現在は大体3分の1ぐらいしか、この投資的経費にはお金を振り向けることができなくなってきてしまっているというような現状が、比較する中でわかってまいりました。
 そして、この時間的な戸田市の特徴を超えて、次は横の、他の自治体との比較ですけれども、それについては、新しければ新しいほどよかったんですが、図書室にあったのが、2005年の決算が一番新しかったものですから、そちらから数値を引き抜きまして、今の戸田市の特徴は何だろうなということで見てみましたが、やはり、先ほどの菅原議員の質問にもありましたので割愛しますが、自主財源比率などは2005年で全国で4位ですね。非常に高いですし、先ほどのお話の中で80%を超えたと。2005年、4位だった年で78.77ですから、80を超えたということは恐らく、全国1位の自主財源比率になるんではないかなという気がいたしております。また、財政力指数も、この2005年では、全国777市なんですが、その中で10位ということで、大変すばらしい数字になっておりますが、その一方で、悪い数値というのはないんですけれども、その、すばらしい数値の中にしてみては、それほど高くない数値というのも幾つかございます。それがまず、標準財政規模に対する積立金の額ですね。これはそれほど戸田市は高くなくて、2005年で27.36%ですが、これは全国で391位です。そして、もう一つが、私が申し上げましたが、投資的経費について、これも戸田市は2005年で17.69%ということで、これは全国777市中で251番という順番になっています。つまり、投資的経費、ある意味、積立金も将来への備えですので、これも同じような性質があると思うんですが、そういったところはそれほど、財政力に資すれば、決して777市中ですから、悪くはないんですが、それほど高くないという数字になっています。また、類似の市がどうなっているかということですけれども、浦安市、同じような規模で同じような財政力を持っているところとなると、そんなにはないので、浦安市ですと24.48%が投資的経費の割合になっていますし、また、お隣の朝霞市では、21.63%というのが、投資的経費の割合となっております。都内にも幾つかあるわけですが、ただ、都内は比較的インフラ整備が進んでいるというせいもあるんでしょうけれども、財政力が高くても、それほど投資的経費には向けられていません。それが、一例としては武蔵野市でして11.66%ということになっております。ですので、そういった意味では、戸田市はどちらかというと、現在の財政状況というのは、都内の武蔵野市とか、そういったところに似ている財政構造になっているのではないかなというふうに感じました。
 以上、つらつらと申し上げてまいりましたが、それでは具体的な質問に移らさせていただきます。
 まず、要旨の1番目、消費的経費と投資的経費の割合ということですが、現在申し上げましたとおり、戸田市の状況は財政力に比して、それほど投資的場面にお金を振り向けていないというのが現状になっておりますが、それについて、どのようにお考えになりますでしょうか。お願いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  1回目で、1つ目だけの質問で終わったんでしょうか。
◆5番(遠藤英樹議員) 一応、読み上げたんですけれども……。
◎岩谷務 総合政策部長  わかりました。それでは件名2につきましてお答えいたします。
 まず?の、消費的経費と投資的経費の割合につきましては、平成17年度普通会計決算において、後年度に形を残さない性質の経費である消費的経費が63.1%、道路施設など、将来に残るものに支出される経費である投資的経費が17.7%、公債費等のその他の経費が19.2%となっております。この指標につきましては、投資的経費の占める割合については、全国的には低いんではないかという御質問がありましたが、県内においては高くなっているということでございまして、これらは区画整理事業等の都市基盤整備が現在、進行中であるためだというふうに考えております。
 それから?の、経常的経費と臨時的経費の割合につきましては、同じく平成17年度普通会計決算において、毎年度固定的に支出される経費である経常的経費が72.1%、突発的、一時的な行政需要に対する経費である臨時的経費が27.9%となっております。
 ?の、義務的経費と任意的経費の割合につきましては、支出が義務づけられ、削減が困難な経費である義務的経費が41.2%、義務的経費以外の経費で、市が任意に支出できる経費である任意的経費が58.8%となっております。この指標につきましては、義務的経費の割合が県内他市平均よりも低くなっております。これは公債費比率が他市よりも低く、半分程度であるためでございます。
 ?の、性質別経費の推移につきましては、義務的経費では人件費割合は21.3%、扶助費割合が15.7%、公債費割合が4.2%となっており、義務的経費全体では41.2%となり、年々割合が高くなる傾向にあります。投資的経費である普通建設事業費割合につきましては17.7%となっており、この割合については、年度ごとのインフラ整備事業、用地買収等の有無により、かなり上下いたしますが、近年はほぼ同程度で推移しております。その他の経費につきまして主なものとしては、物件費割合が18.7%、繰出金割合が10.9%となっており、その他の経費全体では41.1%となっております。戸田市におきましては、今後も社会保障関係費等の増により、消費的経費割合、経常的経費割合、義務的経費割合が増加傾向になると見込まれます。その結果、財政構造の弾力化を損なうことにつながらないよう、緊急性及び住民ニーズの把握に努め、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全財政に努めていくとともに、今後も質の高いサービスを行い、職員一人一人がコスト意識を持って経費縮減を図り、行政の効率化を進めてまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 大変失礼いたしました。質問の中ではすべて一応触れたんですが、最後にまとめて質問するの忘れましたので、1番の消費的経費と投資的経費の割合についてだけ、引き続き質問をさせていただきます。
 負け惜しみではなく、この1番が私の今回の質問のポイントですから、これが質問できれば、ほかはなくてもいいということでございますので、このポイントについて追加で幾つかお伺いをさせていただきますが、やはり、どうしても消費的経費が今後ふえていくというのは仕方のないことだと思います。戸田市はやはり今、どんどん人口ふえております。成長過程にある町でございますので、扶助費がふえていくのは、これは仕方がないことだと思います。ただ、その一方で、それにどのように対応していくかという問題とは別でございまして、先ほどの菅原議員の質問の中でもありました補助金、これも消費的経費の中に含まれます。これを削減していくという目標も掲げておられました。そういった努力を重ねていく中で、私がもう一度、繰り返しになりますが申し上げたいのは、戸田市はもっと投資的なことに使っていい状況にあるんじゃないかということなんです。
