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埼玉県 戸田市

平成19年 6月定例会(第3回)−06月15日-04号




平成19年 6月定例会(第3回)

                6月定例会 第11日(6月15日)

平成19年6月15日(金曜日)
第11日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
 11番 手塚静枝議員
  6番 召田 厚議員
 20番 高橋秀樹議員
 18番 本田 哲議員
 19番 望月久晴議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長  羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○中名生隆 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 11番、手塚静枝議員。(拍手)
◆11番(手塚静枝議員) おはようございます。
 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
 質問に入る前に通告の訂正をさせていただきます。件名1の(3)と(4)を1つの項目とさせていただきますことを御了承願います。よろしくお願いいたします。
 それでは件名1、多重債務者の救済と対策について伺います。この多重債務については、3月議会で花井議員が質問したところでありますが、いよいよ国を挙げての総合的な多重債務対策が本格実施することになりましたことから、多重債務者対策の先進地・滋賀県野洲市の市役所を核にした、関係機関との密な連携が効果を発揮している取り組みを視察してまいりましたので、本市の多重債務問題が少しでも改善され、解決できたらとの思いで質問をさせていただきます。これまで借金は個人の問題とされてきましたが、過酷な取り立てや借金苦による自殺が社会問題となっている中、その解決に向け、政府は多重債務問題改善プログラムを策定し、自治体にも多重債務者の救済に乗り出すよう促しました。主な消費者金融各社が加入している全国信用情報センター連合会の調査によれば、昨年5月現在で、消費者金融から無担保、無保証で融資を受けている個人顧客が1400万人のうち、5件以上借りている多重債務者は約230万人に上り、平均残高は200万円を超え、1社に対し3カ月以上返済していない人が約260万人いることがわかりました。実際の数と状況は、これを上回ると推測されています。この実態にあるように、高金利の借金返済に苦しんでいる債務者が大勢いる状況にありながら、債務整理や生活再建のために欠かせない相談や助言などの体制は、これまで極めて不十分でありました。そこで、その解決のための対策として政府が打ち出した改善プログラムには、相談体制を整備し、問題を抱える人たちを誘導するために、住民に最も身近な行政である自治体がリードをしていくよう施策が盛り込まれております。本市は既に相談窓口での対応をしているところでありますが、政府が全自治体に打ち出した改善プログラムをもとにした救済対策を、本市としてどのように実施されているのかをお聞きいたします。
 1点目に、多重債務の相談への対応は、どのように行っているのでしょうか。
 2点目に、相談窓口が関係機関と連携を密にすることが大事であると思いますが、多重債務の未然防止と生活再建について、本市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 3点目に、相談窓口などにたどり着く多重債務者は、全体の2割にすぎないと言われており、相談窓口に出向きたがらない人たちの掘り起こしとなる発見が大切であります。債務者の多くは、どこにも相談できないまま生活に行き詰まり、税金や健康保険料などを滞納しているケースもあることから、税務や子供たちに関係する部局などが連携して見つけ出し、相談窓口に誘導することが、債務者への救済はもちろんのこと、結果的には納税につながってまいります。連携をスムーズにするには、職員の意識の向上が大事だと思います。それには関係職員の多重債務問題についての研修と、各課との連携を図るための連絡会が必要であると思います。職員の意識向上のための研修につきましては、既に3月議会で総務部長より、弁護士などの専門家の方を講師に招いて、市民生活部門の担当職員を対象とした研修の開講を検討していきたいとの御答弁がありましたが、実施できる体制は整ったのでしょうか。また、税務課を初め、住民と接する窓口が絡んでくると思いますが、相談窓口への誘導をどのようにしていくお考えなのでしょうか。それと、市民相談窓口を中心とした、各課との連絡会を持つ考えはあるのでしょうかをお聞きかせいただきたいと思います。
 以上で件名1の1回目の質問といたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  件名1につきまして、順次、御答弁申し上げます。
 初めに(1)でございますが、本市のサラ金、ヤミ金、多重債務等の相談件数につきましては、平成16年度が65件、平成17年度が108件、平成18年度が152件、平成19年度5月末で21件と、年々、増加傾向にございます。多重債務の相談の対応でございますが、現状といたしましては、消費生活相談員による消費生活相談や、弁護士及び司法書士による法律相談を実施いたしております。相談体制といたしましては、他自治体と比較しても充実している状況と考えております。こうした中で債務整理につきましては、埼玉弁護士会法律相談センターや、ヤミ金融被害対策埼玉弁護団、及び日本司法支援センター──法テラス等を紹介し、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産等の方法について知っていただき、早期解決に向けて支援をいたしております。
 次に、(2)でございますが、多重債務の未然防止といたしましては、啓発活動が極めて大切だと考えております。具体的には、広報戸田市による啓発や、啓発リーフレット等を市内公共施設などに置くこと、また、新たに啓発リーフレットの全戸配布も予定しております。また、相談を受けるという受け身の取り組みから、講座の開設などの事業を積極的に展開をいたしているところでございます。そのため、消費生活出前講座を平成18年度は4回実施をいたしました。さらに、19年度におきましては、既に5月に1回実施しており、さらに、6月2回、7月以降に2回の申し込みが既に行われております。また、生活再建といたしましては、消費生活相談や法律相談の中で、債務整理についてや家計の早期再建、及び、再び多重債務にならないようアドバイスを実施いたしております。
 次に(3)(4)につきましては、あわせて御答弁申し上げます。最近、問題となっております消費者トラブル、悪質商法などにより生活困窮になり、また、サラ金、ヤミ金の取り立てが厳しいため、多重債務になりますと、公共料金等が滞納になってしまうケースがあると思います。多重債務に陥るにはさまざまな理由があると思いますが、当事者にとっては、相談しにくい面もあるのではないかと思います。この問題解決には、早い時期に発見をして、専門家に相談できるような状況をつくっていくことが重要だと考えております。市といたしましても、ことし4月に国から示されました、多重債務問題改善プログラムに沿った形で相談業務の充実を図ってまいりたいと存じます。具体的には、市の各部署の職員が、市民との応対の中で多重債務者とわかった場合には、消費生活相談や法律相談窓口に誘導することにより、専門家によります具体的な解決方法の検討・助言を行い、生活再建の手助けをできるような体制づくりについて取り組んでまいりたいと存じます。また、今年度、弁護士によります多重債務問題についての職員研修を秋に実施する予定でございますので、そうした研修を通して、職員の多重債務に対する理解と意識を図ってまいります。また、今月16日、あした土曜日なんですけども、金融庁の主催によりまして、多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウムが国連大学の本部ということで、そこで開催されます。それにも担当職員が出席をすることになっております。そして、庁内に多重債務検討会や連絡会等を立ち上げ、関係各部署や関係機関との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、再度、質問をさせていただきます。多重債務を抱えるに至るには、それぞれ、さまざまな理由があるというふうに思われます。特に多い背景には、御本人が病気になったり、家族の中に病人が出たりと、そして働けなくなり、また、生活に行き詰まっている。そして、そのときに、また、サラ金を借りてしまうと。そして、高利を承知しながら借りると。そして、どんどん、その返済のためのを、1社、2社、3社と、そして多くのサラ金に手をつけていく。そして、身動きできない形になって、大きな借財を抱えて行き詰まってしまうと、そういった背景があるわけです。特に債務整理に至るまでは、なかなか出向いて来ない、もう、隠したがるということでありまして、そこを何とか、こういう、最悪の事態にならないようにということで、政府もここに国を挙げて、この多重債務者対策に乗り出したわけであります。で、政府のこの改善プログラムの中には、私たちが視察をしてまいりました滋賀県野洲市の先進的な事例を参考にしての、大きな、政府も取り入れた施策が入っているというふうにも聞いております。そういう意味で、このプログラムの中には、最も大事なものは、相談体制が今まで、債務者が抱える債務整理や、その後、また、それとともに生活再建をするための助言や相談体制が不十分であったっていうことをかんがみて、相談体制を整備して、問題を抱える人たちを誘導するために、しっかりと打ち出されたわけですね。そのためには、住民と最も身近な相談窓口が開設できるのが行政であるということでありまして、しっかりと、市を挙げて取り組むようにということでありました。そういう意味で、戸田市も本当に今、御答弁にあったように、債務整理、また、対策には取り組んで、相談をしていっていただいているところでありますけども、御答弁の中でも、弁護士さんに今、つなげるように指導しているということでありましたが、ここがどうなんでしょうか、弁護士さんに、要するに相談窓口に来る方、私もいろんな市民相談をさせていただく中に、多重債務の方もいらっしゃいます。そして、市の法律相談、また、相談窓口への誘導もしたこともありますけども、弁護士さんに言われたのは、窓口を案内されて、行きなさいと言われたと。でも、本人は、アドバイスは受けるけど、その実行に移すまでが、なかなか出向けないという、そういう、いろんな問題がございまして、結局のところ、私どもが知ってる弁護士さんを紹介して、そこに連れていって、そしてまた、生活支援に関しては生活保護の担当の方と、この方の債務整理と同時に生活支援もしていくという、そういう役割を私たちがする場合がたくさん多いんですね。だから、いま一歩踏み込んで、弁護士さん、司法書士の人につなげていく方向を示すのではなくて、いろんな聞き取りをしたときに、要するに弁護士さんへの予約の確約とか、そういう、一歩を踏み込んだ手だてっていうか、その対応は難しいのでしょうか。その点、野洲市では、市役所の中央にブースを置いて、要するにたらい回しをしない、電話を1本、ここに置いといて、そして、その場で弁護士さんに、本人から電話をさせる。また、相談員から電話を入れるという、そういう予約のやりとりをしておりますけども、そういう、本市としては、弁護士さんに直接電話を入れて、必ずつなげるということは難しいのでしょうか。この点お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今回、国の方で示しました、多重債務問題改善プログラムの中に、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化というものがございます。今まで議員さんおっしゃるように、なかなか、個人の問題もありまして、どこまで、こちらで、市の方で対応できるかというようなことは確かにあったと思います。その中でやはり一番大切なのは、市の方はもちろん相談を受けまして、きちんと対応することが必要なんでしょうけども、やはり、そういう多重債務者本人が本当に解決に向けての強い気持ちというものを持ってないと、なかなかこれは解決には結びつかないんではないかというふうに思っております。で、相談の体制の充実のためにはですね、今までは弁護士さんの方に紹介するというような、ここを案内するというようなことでしたけども、今回、この多重債務問題改善プログラムを受けまして、金融庁の方で多重債務相談マニュアルというのをつくっております。ごく最近できたということなんですけども、その中に、やはり誘導ということが書かれておりまして、これにつきましては、相談を受けた方が、埼玉県の弁護士会、あるいは法テラス等への面談予約の形をとるというところまでやるというようなマニュアルができております。ですから、市といたしましても、それに沿った形でやるような体制を、やはり検討していかなければならないというふうに思っております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) わかりました。部長が今おっしゃったように、多重債務問題の解決は、本当に本人が解決しようという、借りたものは責任を持って返済していこうというふうに決めなければ解決できない問題だということでありまして、あとですね、この改善プログラムとあわせて、弁護士さんへつなげるということは、債務整理をするわけですよね。多重債務者の中には、税金が滞納したり、水道料金、そしてまた、国民保険料が滞納したりという、要するに、そういうものが発生して、当然、返済生活をしているわけですから、そういう大事な部分が返済できないという生活になっている。そういうところで、悪徳の金融会社から借りてる中に、上限の金利以上の高利で貸し付けられているというケースがたくさんあるそうでありまして、その弁護士さんに、すぐに過払い金の請求をしてもらって、そして、そういう手続して、本人に返済をさせると。そしてまた、生活再建のための足しにしていくという意味で、弁護士さんにつなげる、また、司法書士につなげるということが一番の大事なポイントではないかなっていうふうに思うんですね。だから、初めて改正された金融業法と、また、この改善プログラムが、2つが相まって取り組むことによっての、また、財政再建、また、生活再建、また、未然防止につながっていく。初めてそれが効果が上がるというものでありますので、ぜひともまた、今おっしゃったように、必ず相談に来た方が弁護士さんにたどり着いて、相談が受けられるという、そういう体制をぜひともお願いをしたいなというふうに思うんですね。有識者が調べた市町村のアンケートの中でも、やっぱり専門的な相談機関を紹介するだけでとどまっているところがたくさん多いという実態でありまして、職員が直接に連絡をとるということが本当に少なかったようでありますので、しっかりとその辺もよろしくお願いをしたいなっていうふうに思います。
 それでですね、3点目の、職員の意識の向上が大事だということで、研修を秋にやってくださるということでありましたけども、まさに4月に打ち出されて、多重債務問題がもうしっかりとやるようにと言って、また、3月議会では花井議員の方からも、この点も質問に上がった点だと思いますけども、何カ月かたってるわけですけども、秋という、研修は秋で決まっているということでいいんですけども、職員のその後の意識向上に対して、どのような、また、役所内での手を打ってこられたのか、また、これからですね、職員の連絡会、各課との連携をとるための連絡会を、どのような形で、また、どの時期に、どういう内容で持っていかれると、今の時点で思われているのか、この点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  3月の議会におきまして花井議員さんの方から御質問をいただきまして、その後、部長会議におきましても、この問題については一応、積極的に充実に向けて取り組んでいこうっていうようなことの報告をさせて、承認をいただいた経過もございます。その後は、担当課におきまして、県等で開催される、こういった多重債務問題に対する打ち合わせ会、研修会に参加をさせていただいております。また、滞納税金に充当したというケースもあるということで、これはある弁護士事務所が発表したもので申し上げますと、過払い金から納付した公租公課の総額は、3年間で1100万円を超えているということで、消費者金融から10年も借りていれば、過払い債権というのが必ずあるんだっていうようなことでございます。この問題につきましては、収税推進室も当然関係してくると思うんですけども、まだまだ収税推進室の方でも、細かな知識というものを、これからまだ勉強しているとこでございますので、この辺については、私も過払い債権の差し押さえをして、それを滞納税金に充てるということは、もちろん市にとってもプラスになることですし、そういう、多重債務を抱えている方の生活を守るという点からについても大切なことだと思いますので、それについても今後、研究をしてまいりたいというふうに思っております。一番大切なのは、まず職員がどういう心構えで接するかということでございますので、多重債務問題に対する勉強、研修というものを、まずもって、早目にやっていきたいなっていうふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 連絡会もこれからということで、検討していくということですよね。内容もちょっと聞いたつもりなんですけども、野洲市の庁内の連絡の取り組みっていうのは、市民相談窓口を総合窓口にして、12課にわたるネットワークづくりをしております。そして、連絡会、協議会も5月1日に設けまして、その内容は多重債務について、改正貸金業法についての概要、そして、国の多重債務問題改善プログラムの概要について、そして、市町村の役割について、野洲市の取り組みについて、そして、過払い金返還請求について、そして、公課回収と生活再建との連携について、あと意見交換ということで、出席者は税務課の納税推進室長、納税担当、福祉課、生活保護担当課、児童家庭課、保育課保母担当、高齢福祉課介護保険料担当、都市計画課市営住宅担当、上下水道課上下水道使用料担当、そして市民課消費生活相談担当と、このような課・担当が集まりまして、特に、児童家庭課などは保育料、また、給食代等の未払い、そしてまた、多くドメスティックバイオレンス──DVの中にも、この多重債務が潜んでるということでも、児童家庭課等も加わって取り組んでるという、こういう取り組みで、多くの課が一つの窓口となって、常にどこからでも職員のアンテナを張って、そして、それにつなげていくと。いきなり、どうですか、ありますかっていうことはできないわけですよね。この方たちが多く、未払いになっているっていう状況を察知したら、懇切丁寧に、野洲市はこのような法律相談のお知らせを各課に置いてあるそうです。各課の曜日、そしてどんなことがされるのかって、行政相談があります、こういうのをやってますよみたいな、口で声かけたり、これを取っていってもらったり、そして、その裏には、「あなたは借金で悩んでいませんか?」っていうような、こういうチラシを、各担当課の窓口にも置いておいてあると。そして、その窓口に行くように、時間をかけても、すぐに行かれる方と、何回も何回も声かけながらいかないとつながらない、そういう努力をされているというふうに言っておりました。そしてまた、督促状にもこれを、こういうものを折って、中に督促状と一緒に、これを配送して、そういう方のところに届くように、そういうふうに努力をされて、常に職員の意識が、多重債務で苦しんでいる市民を救おうというところと、また、未払いになっているところの債権の返済計画を立てて、そして健全なる収納、生活ができるような、そういう責任を果たせる市民に育てようというような取り組みをしているということでありますので、ぜひともですね、講習は秋でありますけども、庁内の各担当課とも、また、常に連絡協議会と連携をとってやっていっていただきたいなというふうに思うんですけども、再度お願いをしたいと思いますが、いかがでしょか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  この問題を解決するためには、庁内の連携がやっぱり大切だっていう認識は強く持っております。先ほど御答弁申し上げました、あしたまた研修会がございます。いろんな、示されましたマニュアルもございます。できるだけ早い時期にそういった連絡会等を立ち上げまして、対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ありがとうございます。それでは、野洲市も、多重債務も含めて市民相談の内容のホームページを立ち上げて、いろんなところへの対策、注意等も市民にわかるようなホームページをつくっております。そしてまた、Eメールでも相談ができるような対応もやっております。そして、私、相談員の担当の方とお話を聞いて、戸田市と同じような件数を処理しておりまして、一番印象に残ったのは、これは多いんではないんですと。野洲市は5万世帯ですけど、戸田市よりも小さい市ですけど、戸田市とほぼ同じような多重債務の数を救済しているんですけども、多いんではなくて、私たちが掘り起こした数ですというふうにおっしゃっておりました。だから、私たち職員が掘り起こした数なんですよっていうふうにおっしゃっていたところが、とても印象的でございました。そういう意味で、多重債務の問題はなかなか大変なことだと思います。一番の、本人が責任を持って返すという、そういう方の手助けをぜひともしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、件名1を終わらせていただきたいと思います。
 それでは、件名2に移らせていただきたいと思います。戸田市営住宅に「子育て世帯枠」をについて伺います。現在、戸田市の市営住宅は8団地、214戸の既存のストックがあります。戸田市では、平成18年3月に住宅施策の基本理念と目標を新たに定めた、戸田市住宅マスタープランを策定いたしました。その計画の中にあります、市営住宅ストック総合活用計画には、下笹目団地の建てかえ計画を初め、柳原団地の建てかえ、川岸団地の個別改善が今後計画されております。市営住宅の増設や入居を希望される市民の要望は大変多くございます。その市民の要求度は、募集に対する応募の倍率が物語っております。しかし、市民の要求に満足するだけの市営住宅が不足しているのが現状であります。市側にもさまざまな事情があるにせよ、早急に何とかできる問題でないにせよ、市民の市営住宅入居に対する要望に対しては、前向きに努力をしていただきたいとの思いから質問をさせていただきます。今後、建てかえられる団地や既存の団地の入居に関する市のお考え、特に子育て支援関連の入居制度は、高齢者の単身世帯、夫婦のみ世帯の家賃補助制度のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 1点目に、この秋に建てかえ工事が着手される市営下笹目住宅に、子育て世帯を対象にした優先枠を設けることはできないでしょうか。例えば、未就学前の児童がいる世帯を対象とした優先枠、また、ヤングファミリーの優先枠などに、10年間の期限つきの条件をつけた、子育て支援となる優先枠はいかがお考えでしょうか。
