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埼玉県 戸田市

平成19年 6月定例会(第3回)−06月14日-03号




平成19年 6月定例会(第3回)

                6月定例会 第10日(6月14日)

平成19年6月14日(木曜日)
第10日議事日程
1.開 議
1.一般質問
 14番 平野 進議員
 24番 山崎雅俊議員
  1番 三浦芳一議員
  5番 遠藤英樹議員
 10番 馬場栄一郎議員
  2番 鈴木麗子議員
1.時間延長
1.(続)一般質問
  2番 鈴木麗子議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長  羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△一般質問
○中名生隆 議長  これより一般質問を行います。
 順次、発言を許します。
 14番、平野進議員。(拍手)
◆14番(平野進議員) 皆さん、おはようございます。1番バッター、緊張しておりまして。
 まず最初に、私たちの大先輩であります、春の叙勲を受賞、また、私たちに多岐にわたる御指導いただいた、5期20年にわたりまして市議であられました榎本喜代志さんが、73歳というまだ若い年齢ですが、御逝去されまして、心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。
 それではまず、第1件目の、緑のボランティアから、順次、質問をさせていただきます。埼玉県は花卉の産出額が全国7位、植木類も全国4位ということだそうでありまして、6月1日から3日まで、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで「ジャパンフラワーフェスティバルさいたま2007」が開催されました。3日間の入場者は、何と12万7,000名が訪れ、花や植木を楽しんだそうです。私も家族で最終日に見学をいたしました。何と戸田市出展展示コーナー「BI・SAI・REN・TO 美・再・連・人」、美──美しい、再──リサイクル、連──連帯、人──市民というテーマで、詳細は、市民が手を取り合って、息づく緑と美しい環境づくりに取り組む姿を輝く花に託して表現。環境再生の象徴として、中心に鏡池を据え、水面から立ち上がる霧の間に見える、活力と美しい花ということのようでありました。スモークツリーをベースとしたグロリオッサ、クレマチスの集中挿花がとても感動的でした。デザインは「ひかるガーデンズ有限会社、さくら組」の方でした。特に、このコーナーは人が群がり、会場の中では一番人気であったような感じがします。説明には、戸田市の職員が熱弁を振るって、PRも一段と目立っておりました。大変御苦労さまでした。それで、市長の報告にもございましたが、JFF−ジャパンフラワーフェスティバルさいたま2007実行委員会長賞、何と金賞を受賞いたしました。本当におめでとうございます。
 そこで、1の(1)ですが、戸田市でも緑のボランティアの緑化推進運動が、平成10年の事業開始以来、個人会員と33グループの団体会員が活動しておりますが、緑化情報誌「みどりTODA」 で多少なりともPRされておりますけども、その他の詳細にわたる各種団体の活動状況なり、執行部が実態把握についてとらえているものをお聞きしたいと思います。
 2点目には、1の(2)について、情報誌には時々、園芸講座が開催されておりますけども、公園緑地公社の会議室の積極的活用、外部講師を招聘してのレベルアップを図る独自の講習会の開催、さらには、会員増強を図るためにも、会員相互の交流会の開催の指導等についてはいかがでしょうか。また、アダプトプログラム──これは道路や公園等、公共スペースの清掃、美化活動、行政にかわって住民や地元の会社が行うということだそうであります。これは既に戸田市では、各町会、自治会、公園の清掃美化活動やっておりますけども、この活動の輪を広げるために、活動場所に団体名などを記した看板を設置することにより、参加者の自覚を強め、ほかの人にも美化活動を持ってもらうことができると思いますが、いかがでしょうか。
 3点目については、特にボランティア活動の活動は、草花の植栽については年2回、6月と12月ですが、この数日間ではありませんけども、管理については、毎日と言っても過言ではありません。草花は生き物ですから、水やり、清掃、除草等々、また、適度な肥料や害虫駆除等にも対応し、さらには、植栽するときには準備、つまり、土壌を耕してから植栽することになります。年間を通じて、会員が守備範囲を相互に受け持ち、草花を手入れしているのです。年間を通じた作業は、機材等に多少なりと出費が発生いたします。そこで、事業開始以来、10年を経過しようとしていますが、年々会員もふえてきておる現状であり、活動経費の助成について検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、1件目の質問を終わります。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名1の(1)から、順次、お答えをいたします。
 近年、市内で緑のボランティアの皆様が活動している姿をよく見かけます。この緑のボランティアについては、財団法人戸田市公園緑地公社の事業として、平成10年度から、地域緑化のため、市民と協働して公園内の花壇や緑地・緑道などで、花植え等の緑化活動が展開されております。現在のボランティア会員数は、個人会員86名、団体会員33団体となっております。ボランティアの活動については、自主的な活動として、年2回の植えかえを含めた花壇の年間管理を担っていただいており、公園緑地公社が技術指導や花苗などの資材提供のサポートを行っております。活動状況の実態把握につきましては、緑のボランティアの活動報告として、公園緑地公社からの報告時に確認をいたしているところでございます。
 次に、(2)についてお答えをいたします。現在のところ、公園緑地公社では年8回程度、市内各所の公民館などを会場にして、緑のボランティアを含めたすべての市民を対象とした園芸講座を開催し、緑化技術の普及啓発を行っております。緑のボランティアのレベルアップを図る上でも、ぜひ御参加いただき、あわせて園芸講座会場で、ほかの市民の皆様に緑のボランティア活動の意義や楽しさをお話しいただければ、市民緑化活動の輪がさらに広がるものと思います。また、会員同士の交流につきましては、大変好評をいただいております視察研修会へ多くの方が参加いただけるよう、公園緑地公社と協議し、機会の確保に努めてまいりたいと考えております。もちろん、公社事務所が入っております彩湖道満グリーンパーク管理事務所の会議室も、有効に活用していただきたいと思います。活動場所への団体の看板設置につきましては、ボランティア会員の活動に対する自覚を高める意味でも、大変効果的であることは認識いたしているところでございます。公園緑地公社で、これまでの取り組みにおいて、順次、設置してきておりますので、公社と調整を図り、今後とも進めてまいりたいと思います。
 次に、(3)についてお答えいたします。活動場所の管理については、土壌づくり、花植え、除草や水やりなどの、さまざまな活動が必要であり、ボランティアの皆さんに活動経費を自己負担していただくとなると、かなりの額になると思われます。なるべく負担を軽くとの観点から、公園緑地公社では、花苗や肥料の提供、また、必要に応じて資材を各団体の活動に合わせ用意し、調整を図っております。活動費助成については、本来、ボランティアの精神からしますと、非常に難しい問題であると考えますが、各団体のこうした状況把握を行いまして、公園緑地公社の運営の中で対応が可能かどうか、公社と連携を図り、調査研究をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) 御答弁ありがとうございました。1件目なんですけども、再確認したいと思いますけども、公園緑地公社からの報告ということがありますけども、確認しているということですが、これはどんな内容か、もし、わかる範囲内で結構ですけども、内容だとか、年に何回とか、事務局の方に提出されることがあれば、ちょっとお聞きしたいなと思います。
 以上です。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  公園緑地公社からの緑のボランティアの活動報告につきましては、個人会員におきましては、毎月、報告はございます。内容といたしましては、活動日時、場所、参加者数、活動内容、及び、写真による活動状況などでございます。また、団体会員につきましては、各活動場所における上半期と下半期の年2回の花苗の植えかえ時期に行う活動について、日時や活動場所、花の種類、また、苗数等を記録した集計表や、写真による各団体の活動状況が報告の主なものとなってございます。
 以上です。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) はい、わかりました。その内容をですね、やはり機関誌である「みどりTODA」、いろんな報告ありますけど、ぜひ参加者の生の声もつけ加えていただきたいなと思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  今後、そういう活動のときにですね、ボランティアさんの意見を聞きまして、それを公社が記録として残して、市の方に報告するということで検討してまいりたいというふうに思います。
 以上です。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。1件目については,終わりにしたいと思います。
 2件目なんですが、戸田の広報紙にも出ておりますけど、会場あるいは講座等あります。特に下の方で、交流会について視察研修会、これはバスでの研修だと思いますけども、1台から、ここ数年2台という変更なりましたけども、参加者の中では、多少なりとも費用を出してもいいからふやしてほしいということですが、検討の余地はありますか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  平成18年度におきましては、応募者数が80数名あったということなんですが、バスが1台ということで、抽せんで半分程度しか行かれなかったということで、今年度につきましては、バス2台ということで予定をしてございます。また、これでも今年度を見まして、状況を見ましてですね、まだ足りないということであれば、それについては、公社の予算との絡みを見ながら検討してまいりたいというふうに思います。
 以上です。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。
 あと、もう1点なんですが、アダプトプログラムということで、各自治会、町会は公園清掃等やってますけども、特に企業も含めて、社会貢献の意味で、企業の名前を出したり、あるいは看板を出していただくとか、あるいは特に公園等は犬のふん対策だとか、ごみのポイ捨てだとか、そういうのありまして、幅広く、項目を入れた看板を設置するとか、検討の余地があるかどうか、お伺いしたいんですけど。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  緑のボランティアに関しましては、現在、看板をですね、順次、設置してきているという状況でございます。それから、公園の管理につきましては、町会に委託業務ということで発注しておるものですから、そこら辺については、ちょっと、今後、検討をさせていただきたいというふうに思います。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) わかりました。ぜひね、そんな形で、いろいろとアクシデントがあったり、いろんなマナー教育の面でも、そういうのが必要ではないかなというふうな考えを持っている人がたくさんいます。また、ごみの関係も、幅広く活動したりですね、啓蒙しながら、いろいろ検討していただきたいと思います。
 これを以上で終わりまして、あと3点目の、助成の関係ですけども、やはり、何というんですか、機材、用具ですね、ちょうど6月、12月というのは、ちょうど団体が活動するのはバッティングしてしまいますので、やはりそういうところで、機材の購入、あるいは土壌の入れかえ作業だとか、あるいは植えるときでも、やはり多少なりとも土を休ませてあげるだとか、そういうことも含めれば、幅広い考えでいきますと、活動者に対して、活動団体に対して、いろいろ緑地公社の方から提供されてますけど、そういう機材等、あるいは殺虫剤、あるいはバケツ、スコップ、肥料、いろいろ項目が出ると思いますけど、費用が多少なりとも出費するということで、そういうメンバーからの聞く声は、ぜひ検討していただきたいということですので、その件については、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
 以上、これは終わります。
 件名2の、記念樹について、よろしいでしょうか。緑豊かな住みよいまちづくりの一環として、記念樹の提供は昭和48年からスタートして、現在に至っています。大変よい取り組みと思いますが、まず初めの(1)の、3項目の、結婚、誕生、新築記念の申請方法についてお聞きします。また、5種で、なぜ結婚、誕生にはシェフレラ、キンカン、シャクナゲ、新築にはモクセイ、サザンカなのか、理由をお聞きしたいと思います。
 (2)についての、先に、ちょうど東京都の武蔵野市こうのとりベジタブル事業を御案内してからお聞きします。この事業の趣旨は、幼児期から地元の新鮮な野菜の味に親しんでいただき、母子とともに健康な体と健全な心を培っていただければという思いから生まれた事業であるそうです。対象者は、平成19年4月1日以降の生まれで、出生後1年未満の申請であること。出生時現在、武蔵野市民として住民登録されている赤ちゃん、世帯主。なお、1回だけの申請だそうです。内容的には、野菜等のプレゼントで、旬の野菜2,000円分相当、500円券を4枚切っているみたいです。取扱店はJA──農協ですね、東京むさし新鮮館ということで、一部を紹介いたしましたけども、戸田市の3項目の中に、特に誕生について、樹木のほかに、市内の商店で購入でき、お母さんにも喜ばれる品物とか、商工業活性化のためにも、幅広く選別できるように、見直しを図ってはいかがでしょうか。また、結婚や新築等の場合でも、戸田市の実態は、住環境もスタート時とかなりさま変わりしております。一戸建て、アパート、マンション等、それぞれスペースの問題、維持管理も同様ですので、今までの該当された対象者何人かから聞き取り調査等をしたりしているようですけども、見直す時期に来ているのではないでしょうか。
 3件目については、年々、数は──結婚、誕生、新築、3項目すべて数が減っているようですけども、その実態はどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 以上です。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名2の(1)から、順次、お答えいたします。
 (1)について、結婚、誕生につきましては、市民課や美笹支所に婚姻届や出生届が提出された際に、記念樹の引きかえ券を交付し、引きかえにつきまして御案内をいたしております。また、新築については、税務課による家屋調査時に、対象者に引きかえ券を交付しているところでございまして、ともに、引きかえ券受領後は公園緑地課及び美笹支所にて、それぞれの対象記念樹の1点を選んでいただき、その場でお渡しをしております。記念樹の選定理由についてですが、この記念樹贈呈事業は、緑あふれる住みよいまちづくりの推進と高揚の一環として、昭和48年から始まり、開始当初は結婚、誕生対象として、月桂樹とサツキの贈呈を行っておりました。その後、見直しを行いまして、昭和60年には月桂樹とピラカンサに変更し、翌年の昭和61年度からは、緑化推進の観点から、新築についても対象とし、樹木をモクセイ、サザンカとして、取り組みを進めてきたところでございます。また、平成7年度には、住環境の著しい変化によるマンション等の増加に伴い、結婚、誕生を対象にアンケート調査を行ったところ、観葉植物52.6%、花が咲く樹木30.7%、実のなる樹木15.7%の結果を踏まえ、シェフレラ、シャクナゲ、キンカンを選定し、現在に至っているところでございます。
 次に、(2)についてお答えいたします。確かに、地域に根差したことや、地域につながる取り組みは大変重要であり、常々大切にしていかなければならないと認識しているところでございます。議員御提案の、特に誕生について、樹木をほかのものも対象として見直しを図ってはとのことにつきましては、記念樹贈呈の趣旨が、緑化推進や記念樹を思い出として大切に残していくことなどを目的とした取り組みであることから、交付対象者の意向確認も行うなどして、調査研究してまいりたいと思います。また、結婚、新築の対象樹木につきましては、近年の居住形態や生活スタイルが著しく変化しており、居住状況もさまざまでありますことから、希望する対象樹木について意向調査を行うなどして、対象樹木の拡大に向け、検討をしてまいりたいと思います。
 次に、(3)についてお答えいたします。ここ数年間の記念樹の受領率低下につきましては、先ほども申し上げましたが、居住形態や生活スタイルが著しく変化していることが大きな要因として挙げられますが、そのほか、交付対象者の諸事情なども把握し、分析する必要もあるかもしれません。これらに加え、平成7年に見直しを行ってから本年で12年がたちますので、対象樹木も、魅力ある樹木や生活スタイルに合った樹木とするなどの検討をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) 御答弁ありがとうございます。確かに、執行部の考えていること、おっしゃるとおりだと思います。1件目の中で、確かに、アンケート調査を行ったとか、いろんな、その都度、大分長く、30数年にわたる記念樹のセッティングをしていただき、市民は喜んでいるところでございますけども、やはり、観葉植物、シェフレラと思いますけど、52点幾つという数字ですので、やはり、市民の方も環境の状況の変化によって、大きな木よりは小さな木ということだと思います。中には、キンカンというもので言ってましたけども、何かやはり、5種の樹木を選定したいわれは、調べてみるとわかりましたけども、キンカンというのは、若い男性が、目指す女性にプロポーズをするために、彼女の両親を訪ねるときに、キンカンをポケットに入れていくと願い事がかなうという、こういうような風習もあるようなので、さすが戸田市は、そういうところを選んだのかなというふうに思います。それから、1点目から3点目も同じようなことの御質問だと思いますけども、やはり戸田市の状況は、農業の施策っていうのが大変厳しい状況で、東京の西多摩の方は、武蔵野市っていうと、非常に農業が盛んでありまして、新鮮な野菜を出産時に大変喜ばれるということで取り組んだそうでありまして、やはりそんなところも全体的に考えていただくっていうのが、趣旨は樹木を選定するっていうことですけども、中には、ちょっとこの間、聞いたんですが、結婚、誕生、シェフレラ、キンカン、シャクナゲということで、私はモクセイの方が欲しいよというと、いやだめよとか、そういうようなこともおっしゃってましたけども、そういうところもね、柔軟な対応で、この件については、ぜひ市民が喜ぶような、戸田市の実態に合った形で、記念樹っていうことではなくて、幅広く、商店街の活性化も含めて検討していただくことが大事ではないかなというふうに思いますので、もう一度、そういう点をちょっとお聞きしたいなと思います。
 以上です。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  都市整備部公園緑地課が直接担当しておりまして、緑化の推進という立場での記念樹を行っておりますので、やはり緑に関係するものということに限定をしていかざるを得ないんだろうというふうに思います。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。後ろの方からも、いろんなサジェスチョンありましたので、また機会あるごとに質問していきたいなというふうに思います。
 この件については、以上で終わります。
 件名3に移りたいと思います。上部利用の関係です。進捗状況、19年の2月28日に県との協定を締結した以降のことでございますけども、今年度から基盤整備に入るということ、すでにアクセス道路は完成しておりまして、平成18年12月12日に文教・建設委員会で中川水循環センターを見学した際、設備の関係で、トイレの大きさ、数が課題になりましたが、戸田市の場合、その点について協定の内容に調整が行われたか、お聞きしたいと思います。
 (2)について、4月ないし5月にかけて、赤、白、薄紫の花を、地面をはうように咲かせる、皆さん御存じだと思いますが、秩父市の羊山公園の芝桜、これは埼玉を代表する観光スポットであります。この情景に近い、まさに上部に、外環上下線からも、車窓からはっきりと展望できる場があります。例えば、オールシーズン、市内外の人々を花で潤わせる「戸田フラワーガーデン」の設置等についての考え、いかがでしょうか。
 それから、3点目について、過去に一度質問した経過がありますけども、この場所は広大であり、外環から進入道路を利用しながら、彩湖・道満グリーンパーク内はもちろんのこと、上部での活用も幅広く利用して、公園維持管理費の捻出にも考えてみてはいかがでしょうかということです。
 4点目については、先日、視察の中で、福岡県志免町の総合福祉施設を見学した際のことを述べたいと思いますけども、この内容は、複合施設の一応全体的なものはもらって、委員会では、これから話すつもりですけども、戸田市でも起用してみてはどうかということなんですが、一応、その情景の中で、公園内にウォーキングロードを設けて、要所要所にポケットパークを設置し、休憩あるいはストレッチ運動ができるような器具の配備、さらには、最終スポット、管理棟には足湯を設置し、利用者同士の交流の場となるような戸田独特の目玉となる公園づくりの考え、いかがでしょうか。
 以上4点、提案ですが、ひとつ執行部、お答えをお願いします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  件名3の(1)から、順次、お答えいたします。
 荒川水循環センター上部利用計画につきましては、平成19年2月28日に、埼玉県と戸田市におきまして、当該水循環センターの上部利用施設に関する基本的事項を定めた協定書の締結をしております。これは、上部利用の区域やその施設及び建設施工区分、また、維持管理に関することなどが主な内容となっております。議員御質問の協定内容の調整につきまして、トイレの設置数は上部利用区域全体で2カ所を配置することとして調整を行ったところでございます。トイレの大きさや設置数につきましては、埼玉県が、下水道施設の整備として国庫補助事業にて整備されますことから、維持管理に必要最低限のものとして、協議開始当初は1カ所でございましたが、利用区域の面積や想定する利用状況などから、将来計画の整備に合わせ、予定している管理棟部分に配置することとし、協議の調整を行ったところでございます。
 次に、(2)についてお答えいたします。御提案の、フラワーガーデンの設置はとのことでありますが、これまで御審議をいただいておりました文教・建設常任委員会におきましても、上部利用のあり方につきまして、特色を持ったものとして進めては、との御意見もちょうだいしております。御提案の内容につきましては、埼玉県との協議や、その整備方法や費用対効果などについて検討をいたしまして、今後も引き続き予定している地元まちづくり団体との懇談会を通し、意見を伺い、考えてまいりたいと思っております。
 次に、(3)についてお答えいたします。以前にも、彩湖・道満グリーンパークや周辺でのレンタサイクルということで御質問をいただいているところでございますが、ここで公園緑地公社におきまして、再利用自転車の確保をした後、彩湖・道満グリーンパーク内におきまして、試験的にレンタサイクルを開始するとのことでございます。この取り組みの検証結果などをもとに、関係機関や関連部署との協議を行い、上部利用における導入につきまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、(4)についてお答えいたします。近年、高齢者などの健康増進手段としてのウォーキングにつきまして、増加傾向にあることは十分認識しているところでございまして、上部利用施設として配置される管理道路をウオーキングロードとして利用することは、可能と考えております。そのほか、議員御提案の各種利用施設につきましては、今後の利用状況や費用対効果などを十分踏まえ、検討してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) 御答弁ありがとうございます。やはり今回の整備は6・8系列、北側の部分の一部供用に向けての作業です。アクセス道路も完了して、少しずつ動いているなということでございます。やはり、委員会でもいろんな意見が出てきましたけども、管理費が2000万近くかかるということです。そんなようなところで、県との調整、きめ細かい対応をぜひ持っていただきたいというふうに思ってます。
 2件目の、特色を持ったものということで、そのとおりだと思います。やはり、今年度、衛生費の中で、項目が違いますけど、塵芥のところでフラワーセンターの設置ということで、戸田市でも1000万近くをかけて予定がされている、そういうものと上部利用の関係が、また、ちょっと違うと思いますけども、ぜひ今後とも地元の懇談会を通して意見を伺いということですが、できれば懇談会の意見を十分受けとめてですね、そんな形で今後、懇談会の開催状況、あるいはそれが予定されているようでしたら、ちょっと聞きたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。2点目の質問ですけど。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  地元の、笹目地区環境対策協議会だとか美女木地区まちづくり協議会との懇談会ということでございますが、まだ、今のところ、具体的には決めてございません。しかしながら、上部利用、この計画を進めるに当たりましては、議員御提案の、こういうものを含めまして、地元の協議会と積極的に話をしながら、決定してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございます。いろいろと出てくると思いますが、すべて100%可能ではないと思いますが、十分聞いていただきたいなというふうに思います。
 3点目に移らさせていただきますけども、前回、過去に御答弁にありましたけども、レンタサイクルの利用とかいうことで、今回は上部についてのレンタなんですが、全体的に見ると、周辺では彩湖・道満グリーンパーク場、あるいは戸田公園からの堤防沿いの道路も、堤防の上も舗装されたり、あるいは歩きやすくなって、非常に市民が利用している頻度が多くなりました。特にレンタっていえば、市民生活部長の専門的な分野だと思いますので、河合部長、こんな形で試験的にレンタサイクルを開始っていうことですが、現状、わかる範囲内で結構ですが、状況をちょっと聞かせていただきたいなというふうに思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  市民生活部では、放置自転車の一部を再生しまして、販売をいたしております。平成18年度では、326台を販売しておりますけども、道満、彩湖に自転車を再生したものを使えないかっていうことにつきましては、環境面にとりましても非常にいいことでございますので、内部でも検討はしてまいりました。また、公園緑地公社、あるいは観光協会に対しましても、そういった自転車を管理運用できるかどうかっていうことを確認をしてきた経過がございます。ここで、公園緑地公社の方で試行的に実施も考えているっていうようなことでございますので、その辺、私の方と、どういう自転車の形にしたらいいのか、あるいは何台ぐらい必要なのか、その辺、しっかり協議いたしまして、整い次第、進めていくってことになろうかと思います。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○中名生隆 議長  平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございました。やはり周辺は非常に、上部だけではなくて、道満グリーンパークっていうところも、ロケーションが大きいんで、非常に子供たちも利用しているところが多いです。そんなところで、検討の余地は早目にしていただきたいなというふうに思います。
 それでは、4点目の関係ですが、御答弁の中で、御提案の各種利用施設ということでまとめて、私の方では、足湯だとか、ドッグラン、パークゴルフだとか、そういうふうな項目を分けてやったんですけども、お願いしたんですけども、全体的に、まだまだ使う余地、いろんな形で考えていかなくちゃいけないと思います。特に足湯というのは非常に、温泉地ではないので、確かに難しいところがありますけど、先ほど申したウオーキングロード、その要所要所にポケットパークを設けながら、健康管理をして、その汗を足湯で流して、お金をいただきながら帰っていただくということも、一つのおもしろい提案なのかなというふうに思います。また、ドッグランも、やはり今、道満グリーンパークのところで利用されている人も、犬の放し飼いしたり、あるいは自分の家族だけじゃなくて、たくさんの方がいらっしゃるんで、そんなところも悲願あるということですので、ドッグランもやはり有料にしながら料金を取る、動物のマナー教育の場にもなんではないかなというふうに、セッティングしていただければありがたいと思います。また、パークゴルフなんかでも、やはり今、グラウンドゴルフが非常に大盛況ですけども、パークゴルフ、同じような形で、パークの方はホールのところに穴をつくるということだけだそうですので、簡単にできるんではないか、こういうものも提案してきました。ぜひ、いろいろと上部の関係は、まだまだ先の長い話ですけども、非常に、いろんな意見を通しながらやっていただきたいなというふうに思います。また、私も議会始まりまして、身近な、浮間船渡にある浮間水再生センター、昔は新河岸東処理場ということになっていたそうですけども、ここをのぞいてみても、非常に、後ろには小中学校がありまして、上部のサッカー場、野球場は非常に小中学校の子供たちも大いに利用されて、稼働率が100%だそうです。そんなことも含めて、非常に憩いの場になるような、戸田市もやっていただきたいなというふうに思います。
 以上、質問について御答弁いただいて、完璧なる御答弁だったので、何も言うことはございませんが、今回、花と樹木に関する件で御提案したわけですけども、戸田市独特な花と緑のまちづくりを通して、地域の交流が今後さらにできるように、一人一人の心の中に咲かせる、ふるさとまちづくりのネットワークの輪を無限に広げて、市内の公園や道路沿いが花いっぱいになるようにと市長も念願している公約ありますので、ぜひこんなところで、いろんな市民の形態変わってきてますので、ぜひ環境問題含めて、このような形で御提案を一つでも酌み取っていただければありがたいなと思います。
 これで以上、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  24番、山崎雅俊議員。(拍手)
◆24番(山崎雅俊議員) それでは、2番バッターでございます。トップバッターがすばらしいピッチ走法で、あっという間に出塁いたしましたので、2番バッターはバントで、とにかく送りだけということで、次の3番の強打者、三浦議員につないでいきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 きょうは小中学校の問題、それと安心安全の観点からということで、2件ですね、質問を御用意させていただきました。
 まず、教育委員会の方に、小中学校の経営の関係でいろいろとお尋ねをしていくわけなんですけども、教育委員会も教育長、新しくなられて、何かこう、伸び伸びと、全体でですね、さらに伸び伸びと仕事をされてるということで、非常にいい環境が整っているのかなと思います。また、戸田市では教育のまち戸田ということで推進しておりまして、また、改めて振り返るとですね、例えば、国語算数とか、そういう基礎的な学力に重点を置いた学力アップの施策とかですね、あと、国際理解教育もやりましたよね、特区でね。それと、あと、全教室にエアコンを導入するという、ちょっと、お金的にもどうなんだと言ってたんですけども、なかなか子供たちの評判もいいようでございますけども。それから、昨今では、金管バンド等の音楽教育にも非常に熱心に取り組まれててですね、特にこれについては、これからも積極的に進めていただいて、あとは、金管だけではなくて、コーラスの問題とかね、いろんなところで、こう、要望もあるようですけども、この辺もさらに進展させていただいて、教育のまち戸田を充実をさせていただければなというふうに思います。関係者の御労苦に、改めて敬意を表する次第でございます。きょうは、その辺の評価とはまた別の問題で、ハード的な部分も若干含まれてる質問なんですけどもね、戸田市は、皆さん御存じのとおり、埼京線開通してからもう16年くらいたつんですか、十五、六年たちますよね。恐らく、埼京線の開通が……、もっとたつ、20何年、20年たつんだって、ごめん、そういえば、この間ね、20周年何とかってやってて、20何年たちますよね、二十一、二年か、ね。それで、恐らく私の感じでは、埼京線の開通が戸田市の人口増加に非常に寄与しているというんですか、関係しているというんですかね、いうようなところがあるのかなっていうふうな感じがしています。当然、人口が増加すると、児童生徒の数も増加すると、これは当然の原理原則なのかなっていう気がしています。その人口増、児童生徒増に対しては、芦原小学校を新しくつくっていただいたり、それから、教室不足の学校には、いろいろ新しく教室をつくっていただいたり、いろんな努力をされているわけでございますけども、考えてみればすべての学校でね、教室が不足してるわけではないというような実態をですね、実は芦原小の新築の案を出したときに、いろんな予測をして、一覧表を委員会等にも提出していただいて、平成20年はこんな感じだから、こういうふうに、こう、やっていけば、各学校の教室不足もですね、何とか対応できるんじゃないか、そんなような話で芦原小の新築をしたり、そのほかの学校の増築問題等にですね、こうやって取り組んでいくんだというお示しがあったかに記憶してるんですけども、芦原小新築時に出していただいた数字とですね、現在の数字が、多少誤差が出てきているのかなっていうふうに思うんです。それは、前、戸田南小学校の教室不足問題で、いろんな請願等をいただいたときに、いろんなお話をして、最終的にまた改めて数字を拾ってみたらですね、数字的には何とか、南小は新築しなくても、増築しなくても済むんじゃないかというような話があったようにですね、どうやら、その最初のころの予想とですね、かなりというか、多少誤差が生じてきているのかな、これ多分、学校ごとの問題かと思うんですけどもね。