 そこで、先ほどの1回目の質問では触れなかったんですが、債務の割合についても実は分析をしておりまして、昭和49年のときには、地方債残高とそれから債務負担行為を合わせた──実質債務残高というふうに呼ばせてもらいますが、歳出合計に対する実質債務残高の割合が43.3%でございましたが、そこから、どんどん、当然、バブルのころに上がってまいりまして、つまり、市全体としては債務がふえていくという構造になってまいりまして、昭和59年には178.9%と、10年間で実に4倍強に膨れ上あがったと。そこから徐々に下がってまいって、平成16年では111.6%ということで、ここ数年も110%台あたりを推移しております。これは先ほどの投資的経費と相まって、要は、将来の人たちの負担で今の事業を進めていくか、また逆に、今の人たちの負担で将来の事業を進めていくかといったことを、端的にあらわしている数字ではないかなと思います。高度成長のときは、まさに将来の負担を余りかけずに、投資的なことができたということですが、それがだんだんバブルのころになってくると、どんどんどんどん、将来に負担かけてでも、今やっていくことがいいんだというような構造になって、それがバブルがはじけて、そのときの負担は残っているけれども、その負担を一生懸命、長い期間かけて返済をしてきているということが、状況として読み取れると思います。
 そこで、今後、こういった歳入面から見て、戸田市としては地方債並びに債務負担行為について、どのようにしていくか、その辺のお考えございましたら、お願いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  債務負担の関係については、公社の関係は他市に比べて、その負担額がかなり大きいということは十分認識しておりまして、これの解消については、積極的に対応してまいりたいというふうに思っています。ただ、それを除く公債費比率については、他市に比べると、かなり低い。低いというか、いい形になっていますので、そういった意味では、多少、後年度負担をふやすのも必要なのかなというふうには思っています。先ほどの質問にもありましたように、投資的経費が少ないんじゃないかということは、実は我々も、余りそういった認識ありませんでした。ということで、今回、御提言いただきましたので、検証してみたいというふうに思っていますが、我々の頭にあるのは、これからの公共施設が、先ほど申し上げましたように、次から次と整備計画が上がってくるというのが頭から離れなくて、どうしてもこれから投資的経費が膨らんでいくと、そういったものがあるもんですから、そこまで、今は少ないんじゃないかという、そういった認識なかったんですが、その辺はちょっと勉強してみたいというふうに思います。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 決して全国的には少ないというわけではないんです。要するに、戸田市の財政力を考えればという話でございまして、決して順位も、もう一度申し上げますと777市中で、2005年で251位ですから、決して低い数字ではないということです。ただ、そういった、戸田市が今後、成長していく町であるということを考えたときに、今、部長もおっしゃっておられましたが、頭を悩ますのではなく、自信を持って、どんどんそういったところに積極的に投資をしていっても、財政的な面で見れば、決して変な話ではないということが申し上げたいわけでございます。もっとデータ、数字だけを見れば、投資的な部分にお金を振り分けていっても、決してバランスを欠くものではないということを申し上げたいということでございまして、幾つかあったわけですが、これが一番言いたいことでございましたので、以上で私の質問を終わりとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。まとまらなくて申しわけございませんでした。(拍手)
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 15時05分
   開 議 15時29分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 2番、鈴木麗子議員。(拍手)
◆2番(鈴木麗子議員) 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 (1)高齢化支援について。高齢化社会が進む中で、人々が健やかに老いることが、高齢者の自立を促し、さらに、寝たきり老人を減らすことなど、高齢者の健康は、社会的にも、個人の生活の上でも重要な問題です。平成12年4月より始まった国民健康づくり運動も、栄養、食生活、身体活動、運動等、9分野70項目について、具体的な目標を掲げて展開しております。高齢者の健康の基本は栄養であり、加齢に伴う心身にわたる変化を理解し、十分な栄養素の補給が図れる食生活の持続です。高齢者自身が自分の食生活を見直すきっかけとなるような食生活診断や、高齢者が体験参加し、見て、聞いて、食べて理解し、実践できる参加型食育教育の開催等で、よりよい食習慣の形成を図ってはいかがでしょうか。
 (2)。前段で申し上げたとおり、良質な食生活習慣は、介護認定者や特定高齢者等、介護度の重度化防止に極めて有効な手だてです。そして、ちょっとした病やけが等がきっかけで、短期間で機能低下や体力の悪化等、リスクの高い皆様への、水際作戦ともいうべき食事指導を含めた適切な居宅介護、予防介護支援の充実をお願いいたします。また、平成20年より義務化されている特定検診、保健指導等を踏まえ、本市の保健師等の適正人数は確保されているのか、お尋ねいたします。
 (3)。私たちが健康で豊かな人間性をはぐくむ上で、健全な食生活が重要であります。食育教育は、急速にふえる高齢者の健康寿命を延ばし、また、子供たちには豊かな人間性をはぐくむ基礎となり、国の未来づくりの上で、とても大切なことです。本市においても、食育への取り組みは、医療保健センターを中心とした事業のほか、多くの部署、教育関係機関で実施されておりますが、市民すべての人々の健全な食生活の形成と、家庭、学校、地域、それぞれの取り組みや連携、また、専門スタッフの養成、活用等、包括的に推進していくことが重要です。あらゆる世代の達成すべき目標を明確にした戸田市の食育教育基本計画の早期作成へのお考えをお聞かせください。
 以上で1回目を終わります。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  それでは、件名1の(1)と(3)につきましてお答え申し上げます。
 初めに、(1)につきましてですが、近年の食の多様化が大きく進展するとともに、社会経済情勢も目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中、食の大切さに対する意識が希薄になり、健全な食生活が失われつつあると言われております。このような状況の中で、御質問にございます高齢者の健康寿命向上に向けた食生活の改善の推進は、大変重要なことと考えております。そこで、高齢者の食事や栄養に関します本市の状況を申し上げますと、食生活診断につきましては、毎年実施しております基本健康診査で、65歳未満の受診者には、食事に関する7項目の質問を行い、65歳以上の方につきましては、日常生活の状況を確認するための基本チェックリストにより、3項目の質問を行っているところでございます。そして、この基本健康診査の結果に基づきまして、改善の必要がある方には、シニア健康相談事業、個別健康相談、個別栄養相談事業、ヘルスアップ栄養教室などによりまして、市の保健師及び管理栄養士が生活習慣や食生活に関しましての相談を受け、その中で適切なアドバイスを行うなど、生活習慣病の予防や改善に努めております。
 なお、事業の実施に当たりましては、内容をできるだけわかりやすく伝えるため、パンフレットやフードモデルなど、視覚教材も使用するなどの工夫をしたり、御自分の食生活を振り返っていただくため、現在の食事内容の記録を持ってきていただきたき、具体的に助言しているものもございます。
