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埼玉県 戸田市

平成19年 6月定例会(第3回)−06月11日-02号




平成19年 6月定例会(第3回)

                6月定例会 第7日(6月11日)

平成19年6月11日(月曜日)
第7日議事日程
1.開 議
1.報告第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 質疑
1.市長提出議案第44号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について 質疑
1.市長提出議案第45号 戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例 質疑
1.市長提出議案第46号〜同第55号 一括質疑
1.市長提出議案第56号 平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 質疑
1.市長提出議案第57号 平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号) 質疑
1.報告第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 委員会付託省略、討論、採決
1.請願の上程(請願第1号)
1.市長提出議案等の委員会付託
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長  羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
加 藤   正 会計管理者  田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
 これより市長提出議案等を一括して議題といたし、質疑を行います。

△報告第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 質疑
○中名生隆 議長  報告第5号専決処分の承認を求めることについて、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) それでは、報告第5号戸田市税条例の一部を改正する条例について質疑をしたいと思います。
 今日、格差社会が大きな問題となっております。格差社会を是正する一つの手段として、税制の果たす役割は大変重要であると思います。しかし、19年度の税制改正の特徴は、大企業や大資産家への大盤振る舞いの減税が行われ、格差是正ではなく、格差拡大が行われたことであります。その第1が減価償却制度の見直しであり、第2が承継優遇税制の1年延長です。減価償却制度の見直しでは、19年度、大企業などに対し4200億円の法人税が減税になります。承継優遇税制では、戸田市税条例の一部を改正する条例にあるように、上場株式等の譲渡所得等の軽減税率の特例適用期間の1年延長と、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特定期限を1年延長するものであります。この制度は平成15年に創設されたものであり、株式配当所得と株式譲渡所得への課税を10%に軽減するものです。株式配当への課税は、他の所得と合わせて課税する総合課税が原則で、少額の配当の場合には、配当控除という税額控除で、事実上、非課税でしたが、高額の配当の場合には、所得の累進税率が適用されたため、所得額に応じた税率で課税されていました。ところが、政府は15年に、税率を20%の分離課税に変更し、20年3月まで10%に軽減してしまいました。また、株譲渡所得は所得税、住民税合わせて26%でした。これも20%に下げた上、さらに19年3月の期限つきで10%に軽減したものです。この2つの期限つきの軽減税率措置は、金持ち減税という批判もあり、政府税制調査会でさえ廃止を答申していました。ところが、自民党税制調査会が、廃止すると株を売り急ぐ人がふえ、株式相場には悪影響が出るなどとして、さらに1年延長することを決めてしまったというもので、大変問題のある改正ですし、こんなことを言っていたら、いつまでたってもやめられません。国税庁の統計では、04年の株式譲渡所得の申告書は20万人弱で、1兆3570億円の譲渡所得を申告していますが、金額にして6割を占める所得5000万円以上の金持ちは7,525人です。この層は平均すると、1人当たり1億1555万円の譲渡所得を得ており、この税率が20%から10%に軽減されるのですから、1人当たり1155万円の減税になっています。そして、戸田市において、株式譲渡所得の軽減税率1年適用の対象者と、その軽減額はどの程度になるのでしょうか。また、配当所得の軽減の特例1年延長の対象者と軽減額はどうなるのか、お聞きいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)について御答弁申し上げます。上場株式等の譲渡による所得につきましては、所得税において源泉徴収を選択した特定口座を通じて行われる場合は、源泉徴収のみで課税関係を終了させることができ、道府県民税分として源泉徴収されたもののうち、5分の3に相当する額が県から各市町村へ案分交付される制度になっております。源泉徴収の税率は、本来、所得税15%、道府県民税5%ですが、平成20年12月31日までは、所得税7%、道府県民税3%の軽減税率が適用されることになっております。