 2点目に、既存の入居済みになっている市営住宅に対しても、今後、空き部屋が出た場合の募集に、子育て世帯枠を優先させていくお考えはありますでしょうか。
 3点目に、入居当初と世帯人数が異なってきた単身高齢者の住みかえの支援体制は、どのようにされているのでしょうか。また、市営住宅に入居を希望されている単身高齢者や夫婦のみ世帯への、民間住宅の借り上げや家賃補助制度の取り組みはいかがでしょうか。
 以上、2件目の1回目の質問といたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名2の(1)から、順次、お答えいたします。
 まず(1)の、下笹目住宅建てかえ事業につきましては、御案内のとおり、この秋、着工を目指して現在、準備を進めているところでございます。事業の概要といたしましては、地上7階建て、延べ床面積3,449.8平方メーター、住宅戸数55戸で、1DKが30戸、2DKが18戸、3DK7戸、また、1階には約350平方メーターのグループホームを併設することとなっております。事業の状況でございますが、現在ある下笹目住宅の2棟のうち、2階建ての住宅部分を解体し、その場所に新たに建設することから、現在お住まいの方々の仮住居への移転を行っているところであり、また、工事業者選定の作業、及び国への交付金の手続等を行っているところでございます。そして、全体工事完了につきましては、現在のところ、平成21年の夏以降を予定しておりますことから、新規の方々の募集につきましては、仮住居にお住まいの方々、及び現在、下笹目住宅の5階建て部分にお住まいの方々の意向を伺った後に募集戸数が決定することから、募集時期につきましては、平成21年度に入ってから実施することとなります。したがいまして、その間、募集内容等につきまして、未就学児がいる世帯を対象とした優先枠、いわゆるヤングファミリーの優先枠、また、10年間の期限つきなどの御提案につきましては、公営住宅法の趣旨を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)につきましては、現在ある市営住宅に空き家が発生した場合、空き家募集を実施するわけでございますが、今後の空き家募集に際しましては、母子、障害者、高齢者の方々の優先枠の導入の実施をまず検討しておりまして、その後、募集状況の動向等も踏まえた中で、御質問の子育て世帯枠を検討してまいりたいと考えております。
 次に、(3)の、入居中の単身高齢者の住みかえの支援体制につきましては、市営住宅で空き家が発生した場合、現在入居されている高齢者、障害者の方々を優先的に住みかえの希望を聞いて、条件が合った場合は実施をいたしております。また、民間住宅の借り上げにつきましては、埼玉県におきまして、借り上げ型県営住宅制度があり、この制度の活用につきまして、検討、協議しながら、今後、さらに検討してまいりたいと考えております。また、家賃補助制度につきましても、いろいろな課題があると思いますが、今後、各自治体の動向を見ながら、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは再質問させていただきます。
 市営住宅は、たくさんの御希望の方が多いわけであります。それに見合う戸数がないというのが現状でありまして、戸田市では、総世帯数に対する県営住宅と市営住宅を合わせた住宅供給率は0.6%、そして、県南5市の中で2番目に低い供給率というふうになっているわけです。それだけ希望するに、満足させられるだけの戸数がないというのが現状であります。1点目の子育て世帯枠に関しましては、戸田市は本当に若い世帯が多い町であります。子育て世帯に対する支援は、たくさん、いろんなものがございますが、住宅に関する、定住して戸田市の活力となるような、そういうものに関しては、この住宅の施策っていうのは大事じゃないかなっていうふうに思いまして、子育て世帯枠を取り上げさせていただきました。県の中でも、子育て世帯枠を導入しているというところもあるようであります。東京都においても、期限つきでやっているというところもあると聞いております。そして、戸田市の住宅ストック計画の中にも、子育てですね、だれでもが安心して住み続けたいと感じる魅力ある戸田の住まい、まちづくりの基本構想の中に、多様なニーズにこたえられる、選択できる良質な住まいづくりということの中にも、要するに若い世代ですね、子育て世帯の有効な住宅環境確保支援をしていきたいっていうふうに、そして将来的な定住を促進していくというふうにもうたわれております。そういう意味で、希望する若い世代が安心して住み続けられる支援を行っていっていただきたいというふうに思って、この「子育て世帯枠」を入れたんです。今後、検討をしていってくださるという御答弁でありました。ここで1点だけ今、確認をしておきたいんですが、柳原住宅も、下笹目住宅の後に建てかえが予定されておりますが、これについても検討をしていっていただくということは、今の時点で聞いておきたいんですが、どうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  柳原住宅につきましてはですね、耐震に問題があるということで、下笹目住宅の建てかえ後に、今後、検討していくということになっておりまして、その概要についてはですね、まだ決めておりませんので、今後、手塚議員の御質問の御趣旨を踏まえまして、それを含めて、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ありがとうございます。それでは2点目のですね、既存の空き家住宅が入った場合も、子育て世帯枠を優先させていく考えはあるかということに対しましては、高齢者、そして障害者をまず優先をさせていって、その後、考えていきたいということでありました。私はアンケートの、このストック計画の中に、今、入所されている、アンケートをとった方の中に、多世代の方が住んで、要するに活気あるものにしていきたいという住まいを望まれているという結果が出ておりました。さまざまな年齢、家族構成の方が住む、活気ある市営住宅ということで、世代のバランスの確保っていうんですか、コミュニティー活動の活性化を図るために、かなり戸田市でも、古くなっている団地もたくさんあるかと思うんですが、そういうところにもですね、また、ああいったところも、障害者、高齢者をやった後にでも、また、あわせて、この辺も、コミュニティー活用の考えを神戸市なども取り入れていることも、ちょっと時間ないので説明できませんけども、ぜひ検討をしていっていただきたいなっていうふうに思います。そして子育て世帯に対して、収入の枠が広がって、地方の裁量によってそれを取り入れているところもあるかと思いますが、戸田市もぜひともですね、収入の枠を広げた裁量を決定をしていただき、子育て世帯の方が応募しやすいような取り組みをしていただきたいっていうふうに、これは要望させていただきたいと思います。
 そして、3点目の、民間借り上げ等家賃補助につきましては、単独高齢者の65歳以上の実態で、借家に住まわれている方がたくさん多くございます。そういう人たちは、本当に市営住宅のあきを待っておられます。そういう意味で、住みなれたところを、わざわざそこに待つのではなくて、民間の借り上げ、市が借り上げた住宅、そして家賃補助の制度があれば、住みなれた地域で生活できるんではないか。こういう思いで、民間住宅の借り上げ、家賃補助制度の取り組みについてお伺いしたところでありますけども、ぜひともですね、市営住宅に殺到するのではなくて、民間を借り上げて、そしてまた、家賃補助制度をつけて住んでいただくと。そして、そのほかの方に、もっと若い世代の方に、また住んでもらって、地域コミュニティーの活性化となるような、その団地がなるような、そういう取り組みをしていっていただきたいって思いますが、この辺、難しいということでありましたけども、再度、御答弁をお願いしたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  高齢者の方々の家賃補助制度につきましては、御案内のとおり、現在、福祉担当におきまして住みかえ制度がありますが、その他の制度につきましては現在のところございません。今後は、財政上の問題が非常に大きいんだと思いますが、補助制度につきましては、調査研究ということで御理解いただきたいというふうに思います。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) わかりました。それでは前向きにですね、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、3件目について質問をさせていただきます。「パパ・ママ応援ショップ」について伺います。少子化が進む中で埼玉県では、子育て家庭の味方となる事業を始めました。事業開始の背景には、子育てが大変と考える人が少なくないようでありますことから、子育ては行政だけではなく、地域、企業など社会全体で支援することにより、子育て家庭の負担が少しでも軽減され、子育てが楽しいと思える地域社会づくりが大事であると判断したからであります。埼玉県では、この5月より、中学3年生までの子供のいる家庭、または妊娠中の人がいる家庭を対象に優待カードを配布し、県内の協賛店舗で提示すると特典や割引サービスを受けられる「パパ・ママ応援ショップ事業」を、市町村と共同でスタートさせました。本市は7月から実施の予定となっておりますが、事業のスタート準備はどのようになっているのでしょうか。また、この県の事業と絡めて、戸田市として独自の子育て世帯への支援となる施策は考えていないのでしょうか、お聞きいたしまして、件名1の1回目の質問といたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  件名3について、お答えを申し上げます。
 最初に(1)でございますが、この事業のスタート準備について、順を追ってお答えをさせていただきます。まず、昨年11月28日に、県によります当事業の説明会がございまして、本年1月に市商工会におきまして、会長及び総務担当者に趣旨説明を行ったところでございます。それで2月に入りまして、商工会で開かれました商店会長等出席の役員会で事業の説明及び協力を求めまして、商工会報4月15日及び広報戸田市におきまして、4月1日号に協賛店舗の募集記事を掲載をいたしたところでございます。募集期間は4月16日から5月31日までといたしましたところ、9店舗から協賛店舗登録の申し込みがございました。応募のございました9店舗は6月4日に県に報告をいたし、埼玉県のホームページに掲載されるとともに、戸田市ホームページ及び7月1日号の広報戸田市で市民への事業の周知とあわせて紹介することといたしております。6月8日には協賛9店舗にホームページ等への掲載了解の確認をいただくとともに、協賛ステッカーを送付いたしたところでございます。今後でございますが、今後は公立の保育園、小学校及び中学校、並びに私立の幼稚園及び保育園の協力を得まして、対象となる子供に優待カード、家庭用チラシ及び協賛店舗一覧を配布することを考えております。なお、これらの学校等以外に通園、通学している子供さんたちにつきましては、市のこども家庭課で優待カード等を直接配布することを考えております。以上、スタートに向けまして準備を進めているところでございます。なお、事業開始でございますが、これは7月1日とした理由でございますが、これにつきましては、子供たちが夏休み前に利用することができるように、間に合わせるということでございます。
 次に(2)でございますが、この事業と絡めて行う独自事業ということでございますが、現在のところ、特に予定はいたしておらないということでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 再質問させていただきます。
 すいません、対象世帯になる方は、おおよそで結構ですが、何世帯ぐらい見込まれていますか。そして、9店舗の大体の、どのような店舗が名乗りを上げてくれたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  対象世帯ということですが、ちょっと手元にございません。申しわけございませんが、ちょっとわかりかねるところでございます。
 あと、協賛の店舗でございますが、先ほど申したように9店舗でございます。これは申し上げますと、写真店さん、それとカタログギフト店さん、それとガソリンスタンドさん、それと眼鏡店さんですね、それとコーヒーの小売店さんです。それとパンフラワー小売、それとパンフラワーの教室を行っているお店でございます。それと生花店さん、それとそば店、それと学習塾さん、この9店舗でございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) わからないと……、かなりの世帯数かなというふうに思うんです。9店舗の方、大変ありがたいっていうふうに思うんですけども、かなりの対象者数がいるのかなあって思うと、今後、やりながらでも結構ですので、もっともっと協賛店をふやしていっていただけたらなっていうふうに思うんです。確かに協賛店の方にとってみれば、何のメリットも、メリットっていうんじゃなくて、補助もあるわけじゃない、ただ集客、来ていただくことがメリットであって、この、そもそもの事業は、地域で子育てを支えようということでありますので、来ていただくことが収益にもつながるのかなと思いますので、ぜひともですね、せっかくもらったこの優待カードが活用できるように、多くのまた協賛店がふえるように、ぜひとも働きかけをしていただきたいなというふうに思うんです。あと、戸田市としての、独自のこれに絡めて市として考えていないと。県のこれ、スタートですので、考えていないということでありましたけども、鳥取県の倉吉市では、これ、市としてですね、買い物応援事業っていうのを始めまして、要するに協賛店を募って、割り引きやプレゼントの特典をつけていく、そういう事業を市として、「わくわく くらよし 子育て応援カード」というのをつくって、やったということであります。そういう意味でも、市としてもですね、積極的にこういう協賛店を募っていただきたい、特に戸田オールカードの協賛していただいているところなんかも、要するにポイント倍増っていうような、倍ほしいっていうような、そういうサービスとかをやっていけたらいいんではないかなっていうふうに思うんですけども、ぜひまた、それと、戸田市としては、パパとママ、ママというのは母、8の日をね、戸田市としては、例えば私が考えた、割り引きの日というか支援の日として、戸田オールカードの協賛店の倍を押す日とか、親子で行ったときのスポーツセンターの利用の割り引きをするとか、親子で乗ったときのtocoバスを半額にするとか、そういうことも戸田市として応援をできないか、この辺を検討していただきたいなっていうふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  この、県の事業、パパ・ママ応援ということで、子育ての支援の一環としてでございます。私どもも何らかの形で子育て家庭の支援ができるというふうなことでですね、今後、考えていく必要があるんじゃないかというふうに思ってます。ただ、現在、具体的にどうのこうのできるというふうなことはございませんけれども、議員さんのおっしゃった趣旨をなるべくできるようにですね、今後、検討していきたいというふうに思います。なお、あわせて商工会等の御協力等も引き続きお願いをしていくというふうなことは、していきたいというふうに思っております。
 それと、先ほど申しました対象家庭でございますが、一応約2万1,000世帯を対象世帯と考えているということでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○中名生隆 議長  手塚委員。
◆11番(手塚静枝議員) ありがとうございます。多くの対象世帯がいるわけで、それが全部利用ですね、できれば利用していただければっていうふうに思いますので、それに対して9店舗っていうと、かなり寂しいものがあります。ドラッグストア、また、大きな本屋さん、そして、いろんなところに協賛を募っていただいて、多くのところで利用できるような、そういう取り組みをぜひともお願いをしたいなと思うんです。鳥取県倉吉市での買い物事業では97店舗あって、この5月からスタートしているということでありまして、どんどん、まだまだふえていくということでありました。中には、店内で来た方で赤ちゃん連れの方には、「こんにちは赤ちゃん」の歌を歌ってサービスをしたりと、そういうユニークな取り組みもしてるというようなことが新聞記事にも載っておりました。そういう意味で、私は特に何曜日って決めて、戸田市の子育て、買い物の応援、このカードとあわせた、パパ、母の日の8の日を、また、こだわるわけじゃありませんけども、その日を設定した何か取り組みができたらっていうふうに思いますので、ぜひとも、この子育てパパ・ママ応援ショップ、そして子育て支援が有効にまた活用して、本当に使う側にとってよかったと、喜んでもらえるような、そういう取り組みを、大変でしょうけども、さらに御努力いただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 以上でございます。(拍手)

○中名生隆 議長  6番、召田厚議員。(拍手)
◆6番(召田厚議員) 質問が3件ある方は、結構、時間がかかっております。私も3件ございますので、なるべく皆さんのランチに支障を来さないように行っていきたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願いします。
 まず、一般質問を行う前に、一言述べさせていただきたいと思います。去る6月4日、医療センターにおいて、榎本喜代志元戸田市議会議長がお亡くなりになられました。私事ですが、今、この場でこうして立っているのも榎本氏の後押しがあったからです。市政クラブ一同、謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の皆様にはお悔やみ申し上げます。
 それでは、順次、一般質問させていただきます。
 まず件名1、アントレプレナーシップ事業の導入についてであります。アントレプレナーシップとは、直訳すると「起業家精神」と訳されますが、一般にはベンチャービジネスにチャレンジする起業家精神に満ちたものという意味で用いられているようです。この本格的な地方分権時代にあって、市民が今、必要としていることに対し、的確にこたえるには、政策形成を、市民ニーズの直接的な受け手である行政みずからが主体的に行う必要があります。さらに、効果的、効率的な行政運営には、職員の皆さん一人一人の意識改革を進め、その資質向上に向けての動機づけなど、環境整備を図ることが重要です。本市でも以前から職員提案制度を実施しているところで、市長を初め、職員の方々の意識は高いのではないかと思います。しかし、提案件数も年々減少してるとも聞きます。せっかくの提案制度、さまざまなチャレンジ提案が、うまく生かされてこなかったということもあるのではないでしょうか。そこで、従来の縦割り行政体質を払拭し、新たな行政課題に対応した施策を的確に展開する機動性や柔軟性を発揮できるよう見直しを図り、職員の皆さん一人一人が担当部署から離れ、市民、有識者を含むさまざまな目から評価された施策提案に対し、事業の企画立案からコストプランニングを含めた事業化までを担当することで、市民ニーズに的確にこたえるとともに、職員の自己実現の欲求にこたえることで、職員の起業家精神を醸成し、意識改革や組織の活性化に期待するということから、このアントレプレナーシップ事業を制度化してはどうかということを提案したいと思いますが、どうでしょうかということについてお伺いします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名1についてお答えをいたします。