 そこで、まず最初、1番目としまして、市内の小中学校の児童生徒の現状ですね、生徒数の現状。これは当初ですね、戸田市でも、平成20年ですか、14万人を超えるであろうという、20年でしたっけ、20年だか21年だか、その辺で14万人ぐらいかなっていうような、14万人を超えて頭打ちかなみたいな予想があったような気がするんですけども、どうやらその伸びが少し鈍化してきているのかなっていうような気がしてるんです。今、12万弱、恐らく14万人まで届くかどうかっていうようなところなんですけどもね。基本的には、その人口の増加のまず伸びが、当初の予想とは若干誤差が出てきているのかなっていう気が一つします。それともう一つは、思わぬところに思わぬマンションとか、そういう、人口というか、その地域だけの子供の数をふやすような要素のものが、思わぬところで建っているというようなところ。例えば企業移転なんかでですね、その跡地がマンションになっちゃった。その企業移転は、その当時は、芦原小建てるあたりでは、あんまり予測もしてなかったようなところも若干あるわけですね。そういうふうに、各学校ごとの状況が、かなり違う様相を見せてきているのかなっていうような気がしてるんです。そこでね、必要なのは、教育委員会が現状を、各学校ごとに、どのように把握して、要するに、児童数が今、多いのか少ないのか、そして今後、地域的な状況で、その小中学校の児童数・生徒数が、どのように変化していくのかという推測ですね、この辺のところを改めて出す必要があるんではないかというふうに考えているんです。そこで、1番目の質問なんですけども、市内小中学校の児童生徒の現状、これをまず、どのように把握されているのかをお尋ねをいたしたいと思います。そして、今後ですね、例えばこんな推測が成り立つのかどうなのかよくわからないんですけども、例えばここにでかい会社があると。この会社、ひょっとしたら何年後かに、どちらかに出ちゃうかもしれないなと。そしたら、その後はマンションかなみたいなね、そんなような、予測されるような部分、そういったものをそういう推測に織り込んでいるのかどうなのかですね。あんまり、かえって、まだそこにある企業をですね、これは何年かで出てっちゃうんじゃないかとかっていう、その推測をすることがいいかどうかね。きのうテレビ見てましたら、藤原紀香と陣内智則でしたっけ、あれが何年で離婚すると思いますかなんていう質問をやってたテレビがありましたけどね。結婚したばっかりなのに、そんな推測するのも、いかがなもんかなと思いましたけども、それと同じようにですね、そこにある企業をいつごろ移転するんですかなんていう推測をするのも、ちょっと変なものかなとは思うんですけども、少なくても、児童生徒の増減の動態を知る意味では、多少の織り込みも必要かなというような気がしています。その辺で現状、それから今後、推移、どのように予想されているかを、まずお伺いをしたいと思います。また、それによって重要なのは、教室数が余ってくるのか、足りなくなってくるのか。恐らく、学校ごとにいろいろとばらつきがあると思いますんで、その辺のところの予測ですね、その辺をちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 それに関連して、学校ごとの児童生徒の増減に対する対応策として、例えば中学校は大体ね、生徒の方は、そういった意味では、選択制なんかも今やってますんで、多少は緩和されてるのかなと思うんですけども、特に小学校なんかは、例えば教室増築するとかですね、そういう計画があるのかどうなのかっていうことと、例えばそれがお金がかかると、一番お金かからない方法としては、通学区をどうするかっていうところだと思うんですよ。ただ、この通学区に関しては、町会の枠組みの問題だとか、地域のいろんな特別な事情だとか、いろんな事情があったりして、なかなかデリケートな問題という感じがするんですね。その辺に関しては、簡単に通学区、どういじりますよというようなことは、軽々には言えない部分ではあるんですが、いずれにしても、その辺のところも視野に多少入れられている地域があるのかどうか、その辺のところをお伺いをしておきたいと思います。
 3番目なんですけども、学校給食についてであります。数年前、戸田市では、小学校が単独調理場方式、そして、中学校はセンター方式ということで、今までのセンター方式のみの政策をですね、小学校は単独校方式にしていこうよということで、画期的な計画の変更ですかね、そういったようなところに踏み込まれたって私は思っているんですけども、当時の議論からすると、もう給食センターが老朽化して、建てかえをしなきゃいけないんだと、それからキャパシティー的にもかなりきついんだというような、給食センターの老朽化とキャパシティー的な問題が一つ。それから、例えば当時、O157だとか、そういったような食中毒等が発生したりして、それの分散化、危険分散等の問題、当然それが食の安全問題等にもつながっていき得るんでしょうけども、そういった問題。それから、食育の推進。それから、アレルギーの対策等々で、いろんな問題があって、ただ単に1つや2つの要素からじゃない、いろんな複合的な要素から、従来のセンター方式を小学校はもう大転換をするという御決断を下されたんだと私は思ってます。そういった意味では、教育委員会は英断を下されたなということで、高く当時から評価しているものでございます。ただ、現状を見ると、給食センターの建てかえ計画、これがまだ一向に見えてこない。それから、小学校の単独調理場建設も、なかなかいろんな経費的な面で、当初のとおりいかなくなっている、この辺のところが、これからどのように給食の施策を進めていくかっていうところに、なってくるんじゃないかなと思うんですよ。そこで、まず、もともと小学校で単独調理場方式導入のきっかけを私はつくったと思ってるんですけども、その給食センターの建て直し問題、これの進捗状況ですね。現在どういう形で行おうとしているのか、その辺のところをまずお示しをいただきたいというふうに思います。また、センターの建てかえと、当然、先ほど申し上げましたように、密接な関係にあるんですけども、小学校単独調理場方式、その建設については、既に導入された学校もありますし、本年度建設予定の学校もあります。それから、設計予定の学校等もあります。当初の予算からすると、かなり予算増となってる部分もあるんですね。ただ、これについては、委員会の質疑の中とか、それから一般質問なんかでも再々質問があって、その中で、計画当初と、例えば法令関係が変わって、かなり厳しくなったこととか、実際に現場の学校に設計をしたりする段階では、当初予想されなかった、例えばレイアウトの問題だとか、いうところで、お金が余分にかかるような問題がある。それとあと、学校の当初修繕予定だった部分と一緒に、例えば抱き合わせで工事やっちゃうとかですね、そういったようなものもあるということで、私としては事務当局からは、その都度、詳細な説明をいただいたと思っています。ただ、給食センター建てかえ等もあるんで、そのコストをね、さらに縮減してくださいよと。1億のが3億になったんだから、もっと縮減して、当初の1億に、例えば1億だとしたら近づけてくださいよというような意見を私も委員会でも出しましたし、ほかの委員さんからも、常にそういう話が出てたかと思います。ただ、その意見を添えながらも、ぜひ速やかに計画を達成されるように、そういう計画を早目につくられるようにお願いした経緯が、私は自分自身としては持っているつもりであります。そこで今後、単独調理場の建設については、どのようにお考えになっているか、どのような例えばペースで進んでいくのか、その辺のところについて、お伺いをしていきたいと思います。
 4つ目は、留守家庭児童保育指導室、いわゆる学童保育ですね、学童保育の運営について伺いたいと思いますが、福祉部に学童保育が教育委員会から移って2年ですか、ことしで2年目になるんですかね、教育委員会から、生涯学習課から福祉部の方に担当移って、私としては教育委員会よりも福祉部の方が適切かなっていうふうな思いを持ってるんで、よかったなとは思ってるんですけども、ただ、いろんな問題点もありましてね、その辺をちょっと、きょうはお話をさせていただければと思うんですが、まず最初に、現在の市内学童保育所の状況をお伺いをしておきたいと思います。14カ所ですか15カ所ですか、市内にあるという学童保育所ですね、1校2カ所のところもありますけども、例えば、現状として定員がオーバーしているとか、待機児童がいるところだとか、その辺のところがあるのかどうなのか、その辺をお伺いをしていきたいと思います。
 今後の推移についてなんですけども、教育委員会で後ほど、児童数の推移等が出てくると思うんですけどもね、その中で当然、子供の数がふえてくれば、学童保育の需要もふえてくるのかなっていうふうに思っています。そういったところで、今後の児童数の推移、どのように予想して、例えば増設するだとか、それからもう一つ肝心なのは、戸田はかなり古くから学校内に学童保育を設けるっていう、とっても先進的な事業を行ってきたわけで、そういった意味ではね、すばらしい事業だなと思ってるんですけども、もう古くなってる建物なんかもね、幾つか見受けられるような感じがするんですよ。その辺の老朽化したものをどうするのか。例えば、建てかえをするのか、建てかえするときにはその場所でいいのか、違うところに移転するのか、その辺のような建てかえ計画等はお持ちになってるのかどうなのか、その辺もお伺いをしておきたいと思います。いずれにしても、先ほど申し上げましたように、戸田市の学童保育は、すべてが学校内にあるという意味では、一面、とってもいい、親御さんにすればね、安心して預けられるという意味では、一面いいと思うんですね。ただ、これに関しては、学校内にあるがために、福祉部に移った段階で、教育委員会と、その辺のすり合わせ的なものが非常に重要になってきているというところでございまして、その辺の調整だとか話し合い的なものが、どの程度現状でされているのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
 そして、最後になりますが、戸田あそびの森事業──また、右を向きますけども、これに関しては、文科省のお声がかりで、いろんな形で始まっていって、地域のボランティアさんだとか、地域の人たちにいろいろ御協力をいただきながら進めてきた事業だと思います。残念ながら、市内全校っていうわけにはいかなかったんでしょうけども、昨年まで、この事業やってですね、どのような評価をされているのか、どのような実績で、どのような評価が挙がったのか、その辺のところをお伺いをしたいと思います。また、平成19年度から放課後子どもプランという形でやっていくような形で考えられてると思うんですけども、その辺の青写真的なものはですね、もう既に発表できるような段階にあるのかどうなのか、この辺をお伺いをしたいと思います。
 以上でございます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名1、私の方からは(1)(2)、それから(3)、それに(5)についてお答えいたします。
 まず、(1)でございますが、住民基本台帳から見ますと、児童生徒数は市内全体で微増している現状にございます。戸田第一小学校、戸田東小学校など数校が、他校と比較して増加傾向にあります。中でも戸田第一小学校の児童数が増加していることから、教室不足が懸念され、現在、プレハブ建設を含め、その対応を慎重に検討しているところでございます。また、戸田東小学校においては、今後4年間を見通して増加傾向にあるため、戸田東小学校内で3教室をデイサービスに活用している福祉部と連携を密にしながら、今後、検討してまいります。さらに、今後も児童生徒数の動向を見ながら、慎重に検討してまいります。
 (2)についてですが、小学校においては、通学区域により入学する学校を教育委員会が指定しております。そのため、児童により、通学の距離や道路状況等に差が生じているのが現状でございます。教育委員会といたしましては、戸田市立小中学校通学区域審議会、戸田市児童生徒増対策検討委員会において、通学区域及び児童生徒増等に関するさまざまな問題について審議し、慎重に検討いたしております。また、通学路上の危険と思われる箇所に交通指導員を配置したり、関係課所と連絡を取り合ったりしながら、安全確保に努めてまいります。さらに、各小学校におきましても、教育委員会と連携を取りながら、通学路の安全点検をし、児童に対する安全指導を積極的に行っております。
 続きまして、(3)につきましてお答えいたします。平成23年度から新たな給食センターでの稼働を目指し、平成17年10月に給食センター建設検討委員会を設置し、建てかえ時期の設定、建設候補予定地の選定、新センターの規模、建設費用などにつきまして検討しております。現在、建設検討委員会での論議の焦点は予定候補地の選定ですが、既存施設のスペースを利用しての建設が可能か否かの照会をしております。既存施設を取り壊して新センターを建設した場合に、22年度1年間の代替給食実施が可能か否かの調査研究も進めておるところでございます。現給食センターの耐用年数を考えますと、平成22年度には新給食センターを建設、23年度稼働の基本的な考えに変化はなく、委員会といたしましては、最大限の努力を行っておるところございます。学校給食の単独調理場方式につきましては、既に市議会においてお示しております方針に沿って、小学校4校で整備を終え、自校で調理した学校給食を児童に提供してるところでございます。また、本年度は、美女木小学校の単独校給食調理場の整備を予定しております。この自校方式の大きな利点といたしましては、生きた教材としての児童の食育の指導が一層充実できること、学校行事に合わせた献立や食物アレルギー対応などから、その整備方針を打ち出したものであります。単独給食調理場整備に伴う費用につきましては、建築基準法や学校給食衛生管理基準の改正により建築条件が厳しく、また、面積もより広く必要になりました。さらに、給食の運搬経路の確保、仮設の配ぜん室の設置などを加えたことから、当初の概算工事費より整備に伴う費用がふえております。こうした現状を踏まえ、今後も可能な限り、工事費のより一層のコスト縮減に努め、さまざまな課題に対して十分配慮しながら、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、(5)についてお答えいたします。本市では、平成16年度から18年度の3年間、地域子ども教室推進事業、本市では愛称・戸田あそびの森事業が実施されました。昨年度、18年度は5校で延べ84回行い、4,438人の子供たちが参加いたしました。この評価でございますが、各実施校で事業終了後に行ったアンケートでは、参加児童、保護者ともに好評であり、特に学校という安全な施設を利用して実施されたことに、大変理解を示していただきました。約90%の方々から、「また参加したい」「事業の継続を希望する」などの回答を得ました。また、参加した子供たちは、地域の大人や異年齢の子供との交流を通じ、礼儀正しくあいさつが励行できるようになり、また、保護者、指導者には地域の子供たちをはぐくむ意識の高まったことが感じられました。県内では、23市町村が事業を実施いたしましたが、指導者など関係団体の協力が必要不可欠であることから、団体間の連携がより密接になったことも共通した成果として挙げられると感じられました。地域子ども教室推進事業は18年度で終了いたしましたが、この取り組みを踏まえて、国がさらに事業を拡大し、本年19年度から放課後子どもプラン推進事業を創設いたしました。これは、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の、2つを柱といたしまして、各市町村が、小学校内で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するものでございます。埼玉県内では本年度21の自治体で取り組まれることになっております。本市におきましては、コーディネーターや安全管理員などのスタッフを配置し、また、地域の方々やボランティアの方々の御協力をいただきまして実施する計画でございます。予定といたしましては、1学期中に幾つかの小学校をモデル校として実施し、年度内にはほかの小学校にも、順次、広げていきたいと考えております。現在、その準備を進めているところでありますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 教育委員会からは、以上でございます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、山崎議員の、件名1の(4)についてお答え申し上げます。
 まず、留守家庭児童保育指導室の現状でございますが、現在市内12の小学校に15カ所あり、平成19年5月1日現在の定員820名に対しまして、利用者数は704名でございますが、15カ所のうち、戸田第一小学校、戸田東小学校、笹目東小学校、美女木小学校の4カ所につきましては定員を超えておりまして、また、計14名の児童が待機の状況となっております。さらに、利用者数704名が対象児童者数3,752名に占める割合は、18.76%でございます。留守家庭児童保育室の定員につきましては、平成17年度715名、平成18年度775名、平成19年度820名と、毎年拡大を図ってきたところであり、本年度におきましても、平成16年度まで使用しておりました戸田第一小学校の旧留守家庭児童保育指導室を改修いたしまして、9月末日までには開設し、待機児童の解消を図るとともに、定員につきましても865名に拡大してまいります。
 次に、今後の設置見通しでございますが、留守家庭児童保育事業は、御存じのとおり昭和41年4月から始まり、すべての学校の敷地内に設置されておりますので、児童の安全を確保する意味でも、最適な場所に設置されているところでもあり、今後もこの方向で事業運営を図っていきたいというふうに考えております。また、建物は昭和41年から平成19年の建築までさまざまでございますので、現在の利用状況や建物の状況等を勘案して、待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、留守家庭児童保育室には学校の敷地内にございますことから、建てかえ、新築等を行う場合には、教育委員会並びに学校長との協議が必要となりますので、今後の児童数の推移、通学区の問題、さらには、学校給食の問題等についても視野に入れながら、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) ありがとうございます。時間って意外にたっちゃうもんですね、何かね。あっという間に、あと16分になっちゃいましたけど。教室数にね、問題ありそうなところ、幾つか挙げてお話を伺いたいと思うんですけども、先日、資料をいただきました。その資料の中で、小中学校とも全体的には、教室数と児童生徒数からすると、全体的には問題ないかなっていうふうに思われます。先ほど部長が申し上げたように微増。ただ、学校ごとに、地域ごとに格差がありまして、これ。まさしく格差がありまして、問題ありそうな、問題っていうか、何か教室数が不足しそうな学校があるやに思えます。中学校に関しては、多少、出っ張りがあっても、恐らく選択制でカバーをされていかれるのかなっていうような気がしてますので、ここでは小学校だけに絞って、改めてお話をお伺いをしたいと思います。まず、戸田第一小学校の問題です。これに関しては、教室数不足が予想されるのでということで、プレハブ等で対応したいというお話がありました。で、この間、聞いてたら、プレハブって、最近のプレハブ、ものすごくよくて、プレハブだから、普通の建て方だからって、あまり違和感は子供たちにもないような建物だそうです。しかも、エアコンも入ってるし、夏暑いとか冬寒いとかっていうところも、最近では結構、それも問題ないというような形で、プレハブそのものには問題ないんですけども、例えばね、この通学区の表なんかを見てますと、こういう、戸一小もですね、最終的には1教室程度の不足ぐらいを、今んとこね、四、五年では見込んでるみたいなんですけども、通学区を例えば多少線引きを変えるようなところで、この戸一小の問題、解決されないのかどうなのか、その辺の検討ぐあいはどうなんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほども議員の方でもって、お話の中に出てきましたけれども、通学区を変更する場合は、例えば単純な形でもって、それぞれかかわりのある学校の児童数の内容を見ながらですね、適当なところで線引きをするというような、機械的な線引きの仕方は当然できません。地域的な問題であるとか、それから、それぞれの学校事情の問題、施設の問題等、さまざまな観点から考えていかなければなりません。そういった意味では、通学区域審議会の方ではですね、通学区のちょっとした変更であったとしても、非常に、こう、慎重に対処しているところでございます。それよりも、やはり、現在の通学区の中でもって、現在指定されている小学校に子供たちが、ちゃんと通えるような、そういう施設環境を整備するといった方が、効率的な対応策かなというふうには、現在のところは考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) 先ほども私が申し上げたように、通学区の問題というのは非常にデリケートな問題ですから、その辺は即どうこうというつもりは毛頭ありませんけども、そういう、例えばお金をかけてやる方法と、お金はそれほどかからないで、そういう、通学区を多少、こう、線引きを変えるだけでね、一時的なしのげる、それでまた、バランスが変わってきたときには、また元の通学区に戻すというような、柔軟なね、姿勢も、これから先、考えていく必要があるのかなと。その辺は、例えば小学校の選択制はね、戸田市の場合ではやらないというような方向も出てるわけですから、そういう選択制がないんであれば、多少、その学校ごとの実情に合わせて、こう、線引きを変えていくということも、少し、これから研究していただければよろしいかなっていうふうに思うんで、これはちょっと、要望っていうか、テーマとしてとっておきたいと思います。
 それから、次に、戸二小と戸田東小の問題があろうかと思います。特に戸二小については、今のところそれほど、途中で2教室ぐらい不足するぐらいの感じなのかなとは思うんですけども、これからまたいろいろとマンションが建ったり、それから、この2つの学校の間にミツカン酢があって、既にそれがもう移転も決まっていて、既に社員寮っていうのかな、だったところは、もう14階建てのマンションになるという話があります。社員寮は今までも東小学校区だったんで、学校区としては東小学校に行くんだろうと。でも、ミツカンの会社の跡地としては、多分、戸二小の学区なのかなっていうふうに思ってるんですけども、その辺が例えばマンション化されたときに、戸田東小がどういう状況になってくるのかというところを織り込み済みなのかどうなのか。それと、先ほど言いましたように、下戸田デイサービスの件に関してはですね、福祉部も絡んでくることなんで、そう簡単にどうこうしますよって話にはね、現在いらっしゃる方もいるわけで、いかないと思うんですけども、その辺の、戸二小との通学区の調整ですかね、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほどお話ししましたけども、通学区域審議会の中での現在の審議内容の焦点は、今、議員御指摘の、戸二小の生徒増に伴う通学区域の問題をどのように対処して、そういったところから、戸二小の生徒増への対応をしていこうかというところが焦点になっているところでございます。当然ながら、それに隣接した戸田東小学校には、影響が出てくる問題ともなっております。お話の中に出てきました戸田南小学校の事例にもございますように、マンション建設等による増加要件のみならずですね、転出等による減少要件も当然ながら含んで考えていかなければなりません。住民基本台帳による学区内の幼児からの子供の人数把握をベースにしながらですね、大きな増加要件になるマンションなどの建設見込み、それを考えますと、戸二小の学区内には、そういう見込まれる大きな場所があるという御指摘もございました。そこに入居するであろう児童生徒数の予測、それから最近の児童生徒数の転出入の推移、これにつきましては、各小学校の区域によってですね、その状況が異なります。この転出入の推移が、転出が上がっている地域と、逆に下がっている地域と、両方ございますので、そこら辺は過去のデータからの分析が必要になってきます。そういったような移動状況の把握から、少しでもその生徒数の児童数の確実性に少しでも近づける、そういった努力をしながら、先ほど言いました児童生徒増対策検討委員会や通学区域審議会でもって審議を重ねているところでございます。当然ながら、戸二小の問題につきましては、マンション建設等が見込まれる地域の近い将来像も見据えながら、と同時に、それに影響される戸田東小学校の受け入れ規模といいますか、もし戸田東小学校の方に、その通学区域をその部分だけ変えた場合に、教室数が確保できるかどうか。そういったようなことを含めながら、先ほどの答弁もいたしましたけれども、現在、戸田東小学校で3教室使っているデイサービスの場所、それについての対応も含めた形でもってですね、今後は関係部との協議を進めてまいればなあというふうには考えております。
 以上でございます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  下戸田デイサービスセンターの関係でございますけれども、私ども福祉部の方としてはですね、直接、教育委員会からも、そういったお話や依頼があったというわけではございませんので、現在のところ、この点については全くの白紙でございます。もしということで、仮にそういったお話があれば、そこいらの状況をお伺いし、必要な協力ができるものならば、そういった形で協力をさせていただきたいというふうに考えております。ただ、当該施設、現在もなお、デイサービスセンター、あるいは老人介護支援センターとして機能をしております。また、利用者もいらっしゃること、あるいは市の条例に規定されている福祉施設でありますこと、また、これ、開設時から下戸田地区の地域福祉施設として、地域の皆様からも、さまざまな多くの御理解と御協力をいただいてきた経過もございます。こういった問題も十分に考慮を入れて対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) 今のミツカン土地問題は、また、これからおいおい、通学関係の話も詰めていっていただけるんだと思うんですけども、今の下戸田デイサービスの問題についてはね、武内部長おっしゃるように、本当に地域の老人福祉にとってはとっても大切なものですし、私の父親も、実は亡くなるまで、あそこにお世話になってた経緯もありますんで、非常に私自身も愛着がある場所でもあるんです。しかも学校の中にあるということで、子供たちとお年寄りの交流だとか、いろんなものできてたりもしたんですが、もともと学校の教室ですから、10年ぐらいたつんですか、まだ10年たたないか。八年、九年ぐらい……、そのころには、まだ介護保険施行前で、非常に画期的なね、教室を改造して、お金もかけないでデイサービスをやるというような感じだったように思ってるんですけども、時代は刻々と流れてきてますし、学校の教室ということもありますので、それは慎重に福祉部と教育委員会の方で協議されて、そういった対応を進めていただければありがたいかなと思いますので、改めて、両教育委員会と福祉部の協議、この辺をぜひ進めていただくようにお願いをしたいと思います。とりあえず、当面の続行は結構です。それから、笹目東小が、こう、見ると、若干、教室不足になりそうなのかなっていう気がするんですけども、学区域図を見ると、笹目とか美女木とかというのは、すごく縦に長いんです、これね。縦に長くて、本当に、荒川のふちから、北はさいたま市のところまでで、美女木小と笹目東小が2つでカバーということでは、若干長く通っている子もいるということで、以前も問題として取り上げられたこともあるんですけども、この辺の、美女木小と笹目東小の問題ですね、古くは、笹目東小に行ってた子が美女木小に行くようになったとか、何かそんなような経緯も、私、自分の地域外なんで、よく存じ上げないんですけども、そういったこともちょっとお伺いをしているんですけども、この辺の両校の通学区域、それから通学時間、それから子供たちの安全、その辺については、いかがなんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  通学区域自体をもとに戻したり、または変えたりということは、これは簡単にできることはないということにつきましては、先ほどお話ししたとおりでございます。それよりも、現在の通学区域を前提としながら、そこから指定された学校に通う子供たちの通学上の安全を保障すると、また、安全を守るという問題、これにつきましてはやはり、現状から考えると、かなり遠い距離を通学してくる子供もおりますので、これはもう真剣に考え、また、その対策をしていかなければならないというふうに考えております。通学路というのは、これは何回もお話をしてきたんですけれども、通学路のためにつくった道路ではございません。一般路……、一般路を通学路という形でもって指定している。なぜ指定するのかといったらば、全体を見通した中でもって、その学区内では、その道が、ほかよりは安全だろうと、安全に通えるだろうということでもって指定しているわけで、安全だからというわけではないわけですね。通学路たりとて危険箇所も実はございます。ですから、そういった意味では、一般路を通学路として指定しているわけなんで、通学路と指定された場合に、今度は少しでもその安全を守るために道路整備、または交通規制、または歩道整備、または信号設置など等の対応を関係機関にお願いしていくことは、これは学校も、または教育委員会も、大きな役割であるというふうに考えております。特に、お話の出ている通学区の関係で、登下校距離の長い子供たち、これが安全に通学できるように、道路の整備状況などをですね、これは通学路とは関係なく変わっていくわけですから、その進展を加味しながら、通学路の変更なども含めて、学校と協議して進めることも必要であるというふうに認識しております。各学校通して、PTAや地域の皆様の御協力を得ながら、今後もこういった問題に対応するために、通学路の安全確保・安全点検、それから子供たちへの安全指導も含めてですね、進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) ぜひ、今後も協議、それから子供たちの安全、その辺のところ、引き続き大事にしていただければと思います。
 続いて、給食センターです。給食センター、先ほど、例えば同じ場所に建てかえたらというような、一つの仮定的なものをですね、お示しをいただいたんですけども、実際には今、検討段階では、幾つの、どういったような案が、前は何か日本プレハブのところに建てちゃうとか何とかって、そんな案もね、ちょっと小耳にっていうか、どこかから風の便りで聞いたような気がするんですけども、現在では、どのような計画を予定をされてるんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  現在、検討委員会の中では、現在の給食センターの場所ですね、その場所に、実はトラックが搬出搬入をする、特に搬出をする、そういう配送スペースがございます。その配送スペースを生かしながら建てかえを進めて、それで同時に、今の給食設備を1年間、建てかえてる間に生かしながら、給食センターを使う学校への対応を進めて、そして新しい建物の方に切りかえていくというような方法が可能かどうかということでもって、これは以前も検討したんですけれども、現在もより、もうちょっと緻密に検討を進めております。幾つか、過去には候補地が上がったのは事実でございますけれども、やはり現在の給食センターの場所の問題のことを考えますと、一番効率性等を考えて、適切な場所ではないかと。もし、それが可能であるんであれば、ぜひその方向でもって、平成22年度に建てかえ工事をしながら、当然、給食センターを使っている学校に対しては給食提供ができる方向で持っていって、そして23年度に建てかえられる給食センターで新稼動させていくという取り組み方、これが今、建設検討委員会の方では中心的に、調査等、研究等を進めながらですね、行われていることでございます。