軽減税率が延長されることによる、この交付金への影響でございますが、平成18年度交付額から推計いたしますと、通常税率の適用下では、1年間で8910万4,500円が交付されるところ、軽減税率の適用下では5346万2,700円の交付となり、軽減額は3564万1,800円となります。一方、所得税において、源泉徴収を選択した特定口座以外を通じて行われる上場株式等の譲渡による所得につきましては、申告により課税されることになります。上場株式等に係る譲渡所得等の課税税率は、市民税1.8%の軽減税率が適用されます。上場株式等の譲渡所得に対する市民税課税額は、平成19年度当初におきまして、312件、1993万1,334円となっており、これにより推計いたしますと、1年間の軽減額は約1327万5,000円となります。
 次に、(2)について御答弁申し上げます。上場株式等の配当等の所得につきましては、源泉徴収のみで課税関係を終了させることができ、道府県民税として源泉徴収されたもののうち、5分の3に相当する額が県から各市町村へ案分交付されることになっております。源泉徴収の税率は、上場株式等に係る譲渡所得の場合と同様でございますが、軽減税率の適用期間は、平成21年3月31日までとなっております。軽減税率が延長されたことによる、この交付金への影響でございますが、平成18年度交付額から推計をいたしますと、通常税率の適用下では、1年間で1億779万7,500円が交付されるところ、軽減税率の適用下では6467万8,500円の交付となり、軽減額は4311万9,000円となります。また、上場株式等の配当等の所得について申告がされた場合は、市民税6%、県民税4%の総合課税の税率が適用されることになりますので、申告課税におきましては軽減税率の影響はございません。
 なお、(1)(2)とも、県からの交付金に係る対象者数につきましては、制度上、把握することができませんので、御理解願いたいと思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) それと2回目の質問なんですけど、軽減税率が今、所得税が7%、住民税が3%となっておりますけど、このうち、県と市の税率の取り分というか、割合はどうなっているのか。
 それから、県に申告されているということで、戸田市として、なかなか実態がつかめない面もあると思うんですけど、18年度の譲渡所得者の数、戸田市民の中での、この譲渡所得者の申告者の数、それと所得の総額、それと先ほど税率……ましたけど、その辺と、できましたら、あと、譲渡所得5000万円を超える市民が何人いるのか、それとその所得額、わかりましたら。
 それと同様なんですけど、あと18年度の配当所得者の所得者数、総数、それと所得額。これもあと、配当所得で5000万円を超える人が何人いるのか、それと所得の総額、わかりましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、県民税と市民税の割合というような御質問でございますが、これにつきましては、御承知のように、軽減税率10%のうち3%が住民税ってことになっておりますけども、このうちの1.8%が市民税で、1.2%が県民税というような課税の割合でございます。
 あと、御質問の、譲渡所得の人数、あるいはその金額、あるいは5000万円以上のというようなお話がございましたけども、こちらで把握できるのは、申告があったもののみでありまして、それ以外は証券会社から直接、県の方に、道府県税として支払いがされますので、それを県の方では、県全体の中で、個人道府県民税の収入決算額の県計に対する割合として、前年度以前3年度分の平均額に応じて、市町村にそれぞれ配当割交付金、あるいは株式譲渡所得割交付金として交付されてございます。ですから、人数につきましては、こちらでは把握することができませんので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○中名生隆 議長  望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 最後の質問をさせていただきます。今、部長の答弁ですと、証券会社から直接、県の方に行っちゃうということで、市としては具体的な把握はしてないということなんですけど、これは、もし資料要求なり情報公開なりで、そうした資料を県からもらうことは可能なんでしょうか、その点だけ。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  その辺は、ちょっと可能かどうかは答えられないですけども、恐らく県の方でも、この配当割、あるいは譲渡所得割の交付金をやる積算として、そういった人数でやるのではなくて、あくまでそれぞれの県民税の納付の割合ということで考えていますので、そういった資料が、まずあるのかどうかも、私ども把握してませんし、その辺もちょっと明確な答弁はできない状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第44号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について 質疑
○中名生隆 議長  議案第44号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第45号 戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例 質疑