 また、参加型の料理教室といたしましては、ボランティア団体であります戸田市食生活改善推進委員会にお願いいたしまして、市民を対象に料理教室を実施しているところでございます。
 いずれにいたしましても、食につきましては、人間の3大欲求のうちの一つでもあり、健康寿命の向上にも大変重要な要素でございますので、今後も事業改善への検討を重ね、市民の食への支援を進めてまいります。
 次に、(3)につきましてお答え申し上げます。ライフスタイルや価値感の多様化に伴い、食生活やそれを取り巻く環境が急激に変化し、栄養の偏りや食生活の乱れ、さらには生活習慣病の増加など、食をめぐる現状は危機的な状況にあると言われております。このような状況の中、国におきましては、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動としての食育の推進に取り組むべく食育基本法を制定し、基本法に基づき食育推進計画を策定しております。本市でも食育の推進につきましては、学校、保育園、地域等の各立場でそれぞれ取り組んでおりますが、さらに、これを総合的に取りまとめた食育推進に関する総合的な計画は必要であると考えます。
 そこで、御質問の総合的食育推進計画策定でございますが、これは、食育基本法によりますと、国と県の食育推進計画を基本とし、市の食育推進計画を作成するよう努めなければならないと定められておりますことから、現在、本市におきましては、埼玉県におきまして策定中でございます食育推進計画の完成を受け、関係各課の協力を仰ぎ策定してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、鈴木議員の件名1の(2)についてお答えをさせていだきます。
 平成18年度から高齢者の生活を支える総合機関として、地域包括支援センターが新設されました。戸田市では、平成18年度直営の戸田市立地域包括支援センターを1カ所、長寿介護課内に設置いたし、平成19年度には民間委託で、サブセンターとして戸田市東部地域包括支援センターを設置いたしまして、現在2カ所で市内をカバーして業務を行っております。戸田市立地域包括支援センターでは、上戸田、新曽、美笹地区を主な担当エリアとし、東部地域包括支援センターは、下戸田地区を主な担当エリアとしております。職員の配置でございますが、戸田市立地域包括支援センターでは、保健師2名、看護師1名、主任ケアマネジャー2名──これは保健師も1名兼ねております。それと、社会福祉士2名、社会福祉主事1名で、2体制をとりまして、また、戸田市東部地域包括支援センターは、3職種、各1名の体制で運営をいたしております。地域包括支援センターの設置基準でございますが、高齢者人口3,000人から6,000人に1カ所が目安とされておりますので、量的には確保されている状況であるかと思われます。質的面につきましては、スキルアップのための研修会出席や事例検討を随時行いまして、職員相互における問題や情報を共有化し、向上に努めているところでございます。
 地域包括支援センターが行います必須業務の一つとして、要支援認定者と特定高齢者に対しての介護予防ケアマネジメント業務がございます。要支援認定者の介護予防ケアマネジメントの状況につきましては、7月末現在で要支援認定者の総数は371人でございます。そのうち介護予防プランを作成している方は147人でございます。認定されてもサービスを使わない方224人につきましては、主に在宅介護支援センターで実態把握を行っていただき、地域包括支援センターと連携しながら、状況に応じた対応をとっております。また、特定高齢者の介護予防ケアマネジメントにつきましては、平成18年度に特定高齢者と決定された方が308人ございます。そのうち介護予防事業に参加していただけない方は255人でございまして、参加を拒否された方につきましては、在宅介護支援センター及び地域包括支援センターで連絡、訪問等を行い、状況確認や介護予防事業の不参加の理由と、次回の介護予防事業実施についての説明等を行い、フォローをいたしております。現在、両者ともほぼ全数を訪問し、状況把握をいたしております。今後も、高齢者の状態の変化に応じて適切な支援やサービスが提供できるよう、引き続きフォローを実施してまいります。また、特定高齢者につきましては、自立した生活を送るために、介護予防に取り組む動機づけをいかに行うか、国の動向を視野に入れつつ、現状を精査し、検討してまいりたいというふうに考えております。さらに、現在、要介護者を抱える家族のために、随時相談に対応いたしますとともに、家族介護教室や講演会の開催などを実施いたしておりますが、今後も広く要介護高齢者への理解を深めていただくための事業を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、医療保健センターのほうにお伺いをさせていただきます。
 まず、高齢者に対しての食生活の改善指導は行っているというふうにお聞かせいただきましたけれども、どんな指導内容なんでしょうか。具体的にお願いいたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  現在行っておりますのは、特に高齢者ということでございませんで、保健事業の中で、30歳から基本健康診査を行っておるわけでございますが、30歳以上の方を対象に、問診等を行い、あと、医学的な検査を行って、その結果に基づきまして、いろんな指導を行っていくという形でございます。それで具体的な事業でございますと、特に高齢者でございますと、骨粗鬆症というんでしょうか、そういった、カルシウムが不足するものの病気に対応するものでございますとか、あと年齢は制限していないのですが、健康セミナーというんでしょうか、そういったものを全4回、通しで一つのテーマを求めてやっていくと。それとか、シニア健康相談──これは65歳以上の人が対象になるんですが、そういったものとか、あと、個別栄養相談ですとか個別健康相談。また、来られない方とか、そういったものがありますれば、家庭訪問指導とか、そういったものを行っているという状況でございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) たくさんの事業を展開されているようですけれども、私が今回、食生活診断というふうに取り上げましたのは、やはりいろいろな事業を展開していても、それでもやはり多くの高齢者のところにまで届いているかどうかという点でございます。多くの高齢者の皆様は、やはり加齢とともに、心の変化、あるいは体の変化というふうに、さまざまな変化が起きております。例えば、体の変化で言えば、かむ力、そしゃくの問題、これは義歯との関係もございます。それから唾液の分泌減少、そして飲み込む力、これは嚥下の障害ですね。それから、胃の中の消化液の分泌の減少等で、大変、消化の、胃の働きが悪くなる、こういった体の変化もございます。細胞の水分も、若者を100とすると、60%まで細胞内の水分量は落ちているということでございます。また、心の変化にしても、身近な援助者とのコミュニケーションが十分とれているか。あるいは状況としては、孤食、それから一つのものを食べ続けているとか、あるいは店屋物で済ませているとか、そういった、さまざまな生活の中で問題を抱えておられる方が、私は多いと感じております。ですから、こういったものを抱えているお年寄りお一人お一人に、やはり食生活を通じて、いろいろな対話の中で、元気になっていただき、また、御自分も努力をしていただく。