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埼玉県 戸田市

平成19年 6月定例会(第3回)−06月05日-01号




平成19年 6月定例会(第3回)

                6月定例会 第1日(6月5日)

平成19年6月5日(火曜日)
第1日議事日程
1.開 会
1.開 議
1.会議録署名議員の指名
1.議会運営委員長報告
1.会期の決定
1.副市長の就任あいさつ
1.議長諸報告
  議員の退職について
  議会改革特別委員会委員の選任について
  市出資法人の経営状況等に関する書類の提出について
1.閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
1.閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
1.市長提出議案等の一括上程(報告第3号〜同第10号、市長提出議案第44号〜同第57号)
1.市長あいさつ並びに提出議案等の総括説明
1.報告第3号 専決処分の報告について(専決第2号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
1.報告第4号 専決処分の報告について(専決第4号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
1.報告第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 説明
1.報告第6号 平成18年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
1.報告第7号 平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
1.報告第8号 平成18年度戸田市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
1.報告第9号 平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第10号 平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について 一括説明
1.市長提出議案第44号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、市長提出議案第45号 戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、市長提出議案第46号 戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例、市長提出議案第47号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第48号 戸田市税条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第49号 戸田市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第50号 上戸田川護岸工事請負契約について、市長提出議案第51号 財産の取得について、市長提出議案第52号 財産の取得について、市長提出議案第53号 財産の処分について 一括説明
1.市長提出議案第54号 市道路線の認定について 説明
1.市長提出議案第55号 平成19年度戸田市一般会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第56号 平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、市長提出議案第57号 平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号) 一括説明
1.報告第3号、同第4号、及び同第6号〜同第10号 一括質疑
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員    7番 榎 本 守 明 議員
  8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員   10番 馬 場 栄一郎 議員
 11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  二 瓶 孝 雄 副市長  羽 富 正 晃 教育長
石 井 敏 道 消防長  岩 谷   務 総合政策部長  阿久津 義 隆 総務部長
河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
岡 田 隆 司 都市整備部長  本 多 勇一郎 医療保健センター所長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長  加 藤   正 会計管理者
田 辺 康 夫 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
山 田 一 彦 総合政策部参与・秘書広報課長  山 本   実 総務部庶務課副主幹


   開 議 10時03分

△開会と開議の宣告
○中名生隆 議長  ただいまから平成19年第3回戸田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△会議録署名議員の指名
○中名生隆 議長  次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、8番岡嵜郁子議員、9番花井伸子議員、10番馬場栄一郎議員を指名いたします。

△議会運営委員長報告
○中名生隆 議長  次に、議会運営委員長の報告をお願いいたします。
 24番、山崎雅俊議員。
◎山崎雅俊 議会運営委員長  おはようございます。議会運営委員長報告を申し上げます。
 去る5月29日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今議会当初に提出されます議案等は、報告案件8件、規約案件1件、条例案件5件、一般案件5件、補正予算3件の、計22件であります。さらに追加議案として、人事案件3件の提出が予定されているところであります。
 当委員会といたしましては、提出議案の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から6月25日までの21日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してあります会期日程の御参照をお願いいたします。
 なお、人事案件3件につきましては、会期中の6月22日を任期満了とする案件を含むことから、6月18日の一般質問終了後に3件ともに上程から採決まで行うことといたしました。さらに、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてでありますが、市議会において選挙する、市長選出並びに市議会議員選出の議員について、いずれも届け出された候補者の数が選挙すべき議員の数を超えなかったことから、選挙は実施しないこととなりましたので、あわせて御報告させていだきまして、議会運営委員長報告とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

△会期の決定
○中名生隆 議長  次に、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月25日までの21日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期は21日間と決定いたしました。

△副市長の就任あいさつ
○中名生隆 議長  この際、二瓶副市長からあいさつのため、発言の申し出がありますので、これを許します。
 二瓶副市長。
◎二瓶孝雄 副市長  おはようございます。
 ただいま、議長から発言のお許しをいただきましたので、一言、副市長就任のごあいさつを申し上げさせていただきたいと存じます。
 去る3月市議会におきまして、はからずも神保市長の選任をいただき、また、議員の皆様の一致した御同意を賜りまして、副市長に就任させていただきました。まことに光栄でありまして、心から御礼を申し上げます。
 私は、平成17年3月市議会におきまして御議決をいただき、4月から収入役に就任させていだきました。極めて不透明であった金融情勢のもとで解禁されたペイオフは、戸田市を初め各自治体とも手探りの状態で、不安でありましたことから、公金の安全確保のため、決済性預金への移行をし、景気の動向を見詰めてまいりました。幸い、景気の回復とともに、ゼロ金利が解除されたことや金融情勢が安定してきたことで、歳計現金の安全で有利な運用が求められたことから、適宜、適切に処理してまいりました。
 そして、4月1日から副市長という重責を拝命し、責任の重さに身の引き締まる思いでいっぱいの毎日でございます。地方自治体を取り巻く情勢は、地方の自主性、自立性の拡大のあり方が問われ、長を支えるトップマネジメント体制の見直しが行われることとなりました。自治法の改正では、市町村の助役が副市町村長に改称され、市長を補佐する副市町村長の権限が強化、明確化され、これまでの首長の補佐役に加え、首長からの委任を受け、政策・企画の機能を持つこととなりました。このことにつきましては、さきに開かれた県下の副市長会でも話題となったとこでありますが、それぞれの副市町が模索をしているようであります。私といたしましては、神保市長の掲げる「公平、公正、公開」の基本姿勢のもと、マニフェスト及び戸田市第3次総合振興計画後期計画の着実な実行のアシストを旨といたしまして、戸田市発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。もとより浅学非才の、また、微力な私でありますが、議員の皆様方のこれまで以上の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、就任のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございます。(拍手)

△議長諸報告
△議員の退職について
△議会改革特別委員会委員の選任について
△市出資法人の経営状況等に関する書類の提出について
○中名生隆 議長  この際、諸般の報告をいたします。
 中島浩一委員につきましては、公職選挙法第90条の規定により、去る3月30日をもって退職されましたので、御報告いたします。
 次に、議会改革特別委員会委員が1名欠員となっておりましたが、4月2日付をもって、山崎雅俊議員を同委員会委員に選任いたしましたので、御報告いたします。
 次に、地方自治法第243条の3、第2項の規定により、市長から戸田市土地開発公社、財団法人戸田市文化体育振興事業団、財団法人戸田市公園緑地公社、財団法人戸田市国際交流協会の経営状況に関する書類が提出されましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

△閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
○中名生隆 議長  これより閉会中の継続審査案件を一括して議題といたします。
 各委員長から、順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、熊木照明議員。
◎熊木照明 総務常任委員長  皆さん、おはようございます。
 総務常任委員会は、行財政運営に関する調査の一環として、閉会中の5月14日から16日にかけて、島根県庁、及び岡山県笠岡市、並びに兵庫県神戸市を視察いたしましたので、その概要を、順次、報告申し上げます。
 初めに、島根県の「総合評価一般競争入札方式」について申し上げます。公共工事の入札は、従来、価格のみの競争が中心でありましたが、全国的にも公共事業費の減少が続く中で、競争が激化し低価格入札が増加すれば、手抜き工事、下請業者へのしわ寄せ、安全の切り捨てなどが懸念されるところであります。このような状況に対して、平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、島根県では、この法律にのっとって提案された総合評価一般競争入札方式を平成17年度に3件施行し、昨年度は、県が発注する1億円以上の工事のうち、3割程度で実施するという方針を立て、22件実施したとのことであります。この制度の意義といたしましては、入札参加者に技術提案を求め、技術力と価格を総合的に評価して落札者を決定することにより、公共工事の施工に必要な技術力を有する者が施工することとなり、品質確保、性能向上、長寿命化、将来の維持管理費の低減、あるいは環境対策などにおいて、住民、利用者に利益がもたらされることにあります。総合評価方式には、技術的な工夫の余地の大小などにより、4つの形式がありますが、島根県では、そのうちの標準型及び簡易型を採用したとのことであります。実施体制といたしましては、提案内容について、庁内の各部技術審査会で事前に審査し、その後、3名の学識経験者からなる総合評価審査委員会において、初回に総合評価の適否及び落札者の決定基準を審議し、入札後、第2回委員会で落札者を決定するとのことであります。平成18年度における発注金額と加算点の関係では、発注金額2億円以上では加算点を20点、1億円から2億円では10点から13点、5000万円から1億円では10点から12点、5000万円未満では10点という配点になっております。また、技術評価項目と技術提案率の関係では、工期短縮やコンクリートの品質、生態系への配慮、騒音・粉じん対策などの技術評価項目に対して、全体として約70%の技術提案率で、提案をせずに価格のみで競う入札参加者もいたとのことであります。そのほかの評価項目としましては、企業や配置技術者の工事成績、優良工事表彰の有無、高齢者雇用、ボランティア活動などを挙げて評価しているとのことであります。今年度の総合評価方式への取り組みにつきましては、昨年度の課題を踏まえつつ、発注金額1億円以上の50%と、2億円以上のすべての請負工事に総合評価方式を導入し、技術力をより評価するために加算点の総点数を引き上げたり、技術提案がない場合は加算点合計の1割を減じたり、低価格入札で前年度に請け負った工事成績が良好でない場合は、マイナス評価をするなどの改善を図ったとのことであります。なお、総合評価方式の拡充は、入札契約制度の改善とともに、公共工事の重点施策であることから、引き続き検証・改善を図りながら、制度の普及と工事品質の向上に努めていきたいとの説明がありました。
 次に、笠岡市の「重要度・満足度調査」について申し上げます。本市におきましても、今年度から「市民満足度調査」ということで、現在、調査票を回収している段階にありますが、笠岡市におきましては、昨年度に、市民意識調査の一環として「重要度・満足度調査」が実施されました。本調査の実施に至る経緯でありますが、地方分権、三位一体の改革などにより、財政状況が厳しさを増す中、施策についても「選択と集中」という手法を選択する必要性から、市民の満足度を高めていく施策を選択する際の手段の一つとして、市民ニーズを把握し、さらに、その調査の分析結果を今後の重点施策を選択する判断材料とするため、また、市長が18年の新年のあいさつで、「市民の満足度を高める」という思いを強調されたことから実施したとのことであります。本調査は、無作為抽出した18歳以上の3,000人の市民を対象に、郵送によって40の調査項目に回答してもらい、問1では施策の満足度を、問2では同じ項目の重要度を、問3で施設やサービスについてを、問4で回答者の属性についてを調査するものであります。なお、調査内容については、全国的な情報を持っている業者の提案をもとに、干拓地の有効利用や離島の振興などの、笠岡市らしさを加えたとのことであります。重要度・満足度調査の分析結果につきましては、横軸に重要度、縦軸に満足度をとり、重要度の平均値と満足度スコアゼロを交点としたグラフに、各調査項目をプロットする形式などで示されております。また、分析には「重要度・満足度から見た課題」のほか、「居住地域ごとの重要度・満足度」、「住み心地ごとの重要度・満足度」、「定住意向ごとの重要度・満足度」など、さまざまな切り口からの分析もなされております。本調査を実施して、重要度が高く、かつ満足度が低い、いわゆる重点化ゾーンに位置する項目については、次年度以降の予算編成や中長期的な施策への反映、行政評価で設定する指標の検証にも活用していく予定であるとの説明がありました。
 次に、神戸市の「災害時における消防行政」について申し上げます。消防力をはるかに上回った平成7年1月の阪神・淡路大震災により、神戸市民は、安全や安心は与えられるものではなく、「自分の安全は自分で守る」「地域の安全は地域で守る」ことの大切さを再認識したとのことであります。そこで、震災から10年の総括・検証と、社会経済情勢の変化、神戸市を取り巻く状況の変化などを踏まえて、新時代の消防のあり方を示すべく、「神戸2010消防基本計画」を策定したとのことであります。本計画は、2010年の将来像として、「ともにつくる、安全で安心なまち“こうべ”」を掲げ、それを実現するために、「“協働と参画”の理念のもと、市民や地域の防災・減災の力を活かす」「“選択と集中”の視点で消防を再構築する」「“震災の教訓を風化させない”として平素から危機管理を進める」の3つの基本方針から、5つの重点プランを設けて、消防・市民・事業者が協働・参画して取り組むこととしております。この5つの重点プランの具体的内容でありますが、まず1点目として、「地域が主体となって防災力を高めるプラン」では、消防団の再構築、女性・小中学校ジュニアリーダー等の若年層のさらなる参画、市民防災リーダーの育成、消防によるコミュニティー活動への支援などを行っているとのことであります。2点目の、「住まいやまちに潜む危険予防プラン」では、住宅用火災報知器の設置促進、事業主による自主点検の実施、危険物施設の耐震化促進、消防として法令違反者への是正の徹底などを行っているとのことであります。3点目の、「ともに救う救急推進プラン」では、救える命を救うために、不要不急の救急要請を減らし、高度な救急処置が行える救急救命士の育成や、まちかど救急ステーションとしてAED設置の推進などを行っているとのことであります。4点目の、「あらゆる事故や災害から命を守るプラン」では、特別高度救急隊・特別救急隊の創設、指揮体制・安全管理体制の強化、また、市民がさまざまな媒体で情報を得られるように、防災無線やメール等での情報発信などを行っているとのことであります。5点目の、「危機対応力の強化プラン」では、次世代消防救急防災情報システムの整備、消防救急無線のデジタル化、予防技術資格者・救急救命士の人材育成、広域連携の強化などを行っているとのことであります。なお、これら5つの重点プランを初めとする「神戸2010消防基本計画」をより実効性のあるものとするために、消防・市民・事業者が協働と参画で、「ともに目指そう値」という5年間の数値目標を掲げて、各施策レベルで検証・評価を行い、PDCAサイクルによる進行管理を行うことにより、安全で安心なまち“こうべ”をつくっていきたいとの説明がありました。
 以上が行政視察の概要でありますが、詳細につきましては議会事務局保管の資料を御参照願いまして、総務常任委員長の報告といたします。
○中名生隆 議長  文教・建設常任委員長、5番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 文教・建設常任委員長  文教・建設常任委員長の報告をさせていただきます。
 文教・建設常任委員会は、去る5月8日から10日まで、建設計画・都市計画事業並びに学校教育に関する調査の一環として、兵庫県宝塚市、兵庫県西宮市、愛知県知立市を視察いたしましたので、その概要を、順次、御報告いたします。
 初めに、兵庫県宝塚市の景観条例について申し上げます。宝塚市は、歌劇や温泉、また、阪急・JRの鉄道事業によって発展してきましたが、近年、市民は都市環境に対して、機能・利便性よりも、潤いや安らぎといった心の豊かさを重視するようになりました。そのため、山・川などの自然に恵まれ、また、歴史・文化のある宝塚市らしい調和のとれた都市景観の形成に向けて、市民・事業者・行政がお互いの理解と協力のもとに、まちづくりを進めることを目的として、昭和63年に神戸市・横浜市などに続いて、全国に先駆けて景観条例を制定いたしました。それとほぼ同時に、地域で目印となる建築物である都市景観形成建築物や歴史的・文化的な建築物が集合している地域、あるいは自然的な環境と一体となってすぐれた景観を形成している地域である都市景観形成地域を指定し、また、景観に大きな影響を与える開発行為に対して、建築物などの外観・色彩について指導・助言を行うことができる、都市景観デザイン審査会が設置されました。そして、現在のところ、都市景観形成建築物は19件、都市景観形成地域は6地区あり、市が一定の助成を行うことで、建築物や地域の保全が可能となっております。また、平成5年に、住民が定めた「まちづくりのルール」である地区計画制度を導入しました。現在は26地区が対象となっており、導入当初は、市の積極的なPRに基づき申し込むケースがほとんどでありましたが、最近は浸透したためか、PRしなくても申し込むケースがふえております。その理由としては、住民にやる気があれば、市が助成という形で支援してくれるという意識が定着し、また、その意識が周辺地区にもうまく波及していくことが考えられます。景観条例の効果としては、貴重な建造物を保全できること。景観に重要な影響を及ぼす案件については、デザイン審査会に付議することにより、より強力な景観指導を行うことができること。地区計画などの類似の制度をあわせて活用することにより、地域住民にとって、より満足度の高いまちづくりを進めることができること。さらには、景観ルールの導入に向けた活動がきっかけとなり、防犯活動など、さまざまな活動に発展していく事例が多く、地域のコミュニティー力を高める手段としても有効であることなどを挙げておりました。また、景観条例の今後の課題としては、デザイン評価制度を導入するなどして、現在よりも景観指導の実効力を高めること、住民の景観意識を高めながら、住民主導により景観形成活動を促進することを挙げておりました。説明後は、都市景観形成地域に指定されている、雲雀丘花屋敷という、大正から昭和初期にかけて開発された、閑静で緑豊かな住宅地を見学しました。雲雀丘花屋敷では、既存樹木の保全に努めること。道路に面して樹木を植栽するなど、緑化を推進すること。道路に面した擁壁は自然素材を生かし、周辺環境と調和したものとするように努めることなどの基準が定められております。実際に大正時代に建築された、景観形成建築物に指定されている屋敷もあり、道沿いには地域の住民の手によってパンジーが植えられているなど、基本方針である歴史的・文化的な資源を継承すること、緑豊かな良好な住環境を維持することが見事に実現されており、また、住民のみずからの地域への意識や愛着が強くあらわれておりました。