○中名生隆 議長  議案第45号戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 20番、高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、議案45号について質疑をさせていただきます。
 これは、平成14年に施行された国の法律に基づき制定されるものかというふうに思いますけれども、実際には戸田市としては、どういう職種をお考えか、この辺についてお聞きをしたいというふうに思います。
 それから、年齢制限については、あるのかどうか。60歳以上の者も対象になるのかどうか、この辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから3点目は、任期は規則で定めていくのか、説明では、最長期間を5年というように伺ったような気はするんですけれども、その任期内での、例えば3年で契約し、そのあと、また2年を更新するというような、こういうことも可能なのかどうか、その辺もお聞きをしたいというふうに思います。
 それから4点目については、採用に対する評価基準、あるいは経歴の評価、これについて、採用に当たっては、どういう評価基準を考えておられるのか。また、外部機関で評価をしていくのかどうか。それから、経歴等については、よく知っている人であれば問題ないかもわかりませんけれども、全くわからないところから応募されたとか,あるいは採用するというような部分については、個人情報の部分もあって、その調査だとか、いろんなものが、なかなか十分にできない場合もあり得るので、そういうところをどうされるのかどうか。そういうところについて、まずお聞きをしたいというふうに思います。
 それから5点目については、手当等については、どういうふうになっていくのか。もちろん通勤手当等については、これはどういうあれでも出されると思いますけれども、期末手当ですとか、超過勤務手当、家族手当、住宅手当等についてはどういうふうにされるのか、この辺も含めてお聞きをしたいというふうに思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  それでは(1)から(5)につきまして、順次、御答弁申し上げます。
 まず、(1)についてでございますが、戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例案、これの第2条では、「高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる」と、こういった規定になっております。そこで、ここでいいます高度の専門的な知識経験、またはすぐれた識見とは、例えば弁護士、公認会計士、資金運用責任者、医師、歯科医師、情報通信技術責任者など、行政内部では育成ができない、あるいは非常に育成が困難な職種の方を指しております。こういった職種の方たちを、待ったなしの行政ニーズに即応し、必要となる期間だけ任期を定め、採用していくための制度となるものでございます。
 次に(2)の、年齢制限でございますけれども、これにつきましては、法的な制約はございませんが、一般的に任期付職員の採用に係る公募を行っていく中で、職種や採用後の事務の内容を考慮し、ケース・バイ・ケースで設定することとしております。
 次に、(3)でございますが、任期は法律により、更新も含めまして5年以内と定められておりますので、この範囲内で行政ニーズに必要な期間を定めて採用することとしております。
 次に、(4)でございますが、職種によって必要とする免許、資格がそれぞれ違いますので、評価の際の基準といたしましては、その免許、資格の有無といった点や、その人材の経験を見きわめていく経歴の評価等を行い、また、面接等によって人物などの評価も行い、最適な人材を採用することとしていきたいと思っております。
 最後に、(5)でございますが、基本的には一般職の公務員でございますので、職員の給与に関する条例に掲げる手当が支給の対象となるわけでございます。一方で、今回の戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例案の第6条では、職員の給与に関する条例等の適用除外等を規定いたしてございます。したがいまして、支給できる手当につきましては、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当──ただし、この場合、管理職として採用となった場合については、支給対象外とするものでございます。それから、宿直手当、期末手当、そして今回、条例案の第5条に規定しております特定任期付職員業績手当と、こういった手当となっております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、再度質問させていただきますけれども、高度な専門的な、あるいは経験を有するような者ということでありますけれども、今言われたようなものについてということでありますけど、これは当然、兼任はできないということになろうかと思いますよね。そうすると、どこかの会計事務所だとか、あるいは医者を開業しているようなところ、あるいはまた医師を勤めているような方だとか、銀行に勤めているような方だとか、そういう方は、もちろん退職をして採用するというようなことになるというふうに思いますけれども、その場合に、実際に7号俸で85万2,000円というような、こういうことで、そうすると年収では2000万近くになるのかもわかりませんけれども、そういうことで本当に来てもらえるのかどうか、その辺もちょっと難しいのかなという気もしますけれども、そういう、医師とかそういったものが、期限つきで、ただ来てもらうというようなことというのが、本当に必要なのかどうか。