こういうことが、私は事業の一番の目的ではないかというふうに考えております。実際に、いろいろな事業をなさっているということですが、何人ぐらいの皆様、65歳以上の高齢者の方が何人ぐらい受けておられるでしょうか。戸田市内では、約1万7,000人くらいが高齢者というふうに私はとらえておりますが、いかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  ちょっと正確な数字は手元にないのですが、65歳以上の、基本健康診査を受けていただいたのは、大体7,000名強、7,500名ぐらいですかね、そのくらいの数字が出ております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 私も、手元にあります、センターの方からの出ているデータを見ましたけれども、基本健康診査のページをめくりますと、65歳以上の年齢、5歳刻みだったと思いますが、70歳代ではもう数字が入っておりませんでした。女性は入っておりましたかね。それ以上は、全く高齢になるに従って数字は入っておりません。ですから、果たして、その基本健康診査にお見えになった方たちのデータが、戸田市の高齢者の実態に即しているかという点では、大変に疑問に思うところであります。また、あるデータでは、入所者や在宅療養者、この30%から40%が低栄養のお年寄りであるということの確認が、厚生労働省の調査でも出ております。そういうことからすれば、確かに基本健康診査で、7,000人余りの方が受診をしていただいて、これが今の特定高齢者との診断につながるということでは大変よいと思いますけれども、そこだけでよいというふうには、私は感じてはおりません。やはり、もっともっと掘り起こしていただいて、そして本当に戸田市のお一人お一人の高齢者の皆様が、しっかりと楽しく食事を召し上がっていただくためのノウハウ、あるいは指導を、やはり的確にやっていただくということが一番大切ではないかなというふうに私は感じております。ですから、今の事業ももちろん生かしていただくことは結構だと思いますけれども、さらにもう一歩、高齢者の皆様が参加しやすい形での食生活診断ということも、ぜひ念頭に入れてお考えいただきたいというふうに考えております。
 高齢者の皆様というのは、やはりなかなか遠くまで出て行くということも、状況によってはできないかなというふうにも考えておりますけれども、私が参加型食生活というふうで申し上げましたけれども、これは芦原小学校で、たしか、昨年実施していたと思うんですけれども、お弁当箱を使っての食育教育だったと思います。これは栄養女子大学の方が加わったのか、ちょっと確認をしておりませんが、そういったノウハウを取り入れての食育教育だったと思いますが、私はこれは、高齢者にとっても大変よい形だというふうに思います。数字でどうしても、何グラムとか、あるいは何割とかと言っても、個人個人、非常に感覚として差があります。高齢者の方というのは、目分量とか、あるいは「かさ」とかという、やはり見た形、そういったものでしっかりと確認をしていただく、経験をしていただくということが、一番、自分が自宅に帰ってからの実践に結びつくのではないかなというふうに思います。この栄養女子大のほうで実践しているお弁当での食育なんですが、やはり御自分のカロリーをまず出していただくんです。これは体重とか年齢ではなくて、その人の活動状況ですね。活発な方、そうでない方、さまざまな活動がございますが、その方に応じてカロリーを出していただいて、それをお弁当箱に詰めていただきます。そして、そのお弁当に詰めていただいたものを、今度は御自分が日常使っている器に移しかえていただいて、そして、日ごろの自分の器で、どの程度の分量であるかということを確認をしていただきながら、何回か、この食育の教室を展開しているということなんですね。この食事というのは、もちろん、どこかでつくっていただくようなことになると思うんですけれども、ここでやはり高齢者にとっての味というものが、しっかりとわかると思います、味の基準というものが。やはり、好みというものが大変ございます。先ほど申し上げましたけれども、味覚という部分でも、大変変化が出てまいります。塩分は非常に感度が鈍くなります。また、酸味というのは、さほど若いときと感覚が変わっていないというふうに、甘味や苦味、そういったものも、やっぱり加齢とともに変化が出てまいります。そういったことを毎日の積み重ねの中で、つい本人が見失ってしまう、それをしっかり科学的に、また、栄養学の上から見詰めて、そして、わかりやすく説明をしていただくということが、こういった、高齢者の方が自分の家でやっていただく、続けていいただく。そして、さらに健康に、活動的になっていただく。このように、私は大変よい教室の展開であるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  貴重な御提言だということで、参考にさせていただきたいと考えております。それで、今までの保健事業というものは、基本的には成人病予防とか、そういったものを中心に実施しておりますことから、栄養制限というんでしょうかね、カロリーを制限しているような基本的な考え方を中心にやってまいりました。特にお年寄りにおいしく食べていただくといような部分までは、まだ現状では、なかなかできないという部分もございます。それで、これは戸田市の医療保健センターに事務局がある「食生活改善推進員」という、昔から、食に関するさまざまな活動をしていただいている、そういった活動をしていただいている団体がございます。そういったところで、地域別に、そういう活動をしていただいておりますので、そういったこともまた含めて、調理実習とか、これは実際に、そういうものをやっておりますから、そういったところに、またお願いしたりして、いろいろやっていきたいというふうに考えております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 食生活改善の教室も、親子対象であったり、男性料理対象であったりということでやっておりますけれども、やはり、しっかりと高齢者というふうに的を絞っていただいて、展開していただきたいと思います。アルツハイマー型の認知症についても、やはり食生活が少なからず影響しているというデータも出ておりますので、やはり高齢者の健康を考えたときに、本当にしっかりと食生活の改善、そして維持、そういったものに取り組んでいただきますようにお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、(2)でございますが、まず、一つお聞きしたいんですけれども、福祉部長にお聞きいたします。認定者の健康状態の把握というのは、どのように行われておりますでしょう。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  認定者といいますと、要介護の認定者に対してですかね。健康状況というのは、それぞれ介護の認定とは、またちょっと別になると思いますが。健康状況の把握というのは、また別だと思うんですけれども、把握といいますと、どのように、具体的に……。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 私は今、国の方では、予防にというふうに大きく流れが変わっておりますので、この認定患者が重度化しないためにも、やはりお一人お一人の介護認定者ですね、介護認定者の健康状態を、しっかりと照準を合わせて視野に入れていただくということは、とても大事ではないかというふうに考えております。