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埼玉県 戸田市

平成19年 3月定例会(第2回)−03月23日-08号




平成19年 3月定例会(第2回)

             3月定例会 第30日(3月23日)
平成19年3月23日(金曜日)
第23日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
1.修正案の提出(市長提出議案第27号) 説明、質疑
1.市長提出議案第4号〜同第14号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第15号 平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号) 討論、採決
1.市長提出議案第16号〜同第26号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第27号 平成19年度戸田市一般会計予算 討論、採決
1.日程の追加
  議員提出議案第1号 中島浩一議員に対する問責決議 上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
1.時間延長
1.市長提出議案第28号 平成19年度戸田市国民健康保険特別会計予算 討論、採決
1.市長提出議案第29号〜同第38号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第39号 平成19年度戸田市介護保険特別会計予算 討論、採決
1.市長提出議案第40号 平成19年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算、市長提出議案第41号 平成19年度戸田市水道事業会計予算 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第43号 戸田市副市長の選任について 上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
1.議員提出議案第2号 公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書、議員提出議案第3号 深刻な医師不足を打開し、「医療崩壊」から地域を守る意見書、議員提出議案第4号 戸田市議会委員会条例の一部を改正する条例、議員提出議案第5号 戸田市議会会議規則の一部を改正する規則 一括上程、説明、質疑、委員会付託省略、一括討論、一括採決
1.閉会中継続審査事件の委員会付託
1.議員の派遣について
1.助役退職あいさつ
1.退職部長相当職あいさつ
1.市長あいさつ
1.議長あいさつ
1.閉 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  永 井 武 雄 助役  二 瓶 孝 雄 収入役
羽 富 正 晃 教育長  森 茂 善 一 消防長  岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長  河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長  本 多 勇一郎 医療保健センター所長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長  杉 浦 剛 男 水道部長
古 澤 立 巳 教育部長  石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
伊 藤 和 彦 福祉部参事・教育委員会事務局参事  大 山 芳 博 都市整備部参事
平 岩 幹 男 医療保健センター参事  佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長
田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


   開 議 11時14分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
○中名生隆 議長  これより市長提出議案等を一括議題といたします。
 各委員長からは、審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
 各委員長から、審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、17番、熊木照明議員。
◎熊木照明 総務常任委員長  総務常任委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、議案第4号戸田競艇組合規約の変更について、議案第5号埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、並びに議案第7号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上3件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第8号戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、委員から、今回の見直しによって、特殊勤務手当がどの程度改善されたか質疑があり、執行部からは、平成17年度に立ち上げた特殊勤務手当適正化調査委員会の答申内容には、おおむねこたえたが、時代の流れも把握しながら、集中改革プランなどに基づき、引き続き特殊勤務手当の適正化に向けた取り組みを進めていくとの答弁がありました。一方、他の委員からは、見直しすべきところは見直す必要があるが、職員のやる気を失わせないようお願いしたいとの要望がありましたが、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第13号新曽ポンプ場更新工事請負契約について申し上げます。本工事の入札方式としては、本市初となる設計・施工一括発注方式による総合評価一般競争入札を採用し、電子入札にて実施したとのことでありますが、まず、予定価格と落札価格が2倍もかけ離れたことの原因や、低入札価格調査の結果、さらには技術評価点と入札金額における評価の考え方などについて、都市整備部からの説明も求めながら、多方面にわたり質疑を交わしたところであります。執行部の説明によりますと、まず予定価格と落札価格が2倍もかけ離れた原因については、予定価格を設定する際のもととなる概算工事費の算出に当たっては、これを単年度契約という形で積み上げる従来方式で積算したためであり、今回の大きな特徴である設計・施工一括発注方式では、入札金額に各社の技術等による企業努力が反映され、工期も4ヵ年にわたることにより、さまざまな部分で経費削減されたとのことでありました。また、低入札価格調査の結果については、3特定建設工事共同企業体とも、工事に当たっては、自社製品もしくはグループ会社製品を使用するため経費が抑えられ、県に準じた調査項目に従って事情聴取した結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとは認められなかったとのことでありました。さらに、技術評価点と入札金額における評価の考え方については、県の総合評価のガイドラインに準じて、加算点を30点とする形で新曽ポンプ場更新事業審査委員会で決定したが、試行的な部分もあるので、今後、状況を見ながら、総合的に検討したいとのことでありました。これに対し委員からは、今後も総合評価方式を採用するのであれば、今回の入札の反省点をフィードバックして、よりよい仕組みをつくってほしいとの要望がありましたが、慎重審査の結果、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案につきまして、文教・建設常任委員会から、次のとおり意見書が提出されましたので申し添えます。1.本件は、戸田市として初めて採用した設計・施工一括発注方式による事業であり、また、技術提案による新たな工事内容が含まれている。よって、設計管理はもとより、工事の進行監理に当たっては、専門家のチェックのもとで万全の対策を講じ、工期の厳守に努めること。2.工事期間が4年間と長期にわたることから、周辺住民の日常生活への障害及び事故等が生じないよう、工事及び資材搬入等に当たっては万全の対策を講じること。3.建設機器及び資材の管理には、事故等が発生しないよう十分に留意すること、の3点であります。
 次に、議案第15号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会所管部分につきましては、種々質疑を交わしましたが、討論に際し一委員から、財政調整基金の積み立てについて、8億8000万円を積み立てる余裕があれば、さまざまな市民要望に生かしていくべきであるとして、本案に反対する旨の意見、一方、他の委員からは、余剰財源が生じた場合は計画的に積み立てを行い、今後増大するさまざまな事業のために安定した財源として確保し、長期的視野に立った財政運営を行っていくことが必要であるとして、本案に賛成する旨の意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算のうち、当委員会所管部分について、主なものを申し上げます。
 初めに、総務費の一般管理費のうち埼玉県との電子入札共同システムの運営について、種々質疑を交わしたところでありますが、委員からは、システム開発は既に終わっている、あとは運用するだけにもかかわらず、県と参加30市町の共同で費用負担している割には負担額が高過ぎるので、運営費用の算出方法やシステム運営費の使い方などを県に確認し、負担金について再検討するよう要望がありました。
 次に、土木費のまちづくり土地開発基金費についてでありますが、委員からは、この基金の積み立てに関する考え方について質疑があり、執行部からは、土地開発公社の用地購入の関係で金利はさらに上がる見込みから、金融機関から借りているものについては、基金の方に借りかえをしてもらうなど、負債をふやさないために最大限に使っていきたいとの説明がありました。
 次に、消防費の常備消防費では、本市の消防力について詳細な説明を求めたところでありますが、委員からは、消防整備指針を満たしていない現状における災害時の体制について質疑があり、執行部からは、全国的に見ても基準を100%満たしているところはないが、そのような場合においての対応としては、職員をやりくりして最大限活用し、消防団にも協力をいただくとともに、大規模災害の際には、川口市・蕨市・さいたま市等との協力体制、東京消防庁との応援協定、さらには、全国的な組織である緊急消防援助隊から応援をいただく体制になっているとの説明がありました。
 また、委員から、防災訓練については、町会がそれぞれ訓練計画を立てているが、実践的な訓練ができるよう、総務部と連携しながら、計画段階から消防による専門的アドバイスを送るよう、要望があった次第であります。
 次に、防災費についてでありますが、委員からは、大規模災害時における用地確保について質疑があり、執行部からは、農地登録制度については、地域防災計画にも位置づけたので、今後、市民生活部とも協議していきたい。また、JRの環境空間の利用などについての協定を結ぶことも考えているとの説明がありました。
 次に、歳入について申し上げます。
 初めに、三位一体改革の一環である税源移譲に伴う市民税への影響について、資料に基づき、モデルケースを交えながら、詳細に説明を受けたところであります。それによりますと、今回の税源移譲では、所得税と住民税を合わせた負担額は、税源委譲の前後で基本的には変わらないように制度設計されているとのことでありました。