もちろん、夕張みたいに、パンクしたような状況になって、資金管理をどうするかというようなときに呼ぶというような、管財人みたいな形で呼ぶというような部分については、これはそれなりの意味があるのかもわかりませんけれども、医師だとか弁護士だとかというようなものについては、現在も顧問弁護士等もいて、弁護士の場合、大体1件に対して幾らというようなことでやったり、あるいは着手金で60万とか70万とか払って、あと成功報酬みたいな形で対処するというのが、弁護士なんかの場合には、そういう形が多いのかなというふうに思いますけれども、こういう期限つきで、実際にやらなければならないようなことが実際に起こり得るのかどうか、もう一度その辺、説明していただきたいというふうに思いますが、私が考えてたのは、例えばコンピューターのシステムを開発する、あるいは今、いろんなものをすべて外部に出してる、そういうアウトソーシングの場合を、もう少し自分のところに持ち込んでやった方が安くできるというようなことでの、例えばシステムエンジニアだとかプログラマーだとか、そういったもので考えた部分であれば、そういうことも意味あるかなというふうに思いますし、例えば設計なんかの場合で、こういうものをつくるというようなときに、その設計料よりも、そういったものの方が安く上がるとかいうようなことでやられるのかというふうに、こういう部分であれば考えられるんですけれども、どうも弁護士だとか会計士だとか資金管理だとか医者だとかという、こういうものが実際にこれに適用するのかどうかというのを、もう一度、どういうケースでそういうものが適用されるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
 それから、採用に当たっての関係で、経歴だとか何とかというものは、もちろんこれは社会的に皆さんが認めているような方であれば、特には問題ないんですけれども、そうじゃなくて、いろんなところから応募されてきた場合に、個人情報で、それはもう、独自に市役所として調査するということは、なかなか難しいわけで、そういったものがきちんと、向こうから出された資料だけで判断するということになると、間違った部分も出てくる可能性もありますので、この辺をどうするのか。例えば、高く契約をしたけれども、実際に、その職務遂行能力だとか、いろんなものがされなかった場合に、どういう処理をするのかね、例えばプロ野球なんかの場合であれば、戦力外通告というようなことで、できるかもわかりませんけれども、こういうふうに、市の職員としてやった場合には、なかなかそういうことはできないんだろうと思いますので、そういう部分について、どういうふうにされるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  今のお話の中で、コンピューターの技師等のことが触れられておりましたけども、いわゆるSEということであろうかと思いますけども、SEでありますと、委託料が高いなどの問題につきましては、委託料の軽減など、別の視点からは当然取り組むべき課題であると考えておりますが、今回、条例案で規定する特定任期付職員、これについては、新規事業を立ち上げる場合や、現状で閉塞状況にあるもの、また、頓挫してしまっているもの等への対応として、内部育成することのできない人材を登用するということで事業が進展することを目的としておりますので、既に業務委託などで業務が進展しているものと同程度の成果を求める事由では、特定任期付職員を採用することは難しいものかなというふうに考えております。また、医師が、あるいは弁護士が、この第5条で、1号俸から7号俸まで規定しておりますが、この程度で来てもらえるのかどうかというようなことにつきましては、私どもも多少そういった懸念は持っておりますけれども、とりあえずは必要な時期に採用というようなことを、将来的なものを考えてですね、とりあえず設定したというようなことでございます。
 それから、採用に当たりまして、外部委員等も含めましてというようなお話もありましたけれども、基本的には内部職員、市長、副市長も含めてでございますけれども、場合によっては、そういった外部委員も含めた組織等をつくりまして決定するような、採用の決定ですね、こういったことも必要かなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○中名生隆 議長  高橋秀樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 答弁漏れもあるんですけれども、新規事業を立ち上げる場合に、医師等の、そういうものの、いろんな意見を聞かなきゃならないというようなことが実際にあるのかどうかね。それから資金管理という部分について、それほどの、外部から、わざわざ採用しなければならないような部分があるのかどうか。これは例えば新規事業やるということで、どういうものを考えているのか、企業の場合だったら、そういうことはあり得るかもわかりませんけれども、例えば株式を公開するとか、そういうことで必要だということで、財務省の役員を終えたような人を呼ぶとかというのは、そういうことだったらあり得るのかもわかりませんけれども、実際に新規事業を立ち上げるときの部分として、そういうものが最初から必要なのかどうかね。会計士なんかの手を借りなければならないようなものが実際にあるのかどうか、よくわかりませんけれども、もう少しこの辺については、具体的にお聞きをしたいというふうに思います。