例えば、この介護認定者のうちで、基本健康診断の受診率というのがなかなか出ていないというふうに考えておりましたけれども、実際に、こういった介護認定者のところには、ケアマネジャーさんがプランを作成に携わっております。こういった方とのコミュニケーションの中で、健診の実態というのが、よくわかってくるのではないかと思います。また、こういったケアプランをつくるにしても、介護認定者のいろいろな状況でプランをつくっていくわけでございますので、その中で、例えば、日ごろのおつき合いの中で、また検査結果が余り思わしくないような状況であれば、また、ここに栄養指導の強化とかの、そういったプランもかかってくるでしょうし、そういった意味でも、健康状態の把握というふうに私はお聞きをさせていただいたところでございますが、もう一度、御答弁お願いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  ちょっと質問趣旨についての、わかりかねるところもあるんですが、まず、介護認定されていらっしゃる方は、介護を受ける中で、ケアマネさんとか、そういうふうな方たちの接触があるわけでございます。当然、その中では、ケアマネジャーの方は、これ以上、介護の度合が悪くならないような形での、それぞれの介護プランを立てていくというふうな方向性は、必ず持つと思えるわけですよね。ですから、そういう中で、健康状況の把握とか、そういうふうなことは、介護保険の中ではやっていけるのではないかというふうに……。ただ、それが実際に医療にかかわってくるとなると、これもう介護保険の範疇ではなくなって、当然、医療機関のほうにつなげていくというふうなことになると思いますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
 それと、それらに関連して、栄養の関係はどういうふうな形でやっているかということですけれども、まず、18年度の基本健康診査の中では、栄養状態等を把握する中では、アルブミン値という、何か、栄養状態の基準となる数値だそうですけれども、その検査結果においては、悪い方は低栄養っていうんですか、そういう方はいらっしゃらなかったということだそうでございます。ただ、それにつきましては私どものほうで、現在、地域包括のほうでは、それ以外に、一般高齢者の介護予防支援として、家族介護教室というものを常時やっております。これは家族の方を対象にして、さまざまな介護についての知識をお教えさせていただくあれなんですが、その中にも、栄養等についてのことを入れて教室を開いている、そういった事業も展開しております。それともう一つは、これは介護予防事業の中で、栄養改善プログラムというのがございます。これは当然、先ほど言った、栄養状態が低い方については、これらの栄養改善プログラムに乗せて指導等をさせていただくわけですけれども、これは基本チェックリスト、基本健康診査の中から選び出した、先ほど言った低栄養の方、あと、それだけではなくて、運動機能向上と、あと口腔ケアの関係もございます。これらの中から、やはり栄養に関連して、こういった栄養改善の知識等を学んでいただいたほうがよろしいという方で、そういった事業も行っているそうです。これは現在、「ほほえみの郷」と「いきいきタウン戸田」の中で、それぞれ管理栄養士、それと看護師、介護福祉士1名、それと健康運動指導士1名、助手1名、事務1名、こういった方たちがチームをつくって、それぞれの栄養改善プログラムに当たっているというふうな状況で、予防なり栄養状況の改善に努めているというふうな状況でございます。
 それとあと、先ほど最初に申しました健康状況の関係ですけれども、介護認定の際に、認定者は主治医さんがいらっしゃいますので、その面で、医療の方の対応ができるといふうな状況です。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 介護認定のときに、確かに、そういった主治医の所見はつくんですけれども、やはり1年に1遍、更新の時期だけでございますので、年間を通して、さまざまな形で介護認定者の健康状態をしっかりケアマネジャーさんとしても把握していくということは、とても大切ではないかというふうに考えます。また、ケアマネジャーさんのつくる栄養指導プランの活用につきましても、数字としては把握してないということでございましたけれども、しっかりとその辺も力を入れて展開していただきたいと思います。また、ケアマネジャーさんだけが把握するのではなくて、この介護認定者の周囲、例えばヘルパーさんが入っていれば、そのヘルパーさんにもその状況をしっかりと伝えていく。また、家族にも、この状況をしっかり伝えて、本当に介護認定者の環境をしっかりと整えていくということへの積極的なケアマネジャーの働きかけも大変重要ではないかと思いますので、今後、ケアマネジャーさんとの研修等で、こういったことに関しても、しっかりと論議なり情報交換をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  現状でも、その方の介護に際しては、必要なそういった情報の流れといいますか、周知ですか、そういったことはしておるというふうに考えております。また、ケアマネジャーさんの会議とか、そういうものにも、必要な情報があれば、私どももそれを流して、皆さん方にそれを実施していただくというふうなことは、常に心がけているところでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、認定をされた後でもヘルパーを利用してない方も相当数いらっしゃるようですので、こういった形でしっかりと、ケアマネジャーさんの責務というのは大変大きいものがあるのではないかなと思いますので、介護認定者の周辺をしっかりと育てていただく、環境を育てていただくという意味でも、お願いしたいと思います。
 次に、今度は、地域包括支援センターでの特定高齢者の認定でございますが、先ほどいただきました数字で、実際に介護予防事業への参加は非常に少ない。そして、不参加の方に関しては次回へのお誘いを兼ねて家庭訪問をしているということでございますが、家庭訪問した結果、次回の参加というのは、どの程度取りつけたのでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  先ほど申し上げた数字が最終的に、受けていただいた方と、受けていただかなかった方の数字でございますので、それで、私どもも、これは非常に人数が少ないということで、担当の方に私どももよく聞いたわけですけれども、まず、介護予防ケアマネジメントを受ける予防プランを作成している方が147人といいますけれども、使わない方が224人ですよね。この方に、なぜお使いにならないのかというふうなことでも確認はさせていただいているんですが、やはり今、これはプランを、要介護認定を一応、準備的に受けているというふうなことで、実際に使う必要はないというふうなことで、御本人がやはりどうしてもお断りになるんだそうです。せっかくということですので、何回かそういうふうな形で、利用されたほうがよろしいんではないですかというふうなことで、何回もケアマネさん、あるいは地域包括のほうでも、訪問した上でお勧めはしているんですが、そういう理由で、お受けしていただけないというふうな状況だそうです。それと、特定高齢者の介護予防ケアマネジメントのほうも、やはり同じような状況で、忙しいとか、そういうふうなことで受けていただけないというふうなことですので、やはり次の、介護予防の実施についての説明をさせていただいた上で、できれば、その次のほうには参加していただくと、介護予防のあれですね。