 本市におきましては、職員の市政への参画と意欲の向上を促進し、あわせて事務の改善を通して市民サービスの向上に資することを目的とし、昭和50年から職員提案制度を実施しております。これは全職員を対象として、政策提言、あるいは業務改善に関する創意、工夫、考案等の提案を、随時、受け付けるものでございます。また、有益性のある提案に関しては、事業部局の協力を得て実施をしてまいりました。さらに、今年度は新たな取り組みとして、自由で新しい政策の発掘を目的に、若手職員を中心とした提案募集の実施を予定しているところでございます。御質問のアントレプレナーシップ事業でございますが、アントレプレナーとは起業家の意味があり、実際に起業していなくても、起業家精神を有する人材をアントレプレナーと呼ぶこともあるようです。地方自治体における導入状況では、横浜市においてアントレプレナーシップ事業がございます。これは、起業家精神を有する職員の意欲と能力を最大限に引き出し、きめ細かな市民サービスの実現ができる高い能力を持った人材を育成し、活用していくことを目指して創出された制度とのことでございます。これは職員の意識改革と組織の活性化、また、新たな発想を求める仕組みづくりとして、大変、参考となるものでございます。本市としても、市政を改革する新たな発想や政策提案を生かすようなシステムを構築することは、行政経営上重要であると認識しているところでございます。今後とも、提案制度の充実と向上を図るとともに、全職員が提案しやすい環境づくりを進め、すぐれた提案に対しては、関係部局との連携を強化することにより、事業の実現化を図るなど、市民サービスのさらなる向上を目指していきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 御答弁ありがとうございました。今、答弁の中に、全職員が提案しやすい環境づくりということがあったんですが、今、実際、提案制度というものがございますけども、わざわざここで全職員が提案しやすい環境づくりということをうたうんであれば、今までは、だれが評価して、どういった場で検討され、提案が受け入れられたり、差し戻されたりしていたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  現行の提案制度では、毎年七、八件ほどの提案がございます。一つには各個人の政策提案であったり、あるいは事務改善であったり、それから、実際に自分の職場で、現実に改善した、そういった実績的なものも含めて受け付けをしてます。できるだけ審査委員会の中では、実現化に向けて審査をしてますけれども、各部局がやるということで、これがアントレプレナーとは違うところで、その辺の問題点はあるんですが、できるだけ今後、各部局の協力を得て実現化を目指していきたいと、こんなふうに考えてます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) やはり、各部局となるとですね、いろいろな上司、部下というような絡みもあって、なかなかこの提案、思い切った提案ですとか、新たな提案ですとかということをしていくのが難しいということもあると思うんですけども、今、実際は、何ですか、今、ちょっと抽象的な提案の内容があったと思うんですけども、昨年七、八件あったのであれば、具体的な内容としてどんなものが、どんなことがあったのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず、18年ですけれども、例えば、全部言うのもあれなんですが、二次元コードを活用した「発見」のあるまちづくり、今の携帯電話の関係ですね。それから、「笑顔であいさつする戸田市役所」をスローガンとするとか、それから、ペットボトルの再利用によるマイバックの製作と販売。それから、牛乳パックをリサイクルした環境うちわの製作。こういった、さまざまな提案があるんですが、中で、ここ数年で事業化されたのは、個人的に提案した中では、例えば道路照明灯の省力化ということで、これは80ワット水銀灯を省エネの球にかえていくということで、これは実際に18年度、140何機か実際にやってます。それから、市から発送する郵便に点字を刻印するとか、庁舎の男子トイレの小便器の改善と、こういった政策とはまた違うんですが、高い位置の便器を、だれでもが使いやすいように低くするとか、そういった、これは全部は紹介できないんですが、そういった状況です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実は、ことしの1月に志政クラブが大分市の方に視察に行ってまいりまして、先進市でございます。大分市の方は、もうここ何年か、14年から始めたんですかね、もう始めておりまして、実はそのときに見に行ってきたのが、環境に優しいということで、バイシクルフレンドリータウンの創造ということを見に行ってきたんですが、実際、今、これは先ほども御質問の中で申しましたけども、提案から事業化までを一つのチームで、提案した者が行うということ、もちろん、これが大もとの起業精神ということでもあり、起業家ということでもあるのかなと思うんですけども、事業化まで行うということは、実際、その提案が受け入れられて予算立てをして行っていくということで、その提案内容については、ここで大分市の方で見てきた事例でいくと、実際は市民に啓発活動ということも、もちろんあるんですけども、行政でなければできないこと、例えば自転車道路の整備ですとか、交通帯の時間帯制限を行うことですとか、そういったことを行ってはいます。大分市の方はサンセット方式といって、二、三年、その事業を進めて、もちろん予算化して事業を進めて、一応終結すると。もちろん、継続していかなければならない事業については、そのまま、また、次年度は、今度は担当部署の方に割り振って、その者の手から離れて、担当部署の方に割り振って、そのまま継続して進めていくといったことを行っていました。実際に視察に行って、その担当者が、提案した方なんですけども、30代の方だったですかね、その若い方が、予算をつけていただいて、総合政策と一緒に行っていくという、その自信に満ちあふれた顔を、今でも忘れないんですけども、やはり職員のやる気みたいなものが、一生懸命やってる者が報われるとか、いい提案をすれば、それが採用されて自分のやる気を引き出すといったことは、やはり、そこにはもう既にあらわれておりましたので、ぜひ、この事業を行っていっていただきたいなと思うんですけども、例えば、本市がこの事業取り入れるに当たって、何か障害みたいなことがあったら、ちょっと教えていただきたいなと思うんですけども。障害というか、そこに壁みたいなものがあるのであれば、ちょっと教えていただきたい……。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  具体的な障害があるかどうかという御質問ですが、そこまで検討はしておりません。が、考えられることは、まず現組織との関係、いわゆる別部隊として予算をもらって、そして専任で人事配置までするわけですから、そういったことで、現組織との関係がどうなるのかということ。それから、もう一点は、定数削減のこの時代に、新たに担当部署とは別のチームをつくって専任でやらせる、それだけの人的余裕ができるかどうか、この辺は総務部との関連も出てきますけれども、そういったことで、なかなか、即戸田市が対応するというのは、厳しいのかなというふうには思います。しかし、いわゆる提案から事業化まで、企画立案すべて、完結型で職員ができるというそのよさは、また違ったすばらしいものがありますので、その辺は、このアントレプレナーシップ以外で、どんな取り入れ方があるのか、その辺も含めて研究をさせていただきたいと、そんなふうに思います。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、部長の御答弁に、ちょっとがっかりしてしまった若い方々もいるんじゃないかなと、ちょっと思ったりなんかもしましたけども、やはり、行政をつくっていく、市をつくっていくのは人であり、元気を少しでも与えられるような事業が一つずつ行えていければいいなと思いますので、今、前向きにということでありましたので、ぜひ検討していただいて、だれでも提案すれば、それができるのだというようなことを伝えていっていただければなと思います。
 以上をもちまして、1件目の質問を終りにしたいと思います。
 続きまして、件名2、事務事業評価についてでございます。神保市長は戸田のまちづくりの根本に、「パートナーシップでつくる人・水・緑 輝くまち とだ」を掲げ、協働の理念を具体的なものにするために、市民懇話会、ワークショップ、パブリック・コメントなどを実施し、市政への市民参加を積極的に進めてこられました。事務局として、さまざまな取り組みに対し、実直に、時には一緒になって参加してこられました執行部の皆さんを初め職員の皆様には、御苦労さまですと申し上げます。今後、市民自治を一層推進するためには、先ほど1件目の質問とかぶりますけども、こうした政策形成過程への市民参加を充実させるとともに、市民生活の質の向上に、実際に施策、事業などが、どのように効果を上げているのかを検証する行政評価に市民の視点を入れて行うことが、市政への市民参加を完結するものとして求められているんじゃないでしょうか。とはいえ、現在、施策については、後期基本計画づくりのための市民アンケート調査、市民意識調査、市民満足度調査などを行っていただき、市民の意見の反映された計画づくりをしていただいてますが、その施策に基づく事業、国や県からおりてきた事業が、今の戸田市が本当に求めているものなのか、それぞれの事業についての評価や課題、見直しの方向、事業の優先度、緊急度、さらに費用対効果、新規事業を行う際、事業のスクラップ・アンド・ビルドの検討などを市民にわかりやすく伝え、行政評価により、職員一人一人のやる気につながる、思い切った評価によりコスト削減にもつながる。さらに市民自治の実現と新たな政策の創造につなげていければという思いから、平たく言えば、その一つ一つの事業は、市民の方を向いているのか、周知度、浸透度により、住民でできること、NPO、自治体、ボランティア団体などと協働で行えること、重要度、必要度に応じ、事業を精査していく、廃止していくという決断を下すのを自分たちで評価するのは難しいということから、有識者・市民参加の第三者行政事務事業評価制度が行えないかということについてお伺いします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名2についてお答えいたします。
 議員の御質問にもありますように、市が行っている施策や事務事業について、市民がどの程度満足しているかを定期的に把握することは、今後の取り組みの方向性を検討するための基礎資料になるとともに、行政サービスの改善につながるものと言えます。市としましても、行政評価の過程で有識者や市民など、行政外部の方々に加わっていただくメリットにつきましては認識しているところであります。外部評価の形態には、直接参加する方式と間接的に参加する方式とに大別されると言われております。直接参加する方式には、長の指名や公募による委員から構成される外部評価委員会のような組織があります。また、間接的に参加する方式には、市民の満足度、ニーズ、今後の意向などを伺うアンケート形式による調査などがあります。本市では、これまで外部評価を実施しておりませんでしたが、本年度から間接方式として、市民満足度調査を定期的に行うこととしました。調査方法につきましては、市内全域から無作為で3,000人を対象として抽出し、郵送により配布と回答を行うもので、現在は調査票を回収中であります。この市民満足度調査の内容でございますが、第3次総合振興計画後期基本計画に基づく施策の体系を、例えば子育て環境の整備、健康づくりの支援など、42の分野として取りまとめ、その分野ごとに、現在どの程度満足しているか、また、今後どの程度重要と考えるかについてお尋ねするものです。こうして市民から寄せられた御意見を中間報告として取りまとめ、7月から実施する行政評価に反映させ、翌年度以降の施策や事業の展開につなげていくための基礎資料として活用していく考えでおります。また、アンケートの中でいただいた自由意見や集計結果に考察などを加え、本年10月末をめどに、報告書として発行してまいります。さらに、来年度以降も毎年定期的に調査を実施し、市民ニーズを見据えながら、より効率的で魅力的な行政サービスを提供できるよう努めてまいります。なお、外部評価委員会のような直接方式につきましても、数年以内の設置に向けて、委員の構成や評価の仕組み等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、お答えいただいたほとんどのことは、施策についてであると思うんですけども、実際、今、戸田市で動いている事業は、どれぐらいの数があるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず、評価システムの中でとらえてます事務事業評価につきましては、事前評価並びに事後評価、合わせて717事業。それから、施策評価としてとらえているものが155ということでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、これ、すべてについて評価されていると思うんですけども、施策だけでも155件、事務事業については717件、ものすごい膨大な数の件数があると思うんですが、実際、この評価を、だれがどのような形で行っているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  現在は各所属長が中心に評価しているということでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 自己評価ということになるんでしょうかね。やはり、実際、これは先ほども質問の中で申しましたけども、国や県から、緊急と称してたくさん事業がおりてくると思います。特に教育委員会なんか、そうだと思うんですけども、同じような事業がどんどんどんどんおりてくると思うんですね。じゃ、去年までやってた事業がね、この事業がおりてきたけど、どうなんだというようなことが多々あると思うんですけども、やはり自己評価となると、なかなか、今までやってきた事業を廃止して、新たな事業に取り組むというようなことが、なかなかやりづらいと思うんですけども、わかる範囲で結構ですけども、今、その辺のところがどういう現況なのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  自己評価という形で、甘くならないかという御質問だと思うんですが、具体的な数値は、今、持っていないんですが、確かに御質問にありますように、この事業は思い切ってやめようというような結果といいますか、評価は、なかなか少ないという状況ではあります。ただ、それぞれ担当する所属長さんも、それぞれ市民からの要望等、あるいは団体からの御意見等をいただいて、なかなか、その辺は難しいという部分も我々よくわかりますので、この辺も、昨年から本格実施しましたので、その辺は十分検証していきたいというふうに思ってます。それから、外部評価委員会は必要であるということは、我々もしっかりと持っていますので、そういう意味では数年後というふうに考えてますが、今、所属長が評価しているものを、そのまま外部委員さんに持っていっても、これは大変な苦労されると思うんです。ですから、そういう意味では、もう一つ、庁内に全庁的な立場で評価をする評価委員会みたいなものをつくってですね、そこで交通整理をして、市としてのトータル的な考えをきちんと整理した上で外部委員会を立ち上げていくということが必要なのかなというふうに思っています。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) これはちょっとお伺いしていいのかどうか、ちょっとあれなんですけども、実際、事業がですね、評価する事業が700件あるということは、年間、各部所が、大体100件近くあるのかなというような予想が立つんですけども、評価されてる方が、その事業一つ一つについて把握されて評価されているのかどうかっていうことが──もちろん、それはわかってるよということを答えが返ってくるとは思うんですけども、現実的な問題として、これは100件となると、その事業を一つ一つ理解することが大変だと思うんですね。その事業について評価するっていうのも、これもなかなか難しいことだと思うんですけども、聞こうと思いましたけど、これは求めるのはやめておきます、すいません。
 ことしの4月に、広島県の三原市の方にお伺いしに行きました。この広島県三原市というのは、行政評価モニターという、市民モニター制度を導入したということで、ちょっとお伺いしに行ったんですけども、実際、市民の方も、もちろん行政評価モニターとして公募して行うといったことになったんですが、実際は合併等の問題があって、なかなかうまく、まだ稼働してなかったといった話だったんですけども、行政評価モニターっていう、そのこと自体が、もう一歩、先を行ってるなと。ただですね、問題としては、市民の方が事業を理解するのに、レクチャーを受けなくちゃならないとかいったことがあって、もちろんそれをコスト削減を図っていくとなると、ましてやそれ以上の、その一つの事業について考えていかなくちゃいけない、勉強していかなくちゃいけないといったことがありました。もちろん、私は今回の質問で、市民も含めた形の第三者評価をしたらどうかという提案をしております。ただ、市民と行政とで突き合わせても、市民もなかなか意見を言いづらい部分もあるでしょうし、そこに、ある程度、理解ができる有識者の方を間に入れて、ぜひ、取り組んでいっていただきたいと思います。
 もう一つ、ちょっとお伺いしたいんですけども、これは現在まで、何名の方も質問してこられたと思うんですけども、いま一度お伺いしたいと思うんですが、今の行ってる評価の方法ですが、その方法は採点方式で行っているんでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  採点方式ということですか。点数化はしておりません。はい。ですから、そういう意味では、客観性にという部分あるのかもしれませんけれども、ただ、日常的に各課で仕事をしているものを評価するわけですから、事業内容については精通をしておりますので、その点は大丈夫だと思いますが、点数化はしておりません。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 本来、点数化すれば、緊急度とか重要度といったことを考慮して点数をつけるとですね、何が必要で、何がこれは必要じゃないのかってことがわかってくると思うんですね。これはなかなか、自分の行っている事業について採点していくのは難しいと思うんですけども、今、これだけの事業が動いてますが、実際、似たような事業があったりですとか、これはもう今の時代にそぐわない、必要ないんじゃないかというような評価っていうのもなされているのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  評価の際には、そういった視点で評価をするということで、研修等もたびたびやってますので、そういった形でやってもらっていると思っています。
 それから、先ほどの質問で、点数化の問題ですけども、ことしからやる満足度調査、これは市民の皆さんにやってもらいますけれども、これは点数化をしてプロットしていくという考えでおります。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) その評価について、やはり市民の皆さんは、事務事業については直接触れる部分って多いと思うんですね。施策というのは、もちろん大きなくくりで、何を必要としてるのかっていうのは、そんなに大きな違いはないと思うんですね、どこの自治体もですね。施策という形じゃなくて、事業という形で、普段、接している市民にとっては、もう少し、こうなってくれればなとか、これはもう要らないんじゃないかとか、こんなに幾つもの事業があって、毎回毎回、同じようなところに駆り出されるとか、もちろん触れてますので、そういった形があると思うんですね。実際、この事務事業評価を行っているものに対して、それはですね、すべて、もちろん、これは、いろいろな伏せられなくちゃならない部分あると思うんですけども、オープンにすることっていうのはできますか、評価自体を。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  評価結果をオープンにすることは必要だと思いますし、もし外部委員にお願いすれば、それは当然のことだろうと思います。で、現在も、いわゆる所属長がやった現在の評価結果、これはホームページにすべて公表してるという状況です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 恐らく、評価されてる皆さんにとっては、今、このやり取りの中で感じていただける部分は多々あったんじゃないかなと思います。ただ、自分で廃止したり、統合したり、もちろんそこには、そこにいる方々がいますので、単純に統合したりということもなかなか難しいといったこともあります。ただ、それはやっぱり自己評価をしていくと、その辺が廃止したり、やめたり、くっつけたりするっていうことは難しいと思いますので、ぜひ、第三者も入れて評価をしていただいて、その上で廃止したりというようなことを、コスト削減につながりますので、ぜひ、行っていっていただきたいなと思いまして、2件目の質問を終わらせていただきたいと思います。
 それでは、件名3、災害時、重要拠点となる施設の耐震性についてでございます。ここ数年の異常気象による水害災害、福岡県西方沖地震、新潟県中越地震、能登半島地震、先日などは別府の方でも頻繁に起こっておりました。もうどこで地震が起こってもおかしくないくらい地震が発生し、私たちも不安な日々を過ごしています。そんな中、このたび、戸田市地域防災計画が作成されました。風水害、事故対策、震災対策について、被害想定、予防、応急対策、復旧復興対策と順を追っておりまして、本当によくまとまった計画だなと、担当の方々には本当に敬服いたします。ただ、以前から何度も申してますが、計画は計画書をつくって満足してはいけません。この計画書に基づいて、各担当部署が、また、執行部の皆さんが執行していかなければ、せっかくの計画も、いざ災害に遭ったとき、計画どおりに事が運ばず、すべてにおいて支障を来すことでしょう。そこで、今回は震災対策として、この計画書にもある、各施設の耐震性についてお伺いしたいと思います。
 震災時、市内の公共施設は、災害対策本部として、消火・救急施設として、避難施設として、医療や食料の供給施設としてなど、それぞれ重要な使命を持つ施設となりますが、この庁舎を初め、その耐震性はどのようになっているのか。
 また、2点目として、今、すぐにでも発生するかもしれない大地震に対し、実際、今、発生したとしたら、本当にその施設には避難していいのか、何年待てば安心できる施設に生まれ変わるのかという観点から、今後、施設の改築、改修など、どのように進めていくのか、この計画書に記載されている施設の現状についてお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  それでは、3の(1)(2)につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げたいと思います。