 それから、先ほどちょっと答弁なかったんですけども、そういうことで契約をしたけれども、実際に、そういう業務遂行能力だとか、いろんな、金に見合った働きをしてもらえなかった場合に、どういうふうに考えているのかね。職員であれば、だんだんだんだん上がっていきますから、あれですけども、一度にそういうの、例えば85万だとか、そういうところで契約した場合に、その人がその能力がなかった場合にどうするのかという、ここのところなんですよね。それは、いろんな部分で、資格だとか、いろんなものは持っていたとしても、それが本当に、その業務を遂行する能力につながらない場合も十分にあり得るわけで、現実問題としては。だから、過去の経歴だけで、できるという部分ではないものもあろうかと思いますので、そういう場合の対処をどうするのかということを伺いたいんです。
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  まず1点目の、公認会計士の関係でございますけれども、これにつきましては、例えば公営企業、本市でいけば水道になりますけれども、これらの経営健全化、あるいは経営基盤の強化、また、公会計改革の企画立案、そういったものの業務として、公認会計士を想定をいたしております。
◆20番(高橋秀樹議員) 新規事業じゃないんじゃないの、新規事業じゃないでしょ、水道は。
◎阿久津義隆 総務部長  これから始まります公会計改革ですね、そういったものにつきまして、公認会計士等を任用することも必要かなというふうに思っております。
 それから、任期中になかなか成果が上がらなかったというようなことの想定でございますけども、任期は基本的に5年の範囲内ということで、1年で採用の任期をつければ、その任期中につきましては、よほどのものがない限りはですね、なかなか雇用を抑えるとか、そういったものは難しいのかなというふうに思っておりますが。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第46号〜同第55号 質疑
○中名生隆 議長  議案第46号戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例から、議案第55号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第1号)まで、以上10件について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第56号 平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 質疑
○中名生隆 議長  議案第56号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは、議案第56号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)中、款1総務費、項2徴税費、目1賦課徴収費、節13の委託料中、医療制度改革に伴う税オンラインシステム改修業務について、4点についてお聞きしたいと思います。
 まず1点は、保険税が年金から直接引かれる対象者数。2つ目として、同じく対象の税額。3、それに対しての周知方法はどのように行う予定かということと、4点目に、約3000万円の補助額の中で、国庫補助はあるのかどうか。この4点についてお聞きしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  花井議員の質疑につきまして、順次、御答弁申し上げます。
 まず、最初の(1)、保険税が年金から直接引かれる対象者数でございますが、平成20年4月から前期高齢者世帯の国民健康保険税の徴収方法が原則年金からの特別徴収となり、その対象者は、世帯内で国民健康保険被保険者全員が前期高齢者である世帯主、これは擬制世帯は除くわけですけども、それとなおかつですね、世帯主は年額18万円以上の年金収入があり、国保税と介護保険料の合算額が年金支給額の2分の1以下の場合、こういった方が対象となるわけでございます。その対象者数でございますが、平成12年12月末現在で試算いたしましたところ、被保険者数では3,298人、そして世帯数では2,217世帯でございます。
 次に、保険税が年金から直接引かれる対象税額でございますが、これは年額18万円以上の年金を受給している世帯で、国民健康保険税と介護保険料、これは第1号被保険者の介護保険料でございますが、これの合算額が年金支給額の2分の1を超えない場合に、年金支給額から国民健康保険税を特別徴収で年金支給日に引くこととなるわけでございます。
 次に、周知方法でございますが、これにつきましては、平成20年4月の年金支給日より国民健康保険税を特別徴収になりますことから、これは平成20年1月から広報、ホームページ及びポスターなどを活用してですね、市民の皆さん方に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、特別徴収対象者全員に対しましては、平成20年4月初旬に特別徴収決定通知書を発送する予定でございます。