 次に、兵庫県西宮市の小・中学校の単独校調理場方式について申し上げます。西宮市では、昭和35年に単独校調理場方式での完全給食が、すべての小・中学校で実施されました。そして、現在は市内の小学校42校、中学校20校、養護学校1校において、単独校調理場方式での完全給食が実施されております。西宮市は、単独校調理場方式の長所として、つくる側の調理員と食べる側の児童生徒のコミュニケーションが密に図れて、児童生徒の意見を給食に反映しやすいこと。調理場が生徒の近くにあるため、直前まで加熱・冷蔵することで、適温給食が実施できること。調理してから食べるまでの時間が短いため、食中毒に対する衛生管理の徹底が図りやすいこと。各学校での調理であるため、食物アレルギーの生徒に対して、きめ細やかな対応ができること。保護者からの希望があれば、すぐに調理場を見てもらうことができて、安心感につながることなどを挙げておりました。また、単独校調理場方式の課題として、人件費、光熱費がかかること。調理員の技量の差で、各学校での給食に若干の味の差が生まれてしまうことを挙げておりました。西宮市は、平成7年の阪神大震災や景気低迷による市税収入の伸び悩みにより、厳しい財政状況となっているため、平成11年には、第2次行財政改善実施計画が策定され、学校給食も行財政改革の対象となりました。平成13年には、学識経験者・保護者・一般公募の市民などから構成される学校給食検討委員会が設置され、学校給食の効率的な運営などについて協議した結果、同委員会からは、人件費の面では調理業務の民間委託が最も効果的と思われるが、給食実施方法の変化に対する保護者の不安や、一部の自治体では民間委託が必ずしも低コストに結びついていないことから、これまでと同様に、安全でおいしい給食を安定して供給してきた単独校調理場方式の中で人件費を削減する方法を検討されたいとの提言がありました。その提言を受けて、平成14年に西宮市は、正規調理員が退職した場合には嘱託調理員を採用すること、調理員の配置基準を見直すことなど、学校給食を民間委託に近い経費で運営していくことを盛り込んだ、学校給食基本方針を定めました。そして、同方針どおり実施した結果、平成12年度の人件費が約21億円であったのに対して、平成17年度の人件費は約17億円と、約4億円の削減を達成したとのことであります。また、食育についての取り組みとしては、平成17年の食育基本法の施行に伴い、児童生徒・保護者を対象に食生活実態調査を実施しており、その結果、食事をしっかりとっていない生徒には、いらいらしやすい傾向、授業の理解度が低い傾向、また、友人関係の満足度が低い傾向が見られることがわかりました。そのため、今後も児童生徒の食生活の実態把握を行い、また、授業などを通して、先生が食の指導を継続することで、学習や生活に意欲的な児童生徒を育てていきたいとのことでありました。
 最後に、愛知県知立市の小・中学校の2学期制について申し上げます。知立市でもかつては、すべての小・中学校で3学期制が実施されておりましたが、平成14年に文部科学省より新学習指導要領が提示され、そこでうたわれている「生徒の生きる力の育成」「ゆとりある教育」「特色ある学校づくり」をどのようにしたら実現できるのかということで、2学期制の導入が検討されました。そして、大学教授を委員長とする2学期制研究推進委員会が設置され、平成15年度より1つの小学校で、平成16年度より1つの中学校で、2学期制が試行されました。2学期制を試行したことにより、3学期制にはない2学期制のよい点として、夏休みなどの長期休業前に通知表作成などの慌しさがなくなり、先生と児童生徒の触れ合う時間がふえ、長期休業前まで充実した教育活動が展開できること。先生が長期的な学習計画を立てやすくなり、学校ごとの特色ある教育活動の実践が可能となること。夏休みを1学期の一部とすることで、学びの連続性が確保できること。児童生徒へのきめ細やかな学習支援・進路指導ができること。音楽・美術などの授業数の少ない教科において、より児童生徒の表現力や創造力をはぐくむことができることなどがわかり、2学期制は3学期制以上に「生徒の生きる力の育成」「ゆとりある教育」「特色ある学校づくり」に効果的であるとの結論に至りました。そのため、知立市では、「創意工夫を生かした新たな学校づくり」を最大の目的とする「2学期制を推進します」という啓発パンフレットを、保護者や地域の方々に配布し、また、各学校において説明会を開催するなどした結果、保護者や地域の方々の理解を得ることができたので、平成17年度より市内の小学校7校、中学校3校のすべてにおいて2学期制を導入し、現在に至っております。なお、知立市では、10月の体育の日を含む3連休で前期と後期を分けており、また、2学期制の授業時数と3学期制の授業時数は変わっていないとのことであります。一方、2学期制の導入後の学力テストでは、生徒の学力低下は見られず、80%の児童生徒が「授業がわかる」「授業が楽しい」と答えており、学習の理解や学ぶ意欲が高まっているそうであります。また、保護者からは当初、2学期制の導入によって通知表を受け取る回数が減り、児童生徒の学校での様子を知る機会が減ることを心配する意見も寄せられましたが、教育委員会としては、長期休業前に学習状況を個人懇談会やプリントなどを通してお知らせするので心配はないと考えており、それ以外は特に大きな反対意見もないため、現在は保護者にも2学期制は受け入れられていると思われるとのことでありました。また、2学期制の導入によって生まれたゆとりによって、各学校で特色ある学校づくりが可能となり、現在は夏休みなどの長期休業中の取り組みとしては、図書室、パソコン室を開放して苦手教科の学習支援などが、長期的・継続的な取り組みとしては、田植えから始めての米収穫などが、個に応じたきめ細やかな指導としては、少人数指導やチームティーチングなどが、特色ある学校づくりとしては、お年寄りとの交流や勤労体験学習などが実現できているとのことでありました。
 以上、行政視察の概要を申し上げましたが、詳細につきましては議会事務局保管の資料を御参照願いまして、文教・建設常任委員長の報告とさせていただきます。
○中名生隆 議長  健康福祉常任委員長、14番、平野進議員。
◎平野進 健康福祉常任委員長  おはようございます。
 当委員会は、去る5月8日から10日まで、社会福祉事業に関する調査、並びに保健事業に関する調査の一環として、福岡県志免町、福岡県北九州市、熊本県熊本市を視察してまいりましたので、その概要を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、志免町の子どもの権利条例につきまして申し上げます。本条例は、「子どもの権利条約」をもととした総合条例であり、子供の権利を総合的に保障しようという条例であります。子供の権利保障を総合的にとらえ、理念、制度、施策等が盛り込まれており、それらが相互に補完しあう内容であります。条例を制定した意義は、子どもの権利条約という国際基準を実際に適用したこと、身近な地域、生活の場での子供の権利にかかっていること、青少年健全育成、子育て支援、教育施策といったものを含んだ条例ということで、地域における独自の子供の施策を総合的に企画・推進し、評価・検証していくところまで含んだ営みであります。条例策定の経緯でありますが、不登校の子供の増加が懸念され始めた平成13年に、打開策の一つとして「子どもの権利条例」設置について議会で質問を受けたことがきっかけで、翌年5月に「志免町子ども権利条例プロジェクト会議」を発足し、計7回の会議を終え、「提案書」を町長に提出。その後、「志免町子どもの権利条例庁舎内検討委員会」及び、平成16年7月5日に発足した「志免町子どもの権利条例制定委員会」において、およそ2年間、計21回の会議で議論を重ね、平成18年9月に町長へ答申があり、12月議会に条例案が可決され、平成19年4月1日施行となったものであります。なお、子供の権利を救済する機関として、「権利救済委員」「権利救済相談員」、各3名を設置するなど、具体的な内容になっておりまして、担当者によりますと、すぐにみんなが理解して実践していくことは難しいが、子供の権利を普及させ、子供の権利を守り、子供の最善の利益を第一に子供の権利の保障を図るべく取り組みを進めていくためには、この条例を一人でも多くの住民に知ってもらい、理解してもらうことが重要であると考え、啓発活動を中心に、就学前の子供に対しては保護者向けの周知を、児童生徒についてはパンフレット、プリントの配布、教育相談室やCAPプログラムなどによる取り組みを予定しているとのことでありました。
 次に、北九州市の総合保健福祉センター(アシスト21)事業につきまして申し上げます。まず、総合保健福祉センターの設置の経緯でありますが、昭和58年に総合リハビリテーションセンター建設の検討が長期計画にうたわれ、総合保健センターのあり方、保健・医療のあり方、総合リハビリテーションのあり方についての答申を受け、平成5年に北九州市高齢化社会対策総合計画が策定されました。北九州市の高齢化率は昭和40年では4.8%でありましたが、平成11年には21.9%になると見込まれ、当時の平均が20.0%という状況から見ても高齢化が早く、総合リハビリテーションセンター設置の必要性が高まり、平成11年に開設されたのであります。当時、北九州市には保健局と民生局とがありましたが、保健と福祉を一体で行うことにより、ワンストップサービスを提供するため、国の了解を得ながら保健福祉局につくりかえられました。あわせて、「北九州方式」と言うべき「住民との協働による新しい地域福祉システム」の構築により、保健・医療・福祉の一体的なサービス提供体制を図ることとしました。その中では、市、区、地域の3つのレベルに分け、それぞれに拠点をつくって対応することとし、当施設は市レベルの施設として、専門的・技術的支援集団という役割である、中核的な施設として設立されたものであります。地域レベルとしては、小学校区としており、市民センターが148施設、地域包括支援センターが33施設あり、市、区、地域の3層構造として、市域に密着した保健福祉のサービスの提供を進めているとの説明がありました。概算工事費でありますが、用地費24億円、工事費67億円、設計・管理費が3億円、合計94億円で、自治省の地域総合整備事業債による、全額起債事業とのことであります。当日は、現地視察を行い、施設1階には、夜間・休日急患センターが設置されており、平成17年度までは朝7時まで行っていました、地域医療がある程度整ったことから、受け付けは23時までとして、夜間診療は行わなくなりましたが、テレホンセンターによる救急医療情報の提供は24時間受け付けており、緊急の問い合わせに対応しているとのことであります。また、同じく1階には、「福祉用具プラザ北九州」が指定管理者制度により、社会福祉事業団で運営されており、北九州市独自の福祉用具等を開発・展示し、障害者一人一人に合わせた用具の提供を行っておりました。さらに、2階にあります公設民営の小倉北ふれあい保育所では、24時まで保育を行っておりました。その他、当施設には障害者福祉センター、北九州市保健所、健康づくりセンター、精神保健福祉センター、医療・保健・福祉情報センターが設置されており、健康づくりセンターでは、生活習慣病予防のためのプログラムを作成し、運動習慣を身につける事業を行っており、健康増進、医療費の削減に取り組んでおりました。本施設全体の利用状況でありますが、年間延べ10万人で、内訳としては、急患センターが2万6,000人、保健所が1万8,000人、福祉用具プラザが1万4,000人、健康づくりセンターが2万人との説明がありました。