 以上です。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) それで、その場合の、例えばコスト論ね、どこにどうした場合に、幾らかかるかというコスト論の有利性、そういったものがあるのかどうなのかっていうことと、ほかの、ここでこうやった場合には、こういう問題でだめだったんだよっていう、そういう議論──まあ、中身まではいいですけども、そういう議論を交わしながら今のところに落ちついたのか、その辺、ちょっとお聞かせください。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  建てかえる場合の一番効率的なやり方っていうのは、もちろん、現在の給食センターの場所以外の場所に新しい給食センターを建てかえて、建てかえている間は今の給食センターをぎりぎりまで使うというやり方、これがもちろん一番効率性のいいやり方です。そういった意味から言ったらば、今の給食センター場所以外の場所への用地確保ということも、念頭には置いてまいりました。これは、事実でございます。しかしながら、適切な用地の場所がなかったことと同時に、今の場所自体も決して、給食センター、これからのことを考えますとですね、決して給食センターにはそぐわない場所ではないわけで、逆に、今までいろいろ検討してきた場所と比較しても、一番いい場所と考えられます。そういった意味では、今の場所への建てかえを、現在のところは中心的に進めていこうというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) それでは、この給食センターの件は、最後にですね、先ほど平成22年度に建設ということでしたよね、その辺の検討を、いつぐらいまでに終了させて、具体的な案を、議会側にも市民にも提示できるのか、その辺を、ひとつ最後に……。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  今、お話しいたしました内容を決めておかなければならないのは、もう今年度、それも夏までには決めなければ、今後の新給食センターの設計、それから22年度の対応、そういったようなことへの準備が進められることはできなくなってしまいます。そういった意味では、既に年頭には、今年度夏までには、今の給食センターの場所でもって建てかえることができるかどうかという決定をしなければならないというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) 給食センターは所長もかわってですね、非常に今、何かやる気満々で頑張っているようですので、ぜひ予定どおり頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、単独調理場方式なんですが、ことし、美女木小ができて、今年度、戸田東小の設計。そうすると、来年度から戸田東小が始まる。その後なんですけども、その辺はコストの面から考えると、やっぱり、せいぜい1年に1校ぐらいずつ、そんな感じになるんでしょうか。その辺の関係と、今後の予定等はどういった形で、こう、どの程度まで示していけるものなのか、その辺をちょっとお伺いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  当初の予定とは変わったかもしれませんけれども、そのあと、1年に1校ずつ単独調理場方式の方にかえていくという、そういう方針に変えたわけですけれども、その方針には現在のところは変更はございません。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) それでは、学童の関係なんですけども、もともとですね、学童を福祉部にという形の話は、児童福祉的な観点から、教育委員会よりも福祉にというような流れ、動きだったように、私は理解をしてるんですね。ところが、教育委員会から学童をですね、福祉に行った段階で、お金と事業だけは来たものの、政策的に余り、福祉に行ったからこうですよっていうような特筆すべきものがなく、ただ担当がえして、予算をそのまま持ってったっていうだけにしかすぎなかったのかなっていうような気がするんですけども、その辺、部長としては、率直な御感想はいかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  学童の移管についての福祉部の考え方ですけれども、率直なということで言えば、やはりかなりいろいろな問題、運営する上でですね、児童数も伸びている、そういった中で大変な事務であるなと、そういうふうな感じを、それが移管されてきたなっていうのが、これは率直な感想でございます。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) そもそも学童はね、福祉部に私は移管されたときに期待していたのは、例えば民間が入ってくるとか、それから学校以外のところにも民間が例えば開設して、そこもオッケーですよとかね、いろんな形が考えられるのは、やっぱり福祉の方かなって私も思って、いろいろ期待もずっとしているところなんですけども、そういった意味では、もう少し子供という観点からね、要するに福祉部で子供の福祉をやってるんだという観点から、もう少しきっちりとした、何ていうんですかね、お金も人もというような形で、例えば全15教室を統括する担当者を置くとか、もう少し具体的な形で、福祉部として有利点を、もう少しはっきり明確に出していくべきじゃないかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  学童保育室の運営については、やはり私どもも、まず、お子さんが安心して放課後の一時期を過ごせるというふうなことを基本的に考えていくように考えております。ただ、その中で、今の管理では、担当職員が今1名いるか、それと補助の職員がついているというふうな状況でやっているのが実態でございます。これは、召田議員さんが前から御質問されていたと思うんですけども、やはりそういった意味で、人数も700名のお子さんをお預かりしている。それと施設も12の小学校に、ここで15カ所になっております。そういった面からも、もう少しやはり組織的にも管理を強化していく必要があるんでないかということで、これは今現在、来年度組織改正の見直し等があるやに聞いておりますので、そういった形でも私どもとしては要求をしていきたいというふうなことで考えております。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) やっぱり子供たちの問題については、私は、例えば今、産婦人科の医師不足なんかも言われてますよね。出生からですね、例えば子育て時期、幼稚園、保育園時期ね、それからあと小学校、中学校ぐらいのところまでを、ある程度、こう、ずうっと通しで、何ていうのかな、福祉の観点から見守っていけるような、そういうセクションができるといいのかなっていうような気がしてますんで、その辺は総合政策部あたりも問題になってくるんでしょうけども、そういう組織的な部分もね、ちょっと考えながら、子供たちの福祉、それから子育ての充実っていうようなところをですね、もう少し考えていっていただければいいかなと、これ、打ち合わせしてないんで、答弁要りませんけども、いうふうに考えてますんで、もし組織的なものを変更したり、お考えがあるんであればね、その辺のところも考えに入れて、ちょっといただければありがたいかなと、一応提案をしておきますんで、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、放課後子どもプランについては、すいません、時間がなくなりましたんで、今年度ですね、ぜひよろしく、また充実したものをやっていただきたいということだけで、消防長が待ってますんで、この辺で教育委員会関係を終了したいと思います。
 それでは、石井消防長、初めての答弁ですか、きょうね。一般質問、AEDの問題です。これ、AEDについては、3年前ですか4年前ですか、取り上げさしていただいて、そこから国も県もいろんな形で動いてきて、戸田市ではかなり積極的に設置していただいた経緯があるかと思います。その後、次の3番強打者の三浦議員も質問していただきまして、それも後押しされて、戸田市内でも飛躍的に設置されたのかな。で、県なんかも国なんかもですね、そういった意味では、いろいろ後押しをしていただいたんじゃないかなと思います。そんな思いから、あえて質問さしていただくんですけども、戸田市のAEDの設置の現状をちょっとお伺いしたいと思います。もともとは、これ、何か医療保健センターが統括してるっていう話を聞いたんで、まずそこのところからいきましょうか、医療保健センター。
 それからですね、ごめんなさい、石井消防長の名前挙げといて、消防長の名前が全然出なかったんで、何でかなって思ってたら、講習会のことを忘れてました。AEDの講習会ですけども、現状、普通救命講習、そういったような形で積極的にやられてると思うんですけども、その辺の現況をまず1回目としてお伺いをしておきたいと思います。
 じゃあ医療保健センターから……。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  それでは、件名2の(1)につきましてお答え申し上げます。
 自動体外式除細動器、いわゆるAEDにつきましては、これは1分1秒でも早く除細動を行って、心臓突然死を少しでも減少させるために有効な機器でありますが、以前は医療行為に当たるため、資格のない者が使用することは医師法に抵触するとされておりました。これが16年7月の厚生労働省通達によりまして、医療従事者以外の者についても使用が可能となったところでありますので、まだ広く認知されているとは言えない状況もあるところでございます。このような状況の中で、埼玉県を含めます首都圏の8都県市ですか、いわゆる首都圏サミットが協同いたしまして、公共施設へのAEDの導入普及を積極的に進めてきたところでございます。
 さて、本市における設置状況でございますが、これは御質問にありますように、平成16年9月議会での一般質問を受けまして、検討を進めてまいりました。それで、平成17年度にまず、必要度の高い教育委員会から設置を始めておりまして、以降、平成18年度末までの設置台数は全部で13台でございます。その後、積極的に導入を進めておりまして、本年5月末における、消防以外の市内公共施設での設置状況といたしましては、小中学校の全校を初めといたしまして、施設数では34カ所、設置台数では貸し出し用を含めまして延べ39台と、かなり増加しているところでございます。今後もAEDの必要性及び有効性等を御理解いただき、普及啓発を積極的に図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) すいません、あと3分になっちゃって……。今、医療保健センターから総括的な意味でね、いただいたんですけども、それぞれの担当部の方から、現状、それから、もし現状が不足しているとすれば、これから先、どういうふうにやっていくかっていうところをお答えいただきたいんですけども、総務部、それから福祉部、都市整備部、教育委員会、それから消防と、その辺かと思いますので、よろしくお願いします。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  それでは、総務部所管施設のAEDの設置状況について御答弁申し上げます。
 まず、本庁舎につきましては、本年5月21日に総合案内の後方階段わきに設置をしたところでございます。また、文化会館、ボランティア・市民活動支援センター、笹目コミュニティセンター、男女共同参画センターには、本年5月18日に設置をしております。
 総務部につきましては、以上でございます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  福祉部の施設に係るAEDの設置状況でございますが、福祉部におきましては、今年度11施設に設置をさせていただきました。それから、福祉作業所ゆうゆうから心身障害者福祉センター、健康福祉の杜、児童センター──プリムローズですね、それと保育園については2園──喜沢南保育園と笹目川保育園、福祉センターについては、4福祉センターすべてでございます。それと軽費老人ホーム白寿荘で、合計11施設でございます。なお、残り、福祉部につきましては、保育園の7園が考えられるところでございますが、これにつきましては、できますれば、来年度に予算計上をお願いして、それがかなえば、来年早々にも設置をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  市民生活部は白田の保養所なんですけども、ここは4月1日から指定管理者制度になりまして、指定管理者であります伊豆急コミュニティーにおきまして、4月にAEDを設置をいたしております。
 以上でございます。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  都市整備部でございますが、まだAEDは設置してございませんが、必要な箇所といたしましては、北部公園野球場、笹目公園野球場、新田公園野球場、それから彩湖・道満グリーンパークなどがございます。なお、北部公園野球場や笹目公園野球場、新田公園野球場につきましては、スポーツ振興課の方でも貸し出しを行っておりますことから、今後、調整をしながら、設置について検討してまいりたいと考えてございます。また、彩湖・道満グリーンパークにつきましても、公園緑地公社と協議しながら、今後調整を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後設置に向けまして予算化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  現在、市内の小中学校全校、それからスポーツセンター、こどもの国、少年自然の家、それから図書館、公民館には設置済みとなっております。常時使用可能な状態でございます。また、給食センターにつきましては、平成20年度に予算化し、設置予定をしております。各施設のAEDは、エントランスホール、それからプール等、市民が多く利用する場所に設置してございます。入り口にAED設置施設であることを明示しております。小中学校においては、保健室前、職員室前など、緊急時に使用しやすい場所に設置しております。また、芦原小学校においては、複合施設であることから、複合施設入り口に設置し、複合施設使用者にも活用していただけるようにしてございます。
 以上でございます。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  消防本部につきましては、高規格救急自動車4台と消防ポンプ自動車3台にAEDを各1台積載しております。消防ポンプ自動車に積載するAEDにつきましては、救急車と消防車の救急連携の活動用の資機材として使用するものであります。今後の設置につきましては、今年度さらに消防ポンプ自動車3台にAEDを積載する予定でございます。これによりまして、すべての消防ポンプ自動車にAEDが積載されることとなります。また、来年度以降のAEDの設置計画につきましては、本署、東部分署、西部分署の庁舎に各1台を設置し、消防庁舎及び近隣住民への常時対応可能な資機材として活用を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
 (2)についてお答えいたします。救命講習会の関係ですが、消防本部の行う市民に対する応急手当の指導につきましては、総務省消防庁の定める「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づきまして実施しているところでございます。このことから、全国の消防機関の行う応急手当の指導につきましては、基本的に同じ基準で実施されていることと理解しております。そうした中で、市民に対する応急手当ての普及指導に市民救命士の名称を使用している機関もありますが、基本的に講習内容に違いはないようであります。また、名称として市民救命士を使用することにつきましては、救急救命士法第48条に、「救急救命士でない者は、救急救命士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない」とされておりますので、慎重に対応が求められると考えております。また、埼玉県内の消防機関において市民救命士の名称は、現在までのところ使用しておりませんので、参考までに御報告申し上げます。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) ごめんなさい、今、消防長、救命士のところ、まだ聞いてなかったんだけど、そこまで答弁していただいちゃったんですけども、とりあえず救命講習会の方から入っていったんで、そこまでで答弁いただいたというふうに理解をしていきたいんですけども、いずれにしても、AEDの設置については、戸田市はかなり先進的に設置していただいてますので、引き続き欠けてる部分のところに早急に設置していただくようにですね、各担当にお願いをしておきたいと思います。
 それから、救命講習会の件ですが、これについては、物だけを設置しても意味がありませんので、早急になるべく多くの人にAEDの操作方法を理解していくために、もっとどんどん多くの方に講習会を受けていただきたいんですが、今、消防長の答弁の中にですね、ちょっと打ち合わせのときに出しちゃったんで、そんな話があったんですけども、神戸市に行ったときに、市民救命士制度ってのをね、神戸市でやってるんですよ。これは、今言ったように、普通救命講習の、何か、こう、ランク上げしたようなもんかなって思ってたんですけども、同じような制度だっていうんですけども、もう少しね、組織的に救命技術のある方を市として認知していくような何か制度的なものが考えられないのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  議員御提案の市民救命士制度なんですが、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、いろいろと救命士法に基づいて救命士を使用するのは問題があると思います。しかしながら、救命士の講習に当たって、応急手当ての普及員、この普及員を行いまして、その中で各種団体、もしくは、市役所もそうなんですが、各教育委員会等とですね、先生方にそういった普通救命講習指導員をとっていただいて、その指導員のもとで、各町会なり各事業所なり各学校なりやっていただくということで、その方向で検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○中名生隆 議長  山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) ありがとうございました。いずれにしても、講習をもっと充実していただいて、さらに市民の安全が守れるようにお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時52分
   開 議 13時00分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 1番、三浦芳一議員。(拍手)
◆1番(三浦芳一議員) それでは通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
 先ほど午前中、山崎議員の方から、3番打者、強打者ということを何度も御紹介いただきまして、非常にプレッシャーを感じているところでございますが、空振りにならないように一生懸命、また、大きな声で質問をさせていただきたいと、このように思っておりますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
 最初に件名1の、市境に予定されております大型ショッピングモール建設に伴っての本市への受ける影響、あるいはまた諸問題について、若干お伺いをさせていただきたいと思います。(仮称)ララガーデンというそうでございますが、建築主は三井不動産、そして川口金属というのは2万坪以上の広さがあるそうでございますが、その半分を、約1万坪使って、ライフスタイルパークという、そういう商業施設になるように聞いております。翻って本市を今、見たときに、西にはジャスコという大型のショッピングセンターがある。蕨市にも、この市庁舎のすぐ裏側にイトーヨーカドーもあります。そして、川口のダイヤモンドシティだとか、さらには、川口駅サッポロビール跡地にアリオという大型施設ができました。このように、周辺にかなりの大型の施設が、混在というか、存在をしている状況があります。また、さらに、最近知ったんですけども、川口の西口のところに、大型安売りスーパーでオーケーというものが進出しました。かみさんと初めてちょっと行ってきましたら、ここはレジ袋が有料で、1枚6円ということで、しかし、非常に金額が安くて、どんどん戸田市のお客さんも流れていくんではないかなというふうに思っているところでございます。このように、どこに行くにもですね、この車社会ですので、大体30分ぐらいで、車であればどこにでも行ってしまうという、大変便利な戸田市であります。また、そういうところは品ぞろえも非常に多く、さまざまなサービス機能を集積しているわけでございますので、集客力はどこも強力なものを持っていると、このように思います。この戸田市の住環境、今や大きく変わってきております。埼京線開通で都心に出るのも30分か40分、大変便利な町になりました。いろんな施設もできました。しかし、一方で本市では「大川渋滞」というのがありますけども、どこの施設でも、集客力が強いもんですから、車の流れが変わり、渋滞を伴う交通事故の危険や環境問題が起きてきております。また、昔からあった酒屋さんだとか、お肉屋さん、コロッケ屋さんとかですね、八百屋さんだとか、そういうのが、いつの間にか姿を消している。商店街のシャッターも閉まってきている。大変寂しい限りです。このように大きな施設ができるたびに、昔からあるお店や地域商店街が受ける影響は、大変大きなものがあるわけであります。本市としても、しっかりその対策、支援をよろしくお願いをしたいと存じます。今回は、この大型施設による戸田市の影響ということで、安全対策の面で若干お聞きをします。
 1番目としましては、ララガーデンの建設の規模、駐車場台数、どのぐらい車がとめられるのかですね。それから営業内容、時間帯ですね、営業時間帯、そのような概要について、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。
 2番目に、本市からのお客様がかなり見込んで、この橋をかけたりですね、する予定になってると思います。そういう意味での道路のアクセス、橋の状態、どのような駅に本市との連絡をつけていくのか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
 そして3番目に、戸二小通り、これは通学路で速度も30キロ制限なっておりますけども、また、緑川の側道(市道3002号線)、この交通量が相当ふえてくると思います。その交通安全対策をどう考えていくのか。そういう意味で、全体、その周辺、点から線、面へと、総合的な周辺対策、県道からのアクセスなども含めて考えなければならないというふうに思っております。
 この3点をお聞きしまして、1回目の質問とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  順次、御答弁申し上げます。
 初めに(1)につきましては、大型店舗の出店に関しましては、御承知のとおり、その周辺地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗立地法が定められており、店舗面積が1,000平方メートルを超えるものが届け出の対象で、店舗の所在する都道府県に届け出ることになっております。この法律の目的でございますが、大型店の出店に当たって、店舗の設置者に周辺地域の生活環境が保たれるよう、交通、騒音、廃棄物等の、市民生活に大きく関係することについて、適正に配慮することを義務づけるものでございます。埼玉県では届け出を行う者に対しまして、まず、事前に計画概要書の提出を求めており、川口金属跡地建設予定の(仮称)ララガーデン川口につきましても、建物の設置者であります三井不動産株式会社から、去る5月24日に埼玉県に計画概要書が提出され、次いで、埼玉県から戸田市にも通知があったところでございます。
 川口金属跡地に建設予定の大型ショッピングセンターの概要につきましては、敷地面積が3万464平方メートルのところに、建物の建設規模といたしまして、鉄骨づくり3階建てで、生活雑貨等の商業店舗、飲食店、スポーツクラブ、駐車場、駐輪場など、延べ床面積が6万610平方メートルとなっており、うち、建物内の店舗面積の合計が1万5,573平方メートルの大型ショッピング施設が建設される内容となっております。また、駐車場台数につきましては、地上の平面駐車場が146台、3階と屋上の立体駐車場が1,178台で、合計1,324台となっております。また、営業時間につきましては、午前9時から翌午前0時とのことでございます。なお、工期につきましては、平成19年11月から平成20年10月までの12カ月間で、平成20年11月1日オープンの予定とのことでございます。
 次に、(2)でございますが、現在、本市が把握しております計画概要からいたしますと、大型ショッピングモールへのアクセスといたしましては、施設北側からの県道練馬川口線を利用するものと、施設西側の緑川に新設予定の橋からのものとあります。新設予定の橋の概要といたしましては、施設地内を新設予定の橋から、施設東側の川口市道横曽根84号線に接続いたします計画開発道路が、車道幅員7メートル、歩道幅員2メートルとのことでございますので、同等のものが、緑川横断管の関係で少し北側に寄った形で設置されるものと思われます。また、新設予定の橋への進入につきましては、進入経路となります道路が3方向とも交互通行でありますから、通常の交差点になると思われます。
 次に、(3)でございますが、戸二小通り、緑川側道を含めました総合的な交通安全対策といたしましては、今月末に大規模小売店舗立地法に基づきます交通協議が、川口市、戸田市、埼玉県警察本部等、関係機関を含めた形で開催の予定でございます。その中で交通誘導ルートや、休・祝日のピーク時の予想交通量などが示されると思いますので、関係機関と協議をしてまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 大体、今の説明で、どういったものが、こう、できるのかという、その概要が大体、理解することができました。しかし、聞くところによりますと、これは確かに川口市に建設をされるわけでありますけども、市境でもありますし、戸田市の、先ほども申し上げましたように、お客様を相当見込んでのショッピングモールになると思うんですね、そういう意味では、向こうの方からですね、戸田市に、協議の説明だとか、そういったものがなかったように聞いております。違うルートから話があって、こちらから聞いたという、そんな現状のようです。私もこの資料を最近入手をさせていただきましたけども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この1と2につきましては、この緑川の側道、戸田市の市道で3002号線というふうになっております。正直言って私、全部あの通りはですね、南側の通りは戸田の道路だというふうに思っていたんですが、戸田の市道は100メートルもないという状況で、最近知ったわけでございます。いずれにしても、これだけ大きな施設が1年間かけて、これから建設されるということになるわけでありますので、この橋の工事なんかに例にとればですね、大きく車の流れが変わってくると、当然通行どめになるわけであります。現実に、かなりあすこの側道は抜け道みたいな形で使用されています。また、大型車も多く走っているところであります。したがいまして、本市としては、万全な安全対策のために、しっかり今後、注文もしていただきたいし、地域住民の安全、安心のために地域の人たちの声をしっかり聞いた上でですね、その協議に臨んでいただきたいというふうに思っております。そして、このララガーデンがオープンすれば、先ほども申し上げましたように、戸二小通りは相当な交通量の増大が考えられます。万全な安全対策をしっかりとお願いをしたいと思います。また、前澤化成跡地にも温泉を掘ってのスーパー銭湯が予定されているということであります。この2つの施設によって、大きく人の流れも車の流れも変わっていくんだろうというふうに思います。オリンピック通り、戸二小通り、そして市道3002号線からの進入、すべて、この、新設されるであろう橋へとつながっていくということを考えると、相当な混雑が予想されるというふうに思っております。そこで今回、本議会に提出されておりますが、この請願、また、住民からの陳情、これはこのララガーデンの周辺対策にもリンクしてまいりますので、私の方からも若干、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
 1つ目は、この喜沢橋たもとに連動式の信号機の設置ということで出ております。これは私も非常に大賛成であります。ララガーデンができれば、横断する人もかなりふえてくる。また、車の増加もある。この道路、私も先日、見てきましたけども、戸田方面、川口方面にも信号の距離がかなりありますので、横断歩道はあるわけでありますが、この交通事故、死亡事故も発生してるところということで、ぜひとも設置に向けて、本市も努力をお願いしたいというふうに思っていますが、まずこの点の考え、お聞かせをいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  喜沢橋のたもとに今、横断歩道があるんですけど、そこに信号機──歩行者専用の信号機をつけてほしいという陳情が、本市にも去る5月28日付で提出をされております。市といたしましては、その後、6月4日に、都市整備部、市民生活部、それから蕨警察の交通の担当者と一緒に、現場を確認をさせていただきました。その中で蕨警察署の方から、この場所は確かに交通量からして信号機がつく、検討に値するっていうようなお話を伺いました。そこで市といたしましては、できるだけ早急な信号機に向けて、どうするかっていうことを検討いたしまして、市といたしましては、6月8日付で蕨警察署長あてに、信号機の設置につきましては要望をしたところでございます。なお、陳情にはもう一つ、大型車の規制っていうことがございましたけども、この点につきましては、やはり、その道路だけではなく、今回、大型ショッピングセンターが建設が予定されておりますことから、交通量が相当多くなります。面的にやはり見ていかなければならないということですので、この辺は今後しっかりと、やっぱり対応してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 今お話ありましたように、この信号機につきましては、ぜひとも強力に推進をお願いをしたいというふうに思います。
 また、もう一点の、大型車の左折の規制ですけども、現実には大型車だけじゃなくてですね、中型車も普通の乗用車も、あそこを左折するのは非常に難しいっていうんですか、ちょっと右に振れて大きく回らないと難しいということもありますので、現実的にはどうなのかなというふうに思いますが、ここだけを仮に規制してしまいますと、車の流れというのは、この先にあるマンション──ロイヤルシティというマンションがございますが、その西側の一方通行があります。そのところに車がどんどん流れていってしまうということが考えられます。私も実はこの喜沢橋のたもとの大型車左折規制、あるいは、このロイヤルシティ西側の一方通行の左折規制について、去年、役所にお願いをした経緯もございますが、非常に難しいということでございます。でも、そういう大きな施設ができることによって、ともに左折規制が、大型車だけでもできればいいというふうに私も思っております。特にマンション西側の一方通行は、tocoバスの停留所もありますし、マンション住民にとっては完全な、毎日使う道路、生活道路でもありますし、子供たちの通学路という面もありますので、その方への影響も多くあると思います。いずれにいたしましても、市民の安心、安全を最優先してのこの対策を、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
 以上で1件目の質問を終わりにさせていただきます。
 続きまして件名2の、感染症対策についてお伺いをいたします。世界での感染症による死亡者は、全死亡者数の4分の1を占めていると言われております。現在でも新興感染症と呼ばれるエボラ出血熱や、SARSなどの、新たな感染症の出現が大きな話題となっております。また、日本でも、忘れかけている危機として、結核患者数の再増加があります。結核は、もう過去の病気じゃないのと思いがちですが、今でも年間の死亡者数は2,000人を超える、国内最大規模の感染症だそうでございます。まだまだ結核は撲滅されていないということです。本当に怖い感染症の病気がたくさんあるわけであります。院内感染なども、この感染症という、さまざまな感染症問題が存在しているわけであります。この感染症対策は、命に直結、かかわる、非常に大事な問題であります。そういった面から、この危機管理という面からですね、しっかりとした対策を立てておかなければならないんだろうというふうに思っております。そこで、2001年に「はしか」が大流行して、本年はそれを上回る状況になっていると。この「はしか」も、日本からはまだ撲滅されてないという状況です。しかも、本年は15歳以上の青年が多く発症して、大学の休校などが相次ぐという状態になりました。現在の日本では、はしかを軽く考えていると、そういった風潮があるんではないかと。これも実は大変な、怖い感染症なんだということを知らなければならないと思います。WHOは、毎年3000万以上の患者が発生し、約90万近い人たちが「はしか」によって死亡しているという推計をしております。
 そこで、お聞きをしますが、本市の今年度の「はしか」の発症状況、そして、その対策はどのように打たれたのか、また、考えているのか、1点目をお伺いします。
 また、2点目の、鳥インフルエンザ・SARS患者などが発生した場合の危機管理をどのように考えていくのか、また、いるのかをお伺いをさせていただきまして、質問とします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  それでは、件名2の(1)につきましてお答え申し上げます。