 最後に4の、国庫補助はあるのかでございますが、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金として、後期高齢者支援金等分を賦課することに伴いまして、国民健康保険税システム改修及び国民健康保険税特別徴収に係るシステム開発を実施する市町村国保保険者を対象に、国から保険金が交付されることになります。市町村の国保保険者システム改修にかかわります補助金の基準額につきましては、それぞれの市町村の被保険者数に応じて交付額が決定されるわけでございますが、本市に対しましては300万円が、今年度、交付される予定でございます。
 以上で御答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第57号 平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号) 質疑
○中名生隆 議長  議案第57号平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 以上をもって議案等に対する質疑は全部終了いたしました。

△報告第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 討論、採決
○中名生隆 議長  これより報告第5号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件は、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論通告受け付けのため、休憩いたします。

   休 憩 10時37分
   開 議 10時37分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。
△報告第5号専決処分の承認を求めることについて、討論の通告がありますので、発言を許します。
 反対討論者、8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 日本共産党市議団を代表しまして、報告第5号戸田市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認に、反対の立場から討論を行います。
 本承認案件は、バリアフリーなどの改修工事を行った場合の固定資産税の一部を軽減する措置は含まれているものの、上場株式等の配当、譲渡益に対し本則税率20%のところを、引き続き10%との軽減税率を据え置こうとするものです。戸田市では本来税率の20%に戻せば、入ってくる税収は譲渡所得分で約5000万円、配当所得分で4300万円、総額で1億円弱が見込まれるとのことでした。そもそも、株式譲渡所得については、2002年までは所得税と住民税を合わせて26%の税率が適用されていたものが、2003年に20%に引き下げる税率改定を行い、さらに、2007年度までの5年間は10%とする特例措置を設けたものです。また、株式配当についても、2002年までは他の所得と合算して課税していたものを、2003年から譲渡所得と同様、所得税、住民税合計で10%に軽減されました。銀行や郵便局の預貯金では、低金利でわずかな利子でも20%の税金が課税されるのに対し、高額所得者が大半を占める証券優遇税制の税率設定は、余りに不公平なものです。昨年の政府税調答申では、これらの証券優遇税制について、現在の経済状況は大幅に改善されたとし、2007年の期限到来とともに廃止をすることとされてきました。ところが、日本経団連からの要請により、政府・与党税調が軽減税率10%の1年間延長を決めてしまいました。これにより全国で減る税収は、1兆円規模と試算をされています。一方で、定率減税については、景気回復を理由に、ついに今年度全廃となり、戸田市でも新たに3億5000万円の増税、累計では7億円の市民増税となりました。また、高齢者の住民税非課税措置の廃止の2年目の経過措置で、これまで非課税だった方に対する連続増税も相次ぎます。医療や年金などの社会保障給付削減と、負担増にあえぐ高齢者や勤労者へ増税を押しつける一方で、金持ち減税の継続を行う条例改定には、賛同することができません。
以上の趣旨から、本専決処分の承認に反対をするものです。(拍手)
○中名生隆 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本件は起立により採決いたします。
 本件を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   (起立多数)
○中名生隆 議長  起立多数と認めます。
 よって、本件は承認することに決定いたしました。

△請願の上程(請願第1号)
○中名生隆 議長  これより、請願第1号県道68号線(オリンピック通り)喜沢橋たもとの横断歩道に連動式信号機設置等を求める請願を上程いたします。
 なお、内容につきましては、さきに配付いたしました文書表のとおりでありますので、御了承願います。

△市長提出議案等の委員会付託
○中名生隆 議長  次に、議案等の委員会付託を行います。
 議案第44号から同第57号まで、並びに請願第1号については、お手元に配付してあります委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
   【参照】巻末資料 287ページ

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 10時42分