 次に、熊本市の総合福祉センター事業につきまして申し上げます。本事業は、老朽化した保健所、及び中央保健福祉センターの移転、新たにこども総合相談室、こどもの発達支援センター、市民協働の広場の、5つの機能が入る複合施設の建設事業でありまして、事業手段はPFI方式、事業方式はBTO方式であり、建物建設完了後は市へ所有権の移転を行い、熊本市で運営を行うものであります。事業形態はサービス購入型であり、平成20年から平成40年の約20年間は、建物にかかる建設費を40回払いで返していくとのことであります。PFI方式とした理由は、平成19年度までの熊本城復元、九州新幹線開業2年前倒し等により、市の負担が大きく膨らむこと。国がPFI方式を推進していること。他の自治体では、中核市の74%が検討中もしくは導入事例があること。導入事例の平均VFM(財政負担軽減率)が27.7%であったこと。導入可能性調査のVFMが7.2%、約3億5000万円見込まれること。平成20年度の供用開始が可能であること。建設事業で難しい業務ではないこと。総合建設業界、地元事業者、都市銀行等へのヒアリング結果で、参入意向が確認されたこと。以上のことから、導入を決定したとのことであります。事業者への業務範囲は、施設の設計・建設、施設の維持管理保守、総合受付案内業務、郵便物整理業務でありまして、企業がコンソシアム、いわゆる組合を組んで、この事業に応募しており、各企業が協力し合って、効率よく効果的に維持管理運営が行えることもPFI方式の長所であります。業者の審査方法は、行政側で作成した要求水準書に基づき、応募グループが提出した提案書を、第三者機関であるPFI審査委員会において匿名審査で行われ、評価の方法は、総合評価一般競争入札とし、価格部分を40点、価格以外を60点として評価したとのことであります。本事業では、5グループの応募から最終的に「株式会社がまだす」が落札し、契約しましたが、株式会社がまだすは、各種企業が資本金を最低1000万円出資し、コンソシアムをした会社であることから、各企業が倒産しても行政には影響を及ばさない、リスク分担されております。PFI方式にすることで、財政の平準化ができ、運営費についても、半年に1回モニタリングし、状況に応じて経費を支払うことから、従来方式より大幅にコスト削減が図られ、工事費及びランニングコストの試算では、従来の方式より15億円削減、財政負担削減率は37.5%となり、導入可能性調査での結果であります7.2%を大幅に上回る結果となったとのことでありました。
 以上、行政視察の概要報告とさせていただきますが、詳細につきましては議会事務局に資料が保管されておりますので、御参照をお願い申し上げ、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。
○中名生隆 議長  市民生活常任委員長、11番、手塚静枝議員
◎手塚静枝 市民生活常任委員長   市民生活常任委員会が実施をいたしました行政視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
 当委員会は、去る5月8日から10日の3日間において、市民生活事業に関する調査の一環として、大阪府東大阪市、滋賀県野洲市、三重県四日市市を視察してまいりました。
 まず初めに、東大阪市について申し上げます。東大阪市の視察項目は、中小企業支援施策についてであります。商都・大阪市の東に隣接する東大阪市は、東の大田区、西の東大阪と言われる、全国有数の中小企業の集積地でありまして、ピーク時の昭和57年に1万を超えていた工場数も、平成15年の工業統計では7,000弱と減少してきているものの、全国主要都市別工場数では第4位、1キロ平方メートル当たりの工場密度では断トツの第1位であります。しかしながら、従業員規模別事業所数では、1人から3人が45%、4人から19人が45.4%ということで、いかに小さい工場が集積しているかを顕著に示しております。東大阪市の中小企業支援施策でありますが、東大阪市では平成15年3月に「工場が立地・操業しやすい、恵まれた環境」、すなわち「モノづくりの最適環境」を提供するため、モノづくり経済特区構想を策定いたしました。4つの柱の一つ「高付加価値の製品開発を支援」では、例えばごく普通のボルト・ナットでは安い中国製品に負けるが、さびないボルト・ナット、あるいは新幹線のまくら木をとめている緩まないナットなど、高付加価値の製品開発を支援していこうというものであります。平成17年からスタートした「ものづくりクラスター推進事業」では、マーケットの動向と分析情報の提供、大学や研究機関との共同研究支援、開発資金調達の支援、開発製品の評価システム、商談相手探しや商談アテンド、及び貿易実務支援まで、売れる製品づくりに係る一連の業務を、さまざまな角度からトータルサポートするということで、大学・商社・金融機関・研究機関・行政・公的支援機関などが支援するネットワークをつくっております。また、国内外への販路開拓の支援では、東大阪市の製品・技術を東京において紹介する展示商談会「もうかりメッセ東大阪」、あるいは海外見本市などの開催のほか、モノづくり商談会ということで、大手メーカー等に参加を要請し、ブース出展してもらった上で、そのメーカーの発注案件を提示してもらい、それに対して東大阪市内の中小製造業者がブースを回って商談を成立させるという販路拡大・開拓を支援する、資材調達マッチング事業を行っております。また、東大阪市では、平成11年に商工業・製造業・非製造業を含めて、約2万8,000あった全事業所について、実態調査を実施したということであります。これはアンケート方式により、郵送ではなく、課長職以上の全職員が各事業所を訪問する形で行ったということでありまして、単なる統計ではなく、製造製品の特性や事業所の強みは何かなど、さまざまに実態を調査し、施策に反映させるために行ったということでありました。
 次に、野洲市について申し上げます。野洲市の視察項目は、消費生活相談、特に多重債務対策についてであります。野洲市の消費生活相談の特徴は、各部署とのネットワーク体制を構築し、市民からの相談をたらい回しにしない、ワンストップサービスを心がけていることであるということでありました。市民課・総合相談窓口には、課長補佐、職員、及び嘱託の消費生活相談員の計3人が配置されており、市民からの、あらゆる相談・問い合わせ・苦情について、まず第一窓口として、総合相談窓口が受け付けるということであります。そして、総合相談窓口で詳細な聞き取りを行い、助言や情報提供をして、そこで解決できるものは、そこで解決する。できない場合は、担当課につなぐことになります。税務課・社会福祉課等、生活に関する担当窓口が集約されている庁舎1階の中央に、半個室の相談ブースが2つ設置されており、相談者が各担当窓口に行くのではなく、相談ブースに相談者を案内し、各担当者に来てもらう、つまり、相談者を動かすのではなく、市役所の方から動いていく、これがワンストップサービスであります。一方、市民と接する各担当窓口では、例えば、税滞納者との話し合いで借金の情報をキャッチしたならば、総合相談窓口に連絡してもらう、そして、消費生活相談員がコーディネーターになり、各担当と協力・連携して生活再建に向け、必要な支援を選択し、情報提供するとともに、相談者本人だけでなく、家族単位で債務整理や行政サービスの支援を検討していくということであります。これにより、サラ金への借金返済に充てていたお金を、納税に回すことができるようになるということでありました。野洲市における、平成17年度の消費生活相談件数は758件、そのうち多重債務相談件数は127件であり、人口比にすると、他の市町村に比べて倍ほど多いということでありますが、これは野洲市に多重債務者が多いからではなく、各担当窓口で掘り起こした結果であるということでありました。消費生活相談員としては、常に勉強会に参加して知識を習得するとともに、弁護士・司法書士等とのネットワークづくりに力を入れているということ、一方、行政側は、消費生活相談員を孤立させないよう、サポート体制の確立が必要であるということでありました。
 次に、四日市市について申し上げます。四日市市の視察項目は、環境学習センターについてであります。初めに、環境教育推進の流れにつきまして申し上げます。昭和30年代の高度経済成長のひずみとして起こった四日市公害のような産業型公害が終息した後、昭和60年代になると、自動車排ガスによる大気汚染、大量生産・大量消費に伴うごみ問題等、都市型生活型環境問題が起こり、さらに平成の時代に入ると温暖化等の地球規模での環境問題が大きくなってきております。産業公害のときには、工場を規制する行政手法で解決できたわけでありますが、都市型・生活型や地球温暖化のような、だれもが加害者であり、被害者となるような環境問題では、国民の一人一人が環境問題を理解し、環境保全活動に取り組むことが必要になってきたわけであり、エネルギー消費の仕組みや個人個人のライフスタイルを、環境と共生していける循環型の暮らし型に転換していくことが、今、求められているわけであります。このような中で、これまでの公害教育から一歩進め、環境教育に変わっていく必要が打ち出されたわけでありまして、四日市市では、平成8年8月に環境学習の振興を図る目的で、環境学習センターが設置されたということであります。センターは、複合施設である本町プラザビルの4階スペースすべてを使っており、環境の各種講座やセミナーを開催する環境学習室、インターネットで環境に関する情報を収集できる環境学習情報のコーナー、実験や、リサイクル・エコ工作のワークショップを行う環境実習室、さらに公害資料室では、四日市公害の当時の状況を伝える写真パネル、公害裁判に関する資料・図書約600冊を公開するとともに、映像コーナーで、四日市公害の当時の関係者の証言ビデオ全6巻を見ることができるようになっているということであります。センターの主な事業としては、普及啓発事業と人材育成事業でありまして、普及啓発事業では、子供から大人までの市民に自然と親しむ機会を提供して、自然を大切にする心と自然の変化を感じ取れる感性を身につけていただくとともに、セミナーでの実験やリサイクルコーナー等の学習を通じて、循環社会構築のための人づくりを目的とした事業を実施しております。人材育成事業では、地域環境リーダー養成講座を開催し、環境保全活動の地域リーダーとなってもらうということで、ことしで14年目、312名のリーダーがいるということであります。この事業では、18歳以上の市民を対象に公募し、基礎編3日、応用編4日の講座で、修了者に修了証を渡して、地域等での環境保全策等を実践してもらうようにしているということでありますが、課題としては、受講者が集まりにくくなっていることと、受講者の年齢層が非常に高いということでありまして、ことしは募集の対象者を広げ、市内通勤者、また、環境コースを持っている高校の3年生も応募対象としたということでありました。
 以上、行政視察の概要を報告申し上げましたが、詳細につきましては議会事務局保管の資料の参照をお願い申し上げ、市民生活常任委員会の報告といたします。
○中名生隆 議長  以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
 これより、各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○中名生隆 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって、質疑を終結いたします。

△閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
○中名生隆 議長  これより委員長報告の承認についてお諮りいたします。
 各常任委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。

△市長提出議案等の一括上程(報告第3号〜同第10号、市長提出議案第44号〜同第57号)
○中名生隆 議長  これより市長提出議案等の上程に入ります。
 今議会に提出されました議案等は22件であります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 戸塚議会事務局長。
◎戸塚光正 議会事務局長  朗読いたします。
 報告第3号専決処分の報告について、報告第4号専決処分の報告について、報告第5号専決処分の承認を求めることについて、報告第6号平成18年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第7号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第8号平成18年度戸田市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第9号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第10号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について、議案第44号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第45号戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、議案第46号戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第47号職員の勤務時間、休日、休暇に関する条例の一部を改正する条例、議案第48号戸田市税条例の一部を改正する条例、議案第49号戸田市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例、議案第50号上戸田川護岸工事請負契約について、議案第51号財産の取得について、議案第52号財産の取得について、議案第53号財産の処分について、議案第54号市道路線の認定について、議案第55号平成19年度戸田市一般会計補正予算(第1号)、議案第56号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第57号平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号)。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、市長提出議案等を一括議題といたします。

△市長あいさつ並びに提出議案等の総括説明
○中名生隆 議長  市長のあいさつ並びに提出議案等の総括説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  本日ここに平成19年第3回戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中、御参集をいただき、諸議案について御審議を賜りますことに、厚く御礼申し上げます。
 それでは、今回提案いたします各議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので申し上げます。
 初めに、二枚橋かけかえ工事につきまして申し上げます。当該工事に伴いまして、二枚橋の往来につきましては、昨年10月1日から通行どめをいたしておりましたが、去る5月31日23時30分に通行どめを解除いたしました。現在は、今月15日の竣工を目指し、最終的な仕上げ作業を行っているところであります。なお、この間、市民の皆様を初め、沿道の商店会等の方々には、大変御不便をおかけいたしましたが、御理解と御協力を賜りましたことに対しまして感謝申し上げる次第であります。
 次に、戸田市地域防災計画の改定について申し上げます。災害対策の基本方針であります戸田市地域防災計画を、本年3月に改定いたしましたので、お手元に配付させていただきました。今後は、この計画書に沿って、防災対策、減災対策を強化し、災害に強いまちづくりを進めてまいる所存であります。
 次に、子育て支援事業として、去る6月1日から産前産後の方の精神的安定に寄与すること目的とした、産前産後支援ヘルプサービスを開始いたしました。本事業は、妊娠中や出産後6カ月未満の方にヘルパーを派遣し、家事や育児の負担軽減を図るとともに、利用者世帯の課税状況に応じ、サービスの利用料助成を行ってまいります。
 次に、高効率給湯器等設置費補助金について申し上げます。省エネルギー性能にすぐれた高効率給湯器等の普及を促進し、温室効果ガスの排出抑制を図ることを目的に、市民が自宅に高効率給湯器等を設置する場合に設置費の一部を補助するものであります。6月1日より申請を受け付けております。
 次に、平成18年度における本市の情報公開制度及び個人情報保護制度の状況について報告いたします。請求件数では、情報公開請求が59件、自己情報開示請求が6件、不服申し立てが2件ございました。なお、詳細につきましては、本日お手元にお配りいたしました平成18年度における戸田市情報公開制度及び個人情報保護制度をごらんくださいますよう、お願い申し上げます。
 次に、友好交流事業について申し上げます。本年5月19日から5月23日までの5日間にわたり、中国開封市の周以忠市長を団長とする、10名の友好代表団が来日いたしました。滞在中、市内の公共施設及び市内企業の視察を初め、東京臨海副都心や県内花卉施設の視察を実施いたしました。なお、今回の本市訪問は、周市長が強く希望され、実現したものであります。
 次に、6月1日から3日まで、埼玉スーパーアリーナで開催された、国内最大級の花のイベント、「ジャパンフラワーフェスティバルさいたま2007」の全国花自慢コンテストで、本市が出展いたしました造園作品「BI・SAI・REN・TO 美・再・連・人」が金賞を受賞いたしましたことを、ここに御報告申し上げます。これは、環境に関心の高い市内企業・団体・ボランティア、そして、市が連携して出展をしたもので、環境に優しく住みよいまちを全国にアピールできたものと考えております。
 次に、クールビズの実施について申し上げます。昨年に引き続き、地球環境保護の一環として、本年6月1日から9月30日まで、ノーネクタイ・ノー上着を実施しておりますことを御報告申し上げます。
 以上で諸般の報告を終わり、次に、今回提案いたしました各案件につきまして、順次、説明を申し上げます。
 まず、報告第3号について申し上げます。本案は、本年1月18日に発生した庁用自動車の物損事故に伴う損害賠償について、本年3月29日付で専決処分いたしましたので、関係法令に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第4号について申し上げます。本案は、本年3月13日に発生した庁用バイクの物損事故に伴う損害賠償について、本年4月18日付で専決処分いたしましたので、関係法令に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第5号について申し上げます。本案は、平成19年度税制改正に基づく地方税法等の一部改正に伴い、本市税条例に係る改正部分について所要の改正をするため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、御報告申し上げます。
 次に、報告第6号について申し上げます。本案は、平成18年度一般会計予算において御承認いただきました、電子計算業務税収納システム再構築に係る繰越明許費の繰越計算書につきまして、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第7号について申し上げます。本案は、平成18年度新曽第一土地区画整理事業特別会計において御承認いただきました、新曽第一土地区画整理事業に係る繰越明許費の繰越計算書につきまして、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第8号について申し上げます。本件は、平成18年度介護保険特別会計予算において御承認いただきました、医療制度改革に伴う介護保険システム改修業務に係る繰越明許費の繰越計算書につきまして、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第9号について申し上げます。本案は、平成18年度新曽第二土地区画整理事業特別会計において御承認いただきました、新曽第二土地区画整理事業に係る繰越明許費の繰越計算書につきまして、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第10号について申し上げます。本案は、新曽第一土地区画整理事業に係る事故繰越しの繰越計算書につきまして、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、議案第44号について申し上げます。本案は、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、関係地方公共団体と協議を行うため、地方自治法第291条の11の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第45号について申し上げます。本案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、高度の専門的な知識・経験やすぐれた識見を有する者を対象とした任期付職員採用制度を導入するため、提案するものでございます。
 次に、議案第46号について申し上げます。本市の個人情報保護制度は平成11年8月1日にスタートいたしましたが、指定管理者制度導入後の問題や、多様化する雇用形態に対応するため、戸田市個人情報保護条例の一部改正を行うものでございます。
 次に、議案第47号について申し上げます。本案は、職員の勤務時間等について、休息時間を廃止すること等のため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第48号について申し上げます。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月30日に公布されましたが、そのうち専決処分いたしたものを除いた、平成19年10月1日以降施行される部分について、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第49号について申し上げます。本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正等により、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第50号について申し上げます。本案は、上戸田川護岸工事に係る工事請負について、去る5月21日に入札に付しましたところ、株式会社錢高組北関東支店が落札をし、仮契約を締結いたしましたので、ここに関係法令等の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第51号及び議案第52号について申し上げます。当該2議案につきましては、化学消防ポンプ自動車等の購入について、去る5月21日に入札に付しましたところ、ジーエムいちはら工業株式会社が落札をし、仮契約を締結いたしましたので、ここに関係法令等の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第53号について申し上げます。本案は、市有地を処分するに当たり、処分先である社団法人蕨戸田医師会と仮契約を締結いたしましたので、ここに関係法令の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第54号について申し上げます。本案は、都市計画法に基づく開発行為により帰属となりました道路及び私道の寄附採納による道路について路線を認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づいて提案するものであります。
 次に、議案第55号について申し上げます。本案は、一般会計予算の補正であります。今回補正をお願いしておりますのは、歳出では、議員数の減に伴う報酬の減額、戸田市内3駅の電車の発車を知らせるメロディーに戸田市歌を使用することに伴う手数料、平成20年4月から実施される後期高齢者医療制度に係る関連システム導入委託料のほか、学校給食センターに係る高架水槽用給水管の修繕料等でございます。歳入といたしましては、歳出に対する不足額として、前年度繰越金を見込んだ次第であります。
 次に、議案第56号について申し上げます。本案は、戸田市国民健康保険特別会計予算の補正であります。今回、補正をお願いいたすものは、医療制度改革により、平成20年4月から65歳以上の年金受給者を対象に、国民健康保険税を年金から特別徴収になることに伴う、国民健康保険税オンラインシステム改修費の計上によるものであります。
 次に、議案第57号について申し上げます。本案は、戸田市老人保健特別会計予算の補正であります。今回、補正をお願いするものは、平成18年度の医療費実績報告に伴う補正であります。
 以上、今回提案いたしました各案件につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中名生隆 議長  これより、提出議案等の詳細説明に入ります。
 順次、説明を求めます。

△報告第3号 専決処分の報告について(専決第2号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  報告第3号専決処分の報告について申し上げます。
 議案書?1の1ページから2ページでございます。
 本件につきましては、消防職員が業務により庁用自動車を運転中、起こしました物損事故の損害賠償につきまして、その報告をいたすものでございます。
 事故の概要につきましては、平成19年1月18日、午前10時15分ごろ、東部分署の救急自動車が傷病者を戸田中央病院の救急室へ搬送した後、同病院の救急車指定待機場所に移動させるため、車両を後退させたところ、救急自動車の後方部分が同病院新館の外壁に接触し、その一部を破損したものでございます。
 幸い、双方ともけが人がございませんでしたので、相手方の外壁損害額8万9,565円をもって示談が成立いたしました。なお、損害賠償金につきましては、本市が契約しておりますセコム損害保険株式会社より、全額の支払いが完了しております。
 緊急車両を含めました庁用自動車の交通事故防止につきましては、機会あるごとに所属長会議・職員研修時や、庁内メール等を通じまして、すべての職員に対し指導をしておりますが、今後一層、安全運転教育の徹底を図ってまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上で専決処分の報告を終わります。よろしくお願いいたします。

△報告第4号 専決処分の報告について(専決第4号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  報告第4号専決処分の報告について申し上げます。
 議案書?1の3ページから4ページでございます。
 本専決処分につきましては、市職員が業務により庁用バイクを運転中、起こしました物損事故の損害賠償につきまして、地方自治法第180条第1項により専決処分をいたしましたので、その報告をいたすものでございます。
 事故の概要につきましては、平成19年3月13日、職員が庁用バイクで市道第2004号線を走行中、戸田市上戸田2丁目2番4号先、国道17号交差点において右折したところ、停車中の相手方の自動車に追突したため、双方の車両とも損傷したものでございます。
 この事故に伴う損害額は、庁用バイクが3万4,198円、相手方の車両が5万8,643円となり、損害額の過失割合について関係者と協議した結果、市は対物損害賠償として、相手方の損害額の10割相当額の5万8,643円を負担することで示談が成立いたしました。この示談に基づき、損害賠償金については支払い済みであり、市におきまして現在、社団法人全国市有物件災害共済会に相手方に支払った損害賠償金につきまして請求手続中であります。
 なお、日ごろから安全運転の励行に十分注意するよう、職員を指導いたしておりますが、今後とも自動車等の運転に際しましては、さらに安全運転に徹するよう喚起してまいります。
 以上で専決処分の報告を終わります。よろしくお願いいたします。