 次に、乳幼児医療費支給事業費、ひとり親家庭医療費支給事業費並びに障害者福祉の医療費につきましては、委員から、先般、県が不交付団体に対して医療費の支給事業に対する補助額を大きく引き下げる動きがあったが、現行どおりの補助金をいただけるよう、引き続き県に働きかけてほしいとの要望がありました。
 そのほかの項目についても、慎重に審査をしたところでありますが、討論に際し一委員から、市は約17億8000万円の市税収入増を見込んでいるにもかかわらず、保育園保育料及び留守家庭児童保育指導室保育料、また、高齢者福祉サービスに対する市民の負担増の対策として、財政調整基金の取り崩し等の検討がされていないのは問題である。また、議会費の海外派遣は、議会代表の派遣であれば、3年間で全議員が参加する必要はないと考える。さらに、諸費の人権政策事業の同和問題に関する研修のあり方には問題があり、同和対策は終結すべきであるとして、本案に反対する旨の意見と、消防の職員体制について、市民の安全を守るためにも体制強化は重要であるので、人件費の抑制にとらわれず増員を図るべきとの要望、一方、他の委員からは、一部の負担の増減は、財政改革を行っている本市にとって適正であり、財政調整基金についても、先ほどの18年度一般会計補正予算の賛成討論と同様の理由により、19年度予算においても適正であると考える。議会費の海外派遣旅費については、戸田市民の代表として、姉妹都市・友好都市と国際交流を図ることは、今後、さらに国際化する本市においても大変意義があることと考える。また、ことしは人権フェスティバルが本市において開催されることからも、市が人権政策事業の推進を図ることは十分意義があるとして、本案に賛成する旨の意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、継続審査となっておりました請願第1号「憲法9条の改悪に反対する決議」をしてほしい旨の請願につきましては、結論の段階に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほど、お願い申し上げます。
 最後に、執行部から、市有地(まちづくり用地)の売却について、資料に基づき報告を受けたことを申し添えます。
 以上で、総務常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○中名生隆 議長  文教・建設常任委員長、5番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 文教・建設常任委員長  本定例会におきまして、文教・建設常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、議案第14号市道路線の認定についてでありますが、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第15号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号)の当委員会所管部分では、主に教育費・小学校費の学校建設費におけるトイレ改修及び耐震補強工事について質疑を交わし、委員からは、児童生徒の意見を取り入れながらトイレ改修が進められ、教育の原点としてよい成果を生んでいる面があり、早急に全校の改修を実施してもらいたいとの意見がありました。また、トイレ改修に係る当初計画では、平成21年度が最終年次であったが、23年度へとおくれを来している状況を指摘する意見とともに、委員会等に提示した事業計画に変更があった場合には、適宜報告してもらいたいとの要望があったところであります。
 また、小学校耐震補強事業においては、喜沢小学校の同工事で、1900万円を超える差金が生じていることから、その要因及び対応策について質疑を交わしたところ、当局からは、既存建築物耐震性能判定委員会に諮る時期と予算編成時期が前後することによって、設計案の修正指摘に伴う工事金額の差異が生じる状況があるので、今後は判定委員会に諮る時期を早める方向で、関係課とも協議をしていきたいとの答弁がありました。
 以上、本案については土木費関係でも多くの質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等はなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第17号公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、同第18号学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、同第21号海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号)、同第24号新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、同第26号新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、以上5件の平成18年度特別会計補正予算につきましては、慎重審査の結果、特段の異議等はなく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算の当委員会所管部分について、順次、申し上げます。
 初めに、土木費・道路新設改良費についてでありますが、市道第2036号線歩道整備工事設計業務に関連して、植え込みやフラワーボックスの配置状況により、歩行しにくい箇所が見受けられることから、車いす等でも通りやすい、安全で優しい歩道の整備方法について、多くの意見を交わしたところであります。
 次に、公園費では、樹木の植栽方法を初め、目隠しとなっている植え込みの改良、幼児に対応した遊具の設置について意見を交わしたところであります。
 次に、教育費の教育センター費では、委員より、IT教育推進業務に関連して、IT教育が年々進行する反面、インターネットやメールによるいじめが全国的に問題となっており、低学年からのIT教育には疑問があるとして、教育現場での指導方法をただす発言がありました。当局からは、携帯電話等を媒体にして、いじめなどに使われているという報告も受けており、担任教師から、陰の部分についても小学校1年生のころから計画的に指導を進めている。今後とも、IT活用の向上とあわせて、モラルの指導に留意する中で、計画的なIT教育を推進していきたいとの答弁がありました。
 次に、ALT事業に対して委員より、18年度から中学校も委託方式としているが、雇用条件が劣悪な状況にあるとして、雇用条件の確認を要望する意見がありました。
 次に、小学校費については、美女木小学校用地の購入に係る学校用地測量・鑑定業務及び公有財産購入費の計上に関連して委員から、鑑定等を行う前に購入価格を設定し、計上しているのかとの質疑が出されたところであります。これに対し当局より、4月に公表される地価公示価格をもとに、比準した価格が鑑定価格につながるので、実際の売買に近い時点の鑑定が理にかなうこと、また、起債の申請手続も勘案して、用地担当と協議の上、価格を算出し、当初予算に計上したとの説明がありました。さらに委員からは、市としては少しでも安く購入するのが当然であり、鑑定結果によっては額が変わってくるおそれもあるので、今後の財産取得に当たっては慎重な取り扱いを要望する意見がありました。
 次に、施設建設整備費の学校給食施設整備事業について申し上げます。当委員会では、図面等の資料提出を求め、美女木小学校の給食調理場増築工事が、14年度の概算工事費2億5700万円に対し、3億9000万円と大幅に増額になっている理由について質疑を交わしました。説明によりますと、概算積算時の面積は387平米であったものの、現在の設計では470平米となっており、これは学校給食衛生管理の基準の改正に伴い変更が生じていること、また、既存施設の改修を初め、工事期間中の仮設の配膳室及び搬入路の設置など、仮設工事の費用が増加したものであるとの答弁がありました。これに対し委員からは、これまでの単独校調理場建設事業に要している経費はかなりの金額に上っており、もう一度、全体を見直して計画を提示してもらいたい。これまでも当局は、単独校調理場のコスト削減を行うと言っているが、限度だと思うので、この際、根本的な見直しを検討してもらいたいとの意見がありました。また、他の委員からは、戸田東小学校の給食調理場工事設計に当たっては、校舎の耐用年数も考慮し、必要最小限の建物として、調理場建設に経費をかけ過ぎないように進めてもらいたいとの意見がありました。これに対し当局からは、今年度の工事では、ある程度の工事費削減に努めており、今後とも安全面・機能面を考慮しながら、経費縮減に努めていきたいとの答弁がありました。
 次に、青少年育成費については委員より、青少年団体が数多く見受けられ、活動内容が重複したり、わかりにくい面があるので、組織の整理・統廃合を検討されるよう意見がありました。
 また、放課後子ども教室事業について委員からは、この事業は学校・教職員・父兄・地域など、多方面の関与・協力が必要とされる内容であり、特に人の手配がポイントとなってくるので、行政側として慎重に調整の上で進めてもらいたいとの意見がありました。
 次に、教育費の図書館費では、ICタグの張りつけ、入力委託の内容、積算根拠について説明を求め、質疑を交わすとともに、各委員からは、図書館の使命を踏まえて、図書システム管理と並行して、新しい図書及び情報の収集・集積、維持管理の向上に努めてもらいたいとの意見がありました。
 次に、スポーツセンター費については、委員から、新年度も外壁の塗装工事は見送られたとのことであるが、数年前から要望されている事業であり、劣化が進行してからの修繕では工事費の増加が懸念されるので、早急な対応を検討されるよう意見がありました。
 次に、学校給食センター費については、単独校調理場整備との関係で、今後の給食数の見込み、敷地の検討状況など、多くの質疑を交わし、各委員からは、給食センター建てかえを計画的に進めるためにも、敷地の確保を最優先に協議してもらいたいとの意見のほか、単独校調理場の整備予算は、年間2校の確保が難しい状況にあり、敷地面積を当初計画よりも広く見込まなければならないのであれば、計画の再検討を行い、二重投資にならないように単独校調理場整備の推進に努めてもらいたい。さらに、給食センターの建てかえに当たっては、市の持ち出しを少しでも軽減していく取り組みが求められており、現在の方式のほかに、民設民営やPFI方式の導入も視野に入れて検討してもらいたいとの意見があったところであります。
 次に、教育諸費については、入学準備金と奨学資金貸付事業の利用状況を初め、それぞれの事業の問題点・課題について指摘があり、多くの質疑を交わした結果、当局からは、入学準備金の保証人の住所要件については早い時期に見直しを行い、地区の拡大をしていきたい。また、奨学資金の所得制限の緩和、本人の住所要件の問題については、特殊な事情があれば選考委員会の中で協議して、より利用しやすい制度に向けて検討していきたいとの答弁がありました。これに対し他の委員からは、奨学資金を借りやすくすることはよいことであるが、半額給与・半額返済で、税金を投入していることから見ても、社会人になってから全額返済するような制度に見直してもらいたいとの意見がありました。一方、近年は卒業しても就職環境が厳しく、ワーキングプアがふえている状況の中で、現行制度を存続して機会を与えることが望ましいとの意見がありました。