 召田議員御指摘の、震災時には本庁舎が災害対策本部とし、学校の体育館や福祉センターなどの公共施設が避難所として被災者の避難生活の場となり、市民の皆さんの安心安全を確保することが、防災行政を行う上で、大変重要なことと存じております。このことから地域防災計画では、旧耐震基準で建築された防災上、重要な施設となる公共建築物の耐震改修等を実施することとされております。平成10年に戸田市公共建物耐震対策検討委員会を設置いたしまして、災害時における人命の尊重を最優先することを基本方針に、原則として園児、児童、生徒の安全性を確保する必要性のある施設、また、不特定多数の人が利用する施設、防災活動の拠点となる施設、その他の施設という順位に基づきまして、昭和56年以前に建築された公共施設について、各施設管理者が、それぞれ耐震診断、改修等を実施しております。御質問の、重要拠点となる庁舎や避難所などの防災拠点の耐震改修等の進捗率につきましては、平成18年4月現在で60.2%となっておりますが、平成19年度の耐震改修等の実施を含めますと66.7%となります。いずれにいたしましても、災害時の重要拠点となる、避難所となる学校施設につきましては、地震防災対策特別措置法に基づく第3次地震防災緊急事業5カ年計画によりまして、平成22年までにすべて完了することとなっておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 御答弁ありがとうございました。今、平成19年度までに66.7%という耐震化率ということでありましたけれども、実際、残りの33.3%はですね、これ、施設としては何件ぐらいになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  ちょっと、計算しませんと出ておりませんので、すいません。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 大まかでいいんですけども、パーセントだと、あとどれぐらいの施設があるのかって、ちょっと、事前に打ち合わせしなかったので、申しわけありません、数字のことに関しては。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  大まかな数字でございますけれども、20施設ほど残ってます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) もちろん、この地域防災計画書ができ上がりまして、本格的に皆さん、それぞれの各担当部署の方が、これに基づいて耐震化を行ったり、備蓄を行ったりしていくことじゃないかなと思っておりますが、実際、この本庁舎は災害対策時は本部となるわけですけども、これはもう計算上の仮定の話なんですけども、もし、今、大地震が起こったらどうなってしまうのか。本当にですね、今、この本部も含めて耐震化されてないということをお伺いしましたので、今、ここにいることすら、ちょっと怖いなと思っております。実際、もちろん防災計画書の中では、こういった矛盾があります。この中には、本部は本庁舎5階となっておりまして、電話回線等も全部そこに引けるようになっております。ただ、今、地震が起きたら、どうなるのでしょうか。市民は何を求めているのかと。今の情報が欲しいんじゃないのかなと思うんですね。実際、そこに避難したら、本当に避難していいのか。本庁舎は、来れば備蓄してあるものが、そのまま取りに来られるのかとか、生の情報がなければならないんじゃないかなと思っております。そういった意味で、防災計画書は防災計画書として、実際、今、20施設ほどあると思うんですけども、その施設が重要拠点となっている施設であると思われます。こういった施設がどこにどうなのか、その他の施設も周りに危険があるのかないのか。そういった情報を、毎年──もちろん、これは、今年度どの施設が行われて、どの施設が終了するのか、もちろんわかっておりますので、毎年、今なら、ここに逃げても大丈夫だよ、今なら、ここは本部になる、実際、第1番順位が本庁舎が本部になっておりますが、今、起こったら、第1番の順位は消防署なんですね。で、もちろん、この計画書は計画書として、これに進めて向っていけばいいんですけども、今、現在の形はどうなのかという情報を発信してはいただけないでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  今の御指摘の関係でございますけども、耐震改修につきましては、それぞれの施設管理者が、旧耐震基準で建築された施設の耐震改修等を実施するということになっております。これらの情報を防災担当の方で整理いたしまして、広報あるいはホームページ等で、市民の皆様に情報提供をどのような形でしていったらいいか、そういった内容を関係部署と検討してまいりたいというふうに思います。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○中名生隆 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 当然、今、起こってもおかしくない地震であります。これだけ揺れているのであれば、実際、関東大震災の周期からいっても、もう本当に、いつ起こってもおかしくないといった状況であります。市民の方に向けて発信していくのも、もちろんなんですけども、執行部の皆さんも、今、地震が起きたら、この防災計画マニュアルではない形をとらなければならないということも、ぜひ、認識していただくためにも、毎年毎年において、そういったものをつくっていっていただければなと。簡単なものでも結構なんですけども、チラシ1枚程度のものでも構わないんですが、つくっていっていただければ、市民もですね、例えば具体的に言うと、医療センターももちろん耐震かかっているんですね。そこに行けば治療が受けられる、薬がもらえると思って行きますよね、今のままだと、この情報しか出てませんから。ただ、まだ耐震補強がされてないのであれば──これはもちろん市民に不安を与えるつもりはありませんが、壊れるという可能性を、やはり目をつぶっていたらだめだと思いますね。で、もしかしたら、この施設は壊れてしまうかもしれないというような危機感を持って臨んでいかないと、2次災害、3次災害を引き起こす可能性があると思います。で、ぜひ、情報は生きていないと意味がないと思いますので、生きた情報を常に発信できるようにしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
 今回、事業提案制度、事務事業評価について質問させていただきましたけども、一生懸命、行政事務に取り組んでいる、市民が期待したとおりの、夢のある提案を持ってます。年齢に関係なく、意識の高い人が評価され、活気のある、元気な市ができていくんじゃないでしょうか。正直者はきちんと評価され、職員のやる気、活性化につながっていくんじゃないでしょうか。三位一体改革が本格的に始動し、地方分権が、言葉だけではなく、本当の意味で分権される中、本当に必要なものは、箱物でもばらまきでもなく、確かな目を持つ豊かな人材を育てていくことじゃないでしょうか。これからは人です。マンパワーです。良識のある人がすくすくと伸び、夢のある市となるよう、さまざまな研さんを積んで応援していきたいと思いますので、ともにいい市を、他に誇れる人をつくっていきましょう。
 以上で、一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時46分
   開 議 13時00分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、通告をしております4点について、一般質問をさせていただきます。
 1点目は、用途地域の見直しについてお伺いをいたします。用途地域は、戸田市の将来にわたって、まちづくりをする上において、大変重要な一つであります。戸田市は、商業や工業、住宅がバランスよく張りついた調和のとれたまちづくりをするのか、東京のベッドタウン化としてまちづくりをするのか、このことによって、用途地域の考え方も大きく変わってくるものと思います。戸田市は第3次総合振興計画を見ると、商工業に力点を置いているようには余り見られず、むしろ住環境を整備し、東京のベッドタウン化としてのまちづくりを推進しているようにも思えます。しかし、ベッドタウン化すると、商店はスーパーマーケットだけ、昼間の人口は5万人、夜間人口は12万人という活気のない町となってしまうようにも思います。商店は、町のにぎわいと、高齢者にとっての生活拠点としても重要だと思います。また、工業は職場を提供するとともに、住居と職場が近ければ、パート労働者は子育てをしながら、また、高齢者のいる家庭は高齢者の面倒を見ながら働けるわけであります。戸田市は昭和62年ころ、用途地域の見直しを行い、工業地域や準工業地域を住宅地域に塗りかえてしまったことで、建てかえがきかなくなったことから、企業活動ができなくなって移転を余儀なくされている企業もあるわけであります。現在の工業地域にはマンションが建設できることから、工業や企業の移転した跡地は、マンション業者が開発するケースが多いと思います。特に昨今、戸田市から大手の企業が移転すると、その後にマンション業者が開発を行い、マンション建設で住民とのトラブルとなるケースもあります。また、新しく建設したマンションの住民と隣の既存の企業との間で、騒音や臭気、車の出入り等の関係でトラブルとなり、さらなる企業の移転につながるという悪循環となっているものと思います。そこで、工業地域を格上げし、工業専用地域として工業地域を保全し、住工混在の解消と工業の育成を図るべきと思いますが、お考えをお伺いし、1点目の質問といたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名1の(1)につきましてお答えをいたします。
 工業専用地域を指定すべきではないかという御質問ですが、工業専用地域につきましては、工業地域と比べ、特化した工業地で工業の集積度が高いこと、並びに店舗や住宅、共同住宅に加え、工場などで働く人のための宿舎などの建築ができないこととなっております。また、用途地域の見直しを行う際の基本的な考え方につきましては、将来の各地域の市街地像を踏まえ、土地利用の現況及び動向、また、公共施設の整備及び用途地域指定の経緯などを勘案して、各地域の市街地の類型に対応した、適切な用途地域を定めることとされており、県が定める都市計画となっております。具体的に申し上げますと、工業専用地域へ用途地域を見直す場合の県指定基準の概要につきましては、まず、計画的に整備された工業団地にあって、重工業を主体とする工場が集中的に立地している区域、また、工業団地の開発計画が具体化している区域で、工場の利便の増進を図るべき区域、また、住宅地などの混在を排除すべき区域などで、一定の面積、これは10ヘクタール以上でございますが、こういう要件を備えた区域となります。県内の工業専用地域の指定状況を見ますと、工業団地の立地が主体となっており、既成市街地の工業地域から工業専用地域へ用途地域の変更された例がほとんどないという実情でありまして、本市において工業専用地域の指定は極めて難しいと考えております。しかしながら、用途地域の変更という手法ではなく、例えば工場などの工業系建物を将来にわたり保全しようとする場合に、企業、地権者などの皆様が合意の上で、工業地域のうち特定の区域を定め、工場などの保全・誘導、マンションの建築規制などの基準を設け、積極的に企業の定着性を目指した、工業系土地利用純化型の地区計画を定めることができるのではないかと考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは再質問させていただきます。
 先ほど申しましたように、まちづくりを考える場合においては、住宅と商店だけということでは働く場がなくなって、近ければ、例えば子供を抱えながら昼に帰ってくるとか、あるい老人を抱えてても昼に帰って来て、食事の世話をしながら、また働きに行くというような、こういうこともパート労働者としてはできるような部分もあるわけで、工業が市内にあるということは、市民にとっては非常にプラスになってる部分もありますし、町が活性化する部分においても大変重要な部分であろうというふうに思います。それと同時に、また、安定した財源を確保するという部分で考えても、住宅だけになってしまうと、所得の高い、1億とか──1億とはいわないにしても、3000万とか5000万も収入のあるような人がたくさん住んでるんであれば、財源というのは、そんなに不足をすることはないかもわかりませんけれども、失礼ですけども、余り高くない、低所得者の人がたくさん住んだとしても、町の活性化にはなかなかなっていかないし、財源も不足してくるというような部分があろうかと思います。そういう面で、昼の人口と夜間人口と、戸田の場合にはそんなに変わらないかもわかりませんけれども、昼間の人口が減ってしまうと、活性化のない町になってしまうんではないかという部分も懸念しておりますので、ぜひ工業地域という部分についての保全という部分については、できる、できないは別として、今後も考えていかなければならない部分だろうというふうに思います。現在、工場が移転し、その後、マンション業者が開発するんではないかというふうに思われるのが……、東京ミツカンはまだ移転はしておりませんけれども、2年後ぐらいには移転することが予定されているわけでありまして、この関係についても、臭気の問題だとか、車の出入りの問題、公害対策に対して、ものすごく金がかかるということから、移転を余儀なくされて、佐野市あるいは館林の方に移転するというようなことになってるんだと思います。当初、東京ミツカンが越してきたときには、あの辺は多分、住宅もなかったわけでしょうけれども、戸田公団等の団地が建ったり、地域に、そういう住宅が張りついたことによって、企業経営にいろんな問題を生ずるような、住民とのトラブルとかいうようなものが出てきて、移転を余儀なくされてるというような部分であろうというふうに思います。それから、前澤化成についても、これは用途地域の塗りかえによって建てかえがきかなくなり、今は熊谷市でしょうか、そちらの方に移転をせざるを得なかったというような部分、あるいはスカイハイツとの住民との騒音問題でのトラブルがあったというような部分もあってのことだというふうに思います。そういうことから考えますと、大変、戸田市が今日まで発展するのに寄与した企業が、どんどんと最近は移転をするという、こういう状況になってるわけでありまして、この辺の対策をきちんとやっていく必要があるだろうと。企業の保全をするということが、非常に大事だろうというふうに思っております。先ほどの説明で、県の方の、いろんな塗りかえを、工業専用地域にするというような部分で考えた場合には、工業団地としての規模としては、10ヘクタールというと3万坪ぐらいになんでしょうかね、ような、そういう基準もあるようでありますし、そういうことからすると、なかなか戸田市の中で、そういうところをこれから工業団地として指定していくようなところは当然ないわけでありまして、既存の工業地域をどう保全をしながら、そこに企業に張りついていただいて、今後も企業活動をしていっていただくかということが必要であろうというふうに思います。そういうことで考えますと、先ほど言われましたように、工業系土地利用純化型の地区計画、この辺について、ぜひ、地域の住民とも協議を深めながら、そういうものが指定できるようにしていただきたいというふうに思っております。そういう中では、例えば一つのあれとしては、川岸地区、いわゆる明治乳業やヤマト運輸、田辺製薬の入っているような、こういうところを中心に一つは考える必要があると思いますし、それから新曽南地区、ジャパンエナジーだとか戸田競艇や、TBSのアンテナ建ってるところとか、そういうところも、そういうことになろうかと思いますし、笹目北町地区だとか美女木東、あるいは美女木3丁目、4丁目、こういうところを何とかそういう形でできないのかどうか、この辺について、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  先ほど1回目で御答弁申し上げましたのは、企業の関係権利者が自発的に地区計画を行う場合は、これは可能であろうというふうに、私、お答えしたと思うんですが、市が積極的に地区計画をしかけるということであれば、その地域が工業振興を図るべき地域という、市の政策的な位置づけがあってこそ、初めて我々は地区計画として地元に入れるということでございますので、やはり根本は工業振興の、そういう政策的な位置づけをはっきりしていただければ、その地域について入っていくということはできるんだろうというふうに思います。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) これは、次の質問とも若干関連をするもんですから、市民生活部長については後ほど、その件については質問させていただきますけれども、そういう方向が市として決まれば、都市整備部としては、そういう方向で進めるという意味でよろしいんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  やはり工業専用地域へ指定変えというのが、本来の形だろうというふうには思います。この場合については、やはり先ほど申しましたとおり、工業振興を図るべき政策的な位置づけがなされているということ、それから10ヘクタール以上あるということ、これらが条件でございますが、例えば10ヘクタールないだとかという場合につきましては、政策的な位置づけがあれば、我々の方が行って、こういう政策的な位置づけがあるんで、協力してもらえないかということは言えるかと思います。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ぜひ、そういうことでですね、これは議会だとか、あるいは市の方の考え方も含めて、そういう地区を指定をしていくことが必要だというふうには思いますけれども、そういう場合に、当然、地権者の意見を聞かないわけにはいきませんが、地権者としては、確かにそれはフリーな形で、どういうふうにでも使えるような土地の形態にしといた方が、自分が売って出るときには高く売りたいという部分があろうかと思いますので、そういう面では、なかなか合意形成というのは難しいのかもわかりませんけれども、しかしながら、そういったこともやっていかないと、戸田市の将来という部分については大変な状況になってくるわけで、その辺についての地区計画をした場合には、どうしても買い手がいないような場合については、戸田市が買い取るというようなことまでも含めて、ある程度考えていかないとできないのかなというふうに思います。そういうことを地区計画として、今後、一つは都市整備部としても市民生活部と連携をとりながら、商工業の育成という部分で、協力しながら検討していただくように、これ、ぜひ、お願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、第2点目の質問をさせていただきます。第2点目は、企業の定着化についてお伺いをいたします。1点目の質問で申し上げましたように、相次ぐ企業移転に伴い、戸田市は活力を失った町へと進んでいくような気がいたします。企業の移転は、安定した財源を失い、市民は労働の場所を失うという、二重の痛手を負うことになります。戸田市は県下でナンバーワンの財政力だとか、不交付団体だとか豪語していても、いずれボディーブローがきいて、財政危機に陥ることも考えられるわけであります。高級住宅地を造成し、高額所得者に居住していただければ別ですが、大企業の相次ぐ移転は、戸田市の将来の税収を考えると、大きな損失であることは間違いないと思います。したがって、これ以上、移転をしないような対応策と、企業活動が近隣住民に迷惑をかけないで営業できるような環境整備も必要かと思いますが、対応策をお伺いをしたいというふうに思います。また、公害対策としての設備投資に対する補助制度等を充実すべきと思いますけれども、お考えをお伺いをいたします。
 2つ目は、企業誘致についてお伺いをいたします。埼玉県やさいたま市は企業誘致に積極的であり、戸田市に本社を置く上場企業2社がさいたま市に移転をいたしましたし、大手の自動車部品メーカーの誘致にも成功するなど、大きな成果を上げております。さいたま市が企業誘致に成功した要因は、充実した補助制度にあると思います。戸田市は企業を誘致する考えはないのか、また、誘致に対する補助制度を検討してはと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)について御答弁申し上げます。申し上げるまでもなく、市内において工業等を操業している企業は、市の税収確保や雇用の場の確保、さらに、地域産業振興を図る上で、大変重要な存在でございます。本市は、幹線道路の結節点にあることや、鉄道軌道の面におきましても、都心からの交通利便性が高く、都内に比べて土地価格も安いため、市内各地区にマンション等の集合住宅の建設が進んでおります。大手の企業におきましても、工業敷地を高い価格で売却できることから、勢い、マンション業者に売却するなど、工業地域内などの工場跡地に集合住宅が建設されるケースが依然としてございます。このような、いわゆる住工混在の好ましくない状況から、今後、ますます企業の操業環境の悪化することが推測され、工場の移転が進んでいくのではないかと懸念をいたしております。そこで、本市ではこれの対応策の一つといたしまして、本年度から生活と産業が共存共栄できるような取り組みを積極的に事業者にお願いするとともに、安定した雇用と市内経済の活力を生み出す企業を応援するため、戸田市工業環境対策支援補助金制度を創設をいたしたところでございます。この支援の内容といたしましては、防音、脱臭等、公害防止をするなどの環境に配慮した設備を導入した場合に、それにかかる固定資産税相当分の金額を3年間補助するものでございます。ぜひ、多くの事業者に活用していただきたく、広報、宣伝に努めてまいりたいと考えております。また、市には、商工会を通じまして会員企業の情報は入ってまいりますが、非会員企業や大手企業の情報は、入手がなかなかできません。特に企業移転情報や不動産の売買情報などは、市には、なかなか、これも入ってこないのが実情でございます。そこで、市といたしましては、従来は余り実施できなかった市内企業訪問を積極的に実施し、企業側の要望、意向について情報収集に努めながら、市行政として、誠実かつ迅速に対応していくような体制に取り組んでまいりたいというふうに考えております。企業流出防止策は、これといって決め手のないものでございますが、庁内関係各部課とよく連携を図りながら、可能な限り努力をしてまいりたく存じます。