△報告第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  報告第5号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
 議案書?1の5ページから9ページまででございます。
 本専決処分は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、法人所得課税における減価償却制度を見直すとともに、上場株式等の譲渡益及び配当等に係る軽減税率の適用期限を1年延長するほか、非課税等特別措置の整備合理化等のための所要の措置を講ずることなどを内容とした地方税法等の一部を改正する法律が平成19年3月30日に公布され、そのうち同年4月1日から施行される部分についての戸田市税条例の一部改正につきましては、同年3月30日に地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、ここに報告するものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます報告第5号参考資料?戸田市税条例新旧対照表によりまして、主な改正について申し上げます。改正部分は、傍線で示しております。また、参考資料?につきましては、改正条文の改正点などを表にまとめたものでございますので、あわせて参考としていただきたいと存じます。
 初めに、1ページの第77条につきましては、たばこ税の税率について、附則に規定されている特例税率規定を廃止し、同税率を本則税率とする旨の改正でございます。
 次に、2ページの第91条第5項及び第101条第2項、3ページ下段の附則第8条の2第5項第2号及び4ページの同条第6項につきましては、条番号の整備を行うものでございます。
 次に、同条第7項につきましては、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に行われた一定の要件を満たしたバリアフリー改修工事について、当該住宅に係る固定資産税の税額を、1戸当たり100平方メートル相当分までに限りますが、改修工事が完了した翌年度分に限り3分の1減額する、新たな措置を講ずるものでございます。
 次に、5ページから6ページ上段までの附則第9条の3につきましては、鉄軌道用地の評価方法の変更を平成19年度に実施するため、所要の措置を講ずるものでございます。
 次に、附則第14条の2につきましては、先ほど御説明申し上げました、たばこ税の税率について、附則に規定されている特例税率の規定を廃止し、字句の整備を行うものでございます。
 次に、7ページ上段の附則第16条の2の3につきましては、上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率、現行、住民税3%となっておりますが、この特例の適用期限を1年延長する旨の改正でございます。
 次に、7ページ下段の附則第16条の3第7項につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例、いわゆるエンジェル税制の対象とする取得期間を、2年延長する旨の改正でございます。
 次に、8ページ下段の附則第16条の3の4第3項につきましては、上場株式等の配当等に係る軽減税率、現行、住民税3%となっておりますが、この特例の適用期限を、9ページの上段になりますけども、1年延長する旨の改正でございます。
 次に、9ページ下段の附則第16条の3の5につきましては、日仏租税条約の改正に伴う規定の整備でございます。
 次に、10ページの附則第31条につきましては、条番号の整備を行うものでございます。
 最後に、10ページ下段からの改正附則でございますが、第1条につきましては、本条例の施行期日を平成19年4月1日とするものでございます。
 改正附則第2条及び第3条につきましては、経過措置の規定でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△報告第6号 平成18年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  報告第6号平成18年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
 議案書10ページでございます。
 本案は、3月定例市議会で繰り越し明許をお願いいたしました、款2総務費、項1総務管理費、事業名「電子計算業務税収納システム再構築」でございます。この事業につきましては、当該システム再構築に関する新たな機能追加等が発生したことに伴い、構築期間を延長したことにより、事業費の一部、1億6800万円を平成19年度に繰り越したものでございます。
 以上、報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

△報告第7号 平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  報告第7号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
 議案書の11ページでございます。
 今回、御報告させていただきますのは、3月定例市議会で繰り越し明許をお願いいたしました、款3事業費、項1事業費、事業名「建築物等補償事業費」でございますが、平成18年度に契約した移転補償物件の一部について、移転が完了しなかったことから、1億3190万2,000円を平成19年度へ繰り越したものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△報告第8号 平成18年度戸田市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  報告第8号平成18年度戸田市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
 議案書は12ページでございます。
 本件は、さきの3月定例市議会で繰り越し明許をお願いいたしました、款1総務費、項1総務管理費、事業名「医療制度改革に伴う介護保険システムのシステム改修業務」でございます。この事業につきましては、平成18年度内に業務が終了しないため、未収入特定財源の国の介護保険事業費補助金も含めまして、委託契約額220万5,000円を平成19年度へ繰り越したものでございます。
 以上で報告とさせていただきます。

△報告第9号 平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
△報告第10 号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について 説明
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  報告第9号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
 議案書の13ページでございます。
 今回、御報告させていただきますのは、3月定例市議会で繰り越し明許をお願いいたしました、款2総務費、項1総務管理費、事業名「仮換地案に伴う訴訟事務費」でございますが、訴訟事務に係る事件が終了しなかったことから、105万円を平成19年度へ繰り越したものでございます。
 以上で報告とさせていだきます。
 続きまして、報告第10号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
 議案書の14ページでございます。
 今回、御報告させていただきますのは、款3事業費、項1事業費、事業名「建築物等補償事業費」でございますが、平成18年度に契約した移転補償物件の一部について、移転が完了しないことが年度末に判明し、移転補償費の支出ができないため、やむを得ず5009万6,650円を平成19年度へ事故繰り越ししたものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時33分
   開 議 13時00分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案の詳細説明を続行いたします。