 以上、本案については多くの質疑等を交わし、慎重に審査の結果、一委員から修正案が提出されました。その内容は、教育費の小学校費、施設建設整備費の戸田東小学校単独校給食調理場増築工事設計1392万6,000円、同小学校地質調査313万8,000円の2件、計1706万4,000円の経費を削除し、小学校費18億8501万2,000円を18億6794万8,000円に減額し、予備費に組み入れるというものでありまして、提案理由としては、平成14年度に提示された給食調理場施設基本調査業務概算一覧表に基づく金額と、今回の美女木小学校整備費は大きな開きがあり、今後の単独校調理場建設を進めるに当たっては、きちんと費用を試算し直して、議会・市民の了承を得た上で進めてもらいたいとの説明があったところであります。
 委員会では、本修正案に対して多くの質疑を交わした後、討論に移り、修正案賛成の立場から、食育の立場も含め、単独校調理場は、子供たちに親しまれ、すばらしい施設であるが、それを進める手法の問題として、当初から変わったものがあれば説明して進めていくのが筋であり、かわる見込みのあるところを早期に示すことによって、給食センター建てかえにも影響しないで進めることが可能となるのではないかとの発言がありました。続いて、修正案反対・原案賛成の立場から、従来の給食センター方式をいろいろな検討を経て転換し、既に単独校調理場を4校、実施している。本事業は、食育や子供たちの健やかな成長の面で効果があるものであり、円滑に進めてもらいたい。当初の計画から大きく金額が違っている点は遺憾であるが、今後の経費縮減に努める中での事業推進を望みたいとの発言がありました。一方、原案反対の立場からは、教育センター費の中学校のALT派遣委託事業は、18年度から業者委託方式に変わったが、現場からは労働条件が劣悪との声を聞いており、18年度以前の方式に戻すべきであること。中学校費において、市単独で中学2年生にも38人学級を拡大すべきであること。スポーツセンター費の外壁塗装工事費が見送られていること、以上の3点を挙げ、原案の反対討論がありました。よって、本案の当委員会所管部分については、討論を終結の上、初めに修正案を採決に付したところでありますが、賛成少数により修正案は否決となりました。続いて、原案について採決の結果、賛成多数によりまして、原案のとおり可決すべきものと決定を見たところであります。
 次に、議案第29号平成19年度戸田市公共下水道事業特別会計予算については、18年度に実施された聞き取りによる浸水実態調査の結果資料の提出を受け、細部にわたり説明を受けました。当局では、本調査をもとに対応策を検討した結果、配水施設の改善で対応が可能と認められる喜沢2丁目地区についてはLU側溝布設工事を、美女木4丁目及び笹目2丁目及び笹目南町地区はボックスカルバート布設工事により対応することとし、下戸田・上戸田の合流地域については雨水貯留施設設置工事を実施、早瀬2丁目地内はさくら川の排水施設として設置しているポンプの初期稼働の水位計の調整を行う。以上の内容に沿って、平成19年度の委託料及び工事費を計上しているとのことであり、当委員会では、個々の具体的な工事内容など、多岐にわたる質疑を交わして慎重審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第30号平成19年度戸田市学童等災害共済事業特別会計予算については、本事業の見直し経過を初め、基金残高の状況について質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第34号平成19年度戸田市海外留学奨学事業特別会計予算については、現在までの利用状況について質疑を交わしたほか、国際理解教育の観点から、留学生の体験を小学生に伝える機会を設けてはどうかとの意見も出され、慎重に審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第38号平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算、同第40号平成19年度戸田第二土地区画整理事業特別会計予算、以上2件については、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、請願第3号国道17号道路拡幅整備の早期着工を求める意見書提出に関する請願、請願第7号ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実現に関する請願、以上2件は、18年からの継続分であり、前委員会における審査の経過並びにその後の状況変化等について説明を受け、慎重に審査をいたしましたが、結論を出す段階には至らず、継続審査と決定をいたしました。
 最後に、当局から5件の報告を受けましたので、この際、申し上げます。
 1点目は、2学期制及び夏季休業期間短縮の件であります。現在、戸田東小学校・新曽北小学校・美女木小学校・芦原小学校の4校で2学期制を試行しておりますが、検討委員会では、その成果と課題を確認し、4校とも2学期制を実施することとし、研究指定校として成果を発表していく予定であるとのことであります。また、夏季休業期間短縮については、2年間の試行を経て、去る12月の定例教育委員会において、児童生徒・教職員・保護者のアンケート結果や検討委員会の報告をもとに審議した結果、19年度より実施することを決定したとのことであります。なお、短縮期間については、中学校部活動の県大会の日程を考慮し、8月末に、土日を含め7日間とするとの報告を受けたところであります。
 そのほかの報告事項としては、(仮称)戸田市都市まちづくり推進条例(素案)の概要について、長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインに伴う作業の第4回中間報告について、戸田市都市景観条例の規定による「景観づくり推進地区」の指定に関する最終報告、新曽第一土地区画整理事業の第4回事業計画変更について、それぞれ資料提示のもとで経過報告を受けたことを申し添えまして、文教・建設常任委員長報告といたします。(拍手)
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時46分
   開 議 13時08分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 健康福祉常任委員長、14番、平野進議員。
◎平野進 健康福祉常任委員長  引き続きまして、健康福祉常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果につきまして、順次、御報告申し上げます。
 初めに、議案第12号戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例につきまして、慎重に審査の結果、特段の異議もなく、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第15号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会所管部分の高齢者福祉費の高齢者食事サービス事業につきましては、委員から、独居老人、特に男性は食事に不自由している方が多く、1食400円でバランスのよい食事ができる本事業は大変有効であることから、事業の拡大に向けて検討してほしいとの要望がありました。本案につきましては、このほかの項目でも種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議もなく、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第16号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第20号平成18年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号)、議案第22号平成18年度戸田市老人保険特別会計補正予算(第3号)、議案第23号平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号)、議案第25号平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第3号)、以上5件につきましては、慎重に審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算のうち、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 まず、民生費の福祉企画費につきまして、委員から、福祉関連施設再整備基本計画について質疑が出され、執行部の説明によりますと、今年度は市内の施設の状況把握を行い、計画の考えの基本となる基本構想を策定しているところであり、来年度中は、管理運営方法も含めて検討し、基本計画の策定を行うとの答弁がありました。
 次に、児童福祉運営費につきまして、委員から、子育て支援ヘルプサービス事業について質疑が出され、執行部の説明によりますと、産前産後に安心して子育てが行えるよう、最大で同月内10日以内として、育児・家事等をサポートする方の派遣に対し助成を行うものであり、実際に利用するサービス内容の打ち合わせや利用料金の支払いは利用者が業者と直接行い、市が後日、半額を補助するとのことでした。委員からは、一時的とはいえ、全額支払いは利用者にとって負担となることから、半額支払いで済むように検討を行ってほしいとの要望がありました。
 次に、生活保護費につきまして、委員から、自立支援対策について質疑が出され、執行部の説明によりますと、受給者の実態として高齢者等が多く、そのために、これらの方々に自立することは難しい状況である。なお本年度、就労支援プログラム要綱を作成したため、19年度に就労可能な方を対象にプログラムを実施し、就労支援をしていく予定であるとの答弁がありました。
 次に、衛生費の成人保健事業費につきまして、委員から、保健情報システムについて質疑が出され、執行部の説明によりますと、受診者の健康診断結果・病歴等をシステム管理することで、より高度で円滑に健康管理を行うためのシステムである。本システムは高度な個人情報が含まれていることから、民間医療機関への情報提供は行わないが、将来的には広げていくことを視野に入れて構築するとの答弁がありました。さらに、乳幼児健診等の受診状況などから、育児放棄の発見にもつながるとの答弁がありました。