 「はしか」は麻疹ウイルスが原因の感染症でありまして、毎年春から初夏にかけて流行が見られ、罹患いたしますと、肺炎や中耳炎を合併しやすく、まれに脳炎を発症することも見られる病気でございます。これが本年3月ぐらいから、特に関東地方の若者を中心として流行が見られ、議員御指摘のように、現在まで全国的な広がりを見せている状況でございます。さて、本市の発症状況でございますが、この麻疹につきましては、患者の全数の把握を必要といたします感染症ではなくて、指定された医療機関のみが患者を保健所に報告する、定点把握感染症ということになっておりますので、市内での正確な発症件数を全数把握することは大変難しいものでございますが、市内には小児科の定点指定医療機関が3カ所ありまして、この3カ所の医療機関への聞き取り調査いたしましたところ、小児の患者数は5月の2名のみということでございます。また、この定点指定医療機関以外への調査では、幼稚園、保育園、小学校、高等学校の麻疹による出席停止者は、3月に1名、5月は11名、6月4名と報告されております。その内訳といたしましては、保育園が2名、小学校8名、中学校3名、高等学校3名でございます。その他の発症状況といたしましては、ボートコースにあります大学ボート部の艇庫で、5月下旬に5名発症して、さらに他の大学ボート部からも1名発症いたしましたが、いずれの大学におきましても、すぐにワクチンの接種の対応いたしましたので、現在は鎮静化しているところでございます。そこで麻疹への対策でございますが、麻疹の予防対策といたしましては、予防接種が最も有効となっておりますことから、本市といたしましては、従来から予防接種の接種率の向上に努力してまいりました。特に1歳児健診では、全対象児への受診通知での予防接種の啓発を行いまして、さらに健診時には、積極的に保健師が指導を行っているところでございます。この結果の平成18年度では、3歳6カ月児の健診の受診までに、97.3%という非常に高い率でお子さんが予防接種を済ませているという状況でございます。なお、今回の流行を受けまして、ホームページの注意の喚起、教育委員会と協力いたしまして、全児童生徒に文書による注意をしているような状況でございます。
 以上でございます。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  それでは2の(2)につきまして、国民保護の危機管理担当の立場から御答弁申し上げます。
 国民保護につきましては、昨年度に策定いたしました国民保護計画によりまして、弾道ミサイル攻撃などの「武力攻撃事態」、及び大規模テロなどの「緊急対処事態」の際に、市民を安全に「避難」「救援」「武力攻撃災害の対処」を迅速かつ的確に対処できる万全の体制を整備するため、市民の生命と身体、財産を保護するため、必要な事項を定めたところでございます。御質問の、鳥インフルエンザ・SARS、これが発症し、また、市内全域に拡大するおそれが予測された場合は、まさに議員御指摘の危機管理の対応策は、市民の安全を考えますと、大変肝要なものと、私も認識をいたしておるところでございます。このようなことから、市では市民の安全な暮らしの維持を図るために、御指摘のような感染症などが発症し、市域に蔓延するような事態が予測される場合などのために、平成15年5月に戸田市危機予防対策会議要綱を定めたところでございます。議員御質問の、感染症などが拡大し、市民の皆様に不安を与えるような事態が予測されるようであれば、ここの危機予防対策会議を開催しまして、被害を最小限にとどめるよう、関係機関や関係部署からの情報収集、市民への周知、各施設の対応などの対策を講じてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。「はしか」の発症状況、なかなか実態をつかむのは難しいということであります。茨城方式というのがありますけども、これは要するに、「はしか」発生時の対応マニュアルというものをつくって、即座に対応すると。この新聞記事を見ますと、患者が1人出るたびに、校医や保健所、教育委員会の三者が情報共有のための対策会議を開催し、患者の症状の把握、予防接種の呼びかけ、職員生徒の検温を実施、熱があった生徒には欠席を促すなど指導した。調査票を使って発症2週間前からの行動範囲を聞き取り、患者の了解を得て、接触した可能性のある学習塾や習い事の教室などでも注意を呼びかけた。その結果、4月以降、大学、小中学校など、県内で約100人の患者が出たが、学校など同じ集団内で3人以上の患者が出る集団感染はゼロというふうになっております。そういう意味では、「はしか」対策は茨城に学べという、こういう大きな見出しの新聞が6月5日付でありました。こういったものをぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。ワクチンの予防接種率は97.3%ですか、今、お答えありましたけども、これは第1回目のワクチン接種ということで、今言われているのは、1回だけでは、この免疫力が弱まると言われております。2回打つ必要があるんではないかと、就学前にですね。この点についてはどう考えてますでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  新しいワクチンですか、それが18年度から始まりまして、これは1歳から2歳の間に1回目を打つという形で、2回目につきましては、5歳以上7歳未満の間に、小学校入学ですか、その1年で打つという形でございますので、今、去年打ったお子さんが、小学校上がるときに2回目を打っていただくという形、これは法定というか、定期接種でございますので、無料ということになっておりますので、積極的にPRをしていきたいと考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 隣のさいたま市では、若年層を中心に、はしか・風疹混合の緊急無料接種を決めたということで、新聞に昨日載っておりました。2回目は有料ということになると思いますが、本市としての助成という考えはいかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  さいたま市の「はしか」の予防接種で、2回目が無料という形でございますが、これは過去の制度では、7歳半までに1回打つという形の制度がありまして、これが法律が変わりまして、18年度から2回接種という形になっております。ただ、それまでに受けた方の2回目は有料という形でございまして、ここでさいたま市が中学生までですか、無料でやるという形でございますが、たまたま戸田市の場合は中学生までではございませんで、2歳までは無料なんですが、2歳から5歳までは有料になってしまいます。そのところを、戸田市単独で打ち漏れしていた方は打っていただくと。それと、今度、5歳から7歳は無料なんですけど、戸田市の場合は、なお7歳半まで、もう一度打っていただくのは無料でやってるということでございまして、この4月、5月で、こういった状況の中でかなり件数ふえまして、200件を超えているということで、この2カ月で18年度の2倍の数がですね、これは無料で打っているという状況でございまして、その年齢を拡大することにつきましては、戸田市だけの課題というか、これ、国を挙げてやっていただくのが私は一番いいんじゃないかと思ってます。国もそういう考えは少しあるみたいなところもある意見はあるんで、もうちょっと様子を見ていきたいというところでございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦委員。
◆1番(三浦芳一議員) わかりました。あともう1点、「はしか」のワクチンについて、このワクチンの成分というんですかね、鶏の、ある部分──胚細胞っていうんですか、字がちょっとあれなんですけども、胚細胞を用いて製造されているということで、私の身内にも実は卵アレルギーの……、身内というか、孫なんですけど、すいません、3歳、もう4歳になるんですけども、お医者さん行って、アレルギーあるから打てないと、あるいは、ほんの少量しか打てないよということをうちの娘に聞きまして、大丈夫かなと。やはり一番、「はしか」で死亡率が高いのは、この、1歳とか2歳とか、若い、本当の幼児期ですね。それから、成年になると、また大きな重態、脳炎だとか、いろんな形に進んで、どちらも怖いんですけども、この点ちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  私も三浦議員から質問いただきまして、急遽勉強させていただきました。それで、このワクチンの製造につきましては、今、御指摘のありました、鶏の胚細胞というものを使ってワクチンをつくっているということでございますが、これは卵そのものを使っていないということですので、かなり卵アレルギーの方でも、何ていうんでしょうか、症状は出ないんではないかというのが多数意見でございまして、かなり重篤なアレルギーというんでしょうか、そういった場合であれば、これは症状が出るということで、重度のアレルギーの方はですね、通常、お医者さんにかかっているわけですから、そこの医療機関に相談していただくというような形になるんですが、戸田市の場合は、岩槻にあります小児医療センターの方に、もし御心配であれば、そういった方を御紹介してですね、専門の小児科のドクターに診ていただくという形でございまして、この場合は定期接種の範疇に入りますので、その場合、岩槻行っても、これは無料で、戸田市の方が負担するという形になっております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 残念なことに、娘は先月、川口へ引っ越しちゃったんで、この適用ならないかと思いますが、いずれにしても、しっかりと、この「はしか」予防対策をお願いしたいと思います。
 2番目の、感染症の危機管理ということなんですが、これは非常に大きな問題で、1市だけでできる問題ではないというふうに思っております。広域でいろいろ対策を練って、体制をつくらなければならないというふうに思っております。厚労省がことしの3月の末に、行政や民間がとるべき対策を盛り込んだ、計13項目からなる行動指針というのをまとめたということが新聞に載っておりました。先ほどの答弁の中に、本市で平成15年に設置された、戸田市危機予防対策会議というのがあるそうでございますが、このメンバーというのは、どのような人で構成されているんでしょうか。また、何人ぐらいなんでしょうか。そして、過去に何回ぐらい、この会議が持たれているのか。さらには、今言った13項目の指針が出たわけですので、会議を開く予定はありますでしょうか。お聞かせください。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  それでは御質問の、危機管理予防対策会議のメンバーでございますけれども、これにつきましては、危機予防対策会議要綱によりまして、会長を安心まちづくり課長、副会長を消防本部の総務課長、そのほか、各部の筆頭課の課長7名が構成員になってございます。構成員といたしましては、行政経営課長、市民課長、福祉総務課長、都市計画課長、医療保健センター総務課長、教育委員会総務課長、水道部業務課長という構成メンバーでございます。また、過去の開催の回数でございますけれども、平成15年度に2回を開催いたしました。それから平成18年度に1回開催しておりまして、合計3回でございますが、この会議の内容につきましては、平成15年の5月には新型肺炎SARSについて、6月には同じく新型肺炎と電力危機対策について、最後に、平成18年の12月には、ノロウイルスによる感染症胃腸炎についてを議題に開催したところでございます。また、今、御質問にございました、新たにまた会議を開催する予定があるかということにつきましてでございますけれども、関係課と協議をいたしまして、開催するような方向で進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) わかりました、聞きたいことは、すごくたくさんあるんですが、時間もありますので細かいことはお聞きしませんけれども、とりあえず今の構成されているメンバー、専門家というような人は入ってないみたいですけど、これはどうなんでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  ただいま申し上げました会議の構成メンバーにつきましては、大方、事務的な職にある者でございますけれども、この要綱の中に構成メンバーとして、必要と認めるときは構成員以外の者の出席を求めることができるというようなことの規定がございますので、場合によっては、そういう、医療であるとか、そういった方々の出席を求めることもできることになっております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 私は、ぜひ必要だと思うんですね。医師、お医者さんだとか、危機管理の専門家だとか、そういった方が入って、トータルとしての議論をしながら、そこで対策を練っていくと。ただ開けばいいというものでは決してないわけでありますので、これから予想される、この感染症につきましては、大変な、見えない危機ということで危惧されているわけであります。特に怖いのが、新型インフルエンザと言われていることですね、この病気ですけども、2番目に移りますが、大流行すれば、国内の死亡者が最大で約64万人と予想されていると。これは埼玉新聞に特集で載ってました。新型への変異が懸念される、特に高病原性鳥インフルエンザですね、H5N1型というそうですけど、この感染者はふえ続けるだろうと。人々の想像を超える、非常に大変な危機が近づいているんだというふうに見ている専門家がたくさんいると。これは、ほとんどの人が、「はしか」と違いまして、免疫を持ってないわけですね。そういう意味では爆発的に広がるおそれがあるという、最悪のシナリオを考えれば、たった10日間ぐらいで、この首都圏──私たちは行動範囲が広いわけです。例えば戸田市在住で東京に行かれてる方、ちょっとした熱でも会社を休まない。電車乗ったり、バス乗ったり、いろんな人と接する。あっという間に13万人の人が感染してしまうというですね、こういうシナリオも言われております。そういう意味で、早期対応戦略的な、そういうことが非常に大事だというふうに思っております。いろいろ私も調べたところ、とりあえずの対策というのは、患者はもちろんとして、隔離するっていう形になりますけども、まず患者周辺にタミフルですね、今、問題となっているタミフル、これを集中投与すると。そして、学校を閉鎖したりだとか、集会を自粛したりだとか、そういう行動制限を組み合わせた作戦が一つはあるというふうに言われております。それが結局は、タミフル予防投与が、作戦の面──面というか、これが、当面はこれしか、ある意味ではできないみたいな、そんなようなことも書かれておりました。ここ日本という、この国で、一つの特定地域を封鎖するっていうことは非常に難しい、地理的条件考えますと。また、この日本ほど人口密度の高いというところはないわけですね。そういう意味では、封じ込めというのは非常に困難だし、厚労省の見解でも、まずできないだろうというふうに判断されています。そういう意味で、もし蔓延したら大変な事態になるということになるわけですけども、そういった面の危機管理になりますので、先ほどの戦略会議みたいなものをしっかりとやっておく必要があるんではないかというふうに思います。また、このタミフルについては、いろいろ今、言われてるとこであります。高層階から飛びおりるなど、そういう問題、その因果関係がはっきりしているわけでありませんけども、異常行動が起きているという意味で、原則としては、インフルエンザのタミフル投与は禁止というふうになったわけですけども、しかし、現実は、このインフルエンザは、タミフルしか今は対応できないということもあります。今、戸田市におけるタミフルの備蓄っていうんですか、その状況をちょっと教えていただけますか、わかったら。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  タミフルにつきましては、新型インフルエンザの予防薬と治療薬という形で国が認めているという形でございますが、これは通常、現在のですね、この冬も流行いたしましたインフルエンザにつきましても、タミフルが治療薬として、かなり用いられているという形で、在庫という部分でいけば、通常の流通量を各医療機関が持っているという形でございます。これを新型インフルエンザ対策といたしましては、国と県がですね、埼玉県も備蓄を始めているという形で行っている……。3年ぐらいかけて、国が定めた必要量を備蓄していくという形でございます。それで、この、タミフルの、今、流通している部分につきましては、国自体が在庫をすることをあまり認めていないというんでしょうか、薬の卸し自体がですね、例えば医療保健センターで通常の発注量を上回る大幅なものを発注した場合は、納品がされないような状況に、今なっているようなものという、そういう薬品になっておりますので、各市がてんでんに在庫をふやしていくと、備蓄するという形じゃなくて、国と県が、その質量、容量を備蓄するという形で、今、対策をとっていることでございます。ただ、現状で、議員御指摘のありました、この3月にガイドラインが出ましたが、それを具体的に、どのように末端まで配布するかというものは、このガイドラインには示されておらないという状況でございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) わかりました。いずれにしても、タミフル自体の問題が解消されなければという部分があると思いますが、今の現状では、タミフルしかないという大方の見方もありますので、その辺は国の方にも、私どももしっかりともっと働きかけていく必要があるのかなというふうに思います。いずれにしても、こういう、この感染症、特に、怖い、命にかかわってくるような、この感染症につきましては、一たび発生したときの対応っていうのは、本当に難しいというか、困難というか、私も昔、ダスティン・ホフマンか何かの主演の映画で、猿ですね、お猿さんが病原体持って、それが人にうつってっていう、そういう怖い映画を見た記憶がありますけど、いずれにしても、スピードある対応が必要だと。例えば、病院から見たときですね、病院の方には患者が殺到したり、あるいはそれを診断する、治療するお医者さんはどうなのか、看護師さんどうなのか、いろんな問題が出てきます。また、こんなこと起きてはほしくないですけども、ばたばたと、こう、かかっていくような状況になったときに、この、トリアージという問題も、これも非常に難しい部分がありますが、振り分けなきゃいけない事態も出てくるんでないかというふうにも思います。ところで、この感染症指定医療機関というのは、本市では幾つぐらいあるんでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  この医療機関は県が定めるものでございますが、残念ながら戸田市にはございません。これは埼玉県でも、たしか4カ所か5カ所でございまして、これは私どもの方も川口保健所の方に問い合わせをするんですが、保健所としてはですね、現状でははっきり名前は言わないというような状況で、患者が出たら、とりあえず保健所に連絡すると。で、保健所から、その医療機関に連絡して、そこに患者を搬送するというのが、現在の埼玉県のシステムになっているところでございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) わかりました。いずれにしてもいろんな問題、広域連携、患者の搬送体制だとか、あるいは防護服、感染防止マスクだとか、いろんな器具の、そろえるとかですね、いろいろあると思いますが、いずれにいたしましても、これは大変な問題でありますので、命にかかわる重要問題ととらえて、今後しっかりと推進をしていっていただきたいことをお願いしまして、2件目の質問を終わりとさせていただきます。
 続きまして件名3の、環境問題についてであります。去年はたしか、本会議場はノーネクタイじゃだめだったんじゃないか、記憶ありますけど、ことしから本会議場もノーネクタイで、クールビズで、環境問題に非常に貢献できてると。きょう私は半そでで来たんですけど、若干寒いぐらいの状況で、眠気もすっ飛んでいるような状況もありますが、いずれにいたしましても、この環境問題、人類の未来を考えたときに、地球、世界規模で最も大事な問題だと。この環境問題、エネルギー問題だと思います。地球も一つの生命体であると。喜んだり悲しんだり、体調のいいときも悪いときもある。寿命もあるわけです。地球が持っている資源も限りがある。したがいまして、さまざまな予防だとか栄養だとか優しさ、そういったものが必要になってきます。この大事な地球を危機的末期患者にしては絶対にならないというふうに私は強く思っております。ところが、今やその地球環境はですね、待ったなしの状況になってきていると。その最も大きな問題が、地球温暖化ということであります。本市でもそうですけども、この環境問題で、温暖化の問題が一番関心が高い、64.5%という状況になっております。本年6月にドイツのハイリゲンダムサミット行われました。この主要テーマも、この温暖化問題であります。このリーダーシップをとったのは、安倍首相もすごい頑張っていただいて、2050年まで半減にしようという主張をしました。52歳です。ドイツの議長国の女性の議員、名前、忘れちゃいましたけれども、首相も52歳。そして、フランスの大統領も52歳。で、何を言いたいかといいますと、先ほど山崎議員が、かなり私をプッシュしてくれましたので、お返しに、私も山崎議員も52歳ということで、世界で活躍している、この52歳という年代、ますます頑張んなきゃいけないなというふうに私も思っているところでございます。山崎議員ともども、切磋琢磨し合いながら、触発し合いながら頑張っていきたいと思いますが、時間もありませんので、この戸田市環境基本計画が平成14年3月、20年先を見据えてできたわけであります。大変先駆的な、すばらしい内容の基本計画であります。市民、事業者、行政が一体となって、それぞれがそれぞれの責任にのっとって、この環境問題を考えていく、すばらしい、一つの大きな、先駆的な、神保市長の指導のもとに行われた環境政策だというふうに思います。そして、それが、ことしちょうど5年を迎えて、見直しをする時期ということになりました。そこで、この5年間の主な取り組み、そして、その成果について、ありましたら教えていただきたいと……。また、その見直しのポイント、何を一番見直したのかということです。そして2番目に、地球温暖化に対する本市の取り組みの中で、特にエネルギー問題、エコプロジェクトについて、その取り組みについてお聞きをいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  順次、御答弁申し上げます。
 (1)につきましては、環境基本計画を策定したことにより、各課で行われていた環境に関する事業を体系化したことが一つの成果と考えております。また、事業として進行しているものにつきましては、環境マネジメントシステムを活用して、進行管理を行っております。5年間で取り組んでまいりました主な事業につきましては、まず、河川の水質改善につきましては、国、県と連携して取り組んでいる清流ルネッサンス?がございます。また、雨水の貯留と利用につきましては、一時的な雨水の流水を抑制し、散水などに利用できる雨水貯留施設の設置費補助制度を検討し、平成19年度から実施をしております。また、省エネルギー行動の普及につきましては、ことし4年目を迎えましたエコライフDAYの取り組みがあり、本年、県の「さいたま環境賞」を受賞するなど、県内でもすぐれた取り組みと評価をされております。また、新エネルギー導入の促進につきましては、住宅用太陽光発電設備費の補助制度を平成17年度から実施をしております。また、公共施設では、戸田第二小、芦原小、市役所庁舎に太陽光発電設備等を設置し、促進を図っております。また、環境情報につきましては、環境クリーン室のホームページへ、環境に関する市職員のコメントを記載いたしました「環境は足元から」を掲載をいたしております。さらに、国の機関では発行が義務づけられております「環境報告書」を、県内自治体では初めて発行をいたしております。また、パートナーシップにつきましては、環境に取り組む団体や市民のネットワーク組織として「戸田環境ネットワーク」を設立し、環境月間の展示、環境フェアの開催や環境出前講座などを行っております。また、市民と事業者が主体となって取り組むエコプロジェクトの推進につきましては、河川再生プロジェクトやパートナーシッププロジェクトなどが一定の成果がございましたが、緑の保全プロジェクトや基金づくりプロジェクトなどでは不十分な面もございました。今回の見直しでは、策定後5年間の社会情勢や法律等の改正などに対応するとともに、次の3点を中心に見直しを行ったところでございます。1点目は、「京都議定書」の発効などにより、緊要な問題になっている地球温暖化対策を強化すること。2点目は、望ましい環境像や取り組みの方向性をわかりやすくすること。そして3点目には、エコプロジェクトの実践を具体化する道筋を示すことをポイントに見直しを行ったところでございます。なお、このエコプロジェクトの見直しにつきましては、公募市民によります市民懇談会によりまして、検討が行われた経過がございます。
 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。エネルギー問題では、省エネルギーの面から、家庭でのエネルギー削減に効果の高い高効率給湯器等設置費の補助制度を今月から実施をいたしております。また、廃食用油によるバイオディーゼル燃料の活用につきましては、市内で御検討されている団体もございますので、市といたしましても適宜支援を行ってまいりたいと考えております。エコプロジェクトにつきましては、市民とともにエコライフDAYの参加者をふやすとともに、日常生活での省エネルギーやエコドライブなど、身近なことから地球温暖化対策に取り組むライフスタイルを広げていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 今お答えにありました、各課の環境事業を体系化できたということ、これは私も大変すばらしい成果だというふうに思っています。まだまだ数多くの成果があると思いますけども、まず1点お伺いします。環境マネジメントシステムを活用して、具体的にどのような進行管理を行っているのか、簡単で結構ですので、お伺いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  ISOの14001によります環境マネジメントシステムでは、事業ごとに環境施策、事業計画書を作成いたしまして、3年間の環境配慮、計画を立てて年度の上半期・下半期ごとに事業の進捗状況・実績等を報告し、改善点がある場合は計画の見直しを行っております。また、戸田市環境保全率先実行計画──これは市の施設でやっているものなんですけども、これにつきましても、年間の計画を立てまして、四半期ごとに、これは状況を確認し、計画を上回った場合は改善をしていくというようなシステムを取り入れてございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 県内自治体の中で環境報告書を発行しているのは戸田市が初めてということで、今年度もまた発行されました。大変すばらしい内容でありますし、私もきょう持っておりますけども、小冊子、薄い形で、コンパクトに、より見やすく、中身の濃いですね、すばらしい環境報告書ができているといういうふうに思います。これ、今後、発行し続けていくのか。また、できれば、この環境計画書の中に、アンケートの中で、戸田市の環境基本計画を知ってますかという問いにですね、ほとんどの方が知らないというアンケートの結果、出てました。戸田市がどれだけ環境に取り組んでいるのか、市民はわからない、知ってないのが現状じゃないかという意味で、この冊子、お金はかかると思いますが、できる限り多くの方に配布をできないか、この点、あわせてお願いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今、三浦議員に環境報告書の評価をいただきまして、まことにありがとうございます。この環境報告書の啓発につきましては、概要版につきまして、回覧によりまして、全戸に一応行ってございます。そのほかに、図書館での閲覧の可能であったり、あるいは、福祉センター等、公共施設にも一応置いてございます。また、今後、ホームページで見られるように、これも検討していきたいと思っております。また、今後、環境報告書を続けて作成していく考えがあるのかっていうようなことでございますけども、2回の今、発行をしておりますけども、この次、発行する、次回からは、少し形を変えまして発行することを、今、検討いたしているところでございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 私たち公明党といたしましても、「地球をクールに、人類の未来輝かせて」と題する地球温暖化対策を、このたび発表しました。温暖化による異常気象、これはさまざまな問題を起こしております。これを大きく国内向けと国外向けに発表したわけですけども、時間がありませんので、1点だけ、国内向けで示したのは、国民にわかりやすく実行しやすいエコ生活モデルの提示、2番目はバイオマス推進基本法の制定、3番目は環境教育の推進、ということであります。本市ではですね、どれも先駆的にも取り組んでいらっしゃる、大変すばらしい、環境立市ともいえるですね、そういう状況にはあるというふうに思います。また、今回の見直しで、このエコプロジェクトにつきましては、市民懇話会、市民の代表に参加していただいて、検討をされたようであります。また、特にですね、この地球温暖化防止対策、これを今回の見直しで強化されたということでありますけども、どんな点に今、注目していますか、お伺いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  環境基本計画進めていく上で、なかなかそれぞれが、その重要性はわかっていながら、なかなか実現できない、行動になかなか取り組めないっていうのが現状だと思います。そういった意味から、環境基本計画の中で、取り組みの3原則ってのがございまして、1つといたしまして、正しい情報を伝えていこう。2つ目といたしまして、できるところから取り組もう。3つ目といたしまして、環境にいいことが得になるような仕組みにしようと、こういうような取り組み3原則を設けております。事業を進めていく上で、この3原則を原則としながら、市の事業を進めていくっていうことが大切だというふうに認識をいたしております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○中名生隆 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) エネルギー問題、これ、省エネルギーへと、新聞でも、でかでかと今、出てますけども、家庭の白熱電球を電球型蛍光ランプにかえるだけで、電力消費の5分の1、年間1,900円の節約ができるとかですね、10年前のエアコンだとか冷蔵庫だとか照明器具、この家庭の器具を最新に買いかえるだけで、CO2の排出量が44%削減できるとか、いろんな、こう、試算も出ております。しかし、現実に買いかえるのにですね、100円の電球、50円の電球が、1,000円、1,500円するという状況もありますので、なかなか厳しい面もあるかと思います。また、エネルギーの問題や住宅用太陽光の普及促進につきましては、本市も助成をされて促進を促しているところであります。私の家も戸田市の助成が始まる前に乗っけたわけでありますが、非常に、売電もできますし、昼間の電気は大体それで賄ってしまうというですね、大変いい結果も出ております。いずれにいたしましても、時間もありませんので、ばっと言いますが、エコライフDAYの参加者をふやすとか、私も初めて見さしていただいて、本当に、こういうことやっていたのか、改めて自分の、環境問題に対するおくれを痛感しました。また、「もったいない運動」やですね、省エネルギー運動、エコドライブ、自分にできること、我が家でできること、さまざまな環境問題、エコ生活、エコ型のライフスタイルに自分を変えていく、我が家を変えていく、我がオフィスを変えていく、こういう市民運動をさらに推進し、大きな波にしていきたい、こういうふうに思っております。そういう意味では、自分にできる、このエコ生活は、私が発見したエコ、持続可能で楽しくエコライフを送れるような、何か、グッズっていうんですかね、プレートでも何でも結構ですので、何かできれば、本市としても用意をしていただければありがたいなというふうに思っております。現実的に、このエコ、CO2をどのぐらい削減できてんのか、どのぐらい貢献しているのかっていうのは、なかなか実感ができませんけれども、いずれにしても、本市としましては、環境クリーン室を中心にですね、すばらしい、新たな環境立市を目指して、神保市長のリーダーシップのもとに、このパートナーシップで戸田市を築いていっていただきたいと思います。私も、私自身ができること、我が家でやるべきことを明確にして、そして、地球温暖化防止のために貢献をし、努力をしていきたい、このように思っております。大変に、ありがとうございました。
 以上で、私の一般質問を終わりにさせていただきます。(拍手)

○中名生隆 議長  5番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、一般質問を始めさせていただきます。
 まず初めに、有事における訓練の強化についてお伺いいたします。先ほどの三浦議員の質問の中でもございましたが、視点も違いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、市では、3月に国民保護計画を策定いたしました。国民保護計画は、我が国に対する武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態から、市民の生命と財産を保護するために、必要な事項を定めた計画です。その中で、市の実施する主な措置として、?警報、避難の指示の住民への伝達、?避難住民の誘導、?避難住民等の救援、?安否情報の収集及び提供、?退避の指示、?警戒区域の設定、?消防、?水の安定供給等国民生活の安定に関する措置の、以上8項目が挙げられております。しかし、実際の有事においては、市民がいかに自分自身で身を守ることができるかということが大切になってきます。市の行う措置も、その視点からしっかりと検討をしなければいけないと考えます。
 そこで、順次、以下の4つの点をお伺いいたします。
 まず、1点目といたしまして、普通救命講習を学校教育に取り入れられないかということです。有事には、多数の死傷者が出ることが予測されます。平時であれば、電話1本で救急車が駆けつけてくれますが、有事ではそうはいきません。また、先ほどの三浦議員もおっしゃっておりましたが、いわゆるトリアージというですね、重症者を優先して救護活動を行っていくということも行われるためにですね、自分の身を守るという観点からは、最低限の生命維持活動を多くの人が行えることは重要だと考えます。もちろん、教育現場以外でも導入をしていくべきと考えますが、まず、教育の場で導入することはできないでしょうか、お伺いいたします。