△市長提出議案第44号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
△市長提出議案第45号 戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例
△市長提出議案第46号 戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第47号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  それでは、議案第44号から議案第47号につきまして、順次、御説明申し上げます。
 まず、議案第44号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の15ページでございます。
 初めに、彩の国さいたま人づくり広域連合は、職員の研修を初め、市町村間の人材交流、民間企業への派遣や、専門技術職員等の人材確保支援などの事業を共同して取り組むため、埼玉県と県内のすべての市町村が参画し、設立したものでございます。
 提案理由につきましては、平成19年2月13日に大里郡江南町を廃し、その区域を熊谷市に編入したことに伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定に基づき提案するものでございます。
 以上で議案第44号の説明を終わります。
 続きまして、議案第45号戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の16ページでございます。
 本案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、高度の専門的知識や識見を有する者を対象とした任期付職員制度について定めるものでございます。
 地方公共団体においては、高度化・専門化する行政ニーズに即応するために、幅広い人材確保の必要性が高まってきており、本市も例外ではございません。この制度によりまして、専門性を備えた人材の必要性が生じたときには、期間を限り、常勤の一般職として確保することができるようになり、人材確保の多様化を図ることができると考えております。この多様な活用の可能性を持った新たな採用形態である任期付職員制度につきまして、必要な事項を定めるため、本条例案を提案するものでございます。
 それでは、本条例の内容につきまして、順次、御説明いたします。
 この条例案は、本則7条の構成となっております。
 第1条は、本条の趣旨規定でございます。
 第2条は、任期を定めた採用についての根拠規定でございます。
 第3条は、採用の際の公正の確保を定めた規定でございます。
 第4条については、任期を定めて採用された職員の、任期の更新について定めた規定でございます。任期は法律によりまして、採用の日から5年の範囲内となってございます。
 第5条は、任期を定めて採用された職員の給与に関する特例規定でございます。高度の専門的知識や経験等を有する人材を対象としていることから、本条例の中で新たに給料表を設定し、給料月額につきましては、国の任期付職員制度の給料表と同額といたしてございます。
 第6条については、給与に関する条例等の適用除外及び読みかえ規定でございます。
 第7条は、本条例に定めるもののほか、必要な事項は規則に委任する旨を定めるものでございます。
 附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 以上で議案第45号の説明でございます。
 次に、議案第46号戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の19ページから20ページでございます。
 本案の主な改正理由につきましては、指定管理者制度導入後の問題や、多様化する雇用形態に対応するため、本条例の一部改正を行うものでございます。
 改正内容につきましては、お手元に配付してございます議案第46号参考資料、戸田市個人情報保護条例新旧対照表により御説明申し上げます。
 まず、1ページの目次でございますが、これにつきましては、条項の追加に伴い、目次の一部を改めるものでございます。
 第13条は、外部委託において保護すべき個人情報を市が保有する個人情報という枠組みより広くとらえるべきとの考え方から、保有個人情報という文言を個人情報に改めるものでございます。2ページの第13条第2項につきましては、市では社会環境に対応する簡素で効率的な行政運営を推進する中、多様化する雇用形態へ対応するため、労働者派遣法第26条に規定する、労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を受けております。そこで、派遣労働者が保有個人情報を取り扱う場合も考えられることから、労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聞いた上で、個人情報を保護するために、必要な措置を講じなければならない旨、規定するものでございます。
 第13条の2につきましては、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者については、公の施設の管理を通じて、市が保有する個人情報を管理する必要が生じているため、取得した個人情報の取り扱いだけでなく、市の保有個人情報の取り扱いに対しても、個人情報取り扱い事務の受託者と同様の責務が必要となっております。そこで、指定管理者が公の施設の管理を通じて取得した個人情報、及び保有個人情報を保護するため、実施機関が当該指定管理者との間で締結する協定に必要な措置を講ずるよう盛り込むに当たっては、あらかじめ審議会の意見を聞くこととするものでございます。
 第14条につきましては、個人情報取り扱い事務の受託者及び指定管理者を、受託者等という文言で言いかえるものでございまして、あわせて、見出しも受託者等に改めるものでございます。第14条第2項、3ページに入りまして、第3項につきましては、いずれも受託者を受託者等に改めるものでございます。第14条第4項は、受託者等の責務を負うものの範囲を明確にするものでございます。
 第14条の2は、先ほど第13条第2項で御説明申し上げましたように、派遣労働者が保有個人情報を取り扱う場合も考えられることから、派遣労働者についても職員と同様に、個人情報保護の責務を明記するものでございます。
 第36条につきましては、指定管理者が実施する指定管理業務に従事している者、もしくは従事していた者、または、派遣労働者、もしくは派遣労働者であった者についても、職員と同様に、保有個人情報を保護する規定に違反した場合、罰則を科す対象に含めるものでございます。なお、あわせて字句の整備を行うものでございます。
 4ページの附則につきましては、第1項は、本条例の施行を平成19年7月1日とするものでございます。また、第2項は、公の施設の管理を指定管理者に行わせている場合について、既に締結されている指定管理者との協定については、この条例の施行後に速やかに見直しを行うようにするものでございます。また、第3項は、罰則の適用について、条例の施行に合わせるものでございます。
 以上で議案第46号の説明を終わります。
 続きまして、議案第47号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の21ページでございます。
 本案は、平成18年3月3日に公布された人事院規則の一部を改正する人事院規則では、勤務時間の適正化を図る内容になっているところでございますが、本市におきましても、その内容を尊重し、国家公務員に準じた勤務時間とするため、休息時間を廃止する等、所要の改正を行うものでございます。
 それでは、本条例の内容につきまして、順次、御説明申し上げます。
 説明につきましては、お手元に配付してございます議案第47号参考資料、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例新旧対照表により御説明申し上げます。
 まず、第7条は、休息時間を定めておりました条項でありまして、削除いたすものでございます。
 第8条は、労働基準法における事業の別を定める規定の一部改正を受けた所要の条項改正でございます。
 附則といたしましては、第1項は、この条例は平成19年8月1日から施行するものでございます。ただし、第8条の改正規定は、公布の日から施行するものでございます。第2項は、公務の運営上の事情により、特別の形態によって勤務する必要のある職員、いわゆる交代制勤務職員につきましては、当分の間、従前どおり休息時間を設けることのできる規定となっております。
 なお、本案につきましては、職員組合と交渉の結果、合意をいたし提案いたすものでございます。
 以上で、議案第47号の説明を終わります。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第48号 戸田市税条例の一部を改正する条例 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第48号戸田市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の22ページでございます。
 本改正条例は、平成19年度税制改正により、平成19年3月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の改正のうち、同年3月30日に専決処分いたしました部分を除きまして、平成19年10月1日以降に施行される部分につきまして所要の改正を行うものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第48号参考資料?戸田市税条例新旧対照表によりまして、主な改正について申し上げます。改正部分は傍線で示しております。また、参考資料?につきましては、改正条文の改正点でございますので、あわせて参考としていただきたく存じます。
 初めに、1ページでございますが、第11条第1項につきましては、第5号におきまして、法人課税信託の引き受けを行う個人については新たに納税義務者とすること、また、同項第5号に規定する個人について、法人税割額を課税することとしたものでございます。次に、1ページ中段、第11条第1項第4号及び1ページ下段の同条第2項につきましては、字句の整備を行うものでございます。次に、2ページでございますが、第11条第3項におきまして、人格なき社団等について法人とみなすこととした規定の字句の整備でございます。
 次に、中段の第18条第2項から、飛びまして4ページ中段の第101条第2項、5ページ中段の附則第15条の2第3項、6ページ上段の附則第16条の2の2第1項、同じく中段の附則第31条につきましては、条番号及び字句の整備を行うものでございます。
 最後に、6ページ下段から7ページの改正附則でございますが、第1条につきましては、本条例の施行期日を平成19年10月1日とするものでございます。ただし、第1号につきましては平成20年4月1日、第2号及び第3号につきましては、当該各号に定める法律の施行の日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第49号 戸田市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例 説明
◎石井敏道 消防長  議長。
○中名生隆 議長  石井消防長。
◎石井敏道 消防長  議案第49号戸田市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の23ページをお願いいたします。
 本案につきましては、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した対応を可能とするため、平成18年9月26日付で非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正され、新たに非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令が制定されたことに伴いまして、本条例の用語等の整備を行うものでございます。
 お手元に配付いたしました議案第49号参考資料の、戸田市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。左側が改正前、右側が改正後、また、改正部分につきましては、傍線で示してございます。
 改正内容につきましては、本条中の障害の等級を障害等級に改め、必要な事項は規則に委任する旨を定めるとともに、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令等の引用条項を定めるものでございます。
 なお、この改正条例の施行につきましては、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第50号 上戸田川護岸工事請負契約について
△市長提出議案第51号 財産の取得について
△市長提出議案第52号 財産の取得について
△市長提出議案第53号 財産の処分について 説明
◎阿久津義隆 総務部長  議長。
◎中名生隆 議長  阿久津総務部長。
◎阿久津義隆 総務部長  それでは、議案第50号上戸田川護岸工事請負契約についてから、議案第53号財産の処分についてまでの4議案につきまして、順次、御説明申し上げます。
 議案書?1の24ページから35ページまででございます。
 それでは、順次、議案の御説明を申し上げます。
 まず、議案第50号上戸田川護岸工事請負契約につきまして、御説明申し上げます。
 議案書?1の24ページから26ページまででございます。
 本案につきましては、このほど入札を実施し、落札者と仮契約を結びましたので、関係法令、市条例の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。なお、入札方式といたしましては、電子入札方式による制限付一般競争入札を採用したところでございます。
 本案の工事請負契約は、上戸田川の護岸を築造する工事でございまして、平成19年度・20年度の2カ年の継続事業でございます。工事名は上戸田川護岸工事でございます。場所は戸田市大字新曽字小玉255番15ほかでございます。契約金額につきましては、消費税及び地方消費税を含めまして、4億1046万9,150円でございます。工期につきましては、議会の議決後、本契約を締結いたしますが、本契約締結日の翌日から平成20年9月30日まででございます。契約者につきましては、さいたま市浦和区常盤1丁目2番21号、株式会社錢高組北関東支店支店長、鈴木修二でございまして、5月24日に仮契約を締結したところでございます。
 次に、工事の概要につきましてでございます。議案書の24ページに参考として記載してございますが、工事延長92メートル、地盤改良工940本、護岸工194メートル、人道橋設置工2橋、附帯工一式となっております。なお、工事種別といたしましては、土木工事でございます。
 次に、仮契約に至るまでの経過につきまして申し上げます。4月23日に戸田市工事請負業者指名委員会を開きまして、入札方式及び入札参加資格基準等を審議した結果、埼玉県内に支店・営業所を有する業者で、かつ、本市の平成19・20年度入札参加資格審査の対象となった資格審査通知が土木工事業で1,350点以上である業者であること、あわせて、同種、同規模程度の施工実績を有する業者であること等、必要な資格要件を決定し、4月25日にこれらの内容を告示し、同日から5月11日まで、入札参加希望者の資格審査の受け付けを行ったところでございます。なお、この受け付け結果に基づき、入札参加資格確認通知等の事務手続を行い、5月21日に入札を執行した次第でございます。入札の結果につきましては、議案書の26ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。応札者は5社で、入札の結果、株式会社錢高組北関東支店が、消費税及び地方消費税を含めまして、4億1046万9,150円にて落札いたしたものでございます。
 続きまして、議案第51号化学消防ポンプ自動車及び議案第52号水槽付消防ポンプ自動車についての2議案につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の27ページから34ページまででございます。
 この2議案につきましては、このほど、それぞれ入札を実施し、落札者と仮契約を結びましたので、関係法令、市条例の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 それでは、順次、議案の御説明を申し上げます。
 まず、議案第51号化学消防ポンプ自動車について御説明申し上げます。
 議案書?1の27ページから30ページを御参照願います。
 取得する財産は、化学消防ポンプ自動車、台数は1台でございます。納入場所は、戸田市消防本部でございます。仕様内容は、化学消防ポンプ自動車に必要なシャシ、艤装及び資機材一式を装備するものであります。契約金額につきましては、消費税及び地方消費税を含めまして4305万円でございます。納期につきましては、議会の議決後、本契約を締結いたしますが、平成19年12月10日まででございます。契約者につきましては、栃木県鹿沼市樅山町上原267番地、ジーエムいちはら工業株式会社代表取締役、光野巍でございまして、5月24日に仮契約を締結したところでございます。
 次に、化学消防ポンプ自動車の概要につきましては、28ページに参考として掲載してございますので、御参照いただきたいと思います。この化学消防ポンプ自動車につきましては、消防専用5トン車種とするものでございまして、排気量6.403リットルのディーゼル車でございます。また、取りつけ品等につきましては、自動式ポンププロポーショナー、放水銃、リモコン式照明灯等でございます。
 次に、仮契約に至るまでの経過について申し上げます。本案につきましては、4月25日に、消防本部において当該化学消防ポンプ自動車の仕様内容及び購入の決定をしたことによりまして、5月7日に指名業者を決定し、5月21日に入札に付しましたところ、ジーエムいちはら工業株式会社が落札し、同月24日に、消費税等を含めまして4305万円で仮契約をいたしたものでございます。
 続きまして、議案第52号水槽付消防ポンプ自動車について御説明申し上げます。
 議案書?1の31ページから34ページを御参照願います。
 取得する財産は、水槽付消防ポンプ自動車、台数は1台でございます。納入場所は、戸田市消防本部でございます。仕様内容は、消防ポンプ自動車に必要なシャシ、艤装及び資機材一式を装備するものでございます。契約金額につきましては、消費税及び地方消費税を含めまして、3517万5,000円でございます。納期につきましては、議会の議決後、本契約を締結いたしますが、平成19年11月29日まででございます。契約者につきましては、栃木県鹿沼市樅山町上原267番地、ジーエムいちはら工業株式会社代表取締役、光野巍でございまして、5月24日に仮契約を締結したところでございます。
 次に、水槽付消防ポンプ自動車の概要につきましては、32ページに参考として掲載してございますので、御参照いただきたいと思います。この水槽付消防ポンプ自動車につきましては、消防専用5トン車種とするものでございまして、排気量6.403リットルのディーゼル車でございます。また、取りつけ品につきましては、リモコン式照明灯及び装備一式等でございます。
 次に、仮契約に至るまでの経過について申し上げます。本案につきましては、4月25日に、消防本部において当該水槽付消防ポンプ自動車の仕様内容及び購入の決定をしたことによりまして、5月7日に指名業者を決定し、5月21日に入札に付しましたところ、ジーエムいちはら工業株式会社が落札し、同月24日に、消費税等を含め3517万5,000円で仮契約をいたしたものでございます。
 次に、議案第53号財産の処分につきまして御説明申し上げます。
 本案につきましては、先ほど、市長の提案説明にもありましたとおり、蕨戸田市医師会へ市有地を処分することで合意に至り、仮契約を結びましたので、関係法令の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 まず、議案説明の前に、本案における経緯及び概要につきまして御説明申し上げます。処分を予定しております市有地は、新曽第一土地区画整理事業地内で、スポーツセンター北側に位置しております。蕨戸田市医師会所有の建物敷地部分と、その北側隣接地でございまして、面積は一帯で1,639平方メートルでございます。現在、この建物の敷地につきましては、昭和60年から土地使用貸借契約により、当該団体の会館用地として無償で貸し付けいたしており、10年の期間で、建物が存続する限り更新できるものとなっております。
 このたび、医師会より当該土地を購入したい旨の要望があったわけでありますが、購入希望に至った動機については、区画整理事業の進捗に伴い、敷地が道路に当たること、また、減歩により土地の形状が変更されることに端を発し、医師会としては、将来のため、医師会館の敷地利用を確固なものとする必要があると考え、敷地購入を決意したものと思慮されるところでございます。そこで、本市といたしましては、建物の敷地を処分することについて、医師会が現在の利用目的を継続することにより、社会・公共の利益の増進に引き続き寄与するものと思われることから、その所有権をとどめておくことに何ら実益がないと考え、また、北側隣接地につきましては公共用としての利用見込みは少なく、土地形状及び規模からいたしましても一般購買には適さないことから、公益上からも財産運営上からも保有しておくことに格別の異議もなく、一括して処分することが有益な策と考えられますことから、処分を決定した次第でございます。
 その処分価格でございますが、通常、公共用地の価格は、適正価格を不動産鑑定評価に求め、これをもって処分価格としていることから、平成19年4月1日を基準とした鑑定価格を医師会へ提示いたしましたところ、その中で、処分価格を減額していただきたい旨の要望書が再度、提出されたところでございます。この要望は、この適正価格よりも低廉な価格での普通財産売り払い要望であることから、まず、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条に規定する減額譲渡できる団体の範囲であるか否かを検証いたしたところであります。その結果、当該団体は地域保健活動への協力、市民のための各種保健活動、老人保健法による事業、看護専門学校の運営管理及び育成事業を展開するために、戸田市より補助金を受けており、現事務所地においては、休日・平日夜間急患診療を実施している団体でありますが、社団法人であることから、条例に規定する団体の範囲ではないと思われます。しかしながら、公益上、必要があると認められる場合には、金銭による寄附、または補助をすることと同様に、適正価格よりも低廉な価格で特定の者に処分することが可能と考えられます。また、買い受けることについて、地方公共団体の妥当な関係を有する原因が存することから、当該団体への減額売り払いを使用貸借関係にある土地のみ容認したものでございます。
 以上が、これまでの経緯及び概要でございます。
 それでは、ただいまから、本案につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の35ページを参照いただきたいと思います。
 1の、処分する財産でございますが、新曽第一土地区画整理事業地内で、スポーツセンター北側に位置しております、別添の図面に緑で表示しております蕨戸田市医師会所有の建物敷地部分と、黄色で表示された部分の隣接市有地でございまして、2筆の仮換地3画地、面積は合計で1,639平方メートルでございます。
 次に2の、評価額につきまして御説明申し上げます。土地の鑑定価格は、建物敷地部分が2億4680万円、北側隣接地が8100万円で、いずれも1平方メートル当たり20万円で、坪に換算いたしますと約66万1,000円でございます。これに実費経費等を加え、合計で3億3395万9,750円を評価額としたところでございます。
 次に3の、処分価格につきまして申し上げます。まず、建物敷地部分につきましては、減額容認の上、買い受け団体の財政事情等を考慮いたしまして、適正価格を37%減額して1億5548万4,000円、北側隣接地につきましては、使用貸借関係でないことから、適正価格の8100万円でございます。そして、これら土地代に経費615万9,750円を加算し、合計で2億4264万3,750円の処分価格でございます。
 次に4の、処分先でございますが、戸田市大字新曽1295番地の3、社団法人蕨戸田市医師会会長、金子健二でございます。
 なお、本案につきましては、本議会の議決をいただいた後に本契約を締結させていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上で、議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