 本案につきましては、このほかの項目でも種々質疑を交わし、慎重に審査を行ったところでありまして、討論に当たり一委員から、高齢者福祉費、後期高齢者医療制度は、2008年度から新たに75歳以上の後期高齢者が独立した保険制度である。本事業の運営を行う埼玉県後期高齢者医療広域連合創設については、広域連合議会に住民参加ができないことや、広域連合加盟を義務づけ、脱退を認めないことなどを指摘してきたが、状況は変わらない。保険料は、ほとんどの方が年金から天引きされるという状況である。高齢者においては、さまざまな負担増が続く中、新たな負担増となる制度準備のための予算編成に反対する。また、高齢者福祉においては、市独自で行っている福祉サービスが、非課税から課税になった高齢者の方々が引き続き受けられるような対応をとるべきと指摘したが、本予算ではこの対応が図られていないことから、本案に反対をするとの意見がありました。一方、他の委員から、福祉を取り巻く環境が大きく変化する中で、本件はこれらの変動に可能な限りの対応を図りつつ、限られた財源の有効活用を図り、市民ニーズに対応するべく配慮された予算となっているものと考える。また、後期高齢者医療広域連合議会に住民が参加できないとの意見については、各市町村の住民から選ばれた市町村長及び市町村議会議員から選出された議員による広域連合議会において、制度等に関する市民の意見が反映される仕組みとなっており、広域連合は法的には全市町村が加入することが前提となっていることから、本制度の実施に賛成し、本予算案に賛成するとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第28号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計予算につきまして申し上げます。委員から、国民健康保険税の値上げによる収納率への影響について質疑が出され、執行部の説明によりますと、過去に改正を行った平成11年度・平成7年度・昭和63年度の実績では影響は出ておらず、平成11年度においては0.45%増であった。納付が困難な方については納税相談を行い、それぞれの状況に応じて対応していくとの答弁がありました。また、委員から、保険財政共同安定化事業の拠出金と共同事業交付金の関係について質疑が出され、執行部の説明によりますと、高額医療費共同事業は、レセプト1件当たり80万円以上に対する共同事業であり、保険財政共同安定化事業は、レセプト1件当たり30万円以上のものを行う共同事業である。それぞれ国保連合会に拠出し、実績に合わせて各市へ交付されている。18年度の実績は、高額医療費共同事業では国保連合会及び国・県からの交付金を合わせて2億5400万円ほど受け、拠出金が1億9600万円であることから、差し引き5800万ほど歳入が多くなっている。保険財政共同安定化事業では、それぞれの交付金額は差し引き1800万円ほど負担が多くなっている。高額医療費全体で見ると、3900万円ほど歳入が多くなっているとの答弁がありました。本案につきましては、このほかの項目でも種々質疑を交わし、慎重に審査を行ったところでありまして、討論に当たり一委員から、2006年からの定率減税の半減・全廃や公的年金控除の縮小、老齢者控除廃止や介護保険料が3年間の経過措置になっているための連続の保険料の値上げ、市民への負担増が続いています。さらに、2008年には後期高齢者医療制度が始まり、国民健康保険に加入している多くの高齢者・低所得者・退職者などに対し、負担増となっているのが現状であり、今必要なのは市民の暮らしと福祉を守る予算編成である。しかし、本案は国民健康保険税の2年連続大幅値上げの内容になっていること、また、議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算でも指摘した後期高齢者医療制度の部分が含まれていることから、本案には反対するとの意見がありました。一方、他の委員からは、国民健康保険事業は国保税や国・県からの補助金、その他の収入金を財源として、独立採算で運営することとされている。戸田市の事業運営は、財源不足を補うため、毎年多額の法定外繰入金に依存しており、被保険者1人当たりに換算すると、平成16年度において県平均の3倍、平成17年度においても2.5倍となっている。市民の人に不公平感を生じさせないため、また、国保財政の健全な運営を図るため、昨年12月議会において税率を改正したものであり、本予算は適正であることから賛成するとの意見がありました。さらに、他の委員からは、この制度は相互扶助の立場からつくられた国民皆保険制度になっている。多くの滞納者がいることが国保会計の大きな悪化を生み出しているものであり、今後の滞納解消に向けて努力をしていただく必要があるが、本予算案に賛成するとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第32号平成19年度戸田市医療保健センター特別会計予算について申し上げます。委員から、受診者数・運営状況について質疑が出され、執行部の説明によりますと、平成17年度の受診者総数は4万1,000名であり、月平均3,000人を経営的判断基準としているとの答弁がありました。また、特許期間が満了した安価なジェネリック医薬品を併用し、受診者の負担軽減を図りたいとの説明がありました。本案は、このほか、種々の質疑がありましたが、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第35号平成19年度戸田市老人保健特別会計予算につきましては、慎重に審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案37号平成19年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計につきましては、執行部より、通所リハビリテーションを祝日及び年末も行い、居宅介護サービスの充実に努めていくとの説明があり、慎重に審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第39号平成19年度戸田市介護保険特別会計予算について申し上げます。委員から、繰り入れ金額について、今後、どのように考えているのか質疑が出され、執行部の説明によりますと、給付に対する繰り入れ額は法律は12.5%と決まっており、給付がふえれば繰入金がふえることになる、今後は介護予防事業を充実させ、受給者の削減に努めていきたいとの答弁がありました。本案につきましては、このほかの項目でも質疑を交わし、慎重に審査を行ったところでありまして、討論に当たり一委員から、この間の老齢者控除の廃止や年金控除の削減で所得税・住民税の増税があり、非課税だった方々が課税となり、高齢者の生活を苦しくしている、国民健康保険同様に収入が伸びない、年金が減らされているなど、市民の切実な声にこたえるべく、一般会計からの繰り入れを行い、介護保険料を引き下げるべきと考える。しかし、本予算案は保険者の方々の負担軽減を行う予算編成にはなっていないことから、本案には反対するとの意見がありました。一方、他の委員からは、平成19年度の第1号被保険者の介護保険料は第3期の介護保険事業計画の中で決定されたものであり、介護保険事業を安定的に運営していくために算定されたものである。介護保険料を引き下げると、年々ふえ続ける介護給付に対応できず、今後の介護保険事業計画にも影響を及ぼすことになりかねないことから、第1号被保険者の介護保険料は妥当なものと評価するところである。なお、安易に法定外の繰入金に頼ることは、介護保険制度そのものを危うくすることになりかねず、妥当ではないと思われるので、現状に賛成するとの意見がありました。さらに、他の委員からは、この保険も相互扶助の精神に基づいてつくられており、サービスを向上させるならば当然負担も多くなり、負担を少なくするのであれば、当然サービスも低下させざるを得ないということだと思う。現在も一般会計から4億5000万円を繰り入れており、これ以上の繰り入れをすることは非常に難しいことから、現段階ではやむを得ないとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 最後になりますが、報告事項として、敬老祝金及び公衆浴場福祉入浴券支給事業についての報告、あと1件、福祉部各課基礎数値資料についての報告事項がありました。
 以上、概要を申し上げまして、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○中名生隆 議長  市民生活常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 市民生活常任委員長  本定例会におきまして、市民生活常任委員会が付託を受けました議案11件につきまして、その審査結果並びに結果を御報告申し上げます。
 初めに、議案第6号蕨戸田衛生センター組合の規約変更についてにつきましては、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第9号戸田市中小企業融資条例の一部を改正する条例並びに議案第10号戸田市商工業近代化資金融資条例の一部を改正する条例につきましては、一括して申し上げます。 今回の改正内容は、第三者連帯保証人を不要とするものでありますが、委員からは、制度融資における損失補償はどう変わるのかとの質疑がありました。これに対し執行部からは、現在の融資制度の損失補償は、小口資金については全体の80%を中小企業信用保険法による保険対応、残り20%を保証協会と市が負担、近代化資金については保険対応が70%、残り30%を保証協会と市が負担しており、現在のところ改定はない。ただし、本年10月から責任共有制度というものが予定されており、今まで金融機関は損失補償する立場になかったが、10月からは市・保証協会・金融機関がそれぞれ責任を負うシステムになる。これについては、9月議会で条例改正をお願いする予定であるということでありました。そのほかの点につきましても種々質疑を交わし、採決の結果、本案2件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第11号戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。委員からは今回の改正内容について、加入者にどのように周知をしていくのかとの質疑があり、執行部からは、年度当初に納付書を送付する際に今回の改正内容を通知する、内容としては、今の制度の置かれている立場の中で財政状況を説明し、市の退職金制度を維持しながら縮小していく考え方を理解してもらうとともに、今回の改正と並行して、国の退職金制度加入に対する補助制度を創設しているので、今後については国の制度に加入してもらうように説明していきたいということでありました。なお、国の退職金制度加入促進のための補助金としては、国からは月額5,000円に対して2分の1の2,500円が1年間、そして今回、市の補助としては、掛金の20%、限度額5,000円に対して1,000円の補助を2年間補助するということでありました。また、制度の廃止あるいは加入の停止についてでありますが、執行部の説明によりますと、退職金共済制度については、税務署から特定退職金共済団体の承認を受けながら、退職金の控除を受けており、廃止あるいは停止の場合、承認を取り消さざるを得ないということであります。したがいまして、特定退職金共済団体の承認が受けられないと、退職金を支給した場合の控除額が一時所得と同じ扱いになることから、やむを得ず制度を運営していく中で縮小していき、国の退職金共済制度に加入してもらうことにしていきたいということでありました。そのほかの点につきましても種々質疑を交わし、採決の結果、本案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第15号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会所管部分についてでありますが、委員会に置きましては、生ごみ肥料化容器等購入費の減額、戸田橋花火大会の有料席にかかわる収支等について質疑を交わしましたが、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第19号平成18年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案につきましても審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算中、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 初めに、総務費の交通対策費では、委員から、住宅街の中に入っているtocoバスのバス停が夜間わかりにくいので、パトロールをして、街頭の設置あるいは発光ダイオードのついたバス停等、対策を講じてもらいたいとの要望がありました。