 2点目といたしまして、避難所生活を実際に体験するような機会を設けることはできないかということです。市民活動団体が芦原小で実施をし、今年度は戸二小で実施をする計画があるということも聞いておりますが、避難所生活は予想以上にストレスがたまるものでありますし、実際に体験してみれば、個人個人でそのときに必要なものを確認し、準備することもできます。また、普段はなかなか思いをいたすことのできない緊急時の事柄に思いをいたせば、幅広く準備を整えることも可能になると考えます。避難住民の誘導・救援に責務を負う市といたしましても、より現実に即した対策を行うことができると考えますが、いかがでしょうか。
 3点目といたしまして、避難所生活からの早期に脱却を図るための財政的対応はどうなっているかということです。国民保護計画の第5編は、財政上の措置というふうになっております。こういった資金面の対策は、漠然としたものでは失敗をするのではないかと考えますけれども、どの程度の被害にどのように対処するのか、具体的に計画をしておく考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
 4点目といたしまして、消防団への対応を強化することはできないかということであります。国民保護計画の第2編第11章第1節では、消防団の充実、活性化の促進がうたわれております。消防団は、避難住民の誘導等に重要な役割を担うことから、市は住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備支援等を行うとされています。また、同じく第9章には、消防団への研修を実施するよう努めるとあります。どのように充実・活性化を図っていくお考えでしょうか、具体的にお答えください。
 以上で、第1回目の質問を終了させていただきます。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○中名生隆 議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  1の(1)につきましてお答えを申し上げます。
 現在、学校では、中学校2年生の保健体育科、保健分野で、包帯法や止血法、人工呼吸法などの応急手当ての方法について学習しておりますが、これを受けまして、教育委員会では平成15年度より、戸田市消防本部が開催しております普通救命講習に、希望している中学2年生を参加させております。この講習会は、予測できないさまざまな災害に主体的に対応できる中学生を育成するため、夏季休業中に、心肺蘇生法やAEDの使用方法等の、救急救命に係る、市民と同様の知識や技能を講習するものでございます。これまでの4年間で、延べ103名の中学生が講習を修了しております。将来の戸田市を担う中学生が、救命法の知識や技能を習得することは、いざという緊急時に役立つばかりでなく、命のとうとさを学ぶ教育の一環としても、大変有意義なことであると認識しております。教育委員会といたしましては、消防本部と連携を図りまして、今後も積極的に学校へ働きかけ、多くの中学生が講習会に参加できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  それでは、1の(2)(3)について御答弁申し上げます。
 まず、1の(2)についてでございますが、有事を想定した国民保護計画における市の最も重要な役割は、市民の方を安全な場所へ避難していただくことでございます。想定自体が自然災害と異なるため、市民が避難する場合の避難方法、あるいは避難施設の選定や避難期間等の面で、過去の災害避難事例にないような要素が存在するものと考えられます。具体的には、鉄道機関等を使用する大規模な避難方法や、県境を越えての隣接都県の施設に避難する遠距離避難などの可能性もあるとのことでございます。このようなことから、避難行動から避難所での避難生活を含めた国民保護措置訓練を、一連の流れとして実際に体験する機会というのは、設定上、難しい点もあることも事実でございます。このため、県や各市町村が共同して訓練を実施することが、実効ある方法の一つと考えてございます。しかし、議員御指摘の、実際の避難所での生活を市民の皆さんに体験していただくことは、過去の大震災などの教訓からしても、大変よいことと認識しておりますので、毎年行っております戸田市総合防災訓練の機会に、国民保護訓練の一部を実施するという方法も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
 次に、(3)について御答弁申し上げます。戸田市国民保護計画では、市民を安全に避難させ、救援していくこととともに、市民生活が早期に安定するように市民生活の安定措置を計画してございます。まず1つ目として、物価安定のための措置としまして、国や県の措置とともに、市では生活関連物資等の需給・価格動向や実施措置の情報提供、そして、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図ること。2つ目として、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、被災児童生徒等に対する避難先での学習機会の確保、教科書の供給など、また、学校施設等の応急復旧を実施すること。そして、就労状況の把握と雇用の確保に努めること。3つ目といたしまして、生活基盤等の水道、道路、河川施設等の機能確保、及びその応急復旧を行います。また、国民保護の措置に伴いまして、必要な損失補償、損害補償、及び税等の公的徴収金の減免等を講じることとしてございます。
 以上でございます。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  (4)につきまして御答弁申し上げます。
 消防団といたしましては、国民保護法の制定に伴い、従来から国民の生命、身体及び財産を火災等から保護することに加え、新たに武力攻撃災害を防除し、及び軽減しなければならないことが加えられ、避難住民の誘導についても明確化され、大変大きな役割を担っているところでございます。対応の強化といたしましては、人員並びに資機材等の強化が必要と思われます。消防団の確保の一環といたしましては、公共機関へ消防団員の入団促進ポスターの掲出依頼、ホームページでの消防団の紹介とPR、また、町会・自治会等に協力をいただきながら、消防団員の確保に努めているところでございます。また、資機材の強化といたしましては、今後、消防ポンプ自動車を含めた消防資機材等の装備品の更新を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) では、2回目の質問に移らせていただきます。
 まず1つ目の、教育の場に普通救命講習をという件ですが、夏休みに有志を募ってやってらっしゃるということで、延べ103名ですか、大分多くの子供たちが参加してるんだなということがわかりました。ただ、私の希望としてはですね、より多くの子供たちに、ぜひ学んでほしいと思いますので、有志だけじゃなくて、保健体育の時間に簡単な蘇生技術などは教えているということでしたが、その辺を充実を図って、ぜひやっていただければと思いますので、これは要望とさせていただきますが、教育の場では、そういうことであるということですが、これ、学校にとらわれずに、もっといろんなチャンネルを使ってやっていくという方法で普及できないかなと考えるんですが、町会ですとか、スポーツ少年団ですとか、そういった窓口を通じてですね、ですから、これ、教育長というよりは消防長に御答弁いただく形になるのかもしれないんですが、そういった、企業を使うというのも一つですね。そういった、いろんなチャンネルを使って、この普通救命講習をですね、広げていくというお考えはございますでしょうか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  それにつきましては、今後さらにですね、検討させていただきます。現在も、各町会、それから各事業所等々にお願いをいたしまして、現在、救命講習をやっております。さらなるPR活動を展開してですね、より、一人でも多くの、そういった形をつくるように、今後、検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ぜひ、よろしくお願いします。これは、その技術自身をですね、学ぶということ、もちろんありますけど、裏を返せば、そういった、今回のですね、国民保護計画の内容についてPRするようなことにもつながると思うんですね。やっぱり自分自身が、そういう、何かあったときの技術を身につければ、これがどういうときに必要になってくるんだろうとか、自然と思いをいたすようになると思うんで、そういった意味でも、よろしくお願いいたします。
 次に(2)番目の、避難所体験の件ですけれども、先ほど御答弁の中で、総合防災訓練の一環としてやっていくことも、ひとつ検討していただけるというお話がございましたけど、確かにこの内容は非常に難しい、自然災害ももちろん難しいんですが、特にこの国民保護計画が前提としている内容というのは、どういう形の避難なりが適切なのかというのが非常に想定がしづらいというのは、よくわかります。ただ、さまざまな状況を考慮しても、共通で重要になることっていうのは、やはり情報の伝達だと思うんですね。情報をいかにきちんと、誤りなく、組織立って伝えていくかということが一番重要になるんだと思うんですが、この国民保護計画の中を見させていただきますと、消防団、それから自主防災組織、そして町会ですね、そういったものを中心に避難、そしてまた、避難所での生活等を送っていくことになるんだろうと思うんですが、この消防団、自主防災組織を巻き込んだ情報伝達訓練みたいなですね、その部分だけを抽出してやっていくことは、それほど難しくないのかなっていう気がするんですが、その辺については、いかがお考えになりますでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  今の情報伝達ということでございますけれども、これにつきましては、避難指示の伝達訓練、あるいは避難誘導の伝達の訓練、そういったものが考えられると思いますけども、例えば避難指示の伝達訓練、避難誘導の訓練等につきましては、今後策定いたします避難実施要領に基づきまして訓練を行うことになっております。この要領につきましては、着上陸侵攻からの避難を初めとして、弾道ミサイル攻撃からの避難、ゲリラや特殊部隊による攻撃からの避難など、幾つかのパターンがございますので、訓練につきましては、消防団あるいは自主防災会が独自に訓練を行った方がよいのか、また、総合防災訓練に統合して行った方がよいのか、関係機関ともですね、十分調整してまいりたいと考えております。いずれにしても、先ほど申し上げましたように、総合防災訓練の一環として取り入れていきたいというようなことも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 実際、有事が起きた場合っていうのは、やっぱり一番、何が起きているかわかんないというのが困ると思うんですね。例えばミサイルが飛んできているというときに、何分ぐらいで、どこに着弾する、だから、ここにいる住民をここに避難させなきゃいけないということを、一人一人の、誘導の役割を担っている消防団の方ですとか、自主防災の方たちにきっちりと伝えないと、今、自分たちが、ここで何をやってるのかわからなければ、何となく、広がったうわさで、どうやらミサイルがここに来るらしいと。それが先行しちゃうと、私だったらやっぱり、自分が担っている役割の重要性がわからなければ、逃げちゃうと思うんですね。自分の身を、安全を守りたくなってしまう。でも、きちんと情報が伝わって、今、自分たちがやっていることは、こうこうこうで、これだけの人たちを、命を救うことになるし、自分自身の身を助けることにもなるということが、きちんと情報として伝わっていれば、皆さん正義感強い方ばっかりですから、最後まで、その役割を全うしていただくこともできると思うんですが、やはり情報がきちんと伝わらないと、その辺、もう本当にぐちゃぐちゃになっちゃうんじゃないかなという危惧を抱いておりますので、そこについては、ぜひきっちりと、訓練などですね、考えていただければと思います。
 次に3番の、財政的措置についてですけれども、国民保護計画の第5編に、具体的にどういった財政措置をするかということが載っておりまして、意外に、こう、多岐にわたっております。国民保護計画の、国民保護法の措置に伴って、けがをされた方や亡くなった方への保障なども含まれていると。恐らく最終的には、こういった事態で行われる財政上の措置は、国が最終的には行うことになるんだろうと思うんですが、自治体にとって、やっぱり一番重要だと私が思う役割は、迅速性だと思うんですね。やっぱり、国がやること、ましてや大規模な災害になると、どうしても時間的に遅くなってしまって、その分、余計なストレスを与えてしまう。例えば避難所生活、一つとってみても、1週間で済むのと、それが1年にわたってしまうのとでは、大変な違いがあるわけですね。で、日常の生活に戻るに当たっても、1年も仕事できなければ、大概の御職業の方は、お金なくなっちゃいますんで、すぐにでも働けることを仕方なく探したりとかですね、そういったことも考えられます。ですので、市としては、やはり、迅速に、そういった資金的な措置をできるように備えておく必要があるのではないかなと考えます。この中身を見させていただいたところで一番気になったのは、生活資金の貸し付けということと、それから中小企業の設備復旧などですね、そういった、第2次的な支援に資金を、最終的には財政的に措置するというふうになっているんですが、市として、こういった一連の財政措置ですね、有事の場合の措置に当たって、どれぐらいの、こう、お金があれば、どれぐらいの支援ができるか、そういった試算というかですね、そんなようなものはしてるんでしょうか。もう一度、お聞かせいただけますでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  まず、今の財政的な問題でございますけども、まず、初動体制でございます避難交通費用等の住民避難に関する費用、また、避難先の施設及び食料、また、電気、ガス、水道など、避難住民の救援に関する費用につきましては、基本的に国が財政負担をすることというふうに規定されております。また、住民の財産についての公用使用並びに国民保護措置活動に協力した住民の傷病に対しましては、これの手続に基づいて国の負担で補償することと財政措置が決められてございます。次に、また、ある程度の安定が回復した時点以降の生活資金の援助、あるいは中小企業の設備復旧の支援などにつきましては、有事後における国の復興施策となっておりますので、国の施策とともに、市としても復興に尽くしてまいりたいと考えております。なお、これら一連の費用の見積もりの件につきましては、事態に係る措置と被害が経費見積もりするには極めて複雑でございますので、現段階では具体的には算出してございませんが、議員御指摘のとおりですね、市の財政負担がどの程度になるか、市政運営を行う上で大変重要なことと認識してございますので、関係部署とも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 試算が難しいというのは、よくわかります。どういう被害があるかもわかんないですし、恐らく市の3分の1も壊滅してしまえば、それをもう復旧するのは、市の力では無理になってくるんじゃないかなと思います。ですが、この計画上は、一応そういった措置をするということは書いてあるわけですね。そうすると、市民としては、当然、そういった事態に陥れば、ああ、市なり国なりが何かやってくれると。見たら、どうやら生活資金、貸してくれるらしいと。よし、じゃあ行こうという話になってくると思うんです。ですから、そういったときに、市の限界みたいなものをある程度事前に明らかにしておくっていうのも、大切だと思うんですね。例えば、私には、どれぐらいの規模になるか、全く想像つかないんで、数字は仮定ですけれども、例えば100億円ありましたと。じゃあ、この100億円というお金で、どれだけのことができるか。そうすると、例えば1人当たり、幾ら幾らまで貸し付けることは可能ですと。それだけの対応は、今、市では行うことは可能です。ただ、これを超えた場合にはできないということを、きっちりと市民にわかりやすい形で伝えておけば、混乱も少ないと思うんですね。やるということだけを漠然と書いてしまえば、やってくれるんじゃないのかと、何だ、この計画はっていうふうに、最終的に言われちゃうと思うんで、その辺ですね、限界を明らかにするという意味でも、ぜひ一度、さまざまな状況をシミュレーションして、難しいとは思いますけれども、対応を考えていただければと思います。
 次に4番目の、消防団の支援についてですけれども、消防団を特別扱いしろということではないんです。要は今回、この国民保護計画というもので、新たな役割期待が彼らに課せられることになったわけですね。今まで10しか想定していた仕事ががないところが、11個になったわけです。普通、そういう場合っていうのは、当然、それに見合ったですね、サラリーマンであれば手当なり何なりがあってしかるべきなわけです。内容を見てもですね、とても、こう、今までの彼らの仕事のというか、活動の延長線上でできる内容ではないと思うんです。新たにいろいろな知識を入れていかなきゃいけない。例えば、NBC攻撃ですね、核兵器使ったとか、生物兵器使われたと、そういう知識って全くないと思うんですね。彼らもそうですし、私自身もないですし、ここにいらっしゃる方も詳しい知識を持ってる人ってのはいないと思うんです。ですから、彼らが実際にそういう事態になったときに、避難誘導とはいえ、そういったものに対する知識を蓄えておこうと思えば、大変な、こう、講習なり訓練なり、手間が、暇がかかるわけですね。それでいて、今までと同じことでよろしくと。何かあったときは、国から、その際に当たってのお金が出るというのは、この計画にも書いてあるんで、実際、有事が起きた場合には、彼らにも相応の手当はある、保険もあるんだろうと思うんですが、そういう意味ではなく、平常時から彼らは準備をしていかなきゃいけない。装備も充実していかなきゃいけない。装備がふえれば、その装備の扱い方をチェックして、覚えなきゃいけない。で、さらには、安全に確実に使えるように、その整備をしていかなきゃいけない。日ごろの活動が、やっぱり大変になってくると思うんです。ですから、ぜひですね、そういった意味で、一度、今回、彼らの役割期待がふえたわけですから、彼らのその待遇なりですね、そういったものを見直すべきだと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  消防団といたしましては、知識及び技術の向上を図るため、新規団員はもとより、幹部団員につきましても、各種研修、訓練を実施しているところであります。具体的には、埼玉県消防学校での基礎教育並びに幹部教育課程において、関係法令はもちろんのこと、国民保護法等の研修を実施しているとともに、各分団に配置しております装備等を有効に活用し、定期的に人命救助を主眼とした訓練を実施しているところであります。今後は、国民保護法に基づく各種研修会の実施や講習会の参加など、国民保護法に関する知識の向上を努めてまいりたいと存じます。また、消防団員の手当につきましては、平常時の場合、年額報酬のほか、火災等に出動した場合に、一律、日額費用弁償を、現在、お支払いをしているところでございます。今後、仮に武力攻撃等を受けた場合、消防団員が国民保護法に基づき住民の避難誘導を実施した際に要した費用につきましては、議員御説明のとおり、法に基づき、国が負担していくことですが、国民保護法に基づく新たな役割が明確された以上ですね、今後、状況を踏まえ、調査研究をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
 それから、最後に、この1番目の質問の最後に、やはり内容をいかに市民の人たちに知ってもらうかということが、一番大切だと思います。先ほども言いましたが、NBC災害への対処っていうのも、恐らく市民のほとんどが知らないと思うんですね、全く。これを、こう、どのように市民に周知して、そういったときには、こういう指示が流れるので、こうしてほしいというようなことを伝えていくか、それについて、最後に1点だけ教えてください。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  ただいま、消防の方でも御答弁申し上げましたけれども、確かに議員御指摘のとおりですね、消防団や関係者の皆様の役割は、それぞれの立場で行っていただくことになっておりますので、想定されます事態によっても対応の仕方が異なるものでございます。そのようなことから、関係者の方々にはですね、国民保護措置に関する研修を初め、避難実施要領に基づく訓練に協力をいただきまして、戸田市民を安全に避難できる体制を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、2点目の質問に移らさせていただきます。2点目、母子家庭、父子家庭並びに寡婦と寡夫──これは便宜上、今後、寡夫(かおっと)と呼ばせていただきます。同じ音なので、わからないと思いますので……。
 母子家庭、父子家庭並びに寡婦と寡夫の対応の差についてお伺いいたします。まず、少し驚いたのですが、私の持っている電子辞書の広辞苑にはですね、父子家庭という言葉と寡夫という言葉、載ってませんでした。これが、これまでの日本における男女の考え方なんだなと、改めて感じさせられた次第であります。しかし、時代は変わりました。現在は男女平等の社会、男女がともに同じ状況、条件で、社会生活を送れるようにならなければいけませんし、少しずつそのようになりつつあります。ところが、残念なことに、男女の違いという理由だけで区別をされてしまう制度が、税制、年金、福祉など、さまざまなところで残されております。その原因の一つとも言えるのが、「寡婦」という考え方です。さまざまな制度の中で取り入れられている考えですが、寡婦とは、母子及び寡婦福祉法の定義によりますと、配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として民法第877条の規定により児童を扶養していたことのあるものを指すとされております。これはですね、同じ状況にある同じ女性であっても、かつて結婚をしていたか、いないか、児童を扶養していたか、いないかで、区別をされてしまうという考え方であります。かつてのように、男女差別、女性のジェンダーというものが前提になっていた社会であれば、合理的であったのかもしれませんが、現代においては非常に問題のある考え方と言わざるを得ません。したがって、本来はこの考え方を前提にした制度は、すべて廃止、ないしは前提を改めることを主張したいわけですが、さらに、社会保障制度が後退することにならないように、せめて男女で同じ取り扱いをできないか、福祉制度の中から以下の2点についてお伺いいたします。
 1つ目は、母子家庭等日常生活支援事業です。母子家庭、父子家庭及び寡婦を対象とした制度に、寡夫も対象とすることはできないでしょうか。
 2つ目は、児童扶養手当支給事業です。母子家庭のみを対象とした制度を、父子家庭も対象とすることはできないでしょうか。3月議会で岡嵜議員も同様の質問をされておりましたが、実際に対象を拡大している自治体もあると聞いております。改めてお伺いいたします。
 以上2点、御答弁をお願いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  件名2についてお答え申し上げます。なお、私も遠藤議員と同様で、「かふ」のうち男性の方の「寡夫」につきましては、「かおっと」と表現をさせていただきます。よろしくお願いします。
 最初、(1)でございますが、母子家庭等の日常生活支援事業は、平成15年までは県の事業として実施されてまいりましたが、これを平成16年度から本市の事業として取り入れたものでございます。平成18年度の時点で、県内40市中、川越市、所沢市と本市の、3市のみが行っている事業でございます。さて、この事業は、所得制限を設けずに、母子家庭、父子家庭及び寡婦を対象として、一時的な傷病等を理由として日常生活に支障を来す場合に、ホームヘルパーを派遣するものでございますが、寡夫は対象外となっております。寡夫を対象としない理由につきましては、母子家庭及び父子家庭のように、家庭生活において生活支援を必要とする児童が存在しないこと、及び、一般的に寡婦と比べて経済的または体力的な支障が少ないと想定されまして、一般世帯同様、他に取り入れる手段の確保が容易ではないかと考えられるところでございます。しかし、現実的には支援の内容を見ますと、寡婦のみ差をつけることが適当か否か、さらには寡婦、寡夫と同様の状況にある人への支援も含め、もっと広い見地から掘り下げてみることも必要ではないかというふうに考えております。
 次に、(2)でございますが、児童扶養手当は、離婚等により父がいない母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、手当を支給して、もって児童の福祉の増進を図ることを立法趣旨とされているものでございます。したがって、制度の対象を父子家庭にまで拡大することは想定されていないというふうに言えます。さらに、離婚母子家庭の場合、生計の基盤を持たない母子にとって重要な収入減となる父親からの養育費も、実際には、長期的かつ確実に行われていないという現実があるわけでございます。児童扶養手当は、こうした場合に、補完的意義も有するとされております。児童扶養手当制度は、以上のことから、母子家庭に特化した経済的支援策として法制化されたものというふうに言えるところでございます。また、昭和36年の、この法制定以降、母子家庭の生活の激変を緩和するために、経済的支援に重点が置かれてまいったわけでございますが、法のもう一方の趣旨である自立の促進を進め、平成20年4月から、母子家庭として一定期間を経過したものについては、児童扶養手当の額を減額するとされておりますので、これは今後、国が進めております母子家庭の自立促進策としての就業支援についての検討をしてまいりたいというふうに考えております。なお、父子家庭の経済的支援は、ただいま述べたとおり、本来、国の施策として実施するものであり、全国一律とするべきものと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 御答弁の中で、幾つも気に食わない点はあるんですけれども、ややこしい話もありまして、児童扶養手当自体が平成20年4月から減額をされるという計画もあるということで、次の質問も障害者自立支援法ということで、また自立かというような思いもするわけですけれども、この児童扶養手当の制度が、母子家庭を前提とした制度であることは、よくわかっております。ただ、その考え方自体がよろしくないというふうに私は考えておるわけで、ひとり親という定義でよいのではないかと。何も、それは一般的に言えば、確かに現在でも、1人で子供を育てるのは女性の方が難しいとは思います。ですが、男性でも難しい人はいますし、御答弁の中に、養育費が父親から払われないということもありましたが、これ、逆のパターンだって十分にあるわけです。父親が育てていて、母親が養育費を払うということだって、十分、今後、想定されますし、離婚の原因がですね、例えば、一般的には父親の暴力なんでしょうけど、例えば母親の暴力であった場合、子供を預かるのは父親になるわけですね。そういったときに、その法律がないからといって、女性なら支援するけど、男性は支援できないというんであれば、これはやはり大きな問題だと私は考えます。ただ、20年からなくなるということとか、戸田市だけがやればというところがあるのは、私もよくわかりますので、すぐにですね、検討、実行に移すということが難しいというのは、理解はいたします。ただ、実際それほど金額的には、大きなものとはならないんではないかなという気もいたしております。実際、本当に見積もりで結構ですので、これを拡大、仮にした場合には、どれぐらいの財政措置が必要か、わかる範囲で御答弁いただければと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  今、仮に父子家庭に手当を同様の形で支給したらということでございますが、試算したものがあるんですが、ちょっと、手元に持ってございませんので……。現在ですね、その試算した内容ですけれども、6名の父子家庭の方が対象になるんではないかと。これは経済的な関係での対象になるわけですけれども、その方たちに、全く母子家庭と同じような形でした場合には、年額で約二百二、三十万、あるいは250万ぐらいの年額の支出になるんではないかと。その程度だったというふうに記憶しております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 250万という試算をいただきました。それぐらいであれば、できるんではないかなという気もいたしますが、そこについてはですね、私は男女平等という観点から申し上げてることでありまして、福祉という観点から見ればですね、それはなかなかに難しい部分、また、違った考え方もあるのかなというふうには思いますので、この場で追及することはやめたいと思いますが、ぜひ一度、福祉の制度においてもですね、男女平等という観点から、一度、施策をもう一度考え直していただいて、できる部分は導入していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 今、資料が届いたんでしょうか。もし、じゃあ追加で御答弁いただけるようでしたら、お願いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  大変申しわけございませんでした。資料が今、届きましたので……。
 やはり、ひとり親家庭のあれで、父子家庭の方で対象になるのは6家庭でございます。それで、それぞれの支給額は異なってくるわけでございますけども、月額22万862円という形でございます。これを12倍すると、先ほど言った年額に……、約250万近くということでございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) わかりました。先ほど申し上げましたが、再度申し上げさせていだきます。男女平等の観点から、一度、福祉制度を見直していただいて、男女で差があるもの──合理的な差はいいんですよ。合理的な差は結構なんですが、合理的でない差が、今回指摘した2点のようにですね、合理的じゃないと考えられるものについては、ぜひ見直していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に3点目の、精神障害者に対する支援の拡大についてお伺いさせていただきます。非常に問題点の多いとされております障害者自立支援法ですが、昨年10月に本格施行され、現在に至っております。混乱のおさまらない状況に、政府がどのように対応していくのか、これからの動向が大変重要になると考えます。私も納得のいかない点が多く、質問したいことは山ほどございますし、このままの制度運用には反対であります。しかし、市といたしましては、動き始めた制度を前提に、その趣旨をしっかり現実に反映させていくことが大切と考えます。障害者自立支援法では、障害の種別──身体・知的・精神ですね、にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設、事業を再編するとあります。また、戸田市障害福祉計画の基本方針の中でも、障害種別ごとに分かれていた制度を一元化し、立ちおくれている精神障害者に対するサービスの充実を図るとなっております。
 そこでお伺いいたします。現状では、この3つの障害の間で差のある事業と、今後、この状況をどのようにしていくお考えでしょうか。
 1回目の質問とさせていただきます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、件名3についてお答え申し上げます。
 障害者自立支援法によります支援は、自立支援給付と地域生活支援事業とに大別されておりまして、自立支援給付につきましては、全国規模で平等に展開されますが、地域生活支援事業につきましては、市町村の創意工夫によりまして、利用者の個々の状況に応じて実施されるわけでございます。どんなに障害が重くても地域で暮らすを当たり前にという目的のもとで策定されました障害福祉計画は、主に自立支援給付の提供量、及び地域生活支援事業としての必須5事業の提供量を数値目標化して、平成23年度には当該目的を達成しようとするものでございます。この計画範囲にあります各種事業では、差異がなく取り扱えることとなるわけでございます。しかしながら、障害者の自立支援法に関する周辺サービスとして各種の在宅生活支援事業があり、ここに御指摘いただいている取り扱いの差異が残っておるわけでございます。
 それでは、まず1番目に、重度障害者福祉金でございますが、これにつきましては平成18年4月から、精神保健福祉手帳1・2級所持者に対しまして適用をさせていただいてます。
 それと、住みかえ家賃助成でございますが、これにつきましては平成18年4月から精神保健福祉手帳1、2級所持者に対して、同じく適用をさせていただいております。
 次に、重度心身障害者医療費につきましては、精神障害者に関する医療の特徴として、いわゆる社会的入院という問題がございますし、また、県の半額補助を受けて実施している事業でもございますので、これをすぐに精神障害者を対象に加えるということではなくて、国県における社会的入院解消の施策の動向を見守ろうというふうに考えております。精神疾患に関する医療費のうち、通院にかかわる医療費につきましては、従前の通院医療費公費負担制度の自己負担割合5%が、自立支援医療制度の名のもとに、平成18年度を境に10%に引き上げられたことに対する支援として、今年度から、この増加分につきましては、戸田市独自で助成をしているところでございます。
 次に、食事サービスにつきましては、精神症状及び精神障害状況によっては、十分に効果が見込まれますので、早期に対象に加えたいというふうに考えております。