 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。企業誘致は常に企業のニーズが優先されますことから、市行政としての思いはあるものの、大変難しい面があると思います。昨年度実施いたしました企業集積に関する基本調査におきましては、おおむね5,000平方メートル程度以上の大規模未利用地の状況を整理し、そのケーススタディーとして、工業地域、流通系地域、住工混住地域の有効的な活用方策を検討をいたしました。しかしながら、現実といたしましては、本市が所有する種地は少なく、ほとんどが民間所有地であるため、自主的な誘致活動という点に関しましては、大変困難な実情がございます。今後は市内の大規模土地所有者に企業の売却の意向調査を進めるとともに、本市に移転を希望される企業がある場合には、個々の企業に対しまして、そのニーズに対応してまいりたく存じます。また、県内他自治体の一部で実施している税の軽減や補助金支給などの企業立地優遇策につきましても、近隣市や企業の動向をしっかりと見きわめながら、その必要性、実効性を検証し、検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、再質問させていただきますけれども、企業の移転がされた場合に、どういう状況になるかというようなことについては、河合部長の方は十分御理解をいただいてると思いますので、その辺は特には申し上げませんけれども、やはり企業と地域のトラブルというのは、結局、だんだんだんだん都市化をして、最初は何もなかったところだったんだけれども、そういったものが入ってくることによって、車の出入りの問題だとか騒音の問題、そういうものがいつもマンション等の住民だとか、そういうところとトラブルを起こしているというのが実態になってきてるわけですよね。ですから、そういうものを起こさないようにするには、先ほどちょっと1点目で申し上げましたように、本当は工業専用地域というようなものもつくって、そこで企業が、そういうことに全く心配なく事業ができるというようなことを、本来は市の方としても積極的に考えてやらないと、企業はやはり、ここの土地を売って地方に行った方が、土地を売った値段で、建物もつくって設備投資できるというような部分もできるわけですから、そういうところにどんどん出ていく可能性も出てきますので、ぜひ、そういう部分でも、やっぱり戸田市として積極的な、そういう、企業の活動できるような環境整備の支援策としてやっていく必要があるんだろうというふうに思います。先ほど工業支援策としての環境対策支援補助金制度っていうんですか、そういったものもつくられて、これは大変、一歩前進だというふうには思います。しかし、固定資産税を3年間補助するというような部分で考えますと、ちょっと少ないのかなというふうに思います。なぜかというと、公害対策費というのは、簡単に、ただ塀を建てればできるような公害対策もあろうかと思いますけれども、ミツカン酢なんかの場合には、臭気が出てて、それを対策するというのは、大変、金がかかるんですね。億もかかるようなことをやらないと、実際には対策できないというような部分もあるわけで、そういう面から考えると、こういうものに対しては、もう少しダイナミックな補助制度というのも必要じゃないかというふうに思うんですよ。限度額は別としても、例えば公害対策費にかけた費用の20%とかね、4分の1、25%ぐらいを出すぐらいのことをやったとしても、それはそこに企業が残ってくれれば、そんなものはすぐに、1年も2年もたたないうちに、その部分というのは税金で入ってくるわけですから、それがもし出ていった場合には、その税金が入ってこないわけですからね。ですから、それぐらいの金額を補助するぐらいのことも、もう少し考える必要あるんじゃないかというふうに思います。それから、今、特にISOなんかを取らないと仕事をもらえないとか、ISO取ったことによって仕事がふえるということではないんですけれども、仕事を切られないために、よく見られていたいという部分で、ISO取っても、これは実際には金がかかる、定期的に点検をして、もう1回やらなきゃいけないというような部分もあるわけですから、こういうものに対しても、今、補助制度はありましたかどうか、その辺も含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  市内の企業がISOを取得した場合には、今、市から最高50万円の支援をいたしております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 公害の対策費、今、固定資産税の3年間というような部分ですけども、20%とか、もっとダイナミックにやるという考え方はどうでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  企業誘致を考える場合に、18年に実施いたしました企業集積の基本調査によりますと、そういった金額的な支援ももちろん、企業がそこに残ったり、あるいは進出したりする場合の判断の一つにはなっているようですけども、こういったアンケートをとってみますと、一番はまず、適正な広さの土地を求めているということがございます。次に、やはり道路環境というものがございます。それから、道路環境以外の交通環境というものがございます。もちろん埼玉県内にさまざまな補助金、あるいは税金の優遇策をとっているところも、全部、調査はしてございます。その辺、企業の、そういう意向をしっかりととらえて、その意向に沿った支援策、補助金を含めた支援策というものを考えております。現在、固定資産税の額を、20%とか、そういうような判断はしておりません。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そういうところも含めて、ちょっと検討していただければというふうに思います。
 それから、2つ目の、企業誘致の関係でありますけれども、埼玉県での企業誘致に対しては非常に積極的で、今、上田知事の方は、大分、成果を上げているというようなことを、この間も言っておりましたけれども、埼玉県は1億円、県の工業団地に入る場合には2億円の誘致に対して、補助出してるわけですね。それから、さいたま市においては、限度2億円ですけれども、大型特殊の場合には10億円というようなことで、制度としてあるようです。そういうことから、そういうものが実際にホームページ等で出されたりすると、大変大きなインパクトがあるんだろうというふうに思います。戸田市の場合には、装置産業だとか、土地が大変高いわけですから、面積を使うような企業というのは、なかなか難しいかもわかりませんけれども、IT関係ですとか、そういった部門の企業というようなものは十分に誘致できる可能性はあるわけでありまして、そういうことで、こういうことについても積極的に取り組んでいくということが必要だろうというふうに思います。ほかのところも、そう大きなものっていうのはないんですけれども、やはり一番、今、大きな補助を出してるのは、さいたま市だろうというふうに思いますが、戸田市としても、こういう、もう少し補助制度というものに対して、誘致に対する補助制度については、どういうお考えでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  企業に対する支援制度の一つとして、補助金の制度もやはり考えていかなければいけないというような考えは持っております。ただ、その場合に、今、企業が一番求めているものが何なのかというようなことを、やはり市が積極的に企業を訪問して聞いていくと、また、あるいは市の施策についても企業側に知らせると、そういった中で信頼関係が生まれ、真の要望というものを聞かせていただけるんではないかと。そういった中で補助金の金額に関する支援についても、当然、考えていかねばいけないというふうには考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 今、部長の言われてるのは、既存の、戸田市にある在住の企業っていうか、のような感じもちょっとあるんですけれども、要するに誘致の場合には、もっと外に対して発信していかなきゃいけないわけですよね。そういう部分で考えると、戸田市は10億円も出す制度ありますよと、それが該当するかどうかは別としてもね、そういうものを一つはつくっておくことによって、問い合わせが来るとか、いろんなことが来ると思うんですよ。ところが、そういう制度がなければ、ああ、戸田市は、行ったって、何の補助制度も何もないんだということで終わってしまうんで、そういう、まず補助制度をね、戸田市はそういう企業が来た場合に、こういう、例えば500人も雇用を提供できるような、そういう企業が出ますよという、そういうときには10億出しますよとか、こういうものを、やっぱりもっと積極的につくって、ほかに対して発信すべきだと思うんですよ。そこのところはどうですかね。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これも既存企業の育成のほかに、企業誘致の場合であっても、この間、日経新聞にも出ておりましたけども、企業が進出する場合に、一番重視するところは、やはり適正な広さの面積、それから道路環境、交通環境というものを挙げておりました。ただ、高橋議員おっしゃるように、当然、一時的な費用負担を支援する意味での補助金を含めた制度というものは、やはり考えていかなきゃいけない項目の重要な一つであるということはとらえております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) クラリオンが今度、移転するんですけれども、さいたま市に行く一つの決定打となったのは、10億円の補助金なんですよね。ですから、そういう部分だとか、それからカルソニックカンセイが東松山だか、あっちの方に移るんだったんだと思うんですけど、それがまた日進の方に戻ってきたという、これもやはり、さいたま市の補助金の問題で戻ってきてる部分というのは大きいと思うんです。ですから、そういう、場所があるとかないとかの問題じゃない、これは業者が探すことであって、それから企業が探すことであってね、だけどそこに合致したときに、戸田市はこれだけのものを出しますよという部分があれば、その企業は、土地は高いけれども、そういう補助もらえるんならば、少々高くても、戸田に移れば、交通の便だとか、それから車の便も電車の便も非常にいいから、戸田に移ろうかという、こういうことにつながってくると思いますので、そういう、ぜひ補助制度を考えていただきたいという部分でございますので、ぜひ、これは検討していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 時間がないので、次の質問に入らせていただきます。3点目は、給食センターの建てかえについてお伺いをいたします。この件に関しましては3月議会でも質問しております。また、昨日も一般質問がありましたが、質問の趣旨が全く違っておりますので、改めて質問させていだきます。給食センターの建てかえについては、平成22年に建設、23年に稼働の計画で進んでるようでありますが、また、候補地も決まってないようであり、計画が順調に進められるのか心配であります。現在の場所に建てかえるには、稼働しながら建てかえるケース、あるいは解体をして建てかえるケースと、2つあろうかと思いますけれども、稼働しながら建てかえるには、スペースが狭くて難しいのではないかというふうに思います。また、取り壊して建てかえるとなると、外部に委託するか、あるいは弁当対応によるというようなことになろうかと思いますので、その場合は、教育委員会が強く主張する食育の観点から、到底、受け入れられるものではないというふうに思います。また、建てかえ中の職員の処遇をどうするのかも大きな問題であり、別の場所に建てかえる方が効率もよく、建設費も安く済むんではないかと思います。そこで現在、移転が大部分完了しておりますオルガノ株式会社の敷地を購入する、あるいはそういったことも視野に入れて検討すべきではないかというふうに思います。もちろん、地権者の意向も確認しておりませんが、借用も含めて検討してはと思います。この土地がマンション業者による開発となれば、戸田第二小学校の教室不足の観点からも問題があるように思います。さらに、1点目の質問でも申し上げましたように、工業地域にマンションが建つことや工業地域が減ることにも問題があると思います。戸田市が土地を購入し、建設は民間が行うPFIの方式や、民間が建設し、戸田市が補助する方式など、戸田市に財政的なリスクの少ない方法もあろうかと思います。検討委員会では、このことをどのように検討されてるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、3の(1)についてお答えいたします。
 まず、オルガノ跡地の購入、もしくは借用についてでございますが、建設検討委員会における最大の課題は、もちろん、新給食センター建設地をどうするかという問題であり、今、議員御指摘のオルガノ跡地は、給食センターを建設する面積としては条件を満たしていると思います。しかし、工業地帯とはいえ、現在、大規模集合住宅が隣接しているという環境面での問題、また、市の東部地区にあることで、美女木、笹目地区への搬送に時間がかかるなど、立地面での問題等もあり、給食センターの建設は難しいと思われますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、PFI事業について、給食センター建設を考えたらどうかとの御質問ですが、給食センター建設検討委員会においても同様の意見が出ており、検討課題となっております。したがいまして、新センター建設に当たりましては、今後の委員会協議の中で、PFI方式などを含め研究の上、方向性を考えてまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 戸田市の教育委員会は、食育ということを極めて重視をされてるようでありますので、まず、食育について教育長にお伺いをしたいというふうに思います。食育に対する教育的効果はどうなのかという部分については、毎回、これ質問しておりますけれども、この辺も含めてもう一度、確認の意味でお願いをしたいというふうに思います。
 それから、単独校調理場方式でというのは、純粋に食育という部分から始まったというふうには私は理解しておらないわけで、公共事業がいろいろとたたかれて、行き詰まったことで、建設業者の救済策として、給食の単独校調理場方式をそこに振り向けて、あたかも食育、食育というようなことを、最近、言ってるような気がしてならないわけですけれども、本当に食育が大事で、そこからスタートして、単独校調理場方式ということがスタートしてあるんであれば、それはそれなりの効果があるのかなというふうに思いますけれども、どっちかというと、公共事業が行き詰まって、建てるものないから、そういうところにでも振り向けろというようなことで国の方が指導してきたような、こういうところもないわけではないというふうに思います。昔から教育というのは、私が聞いてる中では、知育、それから体育、徳育という、この3つが教育の一つのものかなというふうに思います。食育というのは、実際に、私が持っている広辞苑には載っておりません。食育という意味がどういう意味なのか、食事教育なのか何だか、よくわかりませんけれども、食育というものが、そんな大上段に構えてやる問題でもなく、むしろ道徳教育の一つ、食事をするのに立って食べちゃいけませんよとか、ちゃんと座って食べなさいとか、はしはこういうふうに持ちなさいとか、そういう、マナーだとかいろんなものも含めて、これは道徳教育の一環ではないかというふうに思いますけれども、教育長の見解を伺います。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  ただいまの御質問に、お答えを申し上げたいと思います。
 ただいまの知、徳、体──知育、徳育、体育のお話があったわけでございますが、従来、知、徳、体、3つの調和のとれた教育ということが求められてきたわけでございますが、御案内のとおり、時代が進展して現在に至りますと、実はそこに食育を加えた、知、徳、体、食、4つの調和が必要になってきたというふうに私はとらえております。従来、食に関する内容につきましては、生活の基本ではあるわけでございますが、教育の対象からは距離があったわけでございます。これは御指摘のとおりでございますが、近年、この食そのものがおろそかになってくる傾向がございまして、特に幼少の成長期に、この「食」に関するさまざまな考えや知識の十分でないことによって、幼児や児童の健康、成長に不測の事態を来してくると、こういったことがさまざまに指摘されてくるわけでございます。そういった観点からの食育の強調であると、私は認識しておるわけでございまして、お話の、国の建設との関係とかいうことにつきましては、私の方で見解を述べる立場にございませんので、御遠慮させていただきたいというふうに思いますが、食育に関しては、今後、極めて重要な分野であるというふうに受けとめております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 食育というのは、どういう教育をすることを食育といわれるんでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  学校の職員の中にも、今後、この食育に専門的に対応できる職員を養成していきたいと、こういうことで、新たに栄養教諭──教諭は先生という意味の教諭でございますが、栄養という冠をつけた栄養教諭という資格が新設されてございます。戸田市におきましては、まだ、この栄養教諭の配置がございませんけれども、おかげさまで、単独調理場も計画的にふえつつございますので、そういうところには栄養職員が配置されます。この栄養職員が食育に関する研修を、大体一夏ぐらいかかると思いますが、これを十分勉強して、その力がついたことが認められますと、栄養教諭の資格が与えられまして、それで栄養職員のままですと、子供の教育に単独で直接あたることはできないわけでございますが、この栄養教諭の資格を得ますと、もう教諭でありますから、みずから児童生徒を指導できると、こういう立場に立つことはできます。そういう中で、3度の食事をきちっととることの大切さや栄養素、栄養価、そういったものを考えて、バランスのよい食事をとることによって、成長や発達を順調に促していくことにおける食育の大切さ、このことが指導されてくると、こういうふうに思うわけでございまして、食育の大切さは、そういった、人間が成長していって、身体生命を支えていく、その原点に位置づけられる教育であると、こういうふうに考えているところでございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) よくわかりました。ただ、それは教育という部分で考えれば、授業の一環で、そういう栄養教師を送って教育すれば、できない範囲ではない、いわゆる単独校調理方式と直接的な結びつきはないというふうに私は判断しますけど、それはそれで、考え方の違いかもわかりませんが、結構です。
 建設地がオルガノの跡地ではまずいというような話でありますけれども、戸田市は端から端まではかっても5キロ程度しかないわけですから、そこから輸送することが非常に難しいということで言われますと、これは、さいたま市だとか、ほかのところなんかは、もっと端から端までもっとあるわけですから、そういうものを運ぶということになれば、5キロではきかないわけで、5キロ運んだことによって、温かくなったり冷めたりというようなことはあり得ないと思うんですけれども、どういうふうにその点については検討されたんでしょうかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  御指摘の、オルガノ用地に関する御意見も、非常に重要な御意見と考え、受けとめておりますけれども、やはり、その場所の問題につきましては、先ほど述べましたとおり、1つに搬送の問題、これにつきましては、どんなに早く運んだとしても、例えば東部地区から一番西部の方の学校に運ぶのに、現在の給食センターの場所よりも10分以上の時間がかかる。これが1点目。それから、最終的には、小学校12校を単独調理場方式に変えていくという方針には変わりありませんので、そうしますと、中学校6校に配車をしていくと、本来ですと学校数が減れば、配車数も減ってこなければならないんですが、東部地区にあるということでもって、配車数を減らすことが少なくなってくると。本来でしたらば、現在の半分、または半分以下の配車数でも可能であるところが、そうはいかなくなってくると。すなわち6校──小学校に対しては先ほどの食育の問題でもって、それぞれ調理場が設置される。では、中学校は給食センターだからということではなくて、中学校においても、当然、給食の大切さについては、やはりどの学校にも公平、平等に扱っていかなければならないということを考えますと、給食を運ぶ時間の問題、または何かあったときの対応の問題を考えますと、現在の給食センターの位置と比べて、やはり東部地区の場所というのは、給食センターの場所としてはふさわしくないのでないかなというような論議も検討委員会の方で出されております。今後も建設検討委員会の方でもって検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 別にオルガノのところじゃなくても私は構わないんですけれども、ただ、オルガノのところが、そういうことで移転をし、これがまたマンションが建つというようなことになると、隣接をしております神戸屋ですとか明治乳業、こういったところの操業にも影響する部分もあるわけで、少なくともそこに給食センターが建設するというようなことに、もしなったとすれば、給食センターそのものは4時とか5時で、もう全部業務は終わるわけですから、そういう騒音というようなものは、隣のマンションに影響を及ぼすことはないだろうというような部分で、ちょっと提案をさせていただいてるわけですので、それはそれで、また、検討していただければ結構でございます。それから、そうした場合に、今後、中学校の部分と、それから小学校の給食センターというのは、これは両方建てかえたとしても、小学校が全部12校、23年には単独校になっているわけではないわけですけれども、そうすると小学校も中学校も給食センターでつくらなくちゃなんないという、この場合の給食数というのは、どのぐらいになるんでしょうかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  教育委員会で出されている、現在の給食センター建設に向けた方針どおりの形でもって進み、なおかつ、単独調理場の方も毎年1校ずつ整備がされていくということを考えますと、ちょうど建てかえを予定している平成22年には、給食センターにおいて6,000食の確保が必要となってきます。そういう状況でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) これ、小学校と中学校の分けは、どうなりますかね。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  もちろん、中学校だけであれば6,000食を確保しなくてもいいわけで、まだ単独調理場になっていない小学校の分は、これは後でもいいわけと思いますけども、そこら辺のところは、正確な数字っていうことは、まだちょっと、何とも言えませんけれども、3,000食ぐらいを確保できればいいのかなというふうに考えております。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それから単独校調理場方式の、これはランニングコストだけですけども、これは3月のときに質問しましたけれども、民間に委託をしてやってるにもかかわらず、1食当たり19円、高いわけですね。このコストっていうのは、どなたが負担するんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  ちょっとその前に、今、正確な数字が来ましたので、お答え申し上げます。中学校だけですと、約3,600食ということでございます。訂正をさせていただきます。これは、そのときの生徒数にも多少違いはあると思いますけども、そういう内容でございます。