 次に、戸籍住民基本台帳費における新規事業であります、郵便局における証明書発行システムにつきましては、資料の提出を求め、審査を進めた次第であります。説明によりますと、このシステムは市役所と郵便局をNTTのISDN回線で結び、それぞれにファクスを設置して、申請書・証明書等の送受信を行うものであります。具体的には、申請書を郵便局員がファクスで送信すると、市民課では、受信した申請書を見ながらダウンリカバリー端末を使って証明書を作成し、郵便局に送信するというもので、この際、改ざん防止用紙を使用すること、また、市民課で一度、紙に出力した上でファクスにかけるのではなく、端末から直接、証明書を郵便局のファクスに送信することで、省力化とスピードアップが図られるということでありました。また、申請者は手数料を払うのみであること、郵便局に対しては1申請書につき税込み168円の出来高払いをするということで、この額は全国一律ということでありました。設置する郵便局は、市内の特定郵便局9局のうち、自動交付機の置いていない地域であること、証明書を発行している美笹支所・東部連絡所から離れたところということで、喜沢郵便局・新曽南郵便局・笹目郵便局の3局を予定しているということでありました。
 次に、衛生費の塵芥し尿処理費につきまして申し上げます。新規事業でありますフラワーセンター設置事業でありますが、蕨戸田衛生センター南側のエコスに発芽室とビニールハウスを含め設置するもので、花ロード美女木・華かいどう21事業における花の植栽、緑のボランティア担当の花壇への花の提供ということで、年間8万本の花苗の提供を予定しており、今まで供給していた分は賄えるとの説明でありました。委員からは、設置目的の一つに環境と福祉の融合を視野に入れ、障害者・高齢者の雇用を図るとあるが、生活保護者の就業・自立援助という観点を入れてもらいたいとの意見がありました。これに対し執行部からは、障害者自立支援法の関係で障害者を優先させたい、その後、生活保護者の就業・自立援助も含めて考えていきたいとの答弁がありました。
 次に、同じく塵芥し尿処理費のうち、資源回収事業の報償費3200万円につきまして申し上げます。委員会におきましては、可燃物・不燃物の収集運搬業務委託料と、資源物と紙類及び廃プラスチック等運搬業務委託料の額について質疑があり、執行部からは、可燃物・不燃物の合計が約1億9500万円、資源物と紙類及び廃プラスチック等の合計が約2億2100万円であるとの説明がありました。さらに、委員からは、資源回収売上金は、単に資源をごみステーションに出すことによって、即お金にかわるものではないこと、各家庭の分別の努力、さらには可燃物・不燃物より多額の費用をかけて回収した資源の売上金の中から報償費が支払われていることを理解してもらう必要があるとの意見がありました。
 このほか、衛生費の清掃費では、資源回収事業の報償費とごみ有料化との整合性について、また、環境対策基金積立金の使途の明確化等について質疑を交わしました。
 次に、市民農園費につきまして申し上げます。現在、市民農園は14ヵ所、592区画で実施しており、利用者負担といたしましては、水道使用料として月額100円を徴収しているということであります。また、市民農園のうち、国及び市の所有地を除く12ヵ所の平成18年度における税の減免状況につきましては、全体面積1万2,935.31平方メートル、減免金額は固定資産税・都市計画税合わせて753万9,492円ということであります。委員からは、利用者に対しても、この事業が税を減免等した上で成り立っているということをわかってもらう必要がある、同時に、月額使用料についても検討してもらいたいとの意見がありました。
 次に、商工費の商工振興費につきまして申し上げます。委員からは、戸田市においても、いろいろな経済振興策を行っているが、何のために経済振興をするのか、経済振興策を実施することが目的ではなく、支援等を推進することによって企業が元気になり、経営者も被雇用者も納税をしてくれる、町も活性化する、そういった視点で施策を行うことが大切であるとの指摘があり、委員会といたしましても、そういった視点を持った職員を育成していくことを強く望むということで意見の一致を見たことを申し添えます。
 次に、消費生活対策費のうち消費者啓発事業についてでありますが、執行部からは、文化会館等における講演だけではなく、南稜高校や戸田翔陽高校の2・3年生を対象に、特にインターネットトラブルの問題等について、消費生活相談員から直接、講演をしてもらうことを考えているという説明がありました。そのほかの点につきましても種々質疑を交わしましたが、採決の結果、本案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第3号平成19年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算、並びに議案第33号平成19年度戸田市交通災害共済事業特別会計予算、以上2件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第36号平成19年度戸田市火災共済事業特別会計予算についてでありますが、委員からは、掛金の複数年一括払いについて検討してもらいたいとの意見がありました。そのほかの点につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第41号平成19年度戸田市水道事業会計予算につきまして申し上げます。初めに、県水の値上げの見通しについてでありますが、執行部の説明によりますと、平成19年度までは据え置くという確約を得ている。県水の改定要因としては、県の施設計画が主であり、今後、大久保浄水場の沈砂池・滝沢ダムなど、大きな施設計画が予定されている。県では19年度にそれらの施設の稼働による費用増を見て原価計算をするものと思われ、いつごろになるか、幾らになるか、現段階では不明であるということでありました。次に、供給単価・給水原価でありますが、平成17年度決算では、給水収益を単純に水量で割った数字、1立方メートル当たり平均142円47銭が供給単価、一方、給水原価は147円26銭ということで、4円79銭の費用超過となっており、逆ざや分については、水道料金以外の収益で補っているということでありました。なお、この逆ざやは15年度12円70銭、16年度6円62銭と改善されてきており、要因としては、主に経営の効率化による人件費の削減であるという説明がありました。また、水道料金のメーター検針と漏水について質疑があり、執行部からは、現在メーター検針はハンディーターミナルで行っており、前年同期の水量も表示されるようになっており、前回の水量を一定水準超えていると漏水の疑いがある旨のメッセージが出るので、それに基づき使用者の方へ通知をしているということでありました。委員からは、検針表の見方を戸田市の水道広報「水の恵み」に掲載してはどうかとの提案がありました。その他の点につきましても、種々質疑を交わし、採決の結果、本案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 以上を申し上げ、市民生活常任委員会の報告といたします。(拍手)
○中名生隆 議長  以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
 これより、各委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 (「質疑なし」という人あり)
○中名生隆 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。

△修正案の提出(市長提出議案第27号) 説明、質疑
○中名生隆 議長  ここで議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算に対し、馬場栄一郎議員ほか2名から修正案が提出されておりますので、提出者の説明を求めます。
 10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算に対する修正提案を行います。
 本件は既に出されております議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算に対する修正案を、地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定により提案するものでございます。
 提案説明に入る前に、修正理由について説明いたしたいと思います。平成14年3月議会における一般質問に対し、当時の教育長が次のように答弁されております。学校給食設備につきましては、昨年10月に教育委員長名で市長あて、戸田市学校給食施設設備についての文書を提出し、老朽化が進む現在の給食センターを含め、その改善をお願いしたところでございます。その後、昨年11月に設置された戸田市学校給食施設設備を考える市民懇話会において種々御意見をいただき、その意見を聞きながら庁内に設置しました戸田市学校給食施設設備検討委員会において検討してきたところでございます。市民懇話会については11月以降、4回の会議を重ね、平成14年2月1日に市民懇話会会長名で、会長が市長あて、意見・提言を申し上げたところでございます。その主な意見・提言といたしましては、学校給食の主体は児童生徒であること、安全の確保、おいしい給食の提供を目的に、近隣市でも実施している単独校方式の実施、市内全校の単独化が難しい場合は小学校から進め、中学校については複数の共同調理場方式の検討、効率的な給食施設の運営に配慮すること、食環境の変化に対応するためのランチルームの整備活用、食物アレルギーへの対応、触れ合い給食の実施、給食を通して地域社会とのつながり、とりわけ高齢者との触れ合い、地元経済とのかかわりを十分に持ち、地域コミュニティーの醸成についても配慮する等でございました。また、市の給食施設整備検討委員会におきましては、市民懇話会の意見を最大限尊重するとの立場から検討したところですが、今後、小学校については単独校化を、中学校については共同調理場方式を念頭に置いて、さらに検討を重ねていくということでございます。なお、このことについては、教育委員会で議案として審議し、その結果として、本市の学校給食施設整備につきましては、給食センターの老朽化や施設の改善等の必要性や緊急性を考慮し、また、財政面、運営の合理化等を勘案し、早期に小学校は単独校調理場方式、中学校は共同調理場方式等の計画的な配置について、2月15日付で教育委員会委員長名で市長あてに、文書をもってお願いしたところでございますと御答弁されておりました。