 次に、緊急連絡システムでございますが、精神症状及び精神障害状況により、救援を要請しにくい場合が想定されますので、これにつきましても早期に対象に加えていきたいというふうに考えております。
 次に、紙おむつにつきましては、これは精神障害者が在宅でおむつを使用する状態を想定するといたしますと、これは入院治療を要する状態ではないかというふうにも考えられますので、これにつきましては引き続き、その必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、訪問入浴サービスでございますが、体を洗っていただくというサービスでございますので、対人関係を避けようとする精神症状及び精神障害状況に応じて効果が見込まれますのか、引き続きこれにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 それと、福祉タクシー券または自動車燃料費でございますが、これにつきましては、外出困難な障害状況に対しまして、外出支援という目的に照らしまして、精神症状及び精神障害状況に応じた効果が見込まれるのか、これにつきましても、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
 ほか、精神障害者が対象に含まれていない事業を洗い出して、障害状況として対象に含めることの適性を検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 幾つか、まだですね、その3障害の中で差のある事業ということで挙げていただいて、そのうちの食事サービスと、それから緊急連絡システムについては、対象に加えていただけるという御答弁をいただきました。そうですね、ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、幾つか検討していくという御答弁であったところで、もちろん、その検討しているものは、すべて対象に加えていただきたいとは思いますが、その中で最もインパクトが大きいと思われるのは、重度心身障害者医療費であろうかと思います。ですので、ちょっとこちらにつきまして、再度質問をさせていただきます。
 現状では、身体障害の方と知的障害の方の一部しか対象にはなっていないということなんですが、1回目で申し上げましたとおりですね、原則的には、すべての障害者を一律に対象としなければいけない事業ではないかなと考えます。そこで、実行に移せない要因として、社会的入院の問題を挙げておられましたが、現状では、戸田市でどれぐらいの社会的入院者はいるんでしょうか。まず、1点目としてお伺いします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  社会的入院ということでございますが、これは退院できるほどには症状は安定しているにもかかわらず、家族や住宅などの、病気以外の事情でやむなく入院しているという方というふうに理解をするわけでございますが、この数でございますが、国は全国で7万2,000人というふうに考えているそうでございます。ただ、精神症状の程度、生活のしづらさの程度を考慮すれば、なおもっと多いというふうに主張する関係者もいるようでございます。戸田市障害者福祉計画で、社会的入院を解消する目標値として、平成23年度までに14名としておりますが、これは先ほど申し上げました、国の7万2,000人を人口割りして得られた数であり、社会的入院の解消に向けた目標値ということでございます。なお、この実数ということでございますが、これは数字でお示しするということは、現状では困難というふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) そうですね、定義も難しいですし、定義を明らかにしても、その実態を把握するのは難しいと思いますが、国の発表に従えば、14名ほどの社会的入院者がいるのではないかということでした。全体の中で、社会的入院を解消していこうという動きがですね、この障害者自立支援法の中でもあるわけですけれども、その中で、退院支援施設というものをつくって、そういった社会的入院者を自立に導いていこうという考えがあるということなんですが、で、こちらが、恐らく、ことしの4月から制度の運用は開始していると思うんですけれども、現在のところ、市の現状はどのような状況でしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  具体的に退院支援施設というものがどういうものなのか、ちょっとわかりかねるところがあるんですが、そういった意味でのあれは、現在、市内にはないように把握してます。ただですね、これに類するような形で、一種の支援施設として考えられるのは、グループホーム等があるわけでございますが、これにかかわるグループホームにつきましては1カ所──これは民間でございますが、ございます。また、在宅の精神障害者が日中の活動場所として利用する精神障害者の小規模作業所でございますが、これにつきましては市内に──これも民間でございますが、2カ所ございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) この退院支援施設、私も聞いたときは、非常に玉虫色で、やはりグループホームですとか、作業所と言っていただいた方がわかりやすいと思うんですが、やはり徐々にですね、病院という場から社会に導いていこうという、その過渡期としての、さまざまな施設なり支援なりを恐らく総称して、退院支援施設と恐らく言っているんだろうと思いますが、言葉の定義云々は抜きにしても、こういう、本当にですね、障害者の方々を自立に導びこうと考えるんであれば、この間の部分の支援って、ものすごく重要だと思うんですね。仮に、形式的には自立したとされたとしても、またやはり、いつ困った状況になるかわからないわけです。そうすると、そのアフターケアというのも大事になりますし、その辺をきちんとトータルで、しかも、きめ細やかに見ていく必要があるのかなというふうに思いますが、最終的に自立というところに至るに当たって有効ではないかと考えるのが、私は公営住宅の活用ですとか、あとは民間のアパートの保証人を確保したりとかですね、そういったところが重要になるのかなと考えるんですが、それについては、どのようにお考えになりますでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  ただいまの質問で、まず民間アパートの保証人を確保するようなこと等につきましては、現行の民間賃貸住宅入居支援事業の対象者に精神障害者が含まれているところでございます。それと、公営住宅ということで、市営住宅の入居募集に係る優遇世帯の取り計らいということで、その対象者として精神障害者を含めることについてでございますが、これにつきましては、今後、担当課の方と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。なお、このほかですね、現実的に入院されている方が、具体的な、その退院が課題となってきた精神障害者の方でございますが、こうした方については、まず入院先の医療機関から退院に向けての協議の要請が市の方にあるわけでございます。こうした方々についてですね、個別にケアプランを検討する中で、本人、家族、そして医療機関関係者と協議をしながら、そういった社会への復帰といいますか、そういったものについて、具体的な方策を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 今回の、この自立支援法ができた背景には、これは明らかにパンフレットに書いてあるわけですけど、財政問題ですね、お金が、このままだと厳しいという理由から、今回のこの法律制度ができたというふうに明記されています。確かに、お金がなければできませんから、国が倒れてしまえば、市が倒れてしまえば、そもそも意味がないですからね。そういう意味では、その趣旨もわかるんですが、ただ、その、ないお金をどう使っていくかというときに、何だか一方的に自立ばっかりを言われているような気がしてならないんですね。だから、そうではなくて、もちろんお金をかければ、それはそれでいい支援はできるんでしょうけど、お金をかけないにしても、例えばですね、相談に乗るような仕組みをより整備していくですとか、お金をかけなくてもやれるようなことっていうのは、たくさんあると思うんです。特に、こういった精神障害者を取り巻く環境というのは、今まで、どちらかというと、わきに置かれてきた状況にある中で、今回、一元化すると、平等の取り扱い中で見ていくんだということがはっきりとうたわれたわけですから、それは市としても、もう一度、一から、今、どういう体制になっているのか、それを見直して、できる支援は拡大していくということを考えていただきたいと思います。なかなか、その社会的入院を、最終的にですね、目標では23年までに解消すると、戸田市内では、14名とすれば、14名をゼロにするという目標を掲げてますが、ただ目標を掲げただけじゃ、それは削減は難しいと思いますので、ぜひそういった検討を進めていっていただきたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 15時05分
   開 議 15時25分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、一般質問を始めたいと思います。
 まず、最初に件名1、中高層建築物等の建設に係る紛争の防止と調整に関する条例についてお伺いいたします。マンション等の中高層建築物の建設に起因し、周辺住民との紛争が多発していた状況をかんがみ、戸田市においても、中高層建築物等の建設に係る紛争の防止と調整に関する条例が、平成17年1月に施行されました。この条例は、建築に際し、良好な近隣関係が保てるよう、建築計画の事前公開や事前説明の義務づけと、紛争が起きた場合の調整についての手続や基準を定めたものでございます。最近、この条例に基づく調整委員会による紛争の調整も行われており、この条例に対する市民の期待の大きさがうかがえます。
 そこで、この条例の実際の運用面について、幾つかお尋ねいたします。
 1点目は、利害関係者の範囲です。条例によりますと、建築主が近隣住民に対し、建築計画の事前説明をすることを求めており、また同時に、第8条にて、工事施工により影響が及ぶ者との間に、工事協定書の締結を求めております。したがって、実際は建築計画の事前説明を受けることができた近隣住民のみが、この工事施工により影響が及ぶ者として工事協定書を締結しているのが実態ではないでしょうか。建築場所が、一方通行の道路や幅員の狭い道路に面している場合などは、工事関係車両はかなり離れた大通りからの侵入、また、出ていったりしていくことになり、工事の影響は近隣住民ならず、その周辺住民にも影響を及ぼすことになります。しかし、そうした周辺住民は、工事の説明を聞くこともできず、また、工事協定書の当事者にもなり得ないのです。そこでお伺いいたしますが、条例において、近隣住民とは別に利害関係者が規定されていますが、利害関係者の範囲はどこまでを想定しているのか、お聞かせください。
 2点目は、調整委員会についてお尋ねいたします。調整委員会の委員は、法律、建築、都市計画、環境等にすぐれた知識経験を有する者と定められておりますが、本市においてはどのような方々が調整委員として委嘱されているのか。調整委員会の会議は非公開と規定されておりますが、なぜ非公開とされているのか、お伺いいたします。
 3点目は、調整とその打ち切りについてであります。調整委員会が大変な御苦労をされて紛争の調整に当たられておられることはお聞きしておりますが、実際にはどのようなスタイルで当事者との調整がなされているのか。そして、必要があるときは調整案を作成し、双方、受諾するよう勧告することができると規定されておりますが、調整案を作成に至ったケースがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。また、調整の打ち切りについて、現状においてどのようなタイミングで調整の終結がなされているのか、あわせてお聞かせください。
 4点目は、住民説明とございますが、建築に先立ち解体工事の住民説明と、開発構想段階での事前住民説明についてお伺いいたします。中高層建築物等の建設に係る紛争防止と調整に関する条例においては、建設に関するのみの事前説明、調整、工事協定でございますが、現実には、更地に建設する場合のみではなく、既存建物があり、それを解体して建築する場合もございます。実際の工事に際し、解体工事に対する周辺住民の苦情はかなり多いことから、解体工事についても事前説明、工事協定を事業者や施工者に促すべきと考えますが、いかがでしょうか。条例に基づく近隣住民への事前説明は、大方、役所との協議を終え、建築確認申請をいつでも出せる状態でなされているのが現実であり、この条例に拘束力がない以上、紛争が生じた場合、事業主が調整委員会による調整や調整案を受けることには、かなり難色を示すのが実態ではないでしょうか。したがって、もっと早い段階で近隣住民が建築計画を知り得ることができ、計画に対する住民の意見を参考にしながら役所協議を行うというように、早い段階での近隣住民説明会の開催を求めてはいかがでしょうか。視察においてお伺いいたしました兵庫県の宝塚市においては、特定開発事業として、開発協議が行われる前において、事業者に対し開発構想の住民への説明を義務づけております。このように、もっと早い段階で住民が事業計画を知ることができ、住民側の意見を事業者や市役所が把握できれば、大幅な紛争事案の減少につながると考えますが、いかがでしょうか。
 以上、件名1の1回目の質問とさせていだきます。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名1についてお答えをいたします。
 まず(1)、利害関係者の範囲でございますが、条例にて、近隣住民が属する町会その他住民組織の代表者及び中高層建築物の建築に関し、利害関係を有する者は近隣住民等と定義され、申し出ることにより説明を受けることができます。なお、工事車両の通行により影響を受けるとなれば、利害関係を有する者として認められ、説明を受けることができます。
 次に(2)、調整委員会でございますが、十分な話し合いを行っても紛争の解決に至らなかった場合、双方または一方からでも調整の申し出をすることができ、当事者双方の自主的な解決に向けて、専門的かつ公平な立場で紛争を調整するために、調整委員会を設けております。調整委員会は、法律、建築、都市計画、環境等の知識経験を有する者の5名で組織されており、現在の調整委員は、法律分野として弁護士2名、建築分野として大学講師1名、都市計画、環境分野として元市職員それぞれ1名ずつの、計5名でございます。なお、調整委員会の会議については、あくまで当事者間の紛争についての調整の場と考えており、個別具体の案件の個人情報が含まれることや調停の中立性を保つ等の理由から、非公開としております。
 次に(3)、調整と調整の打ち切りについてでございますが、紛争の解決は当事者双方の自主的な努力によることが原則であるため、調整委員会では当事者からの意見徴収、説明等により、双方の意向を確認し、解決に向けて歩み寄りを促すことになります。原則的には自主的な解決に向けての調整を進めてまいりますが、紛争の解決のため必要があると認めるときは、社会的に妥当と考えられる調整案を作成し、受諾するよう勧告することができます。紛争当事者間で和解が成立したときなどは調整終結となりますが、調整に努力しても紛争当事者間の歩み寄りがなく、解決する見込みがないときや、調整案を受諾勧告しても受諾がなければ調整を続行することが困難なため、調整を打ち切る規定となっております。実際の調整の方法でありますが、当事者双方2回ずつ意見聴取をし、調整を繰り返した後、最後は双方同席のもと、その調整結果を確認していただいております。案件によっては双方2時間ずつの意見聴取や調整に時間を要しており、歩み寄りを促していくという方法で進行していただいております。したがいまして、調整の中で文書として調整案の作成はしておりませんが、調整委員より歩み寄りの調整を粘り強くしていただいて、住民の要望どおりといかないまでも、譲歩を引き出している結果となっております。
 最後に(4)、住民説明についてでございますが、市では中高層建築物の建築については、条例により建築計画の事前公開、事前説明を義務づけております。なお、建物の解体作業についてでございますが、解体のみでは建築行為とみなされず、中高層条例に該当しないことから、現行の条例の範囲においては、指導が困難と考えております。そのことから、現状では騒音規制法、振動規制法に基づく「特定建設作業実施届」を遵守するよう指導していくことで対応がされている状況でございます。しかしながら、特に大規模な建物や堅固な建物などの解体は、近隣への騒音、振動、粉じん等の環境面で大きな影響を及ぼします。また、周辺住民へのお知らせ等も十分でない状況で解体が行われているといったことで、トラブルや苦情が発生している状況もございます。そのことから、今後、解体工事による近隣住民との紛争を未然に防止し、生活環境や良好な近隣関係の確保に寄与する方策について、関係部署と連携をとり、調査研究してまいります。また、計画構想段階という早い時期での近隣への周知、説明はできないかとのことでございますが、これについては他市の事例もあるようですので、その効果等も含め、あわせて研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、最初の、利害関係者の範囲ということで、この利害関係者はですね、あくまでも申し出があればということで、説明が受けることができるということでございまして、工事現場の近隣以外は、まさか家の前を工事車両が通ることはないと、やはり勝手に判断して、あえて説明を求めることはなく、実際に工事が始まってから、どうなってるのかと騒ぐ場合がほとんどではないでしょうか。したがって、工事説明会にはですね、工事車両通行道路の住民にも案内を出し、説明会で参加していただき、説明を受けるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  通学路等がある場合につきましては、今まで徹底してなかった部分もあるわけでございますが、今後はその通学路を業者にお知らせすることによって、うちの方である程度範囲を決めていくように指導して、徹底して指導してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 私も実際にですね、あるところの説明会、お伺いしたんですが、やはり工事車両がですね、ここを通りますよという案内が出されるのは、まさに建築直前の説明会であるわけですね。で、こんなところ、ダンプカーが通るのかというような、説明を聞いて大変びっくりするわけでございますけども、やはりこういった部分について、もっと工事協定書を結ぶ前に、事業者とその周辺住民──近隣住民とは別にですね、工事車両等が通過して、通学路の問題もあるでしょうけども、こういったところに対して説明会、そして協定書にも参加していただくような方法ができないか、再度お伺いしたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  工事車両の通行につきましては、工事業者が決まってからでないと計画は立てられないということで、当初の段階は、あくまでも開発業者が市に来て手続を行っているという状況の中では、工事車両の経路は決まってないと。最終的に、手続の終わるような段階になって初めて、業者が決まって初めて経路がわかると、そういう状況になってございますので、今後につきましては、業者が決まった段階でですね、そういうことも含めて指導してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 業者が決まってからじゃないとですね、指導できないということもありますが、ぜひ工事着工前に周辺住民に対し説明をしていただくよう、御指導をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、調整委員会の委員について、先ほど、こういった方々が参加されているという御答弁でございましたけども、この委員の名前やその経歴等を公表をしているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  調整委員につきましては、市長から委嘱を受けている者でありますから、情報公開の手続にのっとれば公開も可能と考えております。ただ、積極的にうちの方で名前を出しているという状況にはございません。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) そして、次にですね、この調整委員会の調整の内容について、議事録を作成されておるかと思うんですが、この議事録の閲覧を可能にすべきと考えますけども、その辺、どのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  会議の非公開につきましては、1回目の御答弁で申し上げましたように、個別具体の案件の個人情報が含まれることや公平性を保つ必要があることなどから非公開としておりますが、当事者が立ち会った場面での確認という趣旨であれば、可能であるというふうに考えております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、当事者が立ち会った場面での確認ということでございましたけども、実際、調整会議をやってですね、後日、双方が記憶や解釈の食い違いで、聞いた、いや聞いていない、言っていないと、そういった場合も多々あるようにお伺いしております。そうした場合ですね、やはり議事録なり、そういった、記録にとってるものがないと、当事者同士もやりとりの確認もできないのではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  1回目の御答弁でも申し上げましたが、この調整委員会でございますが、長い場合には5時間というような内容になってございますので、これをとても手で書いて、一字一句正確に書いてということは、なかなか難しいので、最終的には概要の報告ということになっておりますが、テープレコーダーをとっておりますので、その場面場面であれば、そのテープレコーダーで再現するということは可能だろうと思っております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 大変長時間の調整会議ですか、なさっているということでございますけど、今まで行われた調整において、1事案につき、どのくらいの日数、または時間をかけて調整の打ち切りに至っていたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  調整委員会、全部で4回開いておりますが、1回で大体終わっておりまして、2回行ったというのが1案件だけございます。これが大体四、五時間ずつかかっているという状況です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 調整委員会の打ち切りについて、先ほど御答弁の中で、当事者双方2回ずつの意見を聴取し、最後に双方同席のもとで調整結果を確認し、解決の見込みがないと判断されれば、それをもって調整を打ち切るということでございました。双方とも、調整案に基づいて持ち帰り検討したり、相談したりする必要が私はあると思うんですが、先ほどの答弁をお聞きしてますと、調整案をつくった事例はない、そして、1つの事案についてですね、1日大体四、五時間で調整が打ち切られているという現状を見ると、この調整の仕方が果たして適切かどうかといった疑問も持つところでございます。裁判所においてもですね、1回で決着することはあり得ず、やはり1件の事案において、相当数の開廷がなされております。1日や1回で調整を打ち切る結論を出してしまうのではなく、慎重に粘り強く交渉、または調整するためにも、もっと調整会議の回数をふやしてはいかがかと思いますが、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  調整委員会でございますが、当事者間の紛争を調整するため、歩み寄りを促し、当事者双方の自主的な努力によって解決していただくことが基本でございます。したがいまして、当事者の一方が、その解決に向けた歩み寄りの意思がそれ以上にない場合は、残念ながら調整の継続が困難となってしまいます。これまでに開催された調整委員会におきましても、調整委員からは粘り強く歩み寄りの調整をしていただいておりますが、双方の意思を判断して、これ以上の調整は断念をせざるを得ない状況でございます。なお裁判では、法律に照らした裁決を争うわけですが、この調整委員会での事案は、法律の規制をクリアした内容でのさらなる民事的な希望要求に対する歩み寄りを調整するという立場でございますので、おのずからその調整には限界がございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) おのずと限界もあると思いますし、委員会が開かれて4回目ということもあって、これからの運用、いろいろ見直し等もあるかと思いますので、ただ、この、紛争の大きな原因というのは、前回の一般質問でもお伺いしましたが、やはり高さ制限、高さの問題がほとんどだというふうにお伺いしておりますので、やはり絶対高さ規制っていうんですか、こちらの方についても早急な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 それでは、件名2の方に移らさせていただきます。産科医不足の問題についてお伺いいたします。ここ数年、病院の産科や個人産院の閉鎖が各地で相次ぎ、産み場所探しに苦労する女性がふえ、お産難民という言葉をよく耳にします。もともと、過疎地域で、産院が遠くなり過ぎて、車の中で赤ちゃんが生まれるような過疎地域とは違ってですね、近年は神奈川県や埼玉県などの都市部においても、近くの産院に入れず、遠方の産院まで行かなければ分娩ができないという同様な事象が起きております。埼玉県でも、年間約600件のお産を扱っておりました草加市立病院が2005年3月から産科を休診、多くの妊婦が草加市外に産み場所を探し求めておりましたが、先日の新聞報道によりますと、医師の確保が可能となり、草加市民優先に、月30人に限定して出産を10月から受け入れるという、大変明るい話題でございました。しかし、医師不足で一時休止した産科を再開する中核病院は珍しく、全国的には産科医院が休診に追い込まれる傾向には変わりございません。2006年11月29日に神奈川県産科婦人科医会は、神奈川県内産婦人科志望医師激減についての緊急アピールを発表いたしました。この内容は、「本県内において、一昨年来、急速に進行する産婦人科医師不足、さらには病院診療所での分娩取り扱い中止が相次ぐ中、昨年にも増して産婦人科専攻希望医師が激減しておるとのことです。本年4月、本県で初期研修を修了した約600余名の医師の中から産婦人科を専攻した医師は全県でわずか12名でしたが、明年4月からの次年度は激減して、わずか7名の見込みとなっております。私たちは、この理由として、現在の最善の医療を尽くしても避け得ない妊娠・分娩に伴う不幸な結果に対しての診療不信、さらに続く訴訟、また、産婦人科医師不足のため、不眠不休で終夜勤務をしても、そのまま朝から通常勤務、手術へと入らざるを得ないという、過酷極まりない勤務環境があると考えています。現在、神奈川県内の産婦人科医の勤務環境は、全国レベルで指摘されている過酷さの平均からも、さらに劣悪な状態となっており、皆で必死に支えているのが現実です」ということでアピール文をつくられております。本市においては、産院が十分にあると安心していては、近いうちに訪れるお産難民に対応できなくなる可能性があると思います。
 お伺いいたしますが、市内における分娩の状況と産科医の状況について、お聞かせいただきたいと思います。また、産科医不足という全国的な問題でありますが、出産は市民にとって大変大事な問題であります。子育て支援といっても、赤ちゃんが生まれてこなければ、子育て支援もできない状況ではないでしょうか。お産難民という問題に対し、本市は今後どのように対応を考えられておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  (1)についてお答え申し上げます。
 戸田市におきます分娩の状況でございますが、市内には3カ所の分娩可能な医療施設がございまして、平成18年度にこれらの医療施設で分娩を取り扱いました件数は、合計で約1,600件となっております。一方、平成18年度の戸田市における出生の届け出人数は1,510人となっておりますので、この出生届け出数と分娩数を単純に比較いたしますと、約100件程度、分娩数が多くなっている状況でございます。また、市内の医療機関によりますと、ここ数年の分娩数につきましては、横ばいの状態が続いているとのことでございます。この出産につきましては、本市以外にあります、奥さんですか、実家に帰って、その近くの医療機関で出産する、いわゆる里帰り出産という特殊な要因を考慮する必要もございますが、本市におきましてはここ数年間、分娩数が出生数を上回っている現状が続いていることがあることや、出産可能な医療機関といたしまして、病院と産院、さらに助産院がそれぞれ1カ所ずつの、計3カ所ありまして、医師につきましては6名、助産院の助産師につきましては2名、そこで年間約1,600件以上の出産の取り扱いが可能でありますことから、現状では戸田市において、特に産科医不足問題が生じている状況ではないと考えているところでございます。
 次に、(2)につきましてですが、全国的には産科医不足が大きな社会問題となっておりますが、その背景には、休日・夜間を問わない24時間体制の過酷な勤務実態や、お産をめぐる事故への損害賠償請求訴訟の増加、さらには刑事責任まで問われたケースがあることと考えております。そのため、若い医学部研修生が産科医や小児科医を敬遠する傾向が顕著になり、需要と供給のバランスが崩れ、残された産科医がますます過酷な勤務実態となってしまい、病院での産科病棟や産院の閉鎖も多くなっている状況でございます。このような状況が長く続くことになりますと、戸田市でも将来、産科医不足問題が生じる可能性もありますので、現状を楽観視することは許されないことと認識しているところでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 現状では特に問題ないということでありますが、最後に御答弁あったように、楽観視できないということでございます。確かに、戸田市においてはですね、その産院数、産科医も含めて十分確保されてるということがあってもですね、やはり近隣の自治体にある産院が閉鎖されると、その分娩する数が、やはり戸田市内にもしわ寄せになってくるという現状があって、答弁にもあられたように、一人の産科医の勤務時間、これがもう本当に過酷になってしまうということで、ますます閉院に追い込まれてしまうというのが実態だというふうなことでございます。私のおじもですね、もとは産院をやっておりましたけども、既に高齢になって、あと、訴訟沙汰の問題もあって、内科医の方に、診療所の方にかわってしまいましたけども、やはり産科医の確保というのは、これは大変大きな問題で、やはり国なり県なりで含めてすべきものだというふうに思っておりますが、ただ、いざふたをあけて、戸田市民の方で出産する方が、産院がなくて大変困っているよというような状況があってはならないと、やはり早い段階でその対応をしていく必要があるかと思っております。そのためには、やはり現状の、戸田市内にある産院の産科医の皆さんから、いろんなアンケートなり調査なりされるということが、現状把握、一番手っ取り早いのではないかというふうに思いますが、そういった調査なりアンケートなりをやる考えはないでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  戸田市に現在、先ほどお話し申し上げましたように、産院・病院が1カ所と、産婦人科が1カ所、それと助産所が1カ所ということで、これ、アンケートというか、現状では、直接ですね、今回も職員が産院なり病院なりにお伺いしまして、現状のお話を聞いている状況でございますが、議員御指摘のとおり、医師の不足につきましては、いろいろな情報なんか集計しますと、今回、研修医制度がですね、悪影響というんでしょうか、当初、医学部に入ったときには、卒業するまでに産科医とか小児科医を志していた方が、病院で2年間いろんな研修やることによって、特に小児科と産科の大変さが身にしみて、研修終わるときには、かなりな数が希望どおり、そういう産科医、小児科医にならないという、これは今の医療制度の問題がかなり大きい部分があってですね、戸田市としてどうすればいいかっていうのは、現状ではちょっと解決策ないんですが、国においても、来年度に向けて、産科とか小児科の診療報酬を若干上積みするとかですね、現状で、これは若干異なるんですが、夜間の小児科の報酬ですか、単価上げるとか、さらには訴訟リスクを回避するための方策なども検討しているというような情報は入っているんですが、具体的にどうなるかっていうのは確定していないというような状況でございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 戸田市内については、それぞれ現状把握にお伺いしたという御答弁でございましたが、あわせて、近隣市の産院等もですね、やはり把握しておかないと、いつ、どういうしわ寄せが来るかということもございますので、その辺は、いろんな協議会なりがあれば、そういったところで随時把握していただければなというふうに思います。また、民間でですね、できないことを、やはり公でやるというのが、私は行政だというふうな思いもございますので、やはり小児科医なり産科医が民間の医療機関でできないという事態であれば、この辺はやはり公立の病院なり、そういうセンターなりが主となって動いていく必要もあるんではないかなというふうに思います。この点については、いろいろ国を初め、今いろいろ施策が進んでおりますけども、その動向を見ながら、あわせて、いろいろ御検討なり、また、状況把握なり、また、大変危機感を私自身は持っておりますので、そのことを忘れずにですね、今後の行政の取り組みに進めていただければというふうに思っております。