 それから、負担の問題ですけれども、そういったようなことも今後、検討はしていかなければならないのかなというふうには考えております。
 以上です。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ということは、単独校調理場方式と給食センター方式の小学校のについては、給食費を変えるという意味でよろしいんですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  そのことにつきましては、まだ検討の段階でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そういうことであるとすれば、受益者負担という部分もあるのかなというふうに思いますので、それがいいかどうかはわかりませんけれども、検討材料の一つにはなるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 いろいろと、この問題については、なかなか意見が食い違っている部分がありまして、すいませんけれども、時間も限られておりますので、4点目の質問に入ります。
 4点目は、交通規制についてお伺いをいたします。この件も昨日の質問にありましたし、今議会に請願書も提出されておりますので、簡単に質問させていだきます。川口金属工業の工場の約半分程度が移転し、跡地に(仮称)ララガーデン川口を三井不動産が開発することになっているようであります。開発や建設地域は川口市でありますが、市境であり、オリンピック通りの混雑や渋滞は避けられず、戸田市も大きく影響を受ける部分で、交通渋滞を来さないような交通処理もしていただきたいというふうに思います。また、地元の人も、交通量の増加により道路の横断等が大変になることや、信号機の設置をしていただきたいというような部分、あるいは緑川の側道に対して、大型車の交通規制をしてほしいというような要望もございます。ララガーデンがオープンした後の交通規制や交通処理について、地元の住民の意見を十分聞きながら、川口市と蕨警察との協議をしていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  川口金属株式会社の一部移転跡地に大型ショッピングモールが建設される計画に伴う交通問題につきましては、計画概要から考えますと、本市の喜沢、喜沢南、川岸地区を中心に交通環境が変わるものと思います。本市といたしましても、交通安全の確保に向けまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。この建設計画に伴う交通安全対策につきましては、6月29日には大規模小売店舗立地法に基づきます交通協議が、川口市、戸田市及び埼玉県警察本部等、関係機関を含めた形で開催される予定でおります。その交通協議の中で、詳しい交通誘導ルートや、休祝日・ピーク時の予想交通量などの説明があると思いますので、交通渋滞や交通安全対策などについて、協議をしてまいりたく存じます。なお、平成19年5月28日付で「県道68号線(オリンピック通り)喜沢橋たもとの横断歩道に連動式信号機設置等を求める陳情書」が市長あてに提出をされました。その中に、川口金属跡地にショッピングモール建設に伴う車両通行量の増加が予想されることに対する交通安全の確保についての記述がございました。市といたしましては、去る6月4日に、都市整備部、市民生活部、及び蕨警察署の関係担当者により、現場確認をいたしたところでございます。その結果、陳情内容の1つであります手動式の信号機につきましては、蕨警察との協議の中で、オリンピック通りは車両交通量も多く、現状におきましても危険性が高いとの判断から、早期の信号機設置を可能にするため、6月8日付にて、蕨警察署長あてに要望書を提出したところでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 大きなショッピングモールだとか、いろんなものができた場合に、交通渋滞というのは、どこの地域でもありまして、昔、浦和の伊勢丹がオープンしたときには、志木の方まで道路渋滞があったというような、そんなこともありましたけれども、ここは、そんなにはならないにしても、やはり、地域の交通渋滞というのは、当然、考えられるわけですし、オリンピック通りのつくりが非常に悪いんですよね。戸田側で言えば、オリンピック通りと商店街の中央通りと交差して、全部喜沢橋のところで集中をしてしまう。川口からの方も、オリンピック通りと、それから横曽根の方っていうんでしょうかね、何か、あそこから来る道路が合流して喜沢橋の方に渡るという、あの辺は非常に交通が渋滞をする状況でありますし、それから緑川のところにかけた喜沢橋そのものが、非常に高くつくられている関係で、側道のところとか、その辺にお住まいの方っていうのは、出るときも見通しが非常に悪いというような、こういうところも視察されていただいたんで、十分わかってらっしゃると思いますけれども、そういう状況もあるもんですから、手押し信号というようなことで、請願の方は出されておりますけれども、これはちょっと私が言ったことで、そういうふうになったのかどうかわかりませんけれども、200メートルぐらいしか、あそこの、信号と信号の距離がないもんですからね、そんなことで、定周期の信号が本来は一番いいんだと思うんですけれども、定周期の信号というのは200メートル以上ないと難しいというようなこともちょっと伺ってたもんですから、この辺については、ちょっと、手動式のものであれば可能かもわかりませんというようなことも申し上げたんですが、そんなこともあって、ぜひ、ここんところについては、地域の住民は、横断をする上においては非常に難しいもんですから、その辺については、ぜひ、今後、協議をしていただきたいというふうに思います。それから、時間も余りないんで、一方通行の関係について、ここんところに大型車が入らないようにということではありますけれども、緑川の側道等、あの地域全体の交通規制について、この辺については警察との協議を十分行っていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  陳情の一つに、大型車の規制というのがございましたけども、これは今回、現場を見させてもらいましたけども、議会の方にも請願が出ておりまして、議会の御意見等も伺いながら進めてまいりたく存じます。また、きのうも申し上げましたけど、やはり大型車の関係につきましては、今度は道路交通法の一部改正によりまして、中型車という概念も入ってきてるようでございますので、その辺もしっかり見きわめながら対応していく必要があるのかなっていうふうに思っております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それから、今、戸二小通りの延長に、緑川に橋をかけるというようなことで進められてるようでありますけれども、それが結果的には、全部、このオリンピック通りに車が出てくるというようなことでの混雑となるということでございますので、できればオリンピック通りじゃなくて、戸二小からの通りを、西川口から川口へ向かってる道路にぶつけるような、これを早く開通させるように、これは川口の方に交渉してもらいたいと思うんですけども、その辺は都市整備部の方になるのか、市民生活部なのかわかりませんけれども、その辺も、ぜひ早急にお願いをしたいと思うんですけど、いかがですか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  1万平方メートル以上の建物が建つ場合っていうのは、埼玉県での立地法の事務処理要綱の中で、動的交通シミュレーションというのも提出するようになっております。こういった中で検討していくと思いますけども、今の川口とのものについては、また、都市整備部とも検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) この間、5月23日でしょうか、そんな相談もあったもんですから、蕨警察の方にも相談に行ったんですけれども、交通量の調査が十分されてないんで、それが出た後でやりますというような言い方をされて、余りつっけんどんでもなかったんですけれども、そんなことでございまして、随分、建物は立派になったんだけど、中身は大したことないなというような印象を受けながら、ちょっと帰った部分もありますけれども、ぜひ、この辺は市の行政の方で十分対応していただいて、交通渋滞を来さないような交通整理をぜひお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、件名1、tocoバスの路線変更についてお伺いいたします。昨年10月から運行が開始されたtocoバス南西循環は、当初75名前後の利用者見込みを大幅に超え、いただいた資料によりますと、運行開始の10月は1日平均約123人、11月が137人、12月145人、1月151人、2月160人、3月166人と、毎日100名を超える方が利用されている状況です。これまで、tocoバスの乗りかえがなかった地域の人たちの利用や、路線の見直し等も同時に行ったことで、利用者の増員となったのではないでしょか。市のホームページでtocoバスについては、昼間時の路線バスが少なくなる時間帯に、お年寄りや小さいお子さんを連れている方、妊婦、車いす利用者の方などを中心に、多くの市民の方が安心して利用できる公共交通ですと説明されております。利用者の方々の目的は、さまざまだと思いますが、市役所を初めとする市内公共施設へ行けること、また、埼京線の各駅に乗り入れてることが、tocoバスを利用しようという大きな理由ではないでしょうか。今回、一般質問に取り上げ、ぜひとも利用者の方々の声を聞いていただき、路線変更を行っていただきたいのが、南西循環における旭が丘町会からのtocoバスの戸田公園駅への乗り入れです。この路線については、昨年、新路線の案が示されたときから、地域の方から、なぜ駅まで行かないのかと、路線の変更をしてほしいというような指摘を受けてきまして、その都度、担当課の方にも、市民の皆さんの要望を届けてきたところです。しかし、運行が開始しまして、運行開始前とその後で大きく違う点としては、当初予定されていた停留所が、最初は、菖蒲川の榎橋付近に示されていて、そこから駅に歩いて行っていただくという案だったのが、運行後は上前公園前に停留所が設置され、若干、戸田公園駅に近くなりましたが、あともう少しというところで駅には行かず、戸田中通りへと向かってしまうのが今の運行です。初めにも申し上げたように、tocoバスの魅力はワンコインで市内公共施設に行くことができる、また、他の交通機関への乗り入れがスムーズにできるように、戸田公園駅を初めとする3駅に行くことではないでしょうか。旭が丘町会のtocoバス利用者は、同じワンコインを支払うのに、駅までtocoバスに乗っていくことができない。これではtocoバス運行の魅力が半減してしまっていると考えますが、担当のお考えをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  コミュニティバスtocoの南西循環は、昨年10月の運行開始以来、本年3月までの6カ月間が経過いたしました。その間の延べ乗車人員は2万7,999人、1日当たりでは153.8人の利用状況となっております。南西路線の利用人数は、各路線の沿線人口と利用者数から見ますと、1日当たり当初75人程度と見込んでおりましたが、これまでは見込みの2倍を超える利用となっております。御質問の県営戸田公園、旭が丘バス停からの戸田公園駅西口への乗り入れにつきましては、路線決定の中で、かなりの時間をかけまして検討した項目の一つでございます。早瀬、氷川町、新曽南、南町地区などに住んでいる、より多くの市民の皆さんに利用してもらえるような考え方で、現在の路線になったものでございます。また、現在、南西循環につきましては、ラウンドダイヤによる運行となっておりまして、御質問のように路線を変更することは、1周に要する時間がかかり過ぎ、ラウンドダイヤによる運行が困難になります。したがいまして、路線につきましては、現状での運行とさせいただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今、部長の答弁の中でも、いただいた資料でも、見込んでいた利用者数を大幅に超えて利用されていると、見込みの2倍を超える利用者ということで、今、答弁ありましたけども、部長、この利用者が2倍も利用されているというところは、どこに要因があるというふうにお考えですか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  明確な理由というのは、ちょっと把握はしておりませんけども、やはり長い間、この路線を望んでいた方がいるのかなと。あとは新曽南、氷川町地区にかなりマンション等ができまして、そこの子育て世代が多いというようなことも考えられるのかなと、そういうふうにとらえております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 人口がふえている、当然、この間、運行がなかった地域に走らせた路線ですので、数字が上がってるというのは、まだ1年たちませんけども、伸びている原因だと思いますけども、質問の中で僕の分析としては、やっぱり駅に行ってもらうですとか、市内の公共施設を回りながら1時間で運行するという、駅に行くですとか、市内の公共施設に行くということが、やっぱり利用される方の魅力だと思うんですけども、その点はどうでしょうか、それも伸びている、特に南西循環は西循環の路線の変更もした関係で、笹目の方と氷川町の方が戸田公園駅に、南西循環に乗るとまっすぐ戸田公園駅に行けるという、すごくメリットが路線にあると思うんですけども、そういった、駅に行ってるですとか、各公共施設を通って運行していくっていうのは、やっぱりtocoバスの魅力でもあり、この南西循環が利用者が伸びているっていう要因ではないでしょうかね、この点は、それはちょっと違うんじゃないかと、当てはまらないんじゃないかというふうにお考えなのか、それもあるんじゃないかというふうに思われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  私は、実際にこの路線を動かす前に、早瀬の下に1回、車で降ろしていただきまして、そこから戸田公園に来るのを実際にやってみたんですけど、あの路線は、昼間は、すごくバスが少ないというのもありまして、バス停まで遠いということがございました。かなり、僕はあの辺の人が乗ってくれてるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) そういった、いろんな公共交通機関も不便だったところに、今回、運行させてもらって、やっぱり便利になったというところも、一つ大きな要因だと思うんですけども、僕が分析というか、やっぱり駅に行くとか、公共施設を回るというのがね、利用されている方の一番の目的でもあり、乗る方が多い要因ではないかなと思うんですけども、南西循環、まだ1年たっておりませんけども、100名を超える方が利用されているってことで、まだ、この運行が安定しているという時期ではないのかなと思うんですけども、旭が丘町会の方が乗って戸田公園駅に向かうという、この路線の変更なんかというのは、いつごろ、これは検討、考えることができるのか、御答弁いただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  旭が丘地区におきましては、東循環で途中、旭が丘っていうバス停があると思うんですけども、確かに旭が丘町会からは少し離れているかもしれませんけども、そこまで少し歩いていただければ、戸田公園駅までには行けるのかなっていうふうに思っております。まだ1年たっておりませんので、ある程度の地域の路線が走りました、この辺の総合的なものを見て、やはり今後、考えていく必要があるのかなっていうふうに思います。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) tocoバスに乗る方の前提としては、足腰が丈夫で歩ける方というのは、旭が丘ぐらいの地域ですと、自分の足で歩いて駅まで行ける方も多いんじゃないかなと思うんですけども、tocoバスの本来、そういったね、体が不自由であったり、小さいお子さんを抱えていたり、すぐに乗れて駅に行く、病院に行ける、公共施設に行けるっていうのが魅力だと思うので、近くに東循環のバス停があるから、そちらに歩いていただいて、その路線で駅に向かうというのは、ちょっと不親切な考え方じゃないかなと思いますので、ぜひ、この路線を見直す時期がまた来ると思うんです、まだ南西循環1年たっておりませんし、これが安定したと判断されたときに、他の路線の見直し、また、美笹循環のバス、今、ワンボックスの車で走らせて、タクシーなんかも利用されている、ああいったところの見直しも、全体的な見直しもあると思うんですけども、そういった見直しの時期に、この南西循環の、今、地域の方から要望が出ている駅に乗り入れるという、この路線の検討のことについては、検討項目として入れていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まだ、現在のところは、ちょっとそこまでは考えておりません。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) いろいろな地域から、このtocoバス利用については、御意見、御要望が出てると思いますし、この後も一般質問の中で、tocoバスについての質問もされる方もおりますので、ぜひ、見直す時期には、この旭が丘町会の方が乗って、やっぱりどこも公共施設、通らないんですよね、南西循環に乗って。駅も行かないし、また、ぐるっと回って、白寿荘だとか、笹目のバス停ですとか、また、ぐるっと回って、それでしか駅に行かないんで、やっぱり戸田公園駅に戻るときに、真っすぐに駅に行くようなルートの検討、いろんな調整あると思いますけども、ぜひ検討の項目に入れていただいて、路線の変更をしていただきたいと思います。これちょっと、強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、件名2の、青年雇用対策についてお伺いいたします。昨年の12月議会で、18年7月にリニューアルオープンした戸田市地域職業相談室の運営状況と、市内にこの相談室を広く知ってもらうための広報活動について一般質問を行いました。また、そのときに、今後の戸田市地域職業相談室のあり方について、カウンセリング専門の方を配置していただいて、カウンセリングや働く中での悩みの相談ができるような場所になってほしいという要望もいたしました。部長は、その私の要望に対して、若者に対するアドバイザーやカウンセリングということだと思いますけども、この相談室は、当面は事務取扱要綱によりまして、ハローワークの職業紹介機能を分担、補完する施設として運営をすることになっておりますので、アドバイザー制度等の配置につきましては、今後ともハローワークとの調整、検討が必要ではないかというふうに考えておりますと答弁していただきました。その後、この私の要望に対して、部長を先頭に、担当課の皆さんが調整等、検討していただいたと思うんですけども、若者を対象とした若年者職業相談というものが昨日から実施をされております。この相談室は、キャリアカウンセラーが青年のさまざまな悩みに、親身に相談に乗ってくれる相談室だとお伺いしております。このような相談室が早急に実施され、市内で就職や仕事等で悩んでいる青年たちにとって、相談ができる場所があるというのは、とても重要なことだと強く感じております。それで、具体的に、昨日から始まっております若年者職業相談っていうのは、今、どのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、市内の青年の雇用実態調査の実施についてお伺いいたします。戸田市では、この間、中高年齢者職業相談室から、戸田市地域職業相談室にかわり、求職者の対象年齢が広がってまいりました。また、就労支援パソコン講座、職業対策講座や就労支援セミナー、そして、きのうから取り組まれております若年者職業相談など、さまざまな就労支援事業に積極的に取り組まれておりますが、市内の青年が、こういった市の講座ですとか、こういったとこに参加して就職したとしても、就職した先々でどのような働かせられ方をしているのか、どのようなことを仕事で悩みを持っているのか、また、そのことについて、行政に対してどのような要求を持っているか、こういった実態調査について、これまで私たち日本共産党も議会で、早急に行うよう、その時代・時代で求めてきましたが、その実施には、いまだに至っておりません。今、働く青年は5人に1人が年収150万円以下で、まじめに働いても生活が成り立たない、いわゆるワーキングプアといわれ、社会的な大きな問題となっています。また、3人に1人が非正規の不安定雇用のもとに置かれて、青年の失業者も他の世代の2倍近くになっております。働く現場では残業代が支払われないですとか、サービス残業が横行して、いわゆるこれも、昨年、大きな問題になりましたけども、偽装請負などの不当な解雇、また、有給休暇が取れないなど、社会保険に加入できない、こういったさまざまな違法、脱法が職場の中で横行しております。こうした問題の原因は、青年のこういった雇用を減らし、非正規化を進めてきた大企業と、構造改革の名のもとにですね、規制緩和などでそれを応援してきた政府に問題があると考えます。この規制緩和では、最近、テレビで連日報道されておりますコムスンなんかも、その大きな問題の一つだと思っております。私たち日本共産党はですね、今こそ、人間らしく働けるルールをという緊急提案を3月15日に発表して、今の現状を緊急的に打開せよということで取り組んでいます。今、こういった問題を政府の責任で雇用をふやすなど、抜本的な取り組みが緊急に求められているんですけども、戸田市においても市内の青年が今、市内外で、どのような働かせられ方をしているのか、今こそですね、緊急に実態調査を行って、自治体として、そこに必要な取り組みを新たな施策として行うべきと考えますが、この実態調査についてのお考えも含めお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)について御答弁申し上げます。