 その後、平成14年9月議会において、単独校調理場整備基本調査業務委託を含む補正予算が承認され、平成15年に全体の概算整備費用等の調査報告書が提出されました。そして、議会の常任委員会において、その報告書の整備概算費用が示されたと伺っております。単独校調理場整備開始当初は、新設小学校の一部として、また、教室不足解消のための増築の一部として給食調理場が整備されたため、調理場整備のみの費用把握が難しかったのでございますが、美谷本小学校や戸田第一小学校は調理場のみの整備であったため、実際の単独校調理場整備費用が明らかになってまいりました。美谷本小学校で見てみますと、給食調理場施設基本調査報告書においては、概算工事費2億6300万円とされておりましたが、実際には3億8100万円かかっており、その差1億1800万円で、実に1.45倍となっており、そのほかに備品購入・工事設計費・工事管理費等、別に約2000万円程度かかっております。これは大変大きな問題ではないでしょうか。大幅な増額理由については、文部科学省において学校給食衛生管理基準の一部改定が平成15年3月に行われたためという説明もございましたが、調査報告書の提出と学校給食衛生管理基準の改定がほぼ同時期であることから、そのとき既に工事費の大幅なアップが予想できたにもかかわらず、市民や議会にその概算費用の大幅なアップについて報告されることなく、単独校調理場整備が進められてきました。民間企業において、これだけ過小見積もりをした事業計画で事業を実施したら、企業は最悪の場合、倒産します。倒産しないまでも、再度事業計画を見直し、事業の軌道修正や事業の縮小・中止を判断し直すのではないでしょうか。既に、芦原小学校を除く3校の調理場を整備し、報告書の概算費用と実際の整備費用との大きな差額が発生していることは明らかな事実でございます。したがって、当初、議会側に示された各学校の概算工事費とかけ離れた税金投入に対し、改めて市民や議会に、今後の単独校調理場整備に要する概算費用を示すとともに、運営コストも年額幾らかかるか説明すべきであり、そして市民に、子供の食育のために多額の税金を御理解してもらう必要があるのではないでしょうか。
 一方では、学校の耐震補強やトイレ改修等が先送りにされております。また、格差社会が進む中で、所得税控除の廃止や縮小により、所得税・地方税の負担増や国民健康保険税・介護保険料の値上げによって、今までよりさらに厳しい生活を強いられる市民の方々が大勢おられる状況において、本市は多額の税金を投入し、単独校調理場整備を引き続き進めようとされておられます。市民に対し、今後整備に費やされる単独校調理場整備概算費用や運営コスト、共同調理場方式との比較をありのままにお示しいただき、説明し、整備を進める上で理解を求めるべきと考えます。
 さて、市民懇話会においては、単独校方式の実施と一緒に食環境の変化に対応するためのランチルームの整備活用が提言されております。しかし、芦原小学校と戸田第二小学校は調理場とともにランチルームが整備されてまいりましたが、美谷本小学校や戸田第一小学校は調理場のみで、ランチルームは設置されておりません。触れ合い給食の実施、給食を通して地域社会とのつながり、とりわけ高齢者との触れ合い、地元経済とのかかわりを十分持ち、地域コミュニティーの醸成についても配慮するという市民懇話会の提言に対して、単独校調理場整備のみが進められている点が気がかりです。食育に対し、単独校調理場整備だけが進められている現状は、本来の食育の求めるものに合致しているのか、食育の観点から再度、整備のあり方を検討する必要があるのではないかと思います。
 以上、述べてまいりましたが、議会や市民に対し、小学校単独校調理場の整備費や運営費の説明責任が十分になされたか、食育本来の目的に合った整備なのか、今後の単独校調理場整備を進める上で十分な検討と市民の御理解を得る必要があるとして、小学校施設整備費の一部を減額する修正提案を行うものでございます。共同調理場方式と単独校調理場方式のどちらがよいかは、議論の分かれるところでございます。私は平成18年第4回定例会において、断腸の思いで戸田市国民健康保険税条例の改正案に賛成してまいりました。単独校調理場のよさを否定するものではありませんが、単独校調理場方式による負担は他の行政サービスの低下等と引きかえになり、痛みを伴うことを、市民や議会は十分認識しなければなりません。
 修正案は平成19年度戸田市一般会計予算の一部を修正するもので、第1表歳入歳出予算の歳出の表中、款10教育費、項2小学校費を18億6794万8,000円とし、教育費総額を56億360万1,000円に、款14予備費中、項1予備費を7706万4,000円とし、予備費総額を7706万4,000円に改めるものでございます。その内訳については、お手元の参考資料に基づいて説明いたします。款10教育費、項2小学校費、目3施設建設整備費、節13委託料中、戸田東小学校単独校給食調理場増築工事設計1392万6,000円、戸田東小学校単独校給食調理場増築工事地質調査313万8,000円、合わせて1706万4,000円を減額し、同額を予備費増額計上するものでございます。
 以上、修正案提出の説明とさせていただきます。(拍手)
○中名生隆 議長  これより、本修正案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 (「質疑なし」という人あり)
○中名生隆 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 討論通告受け付けのため、休憩いたします。

   休 憩 13時56分
   開 議 13時57分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論採決に入ります。

△市長提出議案第4号〜同第14号 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第4号戸田競艇組合規約の変更についてから、議案第14号戸田市路線の認定についてまで、以上11件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案11件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案11件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案11件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第15号 平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号) 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第15号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号)について、討論の通告がありますので、発言を許します。
 反対討論者、8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) 議案第15号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号)に、反対の立場から討論をいたします。
 今回の補正予算では、財政調整基金に8億8000万円の積み立てを行う内容となっています。これにより、18年度末の財政調整基金の残高は約33億円になるとのことです。市は年間の剰余金の半額を積み立てるとして、財政調整基金の目標額を類似団体の平均額46億円に到達させたいとの説明でしたが、戸田市はこの間、毎年20億円近い繰越金・余剰金を出しており、このペースで積み立てていけば、およそ四、五年で目標を達成することになります。一方で、市民からの要望は多様で、切実なものが数多くあります。国保税や介護保険料の引き下げ、救急医療の充実、身近な歩道の整備、学校施設の整備、保育園や学童保育の充実、これらの要望にしっかりこたえていくために、新たに生まれた財源は生かしていくべきです。また、19年度の予算審査の中では、スポーツセンターの外壁補修工事が3年連続で予算化が見送られたとのことでしたが、補正予算でこれだけの財源が生まれたのであれば、補修工事を行うことができたではありませんか。
 基金積み立て及び予算支出のあり方に問題があると考えますので、本補正予算に反対をいたします。(拍手)
○中名生隆 議長  以上をもって、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立多数)
○中名生隆 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第16号〜同第26号 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第16号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から、議案第26号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)まで、以上11件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案11件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案11件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案11件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第27号 平成19年度戸田市一般会計予算 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 なお、本案については修正案が提出されておりますので、最初に原案賛成、修正案反対討論者、3番、菅原文仁議員。(拍手)
◆3番(菅原文仁議員) 初めに、議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。
 平成19年度は国が進める三位一体の改革が本格的に始動する年であり、戸田市にとっても、地方分権の流れにおいて、自立した自治体運営をスタートする大変大きな転換期を迎えております。その意味からも、平成19年度予算は、今後の市政をさらに発展させる上で非常に意義深い予算であると言えます。歳入予算については、所得税から個人市民税への税源移譲がなされたことから、財源の確保をいかに図っていくのかといった新たな課題も生まれております。また反面、地方譲与税並びに地方特例交付金については大幅に減額されることが見込まれ、その影響が懸念され、ますます市の財政確保に対する姿勢が問われているところです。そういった中、各種事業の財源となる市税については全体で7.4%の増額を見込むなど、歳入財源の確保に向けた大変強い姿勢で臨む執行部の態度がうかがえるところであります。歳出予算については、市民の関心が高い民生費・教育費はともに伸びを示しており、当初予算に占める両事業の合計予算額は46.7%と、高い割合になっています。
 事業ごとに予算を見ていきますと、市長が施政方針で示している安心・安全のまちづくり、安心して子育てができるまちづくり、水と緑輝く快適なまちづくり、効率的・効果的な行政運営の推進の4つの基本方針のもとに、教育施設を初めとする公共施設の耐震補強対策、防犯対策の強化、子育て支援、高齢者や障害者に向けた福祉施策の強化、学校教育施設の整備、土地区画整理事業への取り組み、地球温暖化対策等環境問題への対応等、市民生活に直結した事業を積極的に運営・推進する予算であると評価します。そして、行政内部においては、事務事業評価制度や枠配分予算制度など、他市に先駆けて新しい行財政システムを導入し、コスト削減の徹底を図り、限られた財源を有効に活用しようという姿勢があらわれており、一定の評価をしているところであります。行政評価システムの本旨である成果志向の自治体組織へのパラダイム転換を成し遂げ、マネジメントサイクルが稼働して持続的に生産性を向上させる公共経営システムの構築を推進していくことを、今後ますます期待するものであります。
 それでは、各常任委員会での共産党の反対討論に対しまして、賛成の立場から見解を述べさせていただきます。
 まず、財政調整基金につきましては、経済事情の著しい変動等に対する年度間の不均衡を調整する役割があり、安定した財源として確保していくべきものであると考えます。また、災害発生等の非常事態におきましても、復旧対策などに充てる貴重な財源となりますことから、当該基金への積み立ては妥当なものであると考えます。