そういったところに参加をしていただきたいというふうなフォローをさせていただいているというふうな状況です。これは、すべて不参加の方については、全部の方に回っているということでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) やっぱりヘルパーを使わないというのは、金銭的な理由もございます。また、息子さんがお母さんを介護していたり、あるいはお世話をしている。また、奥様のことをだんな様がお世話をしている。いろんな環境がございまして、介護されている方が、なかなか本音を言えない、わがままは言えない、感謝をしてやっていかなければいけないというような、そういった背景も、実はあるわけです。ですから、今回、特定高齢者の不参加の方への家庭訪問をしていただくということは、そういった状況も把握していただきながら、特定高齢者に認定された方の理解をしていくという点では、大変私はよいと思います。しかし、次回への参加を勧めるということではなくて、やっぱり、出てこられないには、何かしら理由があるというふうに受けとめて、今回、ボーダーラインとして、特定高齢者の認定に入ったわけですから、その、訪問したという機会をとらえて、特定高齢者から抜け出すための手だてを、訪問時のときにしっかりと対話の中で、いろいろな提案なり、助言なりをしていただいて、1回の訪問か2回の訪問か、わかりませんけれども、実りある訪問型の介護予防指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  全くそのとおりだと思いますので、引き続き、高齢者も状況の変化があるわけでございます。今後とも適切な支援やサービスが提供できるような形で、訪問なり、そういった形でのフォローは実施していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ありがとうございます。
 それからもう一つ、先ほど、介護教室を行っているということなんですけれども、実際に、私が身近で見たり聞いたりしております実態というのは、例えば未認定の方、認定のない方がいらっしゃいますね。この方たちというのは、実際に認定からはねられた方、あるいは特定高齢者からもはねられた方も相当数、入っているのではないかと思います。どなたもそうなんですが、生きていれば、けがや病気、思わぬ災害、災いが起きてきます。こういったときというのが、本当に分かれ道になります。これによって一気に体力を失って、本当に介護をつけなければいけないような状況になる、そういった可能性が、病気のとき、けがのときというのは、非常に大きいというふうに私は受けとめております。このときに、病気になった方、あるいは、けがをされた方を、いかにして順調な回復に持っていくか、これがまさしく介護予防の、私は、何でしょうか、かなめだと思っております。この介護予防教室というのは、やはり大変大事だと思いますけれども、こういった高齢者を、一般高齢者の家族を含めた形で、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。これは、例えば回復期にある──病気の回復期、けがの回復期にある方が、しっかりと食欲を持っていただいて、そして楽しく食事をしていただいて、力をつけていただくというのが一番なんですが、食事よりも何よりも水分の補給、これが老人期には大変重要なことでございます。よくお医者に行ったときに、十分に水分をとってくださいねとは言ってくれますが、どのような形で、どのくらいの量をこの人に提供したらいいのか、提供方法も含めて、全く細かい指導や指示はありません。聞いてくださいと言えば、言っていただけるかもしれませんが、本当に短時間の診療の中で、受診者の方が、どこまで食い下がって、先生にそういった状況を訴えて、答えを引き出すか、これはまさしく難問題でございます。私は、回復期の介護者、介護を担う方への、こういった基本的な知識、それから方法、こういったものを、ぜひ介護教室でやっていただきたいなというふうに思います。よく、「うちの人は、食欲がないんだよ」と言うんだけれども、その本人にとって、何が食べたいのか。また、それを本当に言っていいのか、そういった状況も全くわかりません。ですから、いろいろな形での、けがや病気をした方の周りの方の配慮、また、その技量というものが、回復に大きな力になるのではないかと思いますので、ぜひ、介護予防の観点からも、この介護予防教室の基本的な取り組み、また、基礎講座的なものをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  先ほども言いましたように、地域支援事業のうちの任意事業としてやっております家族介護教室でございますが、一応、18年度で行った内容については、介護食の紹介と調理教室というふうなことで実施をさせていただいております。それと、一般的なことでございますが、病後の対応でございます。一番大事なことだと思うんですが、私もちょっと、栄養とか、そういう専門には疎いので、お聞きするところですけれども、まず病後というか、退院直後なり、病後の栄養指導は、主治医、あるいはその主治医の指示のもとに、管理栄養士が実施をするということだそうです。それで、疾病によって、栄養摂取量、水分摂取量、摂取時間等がさまざまであるということで、単純に一般的な栄養指導では、それぞれの疾病を悪化させることもあり得るというふうなことで、慎重な対応が必要なんだそうでございます。基本的には病状が治癒して、その制限等がなくなった時点で、健康推進室で実施している個別栄養相談等の積極的な利用がよろしいのではないかというふうに思われますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、どうしてよいのかわからないようなこと等があれば、これは健康推進室のほうでも結構ですし、あるいは地域包括のほうでも結構でございます。どんなことでも御相談に応じますので、御相談をしていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 確かに病後の管理指導というものがございますが、これは特定の疾患が対象でございまして、それに当てはまらないような、そういった症状やお持ちの方も、やはり多数おられるというふうに私は考えております。そういった療用、管理指導に当てはまらない方たち、そういった方たちをしっかりと救っていただくためにも、大いに地域包括支援センターのほうで、そういった指導もしていただけるわけですから、宣伝をしていただいて、大いに活用を図っていただくような、そういった、大いなる宣伝をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、保健師の確保等のことでございますが、先ほど大変十分な確保をしているというふうに伺いましたけれども、実質的に特定高齢者の潜在的な数字というのは、今回、一応5%というのが対象でございましたけれども、厚生労働省の調べた、高齢者人口の9.5%が特定高齢者ではないかというふうに見込まれるというふうに、そんな所見も出ております。地域包括支援センターのカバー力、これは1包括センターで250人程度ではないかというふうな調べも出ております。そういったことからすると、戸田市の潜在的な特定高齢者の人数というのは1,600人ぐらいでしょうし、あるいは地域包括支援センターにしても、1包括支援センターがカバーできる人数が250人であったとすれば、まだまだ、数としては足りないのではないかというふうに私は考えておりますが、今後、個別指導が大変重要な形になってくると思いますので、ぜひ保健師の確保等もしっかりお願いしたいなというふうに思います。全国平均では、保健師の就業率というのは30.7人だそうでございます。これは10万人に対してでございます。ところが、埼玉県、これは平均19.1人ということで、非常に全国平均から下がっております。また、県内でも秩父地域におきましては、10万人に対して42.3人というふうに、非常に多くの保健師の方が、高齢者、あるいはさまざまな乳幼児の支援活動で働いているという実態がございますので、戸田市の実態に即した形での保健師の確保、あるいはそれに向けての体制づくりを、ぜひお願いしたいというふうに考えておりますので、これは要望とさせていただきます。