 それでは、件名3の方に移りたいと思います。市長選についてお伺いいたします。先月に総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」は、知事や市区町村長など自治体の首長について、3選以上を法的に制限することは必ずしも憲法に違反しないとする報告書をまとめられました。御承知のとおり、この研究会は、福島県または宮崎県などの官製談合事件など、多選知事の相次ぐ不祥事で多選批判が起こり、菅総務大臣が合憲性についての見解をまとめるよう設置を指示したもので、憲法学者ら6人が検討を重ねてきたものだということでございます。多選制限をめぐっては、憲法の法のもとの平等や職業選択の自由に抵触するとの批判がございましたが、報告書は、憲法とは、人権や自由を保障するため、権力を法的に制限するものであるという立憲主義の考え方から、多選制限は地方公共団体の長の権力をコントロールする合理的な手法の一つとなり得ると述べており、当選回数に制限を設けても、立憲主義の観点から説明できるとしております。また、首長の職は、職業に当たらないとも述べております。ある新聞に、首長の多選制限は憲法に抵触する可能性があると慎重姿勢を示してきたが、研究会が合憲の判断を初めて打ち出したことで、一部の自治体で検討されている多選制限の動きに拍車がかかりそうだと書かれておりました。
 そこで市長にお伺いいたしますが、市長は昨年3月に無投票で当選を果たされ、3期目を全うされますと、連続12年の市長在職期間となられます。世間的に批判を浴びている多選の自治体首長、その立場におられる者として、この総務省の首長の多選問題に関する調査研究会の報告書や首長の多選について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、先だってお隣の蕨市において、市長選が行われました。御存じのとおり、革新系無所属の頼高氏が保守系無所属の庄野氏に3,300票の差をつけ、当選されました。共産党籍の市長は県内初で、全国でも9人目となる、数少ない革新首長であるとのことでございます。選挙戦では頼高氏は、32年の長期政権の弊害としがらみからの脱却を訴えておられました。蕨市民には、8期という多選の田中前市長に対する批判がかなりあったのではないかと考えます。このことは別にいたしまして、蕨市は、本市といろいろな面で深いつながりがあり、行政レベルにおいてもしかりでございます。戸田競艇組合、蕨戸田衛生センター組合などの運営を初めとして、蕨市の協力を必要とする部分が多々あるかと思います。新しい蕨の市長の誕生が本市にどのような影響を及ぼすとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  3の(1)についてお答えいたします。去る5月30日に、総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」が菅総務大臣に提出いたしました報告書でございますが、本報告は憲法論に焦点を当て、多選制限は違憲とは言えないという審議結果をまとめたものでございます。なお、本報告では実態面での検証は行われておらず、今後、各方面において幅広い国民的議論が行われることを期待したいと結んでおります。多選制限論の背景には、県知事の不祥事が相次ぎ──これ、必ずしも多選の知事ばかりではありませんけれども、首長への権限の集中や多選についての議論が国会や政党などで活発化したことがございます。長期にわたり、一人の人間が権力の座につくことで、行政の停滞、癒着、腐敗が進み、障害が生まれるという、多選市長性悪説といった考え方もあると考えられます。しかし、地方自治の状況はすべて異なるもので、一つとして同じものはないと思います。市町村のような基礎自治体と都道府県の広域自治体とでは、状況は全く違っております。一概に多選が問題の元凶であるというとらえ方については、私は疑問を持っております。市長の選挙で最も大切なことは、みずから決め、市民が判断するということであると考えております。私は現在、市政をお預かりして3期10年目を迎えております。この間、公平・公正・公開を掲げ、それを体現した市政運営を進めてきたつもりでありますし、今後も継続して進めてまいります。選挙に当たりましては、マニフェストにより政策実現のテーマを掲げ、着実に実行してまいりました。これを評価するのは、市民の皆様であると考えております。
 次に、3の(2)についてお答えいたします。頼高蕨市長は6月6日に就任されたばかりでありまして、現在のところ、本市にどのような影響があるかについては、今後の市政運営に注視してまいりたく存じます。なお、一部事務組合でございます蕨戸田衛生センター及び戸田競艇組合に関しましては、これまでと同様、川口市長また蕨市長を初め、関係市と十分に連携を図り、取り組んでまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、戸田市と蕨市との関係により、戸田市民の皆様の生活に影響を及ぼすことがないよう、今後もしっかりとかじ取りをしてまいります。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 多選については、今、総務省のものに関してはですね、合憲的な点について扱われているという考えで、また、神保市長におかれましては、みずからが決め、市民が判断するというお立場で、評価するのは市民だということだというふうに理解させていただきました。そこで、いろんな問題として、確かにそれぞれ自治体によって違いはありますけども、神保市長としては、多選について、どういった弊害が起こるとお考えか、どういう御認識でおられるか、お伺いしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  先ほどもお答えいたしましたとおり、多選によって行政が停滞したり癒着したり腐敗が進んだり、いろいろ障害が出てくるという考え方も一つあると思います。私は、だからといって、すぐ多選を制限するという考え方に立たないわけでありまして、先ほど申し上げましたとおり、最終的には市民が決めることが本来のあり方だと、こういうふうに考えております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 多選についての、弊害もありますが、それぞれのお国の事情みたいのもあるということでありますけど、市民が首長を選択するという、これは本来の選挙制度があるわけですけども、3期目の当選においては、無投票になられております。これはやはり、余りにも現職が強く、実質、無投票になったといういうことで、やはり現職の首長がいかに強い権力持って、それが周り全体に及ぼしているということのあらわれではないかなというふうに思っておりますが、3期目、無投票になったということは、どのように市長はお考えになられておるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  非常に難しい質問で、要するに競争性を保たれない選挙はよくないんじゃないかっていうお考えだったと思うんですが、立候補するのは全く御自由でありますし、私は決して権力を集中するような市政をしているつもりはありませんし、先ほど言ったとおり、公正・公平・公開を基本として、開かれた市政をやっているつもりですし、やはりそこはそれに反対する考え方の人は当然、出てきて、選挙をしていただくのは、もう大いに結構なことですので、それは、そういう形を求む人は、どんどん出てきていただければいいんじゃないかと思いますね。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 神保市長が一生懸命、市政に対して、いろいろ一生懸命取り組まれていることは、私も評価したいと思います。ただ、私も、この議員という立場になる前に、一市民として市長選においても、議員になってからも投票をいたしておりますけども、神保市長が初めて市長選に立候補されたときに、また、最初に市長に当選されたときにも、私は記憶の中で、斎藤前市長の長期政権、また、多選を批判されておられたというふうに思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  その政治の手法について、考え方が違ったことは事実であります。そういった意味で、お互いに自分の意見を闘わすっていうことは、まさに選挙のあり方だというふうに理解しております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) その立候補時においてですね、多選を批判されたということは、間違いないんでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  多選を批判したということはありません。多選を批判したのではなくて、政治のやり方、あり方について考え方が違うと、こういうふうな考え方です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 政治のあり方が違うということでございましたけど、私の記憶の中では、長期政権に対しての批判をされていたというふうな訴えられ方をされていたのかなというふうに、マイクを通してですね、そのように記憶しておりましたので、その辺を確認させていだきましたけども、政治のやり方が違うということで立候補されたということでございます。まあ今、民主党を初めですね、自民党において、現職知事や政令市の市長の4選以上を目指しての立候補についても、推薦しないという基準をそれぞれの政党が今、決めております。そうした中で、鳥取県の片山知事は、こう発言しております。権力は自己目的化すると。県民に向いて仕事をすべき職員がトップを向いて仕事をし、トップは役所をかばうようになると。また、三重県の北川前知事も、長くなると部下が自分の気にいる稟議書を持ってくるというふうにおっしゃっていたということです。確かに市民が選んで、神保市長も一生懸命やられている中で、ただ、その周りがですね、どうしてもよどんできてしまうと、やっぱりトップを向いて仕事をしていく、また、市民を向かずに市長に向いて仕事をしていくということが、やはり、長年務めていると、そういった傾向になるということが、往々にして組織の腐敗を生むということにつながっているかと思いますが、市長は清廉潔白で一生懸命やられていたとしても、部下がですね、やはり、その辺、よどんでくる可能性っていうのは、この長期政権について、一般論としてあるかと思いますけども、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  そういうことのないように、十分やっていきたいと思います。
 それから、先ほどの多選批判の話に戻って恐縮ですけども、最初の選挙は、私は落選してます。次のときは、新しい人同士の選挙で来てます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 失礼しました。私も一市民で、記憶が薄かったので、大変失礼しましたけども。ある新聞の社説にですね、そもそも仕事は締め切りがあるから本気になり、スピードも出ると。知事も同じだと。12年を目いっぱい励めば相当な仕事ができ、その分、消耗もするはずであると。それで、バトンタッチすればいいと。余力があるなら、知事と違う立場で、地域をサポートする道は幾らでもあろうというふうに、ある新聞では締めくくられておりました。これだけ一生懸命やられてますと、体力ともに──精力とは言いませんけども、精神力も大変消耗してくるわけでございます。やはり若い方にバトンタッチするのも、一つの政治家としての道ではないかなというふうには思うわけでございますけども、市民が選ぶということでございますので、これは市民の判断に託するということで終わりたいと思いますが、次にですね、2番目の、蕨市長の誕生によっての問題についてお伺いしたいのは、衛生センターについて、特に大きな影響があるのではないかと思っております。衛生センターの焼却炉の延命化を問題として、今まで、ごみの減量化や、受益者負担の適正化を図るため、蕨市とともに、ごみ有料化の調査検討を行われてこられたと思います。本市においては、経営改革プランにおいても、平成20年度実施を目標に取り組まれておられると思いますが、この、ごみの有料化についてですね、頼高市長は無料化ということを政策として掲げておられますが、この件については、戸田市には影響はないでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  具体的にまだお話ししてませんので、どういう考え方かは、これからお話しすることになると思いますけども、今お話しのとおり、焼却炉を延命化するために、ごみを減量化するというのは大命題であります。そういった考え方で検討しなきゃいけない課題の一つでありますが、当面は事業ごみを減量していこうと、ここは問題ないと思います。で、その後につきましては、いろいろ協議しながら進めざるを得ないということになると思います。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○中名生隆 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 事業ごみについては問題ないと。その後については、また、これから検討していくということですが、この、戸田市の経営改革プランと、頼高氏のマニフェストと、ごみの有料化について大変大きな差があるというのは、もう間違いないことで、蕨市がもし無料化になるんであれば、衛生センターの方に、ごみの量がどう反映……、量がふえるのかどうかわかりませんけども、この辺の問題もありますし、また、無料化になれば、戸田市は有料化ということで、逆に蕨市にごみを捨てに行くというような問題も一部の市民から出る可能性もあるのではないかなというふうに危惧しております。衛生センター、大変大きな問題ではございますけども、この辺について、よく新市長と御協議の上、戸田市に影響がないように取り組んでいただければというふうに思っております。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

○中名生隆 議長  2番、鈴木麗子議員。(拍手)
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 (1)安全なまちづくりについてからいたします。昨年11月より始まりました戸田市防犯情報メールは、市民の防犯意識を高めるとともに、地域や学校など各種団体との連携強化を図り、児童の安全安心の向上を目指す事業です。県内40市中、13市で、ほぼ同時期にスタートしております。本年5月、新聞報道で、川越市が市内人口の1.5%、約5,000人強が登録者となり、今年度は1万人の登録を目指すとの報道がなされました。戸田市の登録数は、この時点では400人に届きそうな状態であるとの報告を受けております。こうした情報システムの技術の利用により、地域の防犯活動の支援と市内の安全安心の向上が図れるよう、さらなる市民の普及啓発と登録者拡大への積極的な対応を求めたいと考えます。また、先日、警視庁の方で全国の刑法犯の認知数が発表され、全国での刑法犯の認知数は平均マイナス26%の減少傾向にありました。戸田市でも認知件数は、皆様のおかげで、本当に、16年、17年、18年と大きく減少をしております。埼玉県はボランティアによる防犯民間パトロール団体数は全国一を誇り、戸田市内でも大きな支援の輪が広がっております。しかし、街頭での犯罪だけでなく、高齢者をねらった振り込め詐欺等、家庭で起きる犯罪被害も多く、市民の安全安心を高めていくために、全市民に向けた情報の効果的な活用や提供、また、関係者の連携強化等、きめの細かな対応が必要と考えますが、安心まちづくり課としての取り組みについてお伺いいたします。
 次に(2)、初めに、学校の関係者の防犯情報メール活用状況と啓蒙への取り組み、また、児童の安全を支援する各団体との連携についてお伺いいたします。次に、新たなユビキタス構築へのお考えをお伺いいたします。戸田市で実施されている地域児童見守りシステム事業は、ICタグや携帯電話等を利用し、児童の状況把握や登下校の見守り機能を持ち、児童のさらなる安全確保に向けたシステム事業です。今後、戸田市では、こうした児童の安全確保のための一歩進んだユビキタスネット構築へのお考えはあるのか、お伺いいたします。
 (3)についてお伺いいたします。改正消防法の施行を踏まえ、戸田市火災予防条例では、寝室、階段等、住宅用火災警報器の義務づけとして規定されております。住宅火災における出火原因の上位にあるのが台所でありまして、台所についても努力義務の規定ではなく、設置義務基準に加えてはどうでしょうか。防災の観点からも必要ではないかと考えますが、見直しのお考えをお伺いいたします。また、既存住宅への適用も1年後に控え、市民への普及啓発についてもお伺いいたします。さらに高齢者への火災警報器の普及のための、きめの細かな設置支援が必要と考えますが、対応についてお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  1の(1)について、御答弁申し上げます。
 戸田市では平成18年12月11日から「とだピースガードメール」の運用を始め、登録を希望した携帯電話やパソコンに、4つのカテゴリーに分類して、犯罪を未然に防止するために役立つ情報を電子メールでお知らせするサービスを開始したところでございます。6月1日現在の利用登録者数は404件、情報配信数は20件ございまして、このシステムは、市内から犯罪発生数を減少させることと、市民が犯罪に遭わないために、未然防止するための情報提供方法として活用しているところでございます。議員より御質問がありました登録者の拡大につきましては、とだピースガードメールのPRを行うとともに、各町会や自治会を初め、小中学校校長会、保育園、私立幼稚園などに行き、登録者数の拡大に向けた取り組みを行ってきております。例年4月は転入転出者数が非常に多い時期であり、子供が新たに学校や幼稚園、保育園に通う季節でありますことから、広報戸田市4月1日号に、とだピースガードメールの紹介と、利用者を拡大するための取り組みを行ってきております。また、全市民型防犯情報提供ネットづくりについての御質問でございますが、本市のように人口の流動が激しいところでは、地域の連帯意識が希薄になり、あいさつの習慣も失われつつあることを考えますと、人と人との触れ合いを大切にしたヒューマンネットワークを利用していくことが有効であると思われます。例えば、各自主防犯団体関係者とか防犯ボランティアリーダーカレッジの卒業生へ積極的に情報提供を行うなどが考えられます。あわせて、市民の方に情報を周知させることも必要なことであると認識いたしております。いずれにいたしましても、安全安心なまちづくりにつきましては、行政、警察、住民が一体となり、連携を深めて犯罪発生を防ぐことが重要であります。市といたしましては、全力で犯罪発生率の減少に努めてまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、次に(2)についてお答えいたします。
 昨年12月から実施されております防犯メール、とだピースガードメールですが、学校として登録している件数は2件となっております。これらの学校では、パソコンの掲示板を活用して、教職員がメールを確認しております。現在、防犯情報の周知に当たっては、事件発生後、警察や学校から教育委員会に寄せられた情報を、各学校などへ迅速に提供しております。さらに、学校においては、これらの情報に基づき、児童生徒への具体的な安全指導を行っております。また、各家庭や地域へ不審者情報などの伝達も行い、子供の安全を守る体制を整えております。今後は校長会議などを通じて、すべての学校が防犯情報メールを登録するよう働きかけるとともに、教職員や保護者の防犯意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ユビキタス技術を用いた子供の安全対策への取り組みについて申し上げます。ユビキタス技術とは、コンピューターネットワークなどを活用し、さまざまなサービスを提供するシステムであります。現在、このユビキタス技術を活用し、子供を犯罪から守るシステムの開発が進められており、先ほどの、とだピースガードメールも、その一つと言えます。ほかにも、ユビキタス技術を用いた安全対策として、電子タグや各種センサーを使った登下校通知システム、危険通報システムなどが試行されております。今後、教育委員会といたしましては、先進的な市町村の動向を見守り、研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  (3)の、消防所管部分についてお答えいたします。
 住宅用火災警報器の設置につきましては、近年発生している死者の約半数が夜間の睡眠時間帯であること、また、死亡した約7割の方が就寝の用に供する居室、いわゆる寝室であることから、寝室及び煙が集中しやすい階段に住宅用火災警報器の設置を義務づけ、死者の低減または抑制を図ることを大きな目的に、消防法の改正が行われたものでございます。消防といたしましては、消防法の改正趣旨を踏まえ、改正いたしました戸田市火災予防条例現行規定に基づき、既存住宅が適応となります平成20年6月1日までに住宅用火災警報器が普及するよう、さらに設置促進に努めていくものでございます。議員御質問の、火を使用する台所の設置につきましては、戸田市火災予防条例第29条の7第2項、寝室部分のほか、台所その他の火災発生のおそれが大であると認められる住宅の部分における住宅用の火災警報器等の設置に努めるものとするの規定に基づきまして、台所にも設置の普及啓発を図っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  件名1の(3)のうち、高齢者世帯への火災警報器設置支援を求めることについてお答え申し上げます。
 高齢者の方への火災警報器設置につきましては、以前から、高齢者の日常生活用具給付事業の一つとして行われてきたところでございます。この対象者といたしましては、生活保護法の被保護世帯か生計中心者の前年所得税が非課税の世帯に属する方で、寝たきり、または、ひとり暮らし、もしくは、それと同様の状態にあることとなっているわけでございます。このことから、今回の法改正に伴います火災報知機の設置につきましても、この事業によりまして対応いたしたいというふうに考えております。なお、この事業の運用に当たっては、原則、寝たきりやひとり暮らしでなくとも、在宅で介護を受けている方が非常時に必要な避難行動をとりにくく、また、同居する家族の方が1日のうちに一定時間、留守にするようなことがある場合などには、高齢者の方の安全確保が図られるよう、より一層の弾力的な取り扱いを図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、質問をさせていただきます。まず、情報メールの登録拡大に向けての活動でございますけれども、先ほど申し上げましたように、届きにくい方に、いかに届けるかという観点からも、私は一層の努力が必要ではないかというふうに考えます。例えば、特にお若い方は、ほとんどの方が携帯をお持ちだと思います。また、このシステムも、携帯を媒体として情報を流しております。しかし、先ほどの、犯罪のねらう先というのは、やはり高齢者であったり障害者であったり、そういう方たちが多くの被害を受けられるという現状を踏まえたときに、そういった方たちのところに届くような、そういった窓口はどこにあるのかなって、私も一生懸命考えたところでございます。やはり、公共機関、たくさんの人が集まるところ、そういったところに、こういった情報の提供をしていただき、また、現地を預かっている事務所の方が、皆様が読めるような形での掲示や、提示を行っていただくという、最後はマンパワーを使った、そうした情報提供があって、皆様の、そういった被害からのお守りする、一歩前進の情報提供が私はできるのではないかなというふうに考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  今、議員御指摘のですね、とだピースガードメールの登録者の拡大ということで、また、全市民型防犯情報ネットづくりということで、防犯施策を展開するときに念頭に置かなければいけないことというのは、人の目に多く触れることということが大切であると思っております。確かに、いろんな公共施設等にそういった情報を流すということが非常に大切であるということで思っておりますが、そうしたことからですね、防災防犯電子掲示板システム、これにつきましては、市役所、中央総合病院、ジャスコ、そうしたところに配置をしておりますが、そういったものを活用してPRに努めていくと、こういったことも重要であるというふうに認識をしております。また、高齢者の情報提供につきましては、福祉部とも連携を図りながら、情報提供に努めてまいりたいというふうにも考えております。それからまた、本市につきましては、犯罪発生率で見てみますと、平成18年度におきましては県内でワースト3位といったような状況でありましたけれども、関係者の御協力等によりまして、現在はワースト6位というような位置になっております。今後もワーストテン脱却に向けまして、防犯対策につきましては全庁的に取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、引き続き関係各課と連携をとりながら、さらに防犯パトロールの強化を行うとともに、全市民あるいは関係者に積極的な情報提供体制の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 今、パトロールのお話が出ましたけれども、多くの方が、町会の方がパトロールとして、夜、一生懸命、地域の安全のために回っていただいておりますけれども、こういった町会の方たちが、せっかく戸田市として流している情報メールを、どの程度受け取っているんでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  今、議員の方からの御指摘ですけども、全市民型の情報ネットづくりということにつきましては、町会、自治会、高齢者の方々への情報提供方法ということで、ユビキタス技術を用いる方法等もあるわけですけれども、自由自在に電子機器を取り扱える環境がなければ、情報を取得することは難しいというふうに思います。そういったことから、安全ステーション勤務員や警備委託のパトロール隊員、公共施設等において各種媒体を利用した情報提供に向けた取り組みというものもですね、進めていきたいなというふうに思っております。

△時間延長の宣告
○中名生隆 議長  定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間を延長いたします。

△(続)一般質問
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 町会の皆様の中には、携帯をお持ちでない方などもいらっしゃいます。しかし、防犯への対する意識というのは大変高いものがございますので、できましたら、こういった皆様には、希望があれば、例えばファクス等でね、情報を同時に流していただくとか、やはり相手の状況に合った流し方というものが、とても大事だと思います。先ほど電光掲示板というのがございましたが、あれはやはり動体視力がないと、なかなか文章をしっかりと読み取るというのも難しい方もいらっしゃるのではないかなというふうに考えますので、できましたら、本当に最後はマンパワーを使っていただいて、優しい情報提供のあり方にも考えていただきたいと思います。で、今、町会等の公共機関ということで触れさせていただきましたけれども、人が集まるところと申しますと、大型スーパーですとか店舗、医院、それから郵便局、そういったところがございますが、こういった商店あるいは店舗への対応はいかがですか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
◆2番(鈴木麗子議員) 阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  先ほども申し上げましたように、中央病院、市役所、ジャスコ、そういうところにですね、今回そういった電子掲示板を掲示したところでありますので、そういったところを積極的にですね、情報を流していきたいというふうに思ってます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 郵便局には県警から直接、犯罪情報が、今、入っておりますよね。で、戸田市のこういったメールの犯罪情報は入っているんでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  郵便局等につきましては、直接の、その犯罪……、戸田市の情報であるとか、そういったものが、つながってはないというふうに思っております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) では、せっかく、こういった形で郵便局の方は、毎日、メールっていうか、パソコンに向かって、そういった県警からの直の犯罪情報等も受け取っておられるようですので、登録には何の苦もないと思いますので、ぜひ戸田市の方にも登録していただいて、同時に戸田市内の犯罪情報のメールも受け取っていただくような働きかけをお願いしたいと思います。特にお医者様なども、患者さんから、実際に戸田市のですね、こんなことが地元であったんですよっていうような、患者さんから情報を受け取ったり、あるいは、お客様から情報を聞いたりっていうようなことが現実なんです。ですから、やはり、もう一歩積極的な働きかけ、あるいはお願い、協力要請をしていただいて、先ほどの川越ではありませんけれど、まずは1%の登録者数を目指して働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津部長。
◎阿久津義隆 総務部長  今、御提言ありましたことにつきましては、十分検討させていただきたいと思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、次に、(2)の方に移らせていただきます。
 学校関係者の防犯メールの活用状況ということで、2名というふうに私は聞こえたんですけれども、間違いございませんか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  学校代表メールに登録してあるのが2件ということでございます、はい。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) これは素人の感覚なんですが、学校の先生方は皆さん、携帯をお持ちの方の方がほとんど多いと思うんですけれども、先生方が直接に戸田市の情報メールを受け取るというような働きかけはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  直接の働きかけはございませんが、学校というところは教育活動の場であって、また、教員一人一人が持ってる携帯は、それは教員の私物でありますから、こちらの方からそれに登録するようなことを強制することは、もちろんできません。ただ、一人一人の防犯意識の問題として、やっぱり、個々人が防犯情報メールを登録しようという気持ちを持つことが大事なのかなあというふうに思っております。常に携帯電話でありますとか、パソコンでありますとか、そういったようなところのメールを気にしながら仕事をすることは当然できませんし、逆に子供たちの安全確認がおろそかになる場合もございます。先ほど申し上げましたように、まず組織的に、学校では迅速にそういう防犯情報を、子供たちや家庭、それからそれぞの教員に伝えるには、まずは学校ごとに、その学校代表パソコンに、この防犯情報メールの登録をして、そしてその情報をそれぞれが、素早くですね、情報を共有化し合うというような組織的な取り組み、これが一番大事なのかなということで、まずそこから始めたらどうかなということを検討しているところでございます。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、例えば長期の休暇のときに、そういった緊急事態が起きたときにはどうなんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  すいません、ちょっとイメージがわかんないんですけれども、夏休みっていうのは子供が学校にいなかったり、それぞれ別々の活動をしてますので、それはまた、学校とはまた違ったエリアでの取り組みも必要になってきますので、ちょっと今の御質問には答えづらいのかなというふうに思っております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 私の言い方が悪かったかもしれませんが、やはり教職員として、例えば長期の休暇であったにしても、やはり学校のある地域には子供たちが生活してるわけですから、例えばその場で、その地域で起こったことというのは、自分の居住している地域が別なところであっても、やはり多くの先生が目を、まなざしを向けていらっしゃるのでないかと思いますが、そういったことからすると、やはり戸田市のメールに登録していただくことによって、常時ですね、子供たちが生活している地域の情報、あるいは危険な情報が、瞬時にして手にすることができるということで、大変私は、コミュニケーションの上からもよいのではないかなというふうに考えるんですか、いかがでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  そういったことも考えられなくはないですけれども、ただ、それが瞬時にして、要するに防犯情報メールを登録することによって、それが瞬時にして情報が得られるかどうか、それはそれぞれの時間帯であるとか、それぞれのいる場所であるとか、状態であるとか、それによって違いますので、決して一概には言えないのかな。それよりも、その地域の起こったことに対してですね、学校を通じて素早く、それぞれの担当の教員なり保護者なりに伝わるような、そういう組織的な取り組みの方が、むしろ効果的なのかなということも考えられるのかなというふうに思っております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) そうしますと、保護者の皆様がどのような形で登録はされているのか、把握はしてらっしゃいますでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  各学校ごとの登録件数や、それから、保護者がどんな程度、登録してあるかっていうことの調査はやっておりません。ただ、今後ですね、そういった調査をする必要があるかどうかにつきましては、また、関係各課と協議していければなというふうには考えております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) この防犯情報メールは、もう本当に子供たちのために出てきたような、私は情報提供のシステムだと思いますので、やはり子供たちの周りに一番近いところにいる教育者の方や先生方の積極的な、この、メールへの対応が大事だと思います。また、そういった思いが、父兄や、そういった方たちに伝わり、登録の推進につながるのではないかっていうふうに考えております。このメールは戸田市が主体でやっておりますけれども、学校独自でメールでやりとりしているところも随分出てきております。そういったところは、全学校の70%ですね、をカバーできるような登録状況で、そして連携をとっているというようなところもございますので、やはり教育関係者の、もう一歩のね、熱心な啓蒙や働きかけをぜひぜひお願いしたいと思います。