 次に、議会費につきましては、海外姉妹都市等との交流は、第三次総合振興計画でも、国際社会の中でさまざまな人とパートナーシップによるまちづくりが進められる環境整備に取り組むと位置づけられており、戸田市民の代表として国際交流を図ることは意義あることと考えますので、議会費の支出については妥当であると考えます。
 次に、人権政策事業の件でありますが、人権問題の一つであります同和問題に関する差別の実態は、結婚や就職における人権侵害、最近ではインターネットの掲示板などで差別落書きが行われるなど、心理的差別が依然として存在しております。こうした同和問題を初めとする人権問題の解決を図るために、職員が民間運動団体の開催する研修等に参加することは、知識の習得と理解を深めることであり、それに要する経費の支出は妥当なものと考えます。
 次に、後期高齢者医療保険事業について、75歳以上の高齢者が現在加入している国民健康保険や組合保険などから脱退させられることを懸念していられるようですが、後期高齢者の保険料は給付の10%であり、他の社会保険制度と比較すると、被保険者である後期高齢者の保険料で賄う部分は小さいと言えます。また、厚生労働省保険局長が述べておりましたが、75歳を境に生理機能や日常生活の動作能力に低下の症状が見られる傾向がある、入院の需要は増加の傾向にあり、加えて就業率は9%と、非常に低いのが実態とのことであります。こうしたことから、75歳以上を対象とする独立した医療制度である後期高齢者医療制度は、今後の高齢化社会を見きわめたシステムの構築であり、国を初め各自治体が一体となって取り組むべき事業であることから、当該制度の円滑なる運営を目的で設置されます広域連合の創設は当然のことと考えます。また、後期高齢者医療制度では、高額医療費に係る公費負担や低所得者等に係る保険料の軽減措置もあり、対象者に配慮した内容となっております。よって、本事業は進めていくべきと考えます。
 次に、ALTの派遣委託事業について、中学校における英語の授業を、派遣委託により、ALTに行わせることは問題であるなどと述べられておりますが、大切なことは、生徒が英語の授業に興味を抱き、だれもが英語の能力を高める授業を実践してもらうことであります。単に派遣委託を理由に問題視する視点は、疑問を感じるところであります。懸念されている労働条件についても、事前に年間の労働条件などについての話し合いの結果、契約を締結しているとのことであり、十分に労働条件を理解した上でALT活動に当たっていると理解しております。なお、派遣委託によるALTの採用につきましては、授業に支障を来すALTの途中退職や病気休暇の態様など、大幅な改善を目的に派遣委託方式に切りかえたとのことであり、十分理解できるものであります。また、コスト削減も図られていることからも、評価に値するものであります。
 また、市単独による38人学級の拡大や、スポーツセンターの外壁改修についても述べられておりますが、執行部は限られた予算を有効に活用するため、事業の優先度や事業効果などを十分に精査しております。私は、この御指摘の事業も十分に精査・検討されての予算であると理解いたしております。
 次に、先ほど提出されました議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算に対する修正案について、反対の立場で討論いたします。
 小学校における単独校調理場の整備については、給食センターの建てかえの関連はもとより、児童の食育面での効果が期待されるところでありまして、既に実施しております単独調理校との関係からも、順次、実施していくべきと考えます。修正案の趣旨は、当初の説明と大幅に変更された単独校調理場の建設計画について、議会への再説明を求めることであります。その点には、私も一定の理解を示すものであります。しかしながら、現状でも、当初2校ずつ建設していく計画が1校ずつの建設しかできなくなっている中、議会に対する説明のために、これをさらにおくらせるようなことになってよいのでしょうか。早期の単独校調理場の建設を求める子供たちや市民に対し、議会としてどのような説明をするのか、修正案には疑問を感じざるを得ません。執行部によると、これまでの事業を顧みて、設置場所や構造・設備・内容等を十分に精査し、コスト縮減に努めるとのことでありますので、今後の対応に期待しているところであります。私は、子供たちと市民を重視する立場から、本修正案に反対いたします。
 以上、見解を申し上げましたが、予算執行に当たっては、施政方針に基づき、「パートナーシップでつくる 人・水・緑 輝くまち とだ」の実現に取り組まれることを切に願い、議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算の賛成討論といたします。(拍手)
○中名生隆 議長  原案・修正案反対討論者、8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) 日本共産党を代表して、議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算の原案に反対の立場から討論をいたします。
 平成19年度は、定率減税の全廃で、市民には3億5000万円の負担増、18年度の半減分と合わせれば、約7億円の負担増という予算となりました。高齢者の場合、昨年実施された年金課税強化や老年者控除の廃止、政府の医療改悪による医療費の値上げ、さらに、戸田市が行った介護保険料の値上げで、大変厳しい生活を強いられています。日本共産党が、ことしの2月から3月にかけて行った市民アンケートには、市民からの悲痛な声が続々と寄せられています。ある70代の御夫婦は、こんな意見を書き込まれました。主人は中小企業で長く勤めたが、年金額は少なく、今、午前中3時間、パートで働き、時給は680円、去年から市民税を納めることになりました。年収300万円しかありません。もっと税金の取れるところから取ってください。また、別の60代の女性からは、夫が65歳になり、病院に行く回数がふえたところに、介護保険料がどおんと高くなり、介護保険料と国民健康保険税で年金1ヵ月分がなくなりますという声が寄せられました。生活に不安を感じているのは、高齢者世代だけではありません。20代の若い世代からは、まだ子供もいないのに、貯金ができない。少子化などはわかっているけれど、将来が不安で、それどころではない。働き盛りの40代からは、給料が頭打ちで全く上がらない。年収が毎年何十万円も減っているので、生活が大変だという声が寄せられています。全国的にもワーキングプアの増大、経済苦による自殺者の急増、貯蓄ゼロ世帯が全世帯の23%にも上るなど、普通の生活をしていくこと自体が困難になりつつある状況です。これは、労働の規制緩和を進め、雇用を破壊し、医療や社会保障の改悪、庶民や中小業者に対する増税を押し進めてきた自民・公明政府の政策によるものであり、政府与党の責任が厳しく問われます。さらに政府は、格差の拡大がこれほど広がりつつある中で、生活保護の基準額の削減、高齢者・母子の加算の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減などを進めようとしており、格差を一層拡大する弱い者いじめの政府の態度は断じて許せません。
 こうした状況のもとで、戸田市が市民の暮らしを守ってほしいという声にどうこたえるのか、これが新年度の予算編成に、まず問われた観点ではなかったでしょうか。19年度予算の歳入における市税収入の見込みは前年比17億8600万円の増であり、歳入における市税の比率は68.6%と、平成15年度と比較して、この5年間で7.8ポイントも上昇し、自主財源比率は80.4%と一層高くなり、安定した歳入構造を示しています。さらに、新たな市債は昨年度当初予算に引き続き4億円台にとどまり、また、隠れ借金と言われてきた土地開発公社の債務負担の問題でも、22年度を目標とした健全化計画の目標を、既に18年度で前倒しして達成をしている状況です。新曽の区画整理事業に25億円、公共下水道事業に15億8000万円の繰出金を確保しながらも、新年度は財政調整基金の取り崩し額を昨年度よりも少ない3億8000万円に抑え、戸田市は余裕ある財政運営を行っていると言えます。しかし、この豊かな財政力を市民の暮らしを守ることに生かすという点では、全体として不十分な予算であると言わざるを得ません。なお、賛成論者が述べている民生費の増も、主としては児童手当の予算がふえたものであり、市独自の福祉対策が大幅に伸びたためでないことを申し上げておきたいと思います。
 まず、歳入に関して反対する点を述べます。
 新年度予算では、定率減税の全廃、所得税から住民税への税源移譲、法人税や固定資産税の伸びを見込み、市民税の増収を17億8679万円としています。市民には、住民税や所得税の増税による負担増が前年に続き押しつけられますが、それにとどまらず、他の福祉サービスや利用料金までが値上げや負担増となる予算となっています。保育料及び学童保育料は前年の所得税をもとに計算されますが、収入がふえなくとも定率減税半減となったことで税額がふえ、そのため、所得階層が変わる世帯が出てきます。保育園に3歳児を預けている場合、第5階層から第6階層に所得階層が変わると、保育料の額は月々1万円から1万6,000円と、月6,000円もの値上げとなります。学童保育料も同様の状況です。
 また、高齢者の福祉サービスは、18年度の年金課税強化や老年者控除の廃止の影響で利用料負担が変わり、紙おむつ等支給事業では、非課税の場合、月1,770円が、課税世帯になると2,550円に値上げされます。収入がふえたのではなく、国の税制改悪の影響で増税となった人に対して、せめて市が決められるサービスの利用料は据え置く努力をすべきではないでしょうか。現に障害者福祉の分野では、自立支援法に伴う負担増を軽減するために、国の負担軽減策にとどまらない対策を新年度予算に盛り込んでおられます。こうした積極的な姿勢を、高齢者や子育て世代にも広げていくべきだと考えます。
 次に、歳出の問題点について述べます。
 議会費の海外派遣旅費は、3年間で海外の姉妹都市に全議員を派遣するということを前提に予算計上されています。姉妹都市との国際交流自体は否定するものではありません。しかし、今の社会情勢を見れば、任期中の全議員の参加という枠組みが適切とは思えません。なお、交流事業自体の報告もこれまで行われてきませんでしたが、税金による公式派遣というからには、議会で正式な報告を行うべきです。
 次に、総務費の諸費について、人権政策事業として北足立郡同和対策推進協議会の負担金と各種研修会の負担金が計上されております。18年度の研修実績を見ますと、延べ36名が27回もの同和問題の研修に参加し、中には温泉地での宿泊研修も含まれています。政府の同和対策事業が終結した今、人権尊重の行政は同和に限らず、女性や子供、在日外国人や高齢者・障害者、労働分野・教育など、幅広く行うことが求められています。同和に偏った人権行政は、かえって同和問題を固定化し、次代に引き継いでしまうおそれがあります。さらに、研修の主な主催団体は、この間、行政との癒着や刑事事件を起こしている特定の団体に偏っており、こうした研修への参加は取りやめるべきです。
 また、民生費のうち高齢者福祉費の後期高齢者医療保険事業についてです。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者に別建ての保険制度をつくり、これまで扶養者となっていた人からも月額6,200円もの保険料を徴収するというもので、介護保険料と合わせると、年金からの月々の天引き額が1万円を超えることになります。これは、高齢者にとって多大な負担であるばかりか、国民健康保険と同様、滞納者に対する資格証明書の発行など、厳しい罰則も課せられます。賛成論者は、高齢者にとって、この制度は1割負担であり、他の保険加入より負担は少ないと述べていますが、高齢者の生活実態を知らない者の発言と言わざるを得ません。こうした問題の解決策も示されないまま、20年度からの制度実施を前提としており、かつ、自治体の自主性を尊重しない、上からの広域連合設立と加盟強要は問題と考えます。