△市長提出議案第54号 市道路線の認定について 説明
◎岡田隆司 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  岡田都市整備部長。
◎岡田隆司 都市整備部長  議案第54号市道路線の認定について御説明申し上げます。
 議案書の36ページでございます。
 なお、参考といたしまして位置図をお配りしてございますので、御参照願います。
 市道路線の認定は、3路線でございます。1路線目、2路線目の市道認定は、都市計画法第29条の規定に基づく開発行為により設置されました、公共の用に供する道路が、同法第40条第2項の規定により、市に帰属となったものでございます。3路線目の市道認定は、私道が寄附採納されました道路でございます。
 初めに1路線目の、戸田市喜沢1丁目51番地内の延長63.2メーター、幅員4.3メーターの道路を、市道第1115号線に認定するものです。
 次の2路線目は、戸田市早瀬1丁目3936番地内の延長51.53メーター、幅員4.3メーターの道路を、市道第3242号線に認定するものです。
 次の3路線目は、戸田市喜沢2丁目6番地内の延長20.24メーター、幅員4メーターの道路を、市道第1116号線に認定するものです。
 いずれも現況は道路形態をなしており、生活道路として市民に利用されますことから、道路認定をすべく、道路法第8条第2項の規定に基づき御提案した次第でございます。
 以上で、説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第55号 平成19年度戸田市一般会計補正予算(第1号) 説明
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
◎中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  議案第55号平成19年度戸田市一般会計補正予算第1号について御説明申し上げます。
 ?2の一般会計補正予算書の1ページをお開き願います。
 第1条において、今回補正をお願いいたしておりますのは、歳入歳出それぞれ4302万6,000円を追加し、総額を381億2302万6,000円とするものでございます。
 次に第2条の、債務負担行為の補正につきましては、3ページをごらんください。第2表の債務負担行為補正につきましては、平成20年4月から後期高齢者医療制度が実施されることに伴う関連システム機器の賃借料につきまして、債務負担の設定を行うものでございます。
 それでは、4ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。
 6ページをお開きください。6ページから7ページにかけましての款1、項1、目1議会費、事業2議会活動費につきましては、議員数の減に伴う諸費用の減額補正でございます。
 次に、7ページに移りまして、款2総務費、項1総務管理費、目12交通対策費、事業1交通対策事務費につきましては、戸田市内3駅の電車の発車を知らせるメロディーに戸田市歌を使用することに伴い、戸田市歌をデジタル音に変更する手数料の新規計上をお願いするものでございます。
 続きまして、7ページから8ページにかけましての款3民生費、項1社会福祉費、目4高齢者福祉費、事業19後期高齢者医療保険事業につきましては、平成20年4月から実施される、後期高齢者医療制度に係る関連システムの導入委託料、及び同システム機器リース料の補正をお願いするものでございます。
 次に、8ページをお開きください。款10教育費、項6学校給食費、目1学校給食センター費、事業3学校給食センター管理運営費につきましては、学校給食センターに係る高架水槽用給水管の修繕料を計上するものでございます。
 次に、歳入について申し上げます。5ページにお戻りいただきたいと存じます。款19、項1、目1、節1繰越金につきましては、歳出に対します歳入の不足額4302万6,000円を計上するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第56号 平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
△市長提出議案第57号 平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号) 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  議案第56号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書11ページをお開き願います。
 今回、補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出の総額に、歳入歳出それぞれ2983万5,000円を追加いたし、予算総額を100億4347万8,000円といたすものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。15ページをお願いいたします。款1総務費、項2徴税費、目1賦課徴収費につきましては、医療制度改革の一環として、新たに平成20年4月から、前期高齢者で年金受給者の世帯につきましては、国民健康保険税の徴収方法が原則といたして年金からの特別徴収となるわけでございますが、この実施に当たり、必要となります現行の国民健康保険税オンラインシステムの改修費用として増額補正をお願いするものでございます。
 次に、歳入につきまして申し上げます。14ページにお戻りいただきたいと存じます。款9、項1、目1繰越金につきましては、平成18年度からの繰越金を、歳出で申し上げました国民健康保険税オンラインシステムの改修費用に充てる財源として増額補正をお願いするものでございます。
 続きまして、議案第57号平成19年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 同じく補正予算書17ページをお願いいたします。
 今回、補正をお願いしておりますものは、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1595万8,000円を増額いたし、予算総額を46億1095万8,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。同じく補正予算書21ページをお開き願いたいと存じます。款3諸支出金、項1、目1償還金につきましては、平成18年度の医療費実績に伴い、老人保健医療費交付金に返還金が生じたため、増額補正をお願いするものでございます。
 次に、歳入につきまして申し上げます。20ページにお戻り願います。款1、項1支払基金交付金、目2審査支払手数料交付金につきましては、平成17年度老人保健審査支払手数料交付金の追加交付分として、支払基金から交付されるものでございます。さらに、款5、項1、目1繰越金につきましては、平成18年度からの繰越金を、歳出で申し上げました老人保健医療費交付金の返還金の財源といたし増額補正をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○中名生隆 議長  以上で、提出議案等の説明は全部終了いたしました。

△報告第3号、同第4号、同第6号〜同第10号 質疑
○中名生隆 議長  これより、報告第3号専決処分の報告について、及び第4号専決処分の報告について、並びに報告第6号平成18年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、同第10号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告についてまで、以上7件を一括議題とし、質疑を許します。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○中名生隆 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

  散 会 13時46分