 次に、(3)でございますが、先ほど申し上げましたように、食育の計画でございますけれども、これは確かに、県や国の指導にのっとってということは、これは想定された答えだったというふうに私も思います。しかし、国が基本政策として、もう出しておりますので、戸田市もこれだけの事業を展開しております。それなりの思想に基づいての展開でございますので、県の指針を待たずにも、十分に作成できるだけの力は、私はあるのではないかなと。むしろ、県を引っ張っていけるような、そういった政策の作成を、ぜひお願いしたいなというふうに考えております。いかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  計画につきましては、現在、個々に担当しているところでやっているというものを、総合的にまとめるということでございまして、戸田市の力をもってしてということを大変評価していただいてありがたいのですけど、ちょっと今、無理だという部分もございますので、時間をいただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 県のほうでも、委員会が立ち上がって2回ほど、もうやっておりますので、県も着々と準備をしているというふうに私も思っております。しかし、県が策定しなくても、市町村独自で策定しているところも全国にはございます。ですから、そういったことも視野に入れながら、ぜひ戸田市にとってよりよい食育計画をおつくりいただいて、本当に市民のために力強く推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで第1の質問は終わらせていただきます。
 次に、2のほうをお願いいたします。強い台風が関東地方に上陸したにもかかわらず、戸田市は予想された被害もほとんどなく、大変幸いでした。当日、寝ずで災害への体制を整えてくださいました関係部署の皆様には、心より感謝申し上げます。本日は、災害の中でも、近年多発する内水氾濫被害に対しての自助、共助、公助の観点から、幾つかの提案をさせていただきます。
 まず(1)。平成18年1月よりに調査が行われました市内浸水実態調査の結果に基づいての、今後、どのような対策を考えておられるか、お聞かせください。
 次に、近年多発する風水害の対策の一助として、本市もパソコンを利用した地域気象情報を提供していただいておりますけれども、冠水や、あるいは浸水被害地域の皆様にとって、大変対策を準備する上で、まことに大きな支援となっております。しかし、こうした情報が携帯電話サイトでの入手ができるようになれば、さらに機能的にすぐれ、多くの市民に向けた情報提供の手段となると思っておりますが、こうしたことへのお考えはいかがでしょうか。
 (3)。災害発生時、被害に遭われた方々への生活復旧支援のためのワンストップサービスにもなり、また、平時においては、減災に向けたさまざまな課題の相談や提案等、耐震診断と同じく、耐水診断なども手がけていただけるような相談の窓口の開設はいかがでしょうか。
 (4)。今回の台風は、台風の襲来におきまして、地域の危険箇所を見ておりますと、やはり玄関、入口、ベランダ等に、いつものように土のうが高く積まれて、皆様、心配な夜を迎えておられました。こうした地域が、いざというとき、少人数でも十分な浸水対策が図れるよう、適切な技術や方法を学び、訓練する機会があれば、自主防災活動が大きく前進すると考えますが、いかがでしょうか。また、降雨体験車の活用等で、水害対策への普及、啓発のきっかけづくりとなると思いますが、こうした活用はいかがでしょうか、お聞かせください。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名2の(1)につきましてお答えいたします。
 平成17年9月4日の集中豪雨及び過去における浸水状況把握のための浸水実態調査を、平成18年に実施しております。その調査結果を踏まえて、平成19年度に緊急浸水対策工事として、喜沢南2丁目地区内にLU側溝の布設、笹目2丁目地区へのボックスカルバートの布設、合流地区の雨水ますの改修を予定しております。次に、喜沢南2丁目地区及び笹目第2排水区につきましては、詳細調査を実施し、対応策を検討いたします。
 今後の市内全域の浸水対策といたしまして、浸水想定シミュレーションに基づき対応策を検討し、事業計画の策定を行うとともに、内水ハザードマップを作成し、公表いたします。また、雨水流出抑制対策として、平成19年度より雨水貯留施設設置補助を行うとともに、上戸田、下戸田地区の町会会館に雨水貯留施設を設置いたしますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  水害対策につきましての(2)(3)(4)について御答弁申し上げます。
 まず、(2)について御答弁申し上げます。御提案の携帯を利用しての降雨予報や気象情報の提供につきましては、コストの問題、あるいは利用する側の機種の問題等がございますので、現在、ホームページで掲載しております「戸田市気象情報」の契約業者と、携帯電話への情報提供ができるかどうか検討してまいりたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。なお、現在、携帯電話の機種によっては、通信料がかかりますが、戸田市気象情報を見ることができます。また、埼玉県では、防災情報メールで大雨や洪水の注意報及び警報情報を入手できますので、これらの御利用もいただければというふうに思います。
 次に、(3)についてお答え申し上げます。御提案の窓口の開設につきましては、水害時の道路冠水や下水排水施設や河川の増水による問題など、ほとんどが都市基盤整備にかかわるものでございますので、それぞれの事象によって市民の皆様が各担当へ相談に来られるものと思います。現在のところ、水害等の防災関係につきましては、危機管理・防災担当が総合的な窓口担当となっておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に、(4)についてお答え申し上げます。御提案の水害多発地域の水防訓練につきましては、地域の自主防災会と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。また、降雨体験につきましては、埼玉県内外に降雨体験ができる施設が限られておりますので、どのような形で体験できるか、検討してまいりたいと考えております。なお、18年度の町会連合会と自主防災組織連絡協議会との合同の視察研修では、栃木県の防災館で大雨の体験をしていただいたところでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、都市整備部長に御質問をいたします。