 続きまして、子供たちの応援団として、子ども110番の家や見守りパトロール隊があると思いますが、こういった方たちへの戸田市で起きている犯罪情報への提供は、どのように行われているでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  子ども110番の家につきましては、例えば、各中学校、全6校に、本市では「すこやかサポーター」ということでもって、そういう、児童や生徒の安全確保等を見守る、そういう職員を配置しております。その職員が、それぞれ子ども110番の家を回って、その学区内で起こったことや何かをですね、定期的に報告したりするような取り組みもやっております。それからまた、それぞれ地域の住んでいる方々ですので、これは学校とは違ったところから、そういう防犯情報、犯罪情報を得ることもございますし、それはまた、それぞれ、さまざまであるというふうに考えております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) すこやかサポーターさんが回ってるということですが、どの程度、どんな頻度で回っているんでしょうか。何回ぐらい、今年度に入って回ったんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  学校によってそれぞれ違いますので、学校の状況に応じて回っております。仮にですね、一つ言いますと、私がいた学校につきましては、これは月に1回から2回は子ども110番の家に学校だより等を持って回りながら、それぞれそのときに起こった事柄なんかを話すようにはしておりますけれども、ただ、それぞれ回ったときに、110番の家に家の方がいらっしゃらない場合もありますので、そのときの状況に応じて情報は提供しているということでございます。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 学校独自ということなんですが、学校独自で頻繁に回っているところと、全く来ない、回ってこないというところが、実はあるように伺っております。やはり、独自性を任せるのよろしいんですけれども、御好意として手を挙げていただいて、門を開いていただいたお宅ですので、やはり意識としては大変高いものがあると思いますが、そういった意識がなえないように、やはり丁寧な情報提供をしていくことが大事ではないかなというふうに思います。先ほど、お客様から情報提供をもらってるという方も、実はこの110番の家の方でございまして、本当に何も来ないんだよっていうことも言われておりますので、たまたまその学校が、そういったことでお伺いするのが頻繁でない学校なのかもしれませんが、ある程度のガイドラインを、やはり教育委員会としては、触れてみたり、あるいは協議検討してみるというのも一案ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  今回の議員の御質問・御指摘は、防犯情報メールのことであったというふうに思います。子ども110番の家の方々にも、ぜひその防犯情報メールに登録してもらえるような、そんな啓発活動をこれからちょっと検討してみればいいのかなというふうにも考えております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 私も、できれば防犯情報メールの方に登録をお願いしたいと思います。ただ、多くの方が、日常おうちにいらっしゃる方が多いです、110番の家の方は。そうしますと、やはり高齢の方も中にはいらっしゃるようです。そういった方が、果たしてメールをお持ちなのかどうか、受け取るのかどうかということも、これは疑問でございますので、やはりそういった、今の、手を挙げられている子ども110番の家への対応について、もう一度見直し等の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  現在進められていることを、これからも進めてまいる所存でございます。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、先ほど私が言いましたことを繰り返しますが、大変寂しい思いをしている110番の家があるということだけは、ぜひ御記憶に置いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回、6月8日が「子どもの安全を守る日」ということで、旗が掲げられ、小さなポスターのようなものが110番の家に配られておりますけれども、やはりああいった形で、コミュニケーションをしっかり事あるごとにとっていくということが、やはり市民のね、啓発にもつながりますし、また、新たな110番の家の開発にも私はつながるのではないかというふうに考えますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
 次に、(3)の方に行かせていただきます。消防長のお話ですと、これから一生懸命頑張っていきますというお話でございましたけれども、やはり台所というのは、統計でもあるように、非常に出火率が高いところでございます。例えば、こんな情報もありますね。出火原因の第1位が放火であり、第2位がガスコンロ等の出火です。そしてまた、出火時間を見ますと、先ほど第1位が夜間就寝中ということがございましたけれども、第2位には夕食の準備の時間という形なんです。やはりこれは台所でございます。そういった点からも、やはり台所というのも、非常に出火原因の大きな位置を占めるところでありまして、こういったところに熱感知器のようなものをぜひつけていただくということが、防災の観点から大変な私は重要ではないかというふうに考えます。また、埼玉県は押しなべて、すべて台所は義務ではなくて、努力義務の形になっているんですが、東京を挟んで千葉や神奈川県では、台所はすべて義務化されております。また、関西の方でも、そういったところが見られます。やはり、戸田もそうですが、都市型の社会の中では、やはり東京に準じたような、こういう防災の面でも独自の視点で、戸田市独自の視点での条例の取り組みというのは、私は大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  先ほども御答弁いたしましたが、今までの火災による全国の死者の約半数は、夜間の眠っている時間帯であります。その中で、死亡した7割が寝室になっております。そのようなことから、消防法の改正がありまして、努力義務ではなくて義務設置にした経緯があります。しかしながら、今、議員御指摘のとおりですね、今後につきましては、東京都など神奈川県、そういった、台所の設置義務として規定しております各市町村、こういったところに状況等を参考にして、今後、検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) こういった条例をつくるに当たりまして、パブリック・コメントをかけて、市民の声を反映させて、そこは台所も入っているんですが、そういった形で、市民の目線に立った条例の策定をされたところもございます。台所につけるということは、出火場所の特定が早くなり、初期消火につながり、被害の軽減につながるということで、大変これはプラスの面が多いと思います。逆に、寝室だけでは出火確認がおくれ、また、煙が充満することによって、避難路の確保に大変手間取るというようなマイナス点もございますので、やはり出火原因等を考えますと、台所にも、あるいは寝室等にも、私は必要ではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
 次に、届け出義務というのは、この規定の中にはございますでしょうか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  届け出というのは、住宅用火災報知器の設置の届け出でしょうか。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) そのとおりでございます。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  それにつきましては、東京都の方では、新しい住宅につきましては届け出の義務があります。しかしながら、既存の古い建物につきましては、届けが必要ありません。そういったことに関係いたしまして、果たして届け出をして、その後ですね、実は消防としてみれば、個人の住宅に立ち入ることが、そういった関係でできませんので、ですからその確認を、届け出して、果たしてそれが正確なものなのかどうかということは、ちょっと問題があると思うんですね。で、あくまでも個人の設置義務ですので、それについては後々ですね、消防法の罰則等も一切ありませんので、ですから届け出をしていただくということで、義務設置ということですので、戸田市につきましては、そういった形で、設置の届け出についてはありませんでした。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 罰則もなく届け出義務もなく、それでも普及をしていくという、大変困難な道のりのような気がいたしますが、こういったことからもしても、やはり一人一人に届け出義務のようなものを自覚していただいて、それで普及の状況を見ていただくということも、大変私は有効な手だてだというふうに考えておりますので、御検討お願いいたします。
 次に、この施行に当たりまして、民間の火災保険会社では少々動きがあるように思いますが、何か情報はございますか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  消防法施行日が18年の6月1日からなりました。それで火災保険会社によっては、そのときに割引があるということを聞いております。しかしながら、どこの保険会社が、どのぐらいの割引かということは、ちょっとそれについては調べておりません。ですから、これも各、皆さんの御家庭で火災保険が入っていると思いますので、そういった、御自分の家庭で申し込まれた火災保険の会社に当然問い合わせをしていただいて、何%の割引なのか、あるいはそれに伴って、つけたか、つけないかという確認がですね、書類が必要なのかどうか、そういった等とも、今後、消防でもそういった形でPR等をやっていきたいと思います。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 今のところは1%から大体3%ぐらいの割引率での保険料の割引があるようなんですが、今のところ火災の支払い金額についての取りつけ義務に関するペナルティーは、今のところ考えていないというような話は聞いておりますけれども、普及状況によっては、これからどのようになるかはわからないなというふうに考えています。
 次に、もう一つ質問なんですが、先ほど申し上げましたように、法律が決まりますと、必ずその法律を盾に、高齢者のところに高額な商品を売りつけたり、契約を結んだりというような、そういった商法が出回ってきますけれども、高齢者へのサポート体制っていうのは、どのようにお考えですか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  それにつきましては、PR活動につきましては、各町会の方の回覧、それから戸田市の広報とだ、それから、あと、メール等ですね、インターネット等で提供をしております。しかし、今、議員御指摘のとおり、そういった高齢者等につきましては、今後、そういった関係部署、関係機関と調整しまして、伝わらない箇所につきましては、そういった外郭団体等、協力を仰ぎながら、今後そういった形でPR活動を進めたいと思います。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ありがとうございます。
 最後に、もう一点なんですが、設置を、普及を進めるには、廉価な商品を紹介していただくというのも一点あると思います。実は荒川区では、もう、ことしから、全世帯に配り始めておりまして、これは1つだけ、1つだけなんですけれども、全世帯を対象に配り始めました、この1月からですね。そして、あとは各御家庭でやってくださいということなんですけれども、東京都は22年の実は施行なんですよね。まだまだ3年近くありますけれども、もう、こういった形で、区民の皆さんへの対応を始めているということです。戸田市としても、もう来年に控えて、やはり皆さんに知っていただくと同時に、つけていただく、そのための動機づけとして、やはりある程度の廉価なものを紹介していただくというようなことについては、いかがでしょうか。
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  全世帯につきましてはですね、今、おおよそ約5万2,000世帯ですか、ついている御家庭もあると思うんですが、おおむね5万2,000世帯。で、金額が安いものでも3,400円ぐらいですか。それから、最高でも1万超えますので、ですから莫大な費用が当然かかると思うんですね。ちょっとその費用については、ですからそういった関係で、対応は難しいということです。それから、いずれにいたしましても、その設置につきましてはですね、いろんな各機関、それから外郭団体、それから町会等と御協力いただきながら、どこがいいかということは、ちょっと一概に、業者を選定というか、特定するのは非常に難しいと思います。今、インターネットでも千二、三百円ぐらい、安いものだとそのぐらいからあるんですね。あと、ディスカウントでも、定価から、もう3割・4割は当たり前っていう、宣伝文句ではないんですけども、そのぐらい、非常に安い、ディスカウントで今、売っております。ですから、定価が1万円前後しますけども、非常に、そういった場所においては4,000円、あるい三千数百円という金額が、安くなっておりますので、お買い物行った途中に、そういった場所を確認していただいて、購入していただくということで、消防につきましても、いろんな場所に行ったときには、そういったPRもあわせてやっております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 繰り返しますが、荒川の方では、まず今年度は要援護者を対象に、優先的に配っていくということでございます。そして、要援護者ですので、業者による取りつけまでセットをして、そして普及に努めるというふうに伺っております。二、三年をかけて全世帯に配布するということですので、戸田市としても普及に向けたさらなる取り組みを、関係部署とお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、最後の質問になりますが、高齢者への取り組みについてお伺いいたします。先ほど部長は、戸田市でもやっておりますということでございます。確かにやっていらっしゃいます。高齢者の日常用具の普及事業ということで実施しておりますけれども、私は、実際に高齢者の緊急連絡システム事業というのがございますが、やはりこれとワンセットのような形で取り組むべき課題ではないかというふうに考えます。そうしますと、高齢者の緊急システムの対象者としての条件は幾つかあるんですが、掲げられた中の一つに該当すれば、この緊急システム事業として適用いたしますよというようなふうに説明書きでは載っております。ところが、この火災警報器の方に関しましては、生活保護世帯、あるいは非課税世帯という、まずくくりがありまして、そして寝たきり、ひとり暮らしと、それと同様な状況というふうになっておりますけれども、私は、たとえお二人暮らしであっても、片方が高齢であったり、あるいは介護度がある程度高ければ、お一人と同じようなやっぱり扱いでやっていくべきでありますし、また、そこに非課税、課税という基準が、もう少し緩和された形での適用が、私はあってよいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  先ほど私が申し上げたのは、決して、ひとり暮らしじゃないとだめですよっていうことではないわけです。結局、要援護の方は、避難行動をとりにくいような体の状態であることやですね、介護する方は、ずっとその方が日常一緒にいられることがないような場合には、そういったものは制度の弾力的な運用を図って、適用ができるというふうなことで御回答をさせていただいたわけでございますので、決してそれを、何と申しましょうか、強い形で、狭めるような形で考えて回答したわけではございません。それと、もう一点は、非課税世帯で制限をとっているということでございますが、私どももできますれば、ある程度広げていきたいというふうな基本的な考え方は持っておりますが、ただこれは、この枠を外しますと、一体、該当者が、じゃあどれだけいるのか、そこいらは、把握することはちょっと難しいわけでございます。それに伴って、当然、財政的な問題が出てまいります。そこいらについて、すぐにやはり対応するということは、ちょっと現在では困難である。で、これは先ほど申された……、来年の6月からということでございますよね。ですから、もしやるとすればですね、早いうちにそれを決めてやらなければ、後で決めたとしても、それをじゃあその前につけた人は、どうなんだというふうなことで、不公平も出てくるということで……。今できる範囲で、福祉的な対応として、高齢者の安全確保ということからとって、福祉的な対応として、とれる範囲としては、私どもとしては現在これが精いっぱいといいますか、これでお願いをしたいということでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) できるだけ弾力的な対応でお願いしたいと思います。
 で、もう一点、高齢者の方で、老老介護と申しますか、老老世帯の方で、買い求めた場合でも、やはり実際につけるというのは、これは高いところに乗って、天井なり壁なりにつけなければいけませんけれども、こういったことに関しまして、例えばその家庭にヘルパーさんが通ってくるような家庭であれば、ヘルパーさんに取りつけをお願いしていくことは可能でしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  生活介護なのか身体介護なのかという問題もありますけれども、私もそこいらの、そういった細かい点については、ちょっと疎くて大変申しわけないんですけども、何らかの形で自分でお買い求めになられて、取りつけするっていうふうな方法で不都合な点があれば、それについては別途考えていくというふうなことも必要なのかなというふうには思いますけれども……。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、ヘルパーさんが入っているということは、ケアマネージャーさんも入っていらっしゃるということですので、そういった方に周知をしていただいて、対応の点についても、ある程度のラインを決めていただいてお願いしたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  当然、先ほど私が言ったことについては、介護を受けている方が大体、原則で適用になると思いますんで、そこには必ずケアマネさんなり、そういった方が入っていらっしゃると思いますから、そういった方にですね、こうした消防法の改正によって、新たに火災報知機の設置が義務化されましたよと。ついては、それについては適用になる方ならば、そういった適用、何ていうんですか、支援が受けられますよというふうな、そういったPRっていうのは、ケアマネさんを含めて、いろんな方法で周知の方法をとっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) よろしくお願いいたします。で、今までに、制度があって、適用をされたのが2世帯というふうに伺っております。実際に、この火災警報器の適用を受けて、つけた世帯が2世帯ということですが、やはりつけたところの、何でしょうか、奏功例と申しますか、そういったものが読ませていただきますと、高齢者の方っていうのは、ほとんど、中には非常に耳の悪い方、遠い方がいっぱいいらっしゃいます。で、そういう方というのは、テレビもラジオも非常に大きなボリュームで聞いているわけですね。で、御本人の家についていても聞こえない、気がつかないということがあるようです。ところが、その近所を通る方、あるいは上の方とか、そういう他人の方が、この警報機をつけることによって、気がついて、そして初期消火に努めることができたというようなことがございますのでね、やはり周りからの、こういった援助を求めるという、要援護者の対象者の方にとっては、やはりこういった警報機の設置というのは大きな、何ていうんでしょうか、御本人たちの生命を財産を守るという点では、大変なプラスになることだと思いますので、ぜひ弾力的な活用で多くの皆様におつけいただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
 次に、件名2に移らせていただきます。俳句を一つ御紹介させていただきます。「夕立の来て蚊柱を崩しけり」、これは正岡子規の歌でございますけれども、ユスリカのつくる蚊柱というのは、夏の季語になっているそうですが、かつては、その存在は身近で、のどかな風景であったようです。しかし、新曽地域では、毎年のように複数箇所でユスリカの発生が見られ、特に住居の地域で発生した場合には、洗濯物や布団、あるいは人の出入りの障害になったり、その死骸はアレルゲンにもなり、少なからず影響と不快感を強く感じるところです。この、暖かくなるころあらわれるユスリカについての実態調査は、過去、行われているのか、また、被害軽減のための担当課で実施している対策はどのようなものなのか、お伺いいたします。また、毎年、不快害虫被害の解消に向け、長期的な対策として、排水路の浄化や、対処療法としては大発生が想定される箇所への捕獲器の設置等がありますが、こうしたことへのお考えはおありになるか、お伺いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  それでは、件名2の(1)の、まずユスリカの実態調査についてお答えいたします。現時点において、ユスリカの実態調査として、その発生のメカニズム、習性、種類及び、特に多発する発生場所等の生態調査はしておりません。しかし、議員御質問の、上戸田川排水路及び新曽地区内水路において多発している場所等の認識はしているところでございます。次に、実施している対策でございますが、抜本的対策は水質浄化が一番と言われておりますが、河川・水路等の定期的な維持管理や機会あるごとのパトロール等を実施することはもとより、平成18年度からは、水路ユスリカ消毒業務委託として、大字新曽地区を対象に実施しており、平成19年度につきましては、年30回分を予算化し、御質問の上戸田川排水路を含め、既に4月、5月で計12回の消毒を実施いたしております。
 次に、(2)についてお答えいたします。まず、排水路の浄化としましては、一級河川菖蒲川、笹目川及び準用河川上戸田川において、既に御案内のとおり、水質の改善及び水量の確保として、清流ルネッサンス?、菖蒲川・笹目川等浄化導水事業が、平成18年7月の完成により、これら河川へ荒川から、合計、最大毎秒1.4トンの浄化導水があり、ただいまは試験稼働中であります。なお、上戸田川には、この観音寺北側、ふたかけ排水路に、毎秒0.1トンの浄化導水が放流されており、流域の水環境の改善を図っております。本格稼働となれば、より期待できることと思います。次に、捕獲機設置の考え方ですが、応急対策の一つとして考えられ、既に他市等で設置しているとのことでありますが、現地調査等を十分に行い、付近住民の意向並びに景観上の観点、また、維持管理等を含め、良好な居住環境の確保のため、関係部署と連携をとりながら、ほかの対策も考え、調整を図りながら、検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、ユスリカ対策として、流域の汚濁負荷の削減のため、新曽地区内の基盤整備事業を推進してまいりたいと思いますので、御理解・御協力をお願い申し上げます。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、追加質問をさせていただきます。ユスリカというのは、世界で1万種類あるそうですが、日本では、その中で1,000種類が生息しているというふうに報告をされております。生態なんですけれども、皆様、よく御存じだと思うんですけれども、幼虫の時期、成虫の時期というふうになっております。で、一度に産み落とす卵というのは、1匹が1,000から2,000、ぱらぱらっと水面に産み落として、そして、それが水分を含んで川底に沈み、そこで幼虫として成長していくわけですね。そして、ある時点が来ると、さなぎになり、また再び水面に戻り、水の流れに任して、ある程度移動して、ある時点で脱皮をし、飛び出すというようなことでございまして、脱皮してから1週間足らずで亡くなってしまう、大変短い命の昆虫でございます。やはり対策としては、幼虫の対策、幼虫期の対策、あるいは成虫期の対策、そして総合的な環境の対策というふうに私はとらえていきたいと思うんですけれども、担当課で薬剤の散布ということなんですが、どのような薬剤を散布されているのでしょうか、お伺いいたします。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  薬剤につきましては、アベイト水和剤というものを使用してございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) どのような効果をもたらす薬剤ですか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  私も余り薬剤について詳しくはございませんが、ここにちょっと書いてございますので、読ませていただきますと、ユスリカ成虫の寿命は短いため、薬剤処理による駆除は幼虫対策を基本とする。ユスリカ幼虫駆除に最適なものは、アベイト水和剤である。魚介類への影響が少なく、すぐれた効果が期待できると、このように書いてございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 年間30回の予算をとっていただくということで、大変心強い気もいたしますけれども、現実、なかなか、発生のときは結果が出ないような状況で、地域の皆さんには大変お困りの状態でございました。環境の負荷へのことを考えますと、余り強い薬を使うということは難しいと思いますけれども、薬の中には魚毒性の少ない脱皮抑制剤というものがございまして、これは昆虫類には非常に有効だというふうに伺っておりますが、それを今のアベイト水和剤ですね、これは脱皮抑制剤に入るんでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  これはあくまでも薬剤処理ということで、脱皮を防ぐとか、そういうものではないだろうというふうに思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) いろいろな薬があると思いますけれども、こういった、環境センターの先生もおっしゃってましたけれども、脱皮抑制剤のようなものを使う方が、魚毒性も少なく、環境には大変よいのでないかということでございますので、この点も御検討いただきたいと思います。で、ユスリカの適応能力というのは、大変驚くようなものがございまして、きれいな水質のところから、大変劣悪なところまで生息しております。また、種類も違うんですけれども、なぜ上戸田川に、あそこで爆発的に出たかといいますと、これはやはり自然のメカニズムで、天敵がいないのではないかというふうに思います。どこでも生態系というのは、天敵とのバランスの中で保たれておりますけれども、もしかしたら、あの暗渠の下には、魚のようなものがいないために、赤虫といわれる虫が大量発生して、そして、ふ化して発生したのではないかというふうに考えます。発生したところに幼虫がいるということではないそうなんですね、私が板橋の方に伺いましたときに、板橋の石神井川ですか、大きな川がございますが、そこもユスリカの被害が大きいところでございまして、年3回程度、川底の清掃をしたり、あるいは、さっき話にございました、捕獲器を川沿いに150機程度設置して、ユスリカ対策に取り組んでおりますけれども、川底を洗ってもユスリカの卵が出てこないということなんです。で、板橋の方が申しますには、幼虫からさなぎになったときに水面に浮きますが、そのときに川の流れに乗って数メーターか数キロかわかりませんが移動し、ちょうどふ化する段階が、どうも石神井川の、あの発生する時点ではないかというふうに解釈しておりました。ですから、幼虫対策と、やはり成虫対策っていうのは、別個に考えるべきものではないかというふうに考えます。その点で、実態調査というのは、ぜひお願いしたいようなところでございますけれども、私は長期対策と、あるいは短期対策、この2つでぜひぜひお考えをいただきたいと思います。長期対策としては、水の浄化──先ほど申しましたように導水事業を進めていくということは、大変これはよいことだと思いますし、今、環境クリーン室の方で幼虫対策として、EM菌を流しております。このEM菌も、一説では、非常にEM菌が赤虫が嫌がるために、すみかから離れて、流れに乗って下流の方に流れていく。それによって、下流に住んでいる魚がえさとして食べるために、ユスリカの発生が制御されていくというようなことらしいんですけれども、こういった、毒性の少ない、全く環境負荷のないものを使うというのも一点ではないかというふうに考えます。また、短期的には、先ほど申し上げましたように、捕獲機を設置していって、そして近くの住民の皆様の不快感を少しでも軽減していただくという努力も必要ではないかというふうに考えますが、いずれにしましても、総合的な対策というのが一番大事だと思います。環境対策ということで、私は行政のみに頼るのではなくて、やはり一番困っている地元の皆様と行政が手を組んで、知恵を出し合って、そして地域の環境課題に取り組み、解決に向かっての活動をしていくというのが一番だと思いますが、こういった地元の環境運動に対しての何か力添えというのはお考えでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  我々も地元の方と一緒になって、そういうふうに仕組みをつくってまいりたいと考えてございますので、今後は地元に入って、いろいろとお話をしながら、有効な対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ユスリカについては、環境クリーン室も非常に、ちょこちょこと消毒をお願いしている、お願いを受ける担当課でございますが、室としてはいかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  先ほど議員さんから、EM菌を流しているっていうお話がございましたけども、千葉県の我孫子市であるとか東大阪市の方で、実際にEM菌を流している、で、効果があったっていうようなことを確認しておりますので、環境クリーン室の場合は、そうした連絡があった場合は、先ほど議員がおっしゃってました、安全性が高く、魚や水生動物にあんまり影響が少ない昆虫成長の制御剤、成虫になることを防ぐものですけども、これと、あとEM菌ということで、現在処理をしております。今後もそういった連絡があれば、議員さんおっしゃったように、ユスリカは益虫、要するに水質浄化という一面も持ってるようでございますので、そういったものも理解してもらいながら、協力して対策をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ユスリカは確かに有機物を食べてくれる、大変、益虫という面もございますので、ただただ単に全てなくなってしまえばいいというようなことではない、ある一定の生存といいますか、共生ですね、こういったことも大事だというふうに考えております。そういったことも含めまして、地域の皆様と知恵を出し合って、そして、上手なユスリカとのおつき合い、あるいは環境の課題解決に向けて頑張ってまいれるような、何か手だてと申しますか、声かけを、ぜひ環境クリーン室や、あるいは担当部署であります都市整備部の方でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  先ほども申し上げましたが、住民の方が、そういうふうな要望があれば、うちの方も一緒になってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○中名生隆 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、よろしくお願い申し上げます。
 これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 17時29分