若年者職業相談につきましては、独立行政法人雇用能力開発機構埼玉センターとの共催で、おおむね35歳以下の若年者を対象といたしまして、キャリアカウンセラーによる職業相談を、この6月から開始するものでございます。これは、同センターの若年者雇用対策事業である、就職を目指す若者をサポートするための就職支援サークル「YJメイトネットワーク」制度に、本市が平成18年12月に加入したことで、このたび、YJメイトの提供サービスである就職相談コーナーを利用し、このコーナーを本市に設置することになったものでございます。ちなみに、この「YJ」というのは、「ヤングジョブ」の頭文字のことで、YJメイトネットワークには、埼玉県下20の市町が加入をしております。御質問の若年者職業相談の取り組み内容でございますが、近年、自分に自信が持てず、何をしたらよいのかわからないで、就職できないで苦悩する若者が増加をしております。こうした若年者をバックアップするため、平成18年7月に開設した戸田市地域職業相談室内において、毎月第2、第4木曜日に予約制にて、ベテランキャリアカウンセラーが担当し、御相談をお受けするものでございます。相談時間はおおむね1人1時間ですが、必要に応じて延長して相談をお受けいたします。相談内容につきましては、履歴書や職務経歴書の作成指導、ニートやフリーター等に関すること、就職活動に関することなら何でも相談を受けられ、希望があれば、御家族の方の相談もお受けいたします。なお、相談の内容については、継続的な相談対応のため、カウンセラーだけが記録を保管することになっており、一切の秘密は厳守されます。主体的に的確かつ現実的な求職活動を行うことができず、心理的に不安を抱えた求職者に対しまして、キャリアカウンセラーは、きめ細かな相談による援助を行うことにより、早期に求職活動上の課題の解決を図るよう支援し、職業紹介が可能になるまで支援をいたします。雇用情勢は、回復基調にある状況ということでございますが、1人でも多くの若年者が正社員になるため、少しでも就職で悩んでいることがあれば、ぜひ、この若年者職業相談を利用していただきたいというふうに考えております。また、本市といたしましても、今後とも若年者職業相談のPRを図るとともに、YJメイトネットワークが随時開催する就職活動セミナー、パソコンセミナー等の他の提供サービスもあわせて利用しながら、若年者の就職支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)でございますが、最近、若者を取り巻く状況として、ネットカフェ難民、ワーキングプアといった、若者の働くことをめぐる言葉がマスコミをにぎわしております。働く貧困層ワーキングプアに当たる所得の世帯数は、日本全国で700万世帯ほどと推定され、昨年来、大きな社会問題となっております。また、収入が少ないため、インターネットカフェに寝泊まりするネットカフェ難民の問題については、本年3月の参議院厚生労働委員会において取り上げられ、厚生労働大臣は、実態調査について可能かどうか検討したいとの回答をいたしております。御質問の、青年の雇用実態調査につきましては、市内にはいわゆるネットカフェというものがございませんし、最近の個人情報保護に関心が高い状況などを考慮いたしますと、市独自に調査を実施することは難しいと考えております。したがいまして、今後とも国や県とよく連携を図り、情報を速やかにキャッチできるように努めるとともに、国などにおいて実態調査が実施された場合は、十分参考にさせていただきたいと考えてございます。しかしながら、青年が雇用に関して、どのような悩みを抱え、どんな問題に直面しているかについて知るということは、市行政としての対応を考えるとき、大変重要なことであります。つきましては、さきに申し上げました、6月から開始する若年者職業相談の相談者に対しまして、無理なく御回答をいただける範囲の内容で雇用アンケートを実施し、その中で得られた情報を蓄積し、本市の労働施策の参考とするとともに、国や県の関係機関に情報提供してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 昨日から行われている、この若年者相職業相談なんですけども、チラシを、町会ですとか、あと各施設に置いたところ、予約の問い合わせが、かなり来たということをお伺いしてるんですけども、実際、今の段階で、何人の方が、この相談室、利用したいということで、予約の件数、わかれば教えていただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  きのうから始まっているんですけども、きのうは定員5名に対しまして、5名の相談が既にございました。この相談室をどのように知ったかっていうことのアンケート結果では、町内回覧チラシというのが4名おりました。また、年齢につきましても、20歳から40歳までの方なんですけど、若い方、35歳以下の方が4名という状況がございます。なお、アンケート結果からいたしますと、若年の求職者につきましては、やはり正社員を希望しており、個別のアドバイスを受けたことで自分の職業適性を理解し、役立つ情報を得たことから、相談を受けたことで全体的には満足だというような回答を得ております。また、キャリアカウンセラーは相談にとっては時間が短いことから、何度でも職業相談に応じて、職業紹介が可能になるまで支援をしたいと思います。また、6月の予約につきましては、2回目、定員の5名に達している状況でございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) かなり──かなりというか、すごく順調な船出というか、相談室のスタートだと思うんですけども、市内にね、こういった労働相談について、やっぱり身近な場所で、川口の労働局とか行かず、ああいう遠いところじゃなくて、身近なところで相談に乗ってくれる場所を求めてる方が、二十から40歳までの方が、きのう受けたということなんですけども、働く方にとって、また、仕事を求めている方にとっては、すごく需要の大きな相談室が、今回、実施されたなと、今、部長の答弁聞きまして、再確認したところです。それも含めてなんですけども、これはまた、6月28日に2回目が予定されて、月2回のペースで当面は行っていくという計画なんですけども、今後、定員5に対して、5、5と埋まってるということでは、やっぱり相談日をふやすですとか、あと、これは先の話になるのかもしれませんけども、個人情報が漏れないような形で、例えば、今、市役所に1カ所ありますけども、笹目、西の方の地域に相談室設けるとか、全市くまなく対応できるような相談室の設置というのは、まだ始まったばっかりですけども、考えられているのかどうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  当面は市役所の方での相談ということで考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 5名、5名ということで、定員もね、フルになっておりますので、ぜひアンケートもとっていただいているということなので、ぜひそれも参考に、今後のそういった需要に対してこたえていっていただければなと思っております。これを土台にといいますか、ベースに、今回、市内の働いている青年ということで限定して質問をしてるんですけども、働いてるのは青年だけじゃなくて、いろんな年齢の方、働いているので、こういった、働いてる方がね、今、どういう状況で働いているのか。午前中の一般質問でも手塚議員の質問でね、若い世代に対して、住宅の手当を支援するような御提案あった質問ありましたけども、働かせられ方の状況で、給料はどれくらいもらってるかということでは、そういった住宅の支援ですとか、いろんな制度の補助ですとか、さまざまな、このことが新たな施策として考えられると思うんですけども、そのベースとなるのが、アンケートですとか、そういった情報を集めるということだと思います。部長の最後の答弁の中でも、市行政として対応を考えるとき、青年がね、どのようなことを悩んで、どんな問題に直面しているのか、行政として対応を考えるとき、これは重要なことだろうというふうに述べておられましたけども、相談室、今、始まったばっかりなんですけども、これを足がかりに、市独自のアンケート調査できないということでなくて、何か方法として考えられないのかどうか、もう一度、その点、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  調査っていうことでございますけども、これは6月12日のNHKで放送されましたクローズアップ現代におきまして、「なぜ出現、若者の貧困層、新しい形のホームレス、ネットカフェ難民について」というのが放送されているんですけども、その中で、この夏にも、インターネットカフェや派遣労働者に対しての調査を、国の方で実施するというような報道がなされたというようなことを伺っております。やはり、これは本市だけの問題ではなくて、幅広く、こう、見ていく必要があるのかなっていうふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 国の方が、ちょっと、僕、その番組見てないので、ちょっと申しわけないんですけども、7月、国が調査を実施するということがあったということなんですけども、このね、国の実施待たずとも、市独自でできるんじゃないかなというふうに思うんです。私がこのアンケートを求めてる、ベースになってるのが、私たち共産党の方も、この間、青年の雇用アンケートということで、県内で取り組んでいきました。当然、戸田市内の方にも、働いてる、いわゆる青年という方々にもアンケートを答えていただいております。その中で、ちょっと幾つか、アンケートで寄せていただいた声を紹介いたしますと、これ、戸田市に住んで、蕨に販売員として働いてる22歳の女性の方なんですけども、時間帯が遅いため、家族との時間が持てない、生活のリズムが崩れるですとか、あと、これ40代で派遣社員の方なんですけども、先ほどもね、正社員を求めている人が多いということを言ってましたけども、自分に合った仕事が見つかれば、生活の安定のため、正社員になりたいと、今の職場で6カ所目だという、派遣の40代の女性の方です。あと、このほかにも、昼休みが欲しいですとか、有給をとりやすくして欲しい、賃金が低いとか、さまざまな職場での悩みがあらわれております。あと、ことし3月に市民アンケート、私たち行ったんですけども、その中にも、仕事に関することから行政に求めることとして、いろいろ書いていただいたんですけども、こちらも若干紹介すると、夫は毎日、残業で帰りが遅く、子供は母親の私が1人で育てている状態だと。なのに給料が安い。私の周りの母親たちは、子供が小さいうちは自分で子育てしたいと思っている。会社に出ることよりも、夫の帰りがいつも遅くては、もう一人、産む気になれない。行政は、なぜ子供を産まないのか、本当の理由がわかっていないと思う。1人きりの子育てには、限界があると。この方、以前、パートで働いていたようなんですけども、やっぱり母親、アンケートに答えていただいた方の、自分の負担がふえるばかりで、とても疲れて、やめてしまったと。子供が小さいとき、家事、育児、仕事はかなりの重労働ですというふうに、アンケートに答えていただいております。あとは、これ、30代、派遣請負で働いている女性の方なんですけども、共働きで子供がいないから、何とか生活ができると、こんな状況では、子供を持つことは難しいというようなことも、アンケートで答えていただいております。また、率直に、市内で労働相談窓口をふやしてほしいですとか、これ30代の女性の方なんですけども、そういった、率直に相談窓口をふやしてほしいという御意見ですとか、あとは、これ30代の女性で、派遣の方なんですけども、戸田市は賃貸住宅の家賃が高いと、この一言なんですけども、先ほども言いましたけども、午前中のね、手塚議員の質問にもかかわってくるかと思うんですけども、こういう若い人の住宅支援ですとか、そういったものが必要かなと思ってます。だから、こういったアンケートをとることで、新たに、戸田市の中で取り組むべき、自治体として取り組むべきことというのは出てくると思うんですけども、そういったことは、ただ、やみくもにアンケートをとれということでなくて、私たちもこういったアンケートをとらせていただいて、こういった声が上がってるということで、ぜひ、市内全域でね、行政として取り組んでほしいという要望なんですけども、もう一度、その点について、アンケート、戸田独自で、国の7月の実施を待たずにできないのかどうか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今、本田議員さんがお話しいただいたことは、市の方としてもしっかり受けとめていきたいと思います。また、今回の若年者職業相談の中におきましても、任意でございますけども、可能な限りアンケートをとっていきたいというふうに思っております。そうした中で、全体的な流れというものがわかってくるのかなというふうに思います。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 議員になりまして、この、青年の雇用対策については、1年置きぐらいに質問させてもらって、その質問に対して、本当に1年ごと、部長を初め、担当の課の皆さん含めてですね、いろいろ答えていただいて、今回も若年者の相談室ということで、12月議会で要望した内容がすぐ形になって、すごく、その相談室に対して、5人定員のところに5名の市民の方が来てると。それで、次の開始日の日も来るということで、すごく取り組みが生きてるんじゃないかというふうに思っております。ぜひ、今、取り組んでいる方向を1つでも2つでも先に進んでいただいて、国を待つということではなくて、ぜひ、今、いいところを、もう一歩、伸ばしていただいて、就労支援、また、その先、就職した後のね、フォローなんかも、行政でしっかりとやっていただきたいと思いますし、ぜひ、実態調査というのはね、国の動向を見て、そこからでも構いませんっていうか、ぜひ、先にやっていただきたいんですけども、それが国の調査がベースになるんであれば、そのベースも生かしていただいて、ぜひ、調査、取り組んでいただきたいというふうに強く要望しまして、この件については質問を終わります。
 続きまして、件名3、分煙室設置についてお伺いいたします。議会においても、禁煙に関する質問は多くの議員の皆さんが、この間、取り上げてきております。今回、戸田公園駅利用の市民の方から、喫煙のマナーについて強く要望を受けましたので、一般質問を行いたいと思います。私、金曜日、朝7時から戸田公園駅で「民主戸田」を配布しながら、朝、宣伝をやらせてもらってるんですけども、その宣伝をやってる5月中旬に、いつものように駅に立って民主戸田を配ってたんですけども、駅を利用されている市民の方から、「そこに立ってビラを配っているだけじゃなくて、あの人たちを何とかしてください」と、強い口調で御指摘を受けました。「あの人たち」というのが、戸田公園駅のぺデストリアンデッキ上でたばこを吸っている人たちのことでした。確かに、朝の状況を見てみますと、通勤時間帯では、電車を利用される方が、電車との、乗る調整の時間でたばこを吸ったりですとか、また、改札から出てきた方がたばこを吸うなど、ペデストリアンデッキの、狭い、限られたスペースの中で、たばこを吸われている方が大変多く見られます。健康増進法の第25条では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会所、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるように努めなければならない」と定めて、その、「その他」という中には、当然、交通機関の駅も含まれております。また、受動喫煙については、室内、または、これに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることと定義をしております。戸田公園駅、皆さんも想像して欲しいんですけども、ペデストリアンデッキ、階段上がったところのデッキのことをいうらしいんですけども、そこ、屋根もかかってますし、ガラス戸というかな、塀でも覆われてますので、まさに、室内に準じるような環境ではないかと考えることができると思います。受動喫煙によって起こる病気などについては、肺がんや慢性気管支炎、また、妊婦の方においては、流産や死産など、受動喫煙との関係が指摘をされております。そして、子供たちにおいても受動喫煙に関する要求が数多く指摘されております。駅は子供たちも、また、妊婦の方も、いろんな方が利用されておりますので、こういった病気が心配されるところです。駅は多くの方が利用しますので、その中には、たばこを吸う人も吸わない人もおります。たばこを吸わない人が、たばこを吸う人の副流煙を吸わされないような環境を整備していくことが重要だと考えます。その方法の一つとして、分煙室の設置が必要だと考えますが、そのことについてお考えをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名3についてお答えいたします。
 市内3駅における分煙対策について、JR東日本の対応を確認したところ、朝の通勤時間帯の7時から9時において全面禁煙を実施しております。それ以外の時間帯については3駅とも、東京寄りのホーム1カ所を喫煙場所としております。また、新幹線などの主な駅については、ホームに排煙設備のある喫煙ルームを設置し、分煙環境を整備しているということでございます。今後においては、本市にある3駅についても、快適に利用してもらえるよう、分煙室──分煙をした喫煙室だと思いますが、分煙室の設置をJR東日本に要望してまいりたいと思っております。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今、JRの方に要望していただくという答弁だったと思いますけども、この間も、こういった分煙室設置というようなことは、常に要望されてきていたことなのかどうかお伺いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  これまでは、本数を増発してほしいとか、エスカレーターをつけてほしいとか、女性専用車を増発してほしいとか、最近では、戸田市歌を流してほしいとか、こういった要望をしておりまして、この喫煙対策については、これまでは要望していないという状況です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 直接、担当部署ではないと思うんですども、そういった声も市民の方から受けているということはなかったんでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  直接は伺ってはおりませんが、ただ、通勤時間帯はホームにある喫煙所も禁煙になりますので、長時間、電車に乗って来た方は、駅をおりた途端に吸いたくなる、これも気持ちとしてはわかるんですが、いずれにしても、喫煙場所を設けるよりは、禁煙にする方向の方が強いという状況もありますので、そういったことで、JRとしては、どういう形で進めるかわかりませんけれども、現行を変更して、喫煙室を設けるというのは非常に厳しいというふうには思いますが、分煙というのは非常に重要なことですので、要望はしていきたいというふうに思っています。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) そうしますと、要望していただきたいと思うんですけども、要望をしていただいて、分煙室、実際に設置される見通しっていうのは、どのようにお考えですか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  駅構内に関しては、JRが最終的には決めることですので、私が可能性をお答えできるのは難しいんですが、ただ、ほかの市からは何件か、この分煙対策について要望も出されているようですが、現状のとおりということですので、いわゆる新幹線のホームにあるような、排煙設備のある喫煙室の設置というのは、極めて厳しいんじゃないかというふうには思います。よろしいでしょうか。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) では、引き続き強く分煙室の設置を要望していただきたいと思います。それに分煙室設置の関係で、今年度、ポイ捨て条例を策定中ということで、3月議会の方でも報告があったと思うんですけども、ポイ捨て条例に関係して、この駅周辺のたばこ等の喫煙について、どのように、今、条例を整えているのか、御答弁いただければと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今年度中に予定をしております条例制定の中で、たばこの歩行喫煙、吸い殻のポイ捨て等の禁止を考えております。ただ、すべて禁煙というのではなくて、近隣でも多く実施している、できれば分煙ということにつきましても考えております。駅構内ではなくて、駅の外に設置しているところも実際にございます。これはJR等の理解により、設置しているとこもあるようですので、外ですと、喫煙室というんですと、また、その管理でしょうか、その使い方、いろいろ問題があることも考えられますので、喫煙場所を確保できれば、そういった形についても検討していきたいというような考え方で進めております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今の答弁ですと、戸田公園駅で考えますと、戸田公園駅のタクシー乗り場、西口、東口の方もあると思うんですけども、そちらに何らかの灰皿、また、新たに設置して、たばこを吸える場所を、このポイ捨て条例の中で考えて、準備していくっていうことですよね。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これはやっぱりマナーとルールを両立してっていうことだと思いますので、スペース的な問題があると思いますけども、できるだけ分煙が可能なところがあれば、そういったものについて考えていきたいというようなことでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 戸田公園駅で考えますと、朝、駅も子供たちの通学路になってたりですとか、中学生も通りますし、あと、夕方の時間帯になりますと、ビーンズに買い物来る方、一日じゅう、本当に人の出入りが多い駅ですし、ほかの戸田駅、北戸田駅等も人の往来の多い駅だと思います。今、ポイ捨て条例制定に向けて準備をしていく中で、その設置場所、本当にね、設置をするのかどうかということも検討して、また、設置するならどの場所に設置するのかというのも、今、調べていただいている段階だと思うんですけども、ぜひ、設置場所検討については、その駅利用されてる方の御意見も、ぜひ聞いていただきたいと思うんですけど、その点は、そういったことを聞くことを前提になってるんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今、やはり他市の状況なんかも、担当で一生懸命調べておりまして、その中で戸田に特色あるものをということで、今、考えているとこでございますので、今、お話のあったことについては、まだ検討しておりません。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○中名生隆 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 分煙の質問は、私が市民の方から指摘されて、目の前の、たばこ吸ってる方を注意しないで、ビラを配っている状況を見かねて御指摘あったところから始まってるんですけども、ぜひ、ポイ捨て条例つくられる中で、もしそういった場所が設置されるとすれば、私も積極的にそちらで吸っていただくよう、声をかけていきたいと思いますし、また、ペデストリアンデッキでたばこを吸われている、その環境の中で駅を利用するっていうのは、副流煙を含む等々ですね、かなりやっぱり問題ありますので、ぜひ、その改善は、JRに対して分煙室の要望をしていただくと同様に、ポイ捨て条例に絡む関係で、ぜひ、駅も皆さんが利用しやすい環境を整えていただきたい、このことを強く要望しまして、私のすべての一般質問を終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