 まず、ハザードマップをつくって公表するということでございますけれども、この公表はいつごろになるのでございましょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  委託が今年度いっぱいということでございますので、公表してから配布ということになりますと、若干時間がかかるかなと思いますが、今年度内に公表いたしまして、配布につきましては来年度当初ということを予定してございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ハザードマップを公表していただいて、配布していただくというのは大変ありがたいことでございますが、やはり、ハザードマップを見ただけでは伝わらないことがたくさんあるのではないかというふうに考えます。また今回、全市的に、特に冠水地帯の皆様に聞き取り調査という形で、マンパワーを使ってやっていただいたわけですので、やはり私は、この方たちはきっと返事を待っている、結果を待っているのではないかと考えております。ですから、こういった公表と同時に、やはり地域、エリアを小さな単位で、しっかりと結果説明、あるいは抜本対策、こういったものを含めて、幾度も幾度も開催していただきたいなというふうに考えます。その中で、お住まいの方たちのいろいろな要望や、また、都市整備部での、しっかりと対処しているということも御理解いただけますし、その信頼関係が減災への大きな共助への力になるのではないかなというふうに私は考えますので、ぜひ小さな単位での、本当に話が届く、そういった小単位での開催を、ぜひお願いしたいと思います。そして、先ほど申し上げましたように、しっかりとした抜本対策の検討もお願いしたいと思います。
 また、私は以前に、冠水がするだろうという、バイパスの……、アンダーグラウンドじゃない、何でしたっけ。そういうところの対策は、どうなんでしょうか。すいません。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  外環のアンダーパスだと思うんですが、これ、外環共用以後、約20年、今の施設で使ってまいりましたけれども、かなり老朽化が進んでおりまして、今年度改修する予定でございます。それで、過去20年間には、故障等もありませんし、1回の冠水もございません。それから交通事故もございませんでした。今後はですね、ちょっと今の施設が古いもんですから、もうちょっと目立つもの、もうちょっといいものにしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それではしっかりと、走行した方が確認できるような、目立つ形での表示をお願いしたいと思います。
 それから、(2)につきましては、ぜひ戸田市の携帯サイトが開設されておりますので、こちらの方に、この気象情報等の追加情報を提供をしていただけたらありがたいなと思いますので、ぜひ──気象協会ですかね、こちらは。と御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、(3)に参ります。私はワンストップと申し上げましたけれども、市民の方というのは、さまざまな被災に遭われた方へのサービスが、戸田市は用意されております。例えば、罹災証明の発行。それから災害見舞金の支給、また、災害のごみの処分や消毒、そして、固定資産税等の減免制度、こういったものが各課にまたがって用意されております。私は、災害復旧に当たる方というのは、もう時間が大変惜しい。それでも、こういうサービスも含めた、いろいろな形で申し込みをしていかなければならない。そういったときに、災害に遭われた方への本当に大きな支援になるのかな、各課をぐるぐる回っていくのが支援になるのかなというふうに考えております。やはり、1つの所で、こういったサービスの提供が御案内できる、少なくとも御案内できる程度の準備は、私は必要ではないかなと。もちろん大きな災害になれば、そういった臨時の窓口というのもできますけれども、10世帯でも20世帯でも、やはり、そういう、小さなと言っていいのかわかりませんが、災害に見舞われた方への大きな支援として、やはりワンストップサービスへの取り組みというのは、災害時だからこそ必要な手だてではないかなというふうに考えております。こうしたサービス事業には、何日以内という期限も実はございますので、これが非常に大事かなと思います。高齢者の方で、家のことを片づけることにかまけていたことによって、その日にちが過ぎてしまうということもありますので、やはりこういった、日ごろから相談窓口という看板を高く掲げていただくことが、いざというときに、思い出して問い合わせていただくという行動につながるのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひ御検討もお願いしたいと思います。
 次に、減災ということで、もう一つ、二つ、触らせていただきます。
 まず、ごみなんですが、市民生活部長は、ごみに対して、どのようにお考えでしょうか。まず、床下、床上のごみの量というのは、どの程度、予想されておりますか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  特に、どのような災害のときに多いかというような予測はしておりませんけれども、この辺は、過去にあった災害におけるものの統計をちょっと出してみるということはできるというふうに思っております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) これは京都大学の防災研究所の調査なんですが、床下では0.4トン、床上では2.7トンの、1世帯当たり、ごみが出るというふうに計算しております。戸田市ではどうかわかりませんけれども、こういったことで、相当膨大なごみが出るのではないかなというふうに考えておりますので、やはり減災の観点から、日ごろのごみ対策ということも含めて、指導や提案もお願いしたいというふうに考えます。また、戸田市は合流式というふうになっておりますが、合流式は何%でございますか、都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  事業区域は1,315ヘクタールございまして、合流式が、たしか405ヘクタールで、分流式が910ヘクタールだと思いました。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木委員。
◆2番(鈴木麗子議員) 戸田市は合流式が大変多いというふうに私も受け取っておりますので、ぜひ、この合流式が、雨水が中心に流れていけるようにするためにも、大雨が降ったときには、生活排水の制限なども、ぜひ御提案いただきたいなと思います。生活排水も1人当たり1日200から300リットル、雑排水として出すそうですので、これを降雨時に、ちょっと洗濯を制限していただくとか、あるいは、おふろをちょっと我慢していただくということで、大分、雨水の流れも違ってくるのではないかなというふうに考えますので、こういったことへも、ぜひ御提案をお願いしたいと思います。
 (4)について伺います。(4)は……、はい。(4)の方は、ぜひこういった形での対策をお願いいたします。
○中名生隆 議長  鈴木議員に申し上げます。定められた時間となりましたので、質問を終了してください。
◆2番(鈴木麗子議員) ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会  16時36分