    休 憩 14時55分
    開 議 15時20分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは、通告の順序に従い一般質問を行います。
 同様の質問が、2名の議員から出されていますが、大変、重要な問題でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 川口市宮町にあります川口金属に、大規模商業施設、(仮称)ララガーデンの建設が計画されています。川口金属は緑川を挟んで戸田市と隣接しており、戸田市の商業、交通、生活環境に大きな影響が予想されます。この大規模商業施設ララガーデンの概要は、どのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。
 喜沢南1丁目の前澤化成跡地の利用につきましては、周辺住民から、マンションではなく、防災公園等の活用を求める要望が市長に出された経緯がありますが、最近、スーパー銭湯の建設が計画されているということですが、周辺地域の住民から、地盤沈下や交通問題、生活環境問題等の、さまざまな不安の声も出されております。つきましては、スーパー銭湯の計画の概要はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。
 また、ララガーデンは床面積6万1,000平米、駐車場台数1,350台のショッピングモールであり、喜沢南、喜沢2丁目、川岸など、周辺地域の交通量が大幅にふえ、オリンピック通りの渋滞と周辺の路地まで車両が進入してくることになり、市民の安全を、大変脅かすことになりかねません。また、ララガーデンは、戸二小通りから直接、施設に入れるよう、緑川に新たな橋をかける計画と聞いています。戸二小通りの交通量も飛躍的にふえ、下校時の児童生徒を危険にさらすことにもなります。さらに、前澤化成跡地にスーパー銭湯ができれば、喜沢南周辺は大変な交通量が予想されます。これらの地域の交通安全対策について、市はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  件名1の(1)と(3)について、私から御答弁させていただきます。
 まず(1)の、川口金属跡地に建設予定のショッピングセンター、(仮称)ララガーデン川口の計画概要につきましては、敷地面積が3万464平方メートルのところに、建物規模といたしまして、鉄骨づくり3階建てで、生活雑貨等の商業店舗、飲食店、スポーツクラブ、駐車場、駐輪場など、延べ床面積が6万610平方メートルで、うち建物内の店舗面積の合計が1万5,573平方メートルの大型ショッピング施設が建設される予定でございます。駐車場台数は、地上の平面駐車場が146台、3階と屋上の立体駐車場が1,178台で、合計1,324台となっており、また、営業時間としては、午前9時から翌午前0時とのことでございます。なお、工期は平成19年11月からの12カ月間で、平成20年11月1日オープン予定とのことでございます。
 次に、(3)についてでございますが、多くの集客が見込まれる施設が喜沢南、及び隣接する川口市にそれぞれ建設されますと、それに伴いまして、本市の喜沢、喜沢南、川岸地区を中心に、交通環境や生活環境が変わるものと思います。特に、ララガーデン川口につきましては、施設の規模内容から、その周辺に及ぼす影響は大きいと思われ、対策の必要性を認識をいたしております。本施設につきましては、6月29日に大規模小売店舗立地法に基づきます交通協議が、川口市、戸田市、及び埼玉県警察本部等関係機関を含めた形で開催される予定でございます。施設建設に伴う交通安全対策につきましては、その交通協議の中で、詳しい交通誘導ルート、また、休祝日のピーク時の予想交通量などの説明があると思いますので、交通渋滞や交通安全対策について協議をしてまいりたく存じます。
 以上でございます。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名1の(2)についてお答えをいたします。
 前澤化成跡地に建設が予定されているスーパー銭湯につきましては、戸田市宅地開発等指導要綱、及び戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例に該当するものであり、現在、手続中であります。この要綱及び条例の届け出に記載されている計画によりますと、建築主は株式会社本久という会社であり、建築物の名称は「七福の湯戸田店」、建築物の用途は公衆浴場、敷地面積は6,875.83平方メートル、建築面積は1,528.07平方メーター、延べ床面積は2,496.33平方メーター、構造と階数等につきましては、鉄骨づくりの地上2階建て、高さ13.2メーターであります。また、工事予定期間としましては、平成19年9月1日から平成20年3月25日までとなっております。
 計画の概要については、以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) (2)の、スーパー銭湯について再質問させていただきます。
 ここはスーパー銭湯ということなんですけど、「やまとの湯」だとか「彩香の湯」のように、温泉を掘るのかという心配が市民から出されております。その点については、どうでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  これ、まだ、事前相談の段階でございましてですね、正確な情報ではございませんが、うちの方で担当の方から事業者に聞いたところによりますと、温泉を掘る計画があるというふうには聞いてございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 温泉を掘る計画があるということですが、この間、担当課に聞いたんですけど、何か、そういう計画はないと聞いたんですけど、あるということで間違いないんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  これはきのうだったと思うんですが、担当の方から電話をして、そういう予定であるということで聞いております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 何メートルぐらい、掘るのでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  まだ、うちの方はですね、事前相談表の段階でございまして、これから設計者が各課を回って、各課協議を行うという段階で、今は、各課のいろいろな指導に従いまして、現在、図面を作成中ということの段階でございましてですね、そういう細かいところまでについては、現在、把握してございません。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それから、当然、駐車場もできると思うんですけど、駐車場の台数だとか、それから駐車場の車両の出入り口、どの辺につくるのでしょうか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  今の事前相談表の段階の図面の中では、駐車台数は181台というふうになっておりますが、これから各課協議の中で、どのように変わるかについては、ちょっと未定な部分もございます。それからですね、今の現在の図面の中の出入りにつきましては、北側の方から2カ所の出入り口が書いてございます。これも道路課の方で最終的には指導いたしますので、変更する場合もございます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) どうもありがとうございます。
 それと(3)の、ララガーデンも含めて、周辺の交通問題についてお聞きしたいと思います。ララガーデンにつきましては、周辺の人たちから、いろいろ相談もありまして、図面もいただいたんですけど、一つは出入り口の問題なんですけど、川口の市道横曽根84号線、これとあと開発道路が、これに接続されるってことなんですけど、出入り口なんですけど、そうすると市道横曽根84号線と、ガストのわきに、また、入れる道路ができるということと、それから、緑川の上に橋をかけて戸二小通りに出入り口と、3カ所と考えてよろしいのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  出入り口は4カ所ということで確認をいたしております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) そうしますと、私が言ったほかに、あとどこになるんですか。具体的に教えていただきたいと思うんですけど。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  計画概要によりますと、オリンピック通りから入るところが1カ所ですね。それから、あと、新しくできる計画地の、建物に入る方のところですかね、これが2カ所ございます。それから、1本道路ができる南側のところの駐車場のところに1カ所ということで、全部で4カ所ということでございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) そうしましたら、特に、このオリンピック通りですね、ここは普段でも、大変渋滞する地域で、この渋滞が喜沢南2丁目の方まで、ヨークマートの方までつながるときもあるわけで、非常に渋滞のする地域であります。そういう中で、聞くところによりますと、このオリンピック通りに面した出入り口は、すべて左折になるってことをちょっとお聞きしたんですけど、この辺についてはどうなんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  計画概要によりますと、オリンピック通りの方は全部左折っていうことで確認をいたしております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 左折ということになりますと、オリンピック通りの方から出てくる車は、すべて戸田側に来るわけですね。そうしますと、喜沢橋を渡って中央通りを来るのか、喜沢橋を渡ったところで左折してくるのか、いずれにしても、すべて喜沢南や喜沢2丁目の方に来るわけで、戸田市としては、非常に交通渋滞とか、交通環境が悪くなるわけですけど、この辺については、何か特別、戸田市として、これから交通協議もあるみたいですけど、何か考えてるんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  現在のところは、戸田市として、これといって考えてるところはございませんけども、今、お話がありましたように、交通協議の中で、埼玉県警察本部の交通規制課、川口警察署の交通課、蕨警察署の交通課、こういった方たちも出てきます。それから、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけども、1万平方メートル以上の建物の場合は、交通シミュレーションというのが埼玉県の要綱の中で定められておりまして、これも出てくるんではないかというふうに思っております。こうした中で協議がされるのかなっていうふうに理解をいたしております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) オリンピック通りから出る車が、すべて左折ということで、戸田市の方に来まして、そうすると、すぐに川口病院の方に行く道路もありますし、喜沢橋を渡ってすぐ川のたもとに、右に曲がって緑川に沿って北に行く道路もあります。それとあと、ロイヤルシティの信号のところも、一方通行ですけど、北に右折する道がありましたり、その先にも一方通行の道があるわけで、当然、川口から来てるお客さんがオリンピック通りから出れば、そうした道に入っていくわけですよね。これらの道路というのは生活道路なわけで、特に土日は、子供たちも遊んでたり、お年寄りも散歩している。それで、比較的狭い道路ですよね。こうした道に、裏道を抜けていく道として通ることになると、大変、危険が増大するんじゃないかと思うんですけど、こういうことなんかもやっぱ含めた対策というのが必要じゃないかと思うんですけど、こういう点なんかも、ぜひ考えていただきたいと思うんですけど、この点についてはどうでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まだ計画段階ではございますけども、6月29日に開催が予定されております交通協議の中で、そういった問題が、やはり、それぞれ担当専門の立場で協議がされるだろうというふうに思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、そういう点なんかを考慮に入れて交通協議をしていただきたいと思います。
 それから、喜沢橋のところに信号をつけるということで、蕨警察に要望したということなんですけど、ここのとこの戸田の市道は3002号ですか、一方通行になってるわけなんですけど、ここの道幅が結構狭いんですよね。曲がったところが狭くて、ちょっと行くと広がってんですけど、この、ちょうど曲がるところが、道幅が狭くなってますので、大型車が曲がるということは、大変無理があるんじゃないかと思うんですね。請願や陳情でも、左折禁止にしてもらいたいということなんですけど、これは今の状況からすると、本当にもっともな要望だと思うんですけど、この点についても、ぜひ検討いただきたいと思うんですけど、この点については、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  大型車の規制につきましては、過日の現場確認、警察あるいは都市整備部と一緒にさせてもらったんですけども、今の、議員さんおっしゃるように、川口方面から来た場合に、大型車は物理的に、なかなか左折が難しいというような状況だと思います。この大型車規制につきましては、やはり、そこだけではなくて、面的な面でやっていきませんと、他の道路に当然、影響が出ますし、また、今回、建設が予定されております大型ショッピングセンターの関係でも、相当、交通環境が変わるわけですから、総合的な面でやはり考えていく必要はあろうというふうなことでございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それと緑川に、戸二小通りから入れる新たな橋をかけるということなんですけど、そうしますと、この戸二小通りの交通量というのも飛躍的にふえると思うんですね。特に土日、それから平日の夕方等は、車の数は大変ふえると思うんですけど、ここに橋をかけた場合、今は、ここは丁の字になって、戸二小通りから行く車が一時停止になってますけど、橋をかけた場合、これは当然、今度は十字路の交差点になるわけですけど、信号をつけないと、非常に危険になるんではないかなとは思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  やはり、信号機、そのほかの交通誘導、交通安全施設関係、そういうのも含めて、恐らく交通協議がなされると思うんです。ですから、ここで信号機の設置がというようなことではなくて、そういった、大型ショッピングセンターができることによる、橋ができることによる影響については、信号機も含めた協議が当然されるだろうというふうに思っております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) この場所は、当然、左折で出てきた車が川口の方に戻ろうとした場合、喜沢橋を渡って、この緑川に沿った道をずっと来るわけですね。そういう車と、橋を渡って出入りする車が、当然ここで交差するわけで、そういう意味で、このところというのは、当然ガードマンとか、そういった人たちも出るとは思うんですけど、信号等をつけた方が、より安全じゃないかなと私は考えるわけで、この点についても、ぜひね、戸田市として、県警、川口市なんかに要望していっていただきたいと思います。それと、あと川口の市道横曽根84号線ですよね、ここは今、ほとんど車の交通がないとこでありますけど、ここからも出入りがあるわけで、そうすると、ここから出た車が、全部、現在のところの計画ですと左折になってしまうわけで、この辺は、その、ちょっと先に信号もあるわけで、ここと一体とした信号にしていくべきじゃないかなとも思うんですけど、部長、ここに、こういう図面があるんですよ。これ、市道84号線で、今は、ここが川口金属の工場の敷地内になってるわけですけど、ここに開発道路ができるわけで、当然、ここから車の出入りっていうのは相当あるわけですけど、この辺に信号があるわけですね。だから、この信号と一体の信号ができれば右折も可能になってくるわけで、ある程度、右折する車もないと、戸田市の方に来る車がもう圧倒的にふえてしまいますので、そういうものも含めた対策というのが必要じゃないかと思うんですけど、その辺も、ぜひ、よろしくお願いしたいと思うんですけど、この点についてはどうでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  繰り返しになりますけども、この建物につきましては、設置者に動的交通シミュレーション、要するに交通予測を県では求めております。恐らく、そういった交通協議の中でも、当然、それが話し合われると思います。信号機だけではなくて、総合的な交通対策が必要ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それと、このオリンピック通りがすごく変則で、前澤化成のところから右にカーブして、ロイヤルシティのところで中央通りと合流するわけですけど、この前澤化成のところにスーパー銭湯ができますと、ここは、今、信号がないんですよね。そうすると、このオリンピック通りが、カーブしてるところと、真っすぐに抜ける道があるわけで、ここのところがね、今は交通量が少ないから問題ないんですけど、この辺も大変危険なとこなんですね。この辺のところなんかについても、ぜひ、十分考慮していただいて、交通協議に臨んでもらいたいと思います。
 それから、もう1点なんですけど、喜沢南と川岸、あそこは1丁目ですか、新しくできたマンションの、ビヨルドのとこですね、あそこの前も信号がないんですね。今度、橋ができて、ララガーデンが開通しますと、交通量も相当ふえますので、これは、前の一般質問で取り上げたとこなんですけど、そこも、今度、信号が必要になってくるんじゃないかと思います。この点について、ちょっと御答弁お願いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  ちょっと場所が確認できないんですけども、いずれにしましても、川口市にできたとしても、建物の半径500メートル以上のところは、関係者というような呼び方をしているようですけど、それで戸田市にも交通協議の連絡が来てるということでございます。これは繰り返しになりますけど、信号機をどこにつけるということでもあるでしょうけども、全般的な影響の中で、やはり見ていくっていうことではないかというふうに思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひね、大型ショッピングセンターができたり、スーパー銭湯ができたり、また、これ、温泉になりますと、また、お客さん、かなりたくさん来ると思うんですよ。蕨の「やまとの湯」なんかでも、やっぱり駐車場がいっぱいで、入り切れない車が渋滞しているときもあるんですよね。このスーパー銭湯も、そういうことにもなる可能性もありますし、大規模なショッピングセンターができ、それが、戸田市の方に出た車が、大部分が来ざるを得ないという状況もあるわけで、ですから、この辺の問題については、戸田市として一定の考え方を持って、ぜひ、戸田市としての検討を十分重ねて、白紙で交通協議に臨むんではなくて、一定の考え方、安全対策を持った上で協議に参加しないと、川口や県警に押し切られちゃうと思いますので、ぜひ、一定の考え方を持った上で参加していただきたいんですけど、その点については、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  既に、最近では、ベルクの関係でも交通協議が行われ、イオン・ジャスコでもそうでしょうし、イトーヨーカドーでもそうでしょうし、これは生活安全課だけではなくて、都市整備部の関連課、あるいは環境関係、教育委員会関係と、そういうところの課長・主幹クラスの方が、こういう交通協議に出ていただけますので、そうした中で対応していくということになろうかと思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、この問題につきましては、周辺住民にとって大きな問題ですので、戸田市としてもね、十分、検討を加えていただいて、市民の安全を守る立場から、交通協議に参加して、最良の対策をとっていただきたいと思います。
 このことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

    散 会 15時49分