 また、教育費のうち、教育センター費、事業4の中学校ALT委託費ですが、平成18年度から民間への委託方式に変更され、小学校のALTと同様の派遣会社への委託となりました。中学校での英語授業は小学校の国際理解教育とは異なり、受験科目として位置づけられ、ALTによる授業の役割・責任ともに、小学校とは違いが大きいものです。現場では労働条件が悪く、ALTの生活が困難との声が上がっています。以前のような安定した雇用条件に戻すべきと考えます。
 また、中学校費について、現在、県の少人数学級編成基準の緩和により、中学1年生は38人学級を認められています。平成18年度は、新曽中学校が1クラス増の6クラス編成にすることができ、大変喜ばれていましたが、19年度からは40人学級に戻ります。中学2年生という時期は、学校生活に慣れる一方、思春期特有の問題行動も多くなる時期で、よりしっかりと見守っていかなければならない大事な時期です。保護者や教職員からも引き続き、市単独でも6クラス編制を実施してほしいとの強い要望が出されており、市として教員を採用し、こうした声にこたえるべきであると考えます。
 次に、スポーツセンター費についてです。スポーツセンターの外壁塗装工事について、日本共産党は4年前から、外壁の雨じみがひどくなっていることから、塗装工事の必要性を指摘してきました。しかし、毎年予算化が見送られ、雨じみは一層ひどくなり、外壁が崩れるところも出てきています。見た目ばかりではなく、安全の面からも大きな問題です。公共施設の適切な管理による延命化という予算の効率性を考えれば、塗装工事は早急に行うべきであると考えます。
 また、教育委員会への意見として、次の点を指摘しておきたいと思います。
 夏休み短縮について、検討委員会での問題を指摘する声も大きく、教職員・児童・生徒からの反対も多い中、本格実施に移すということ、また、全国一斉学力テストにおいては、競争教育の激化、個人情報漏えい等の問題があり、参加中止等を求める要請書が市民から教育委員会あてに提出されているにもかかわらず、これを教育委員にも報告せず実施を決める、こうした教育委員会のあり方は、民主主義の点からも大変問題であると指摘をするものです。
 さて、戸田市の財政は先に述べましたとおり、19年度も引き続き安定したものとなる見通しです。例年よりも低く抑えた財政調整基金の取り崩し額を若干ふやすだけでも、市民要望にこたえる財源を生み出すことができます。市民の生計費に対する税や社会保険料の負担感が強まる中、国保会計や介護保険会計への繰出金をふやして、保険税や保険料を引き下げる。また、増税に連動した市民負担増を抑えるなど、市民の生活を支えるために、そして、市民要望の強い福祉や教育の充実に戸田市の豊かな財政力を生かすことを強く求めて、議案第27号平成19年度一般会計予算の原案に対する反対討論といたします。
 また、民主クラブと無所属から提出をされました修正案に対して、反対の立場から討論を行います。
 小学校の単独調理場実施は、現給食センターの老朽化から建てかえが迫られ、平成13年に市民参加の懇話会が設置、14年2月に小学校を単独調理場方式とする旨の提言書が提出されました。これを受けて、小学校は単独調理場方式、中学校はセンター方式との方向が示され、議会でも承認をされたものです。市民からは大いに歓迎され、単独校方式に改善された学校では、私ども共産党市議団も実施校へ視察に伺いましたが、自校式になり、一言で、おいしくなった。栄養士の毎日の指導が教育の現場に生かされている。アレルギーの除去食も対応できるようになったなど、関係者から大変喜びの声が聞かれています。当初の計画では、年に2ヵ所ずつ整備をするということでしたが、現在、1ヵ所ずつとなり、計画がおくれています。このため、給食センターの建てかえ目標年度である23年度に間に合わないおそれも出てきており、老朽化した給食センターの建てかえ実施に影響する事態となっています。
 提案者は、美谷本小学校の例を挙げ、工事費2億6300万円が3億8100万円と1.45倍になったことを挙げ、食育のためにかけ離れた税金投入をするのは問題と指摘をしました。そして、戸田東小学校の単独調理場工事の地質調査及び設計委託費を予備費に繰り入れ、市民に対しては単独調理場方式の経費を示し、これまでの市の方針の転換を主張しておられます。しかし、そもそもの予算の見込みでも、12校で51億円の施設整備費用を要するとの試算が、14年2月の当時の文教・経済常任委員会にも示されており、現在の給食調理室の整備費用は、提案者が主張する過大な費用には当たらないと考えます。
 単独校方式の給食は、未実施の学校の子供たちや教職員も心待ちにしています。ここで計画を中断させることは、市民との約束をほごにし、市政に大きな混乱をもたらすものです。戸田市と同じく単独校方式を進めてきたさいたま市は、平成13年の合併後も計画的に工事を進め、平成19年度には、旧浦和・大宮・与野地域の全部の整備が終了するとのことです。中断や方針の再検討ではなく、むしろ給食センター建てかえへの影響を考慮し、当初の計画どおりの整備を急ぐべきであるということ申し上げ、民主クラブ・無所属の修正案に対する反対討論といたします。(拍手)
○中名生隆 議長  原案反対・修正案賛成討論者、20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) 民主クラブを代表して、議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算案の原案に反対、修正案に賛成の立場から討論させていだきます。
 私どもは昨年、初めて平成18年度一般会計予算案に反対をいたしましたが、ことしも熟慮の結果、昨年と状況は変わってないと判断し、原案に反対することとし、先ほど修正案を提出させていだきました。
 政府は財政再建を名目に、地方への交付金や補助金の削減を着々と進めております。19年度より所得譲与税が廃止され、かわって所得税から個人市民税への税源移譲が実施されたことにより、個人市民税は大幅に伸びているものの、トータルは人口の増加による増加程度であります。また、19年度より減税補てん特例交付金の廃止により、減収となっております。法人市民税においても、企業の増収によって、税収も増加するようでありますが、近い将来には大手企業が3社、戸田市から移転することが予定されており、法人市民税の減収は今後、避けられないものと思います。
 このような中にあって、市税の根幹をなす市税や国民健康保険税の滞納状況は大きく改善されておらないのは残念であります。一般会計の市税の滞納額は20億5000万円であり、国民健康保険税の滞納額は21億9000万円で、合計で42億4000万円となっております。戸田市では、平成17年度から税の徴収について収税推進室を設置する中で、県職員の派遣をいただき、徴収の一元化を図るなど、対策を行ってまいりました。また、収税推進室の職員の努力によって、徐々に成果を上げていることは評価すべき点であります。納税者の実態は、市税と国保税の滞納者が1万6,000人にも上り、100万円以上の多額滞納者は800人を超える状況であります。担税能力のある納税者を放置してきたとも言えるわけで、市全体として取り組むべき大きな課題であります。この状況を放置すれば、まじめに税を納める人との不公平感は否めないわけで、滞納者の蔓延する社会を容認することとなります。収税推進室の職員は22名であり、1万6,000名もの滞納者をカバーする状況になってないと思います。したがって、42億4000万円の完納に向けて、収税推進室にマンパワーをダイナミックに投入するなどの対策を講ずるよう、強く要望しておきたいと思います。
 次に、民生費の生活保護費の扶助費は25億5000万円となっております。生活保護世帯は1,012世帯、1,374名であります。ケースワーカーは12名で、生活保護世帯の実態調査が十分できる状況にないと思います。ケースワーカー1人が担当する国の基準は80名であり、戸田市は1人の担当は80名を超える状況となっており、十分な実態調査ができる体制をとる必要があると思います。生活保護世帯に対する戸田市の負担額は5億1400万円となっており、不正な受給や自立支援などのためにも、体制の強化が必要であることを要望しておきたいと思います。
 次に、商工費の育成についてでありますが、特に工業について申し上げますと、戸田市に長年貢献してきた大企業が次々と移転を余儀なくされており、1年後には3社が移転する予定であります。この原因の大半は、工業地域にマンションが建設され、住民との間に騒音や臭気、車両の出入り等々のトラブルが原因であります。市としても用途地域に工業専用地域を指定し、工業を保全する対策を講ずるとともに、企業定着化や誘致を積極的に行うなど、施策を展開するよう要望しておきたいと思います。このことによって、戸田市の安定した財源確保と働く場の確保にもつながるものであります。
 それでは、平成19年度一般会計予算案の原案に反対し、修正案に賛成の点について申し上げたいと思います。
 教育費の単独校給食費の中で、小学校の単独校調理場方式について申し上げます。この件は一般質問でも申し上げておりますが、再度、申し上げたいと思います。
 学校給食については、学校給食施設設備検討委員会の検討結果を踏まえ、平成14年に、小学校は単独校調理方式にするとの方針に基づき、芦原小学校や戸田第二小学校・美谷本小学校・戸田第一小学校にそれぞれ建設してまいりました。19年度には美女木小学校に建設すべく、3億9000万円が予算化されておりますが、概算工事費では2億5700万円であり、大幅な当初計画を上回っております。私たちは、単独校調理場方式をいたずらに反対しているわけではありません。十分な検討もなされないまま、方針が決定しているからと、次々と計画を進めていることを指摘しているのであります。既に建設された3校と、19年度に建設予定の1校の工事費の合計金額は、平成14年に出された概算工事費11億2000万円の倍以上の24億円であります。このことについて、教育委員会として再度検討し、全体計画がどのようになるかを開示した上で、学校施設の優先度や教育的効果等を検討し、進めるべきであります。
 学校給食が、1年間の半分以下の180日しか使用しない施設であること。1日のうち5時間程度しか使用しない施設であること等を考えると、投資的効率は極めて悪いと思います。また、ランニングコストにおいても、単独校調理場方式は1食当たり459円で、センター方式は440円であり、19円も高くなっております。おいしいものを食べさせたいとのことでありますが、給食センターの調理員は市の職員であり、研修や指導をすべきであります。おいしいと言われるのは単独校調理場をつくったことではなく、原因はほかにあるように思います。確かに給食センターは老朽化しており、設備にも問題があり、建てかえは急務と思います。給食センターの建てかえや教室不足の解消、耐震工事、トイレの改修工事等々、教育施設や環境の整備にも優先すべきことがたくさんあるはずであります。このことを教育委員会で論議し、計画を進めるべきではないかと申し上げてるのであります。美女木小学校の調理場は18年度予算で設計されており、百歩譲ったとしても、今後の計画については再度計画を見直し、全体の予算規模も含めて開示していただき、その上で議会に提示すべきと思います。
 よって、平成19年度一般会計予算の教育費の施設建設整備費に、戸田東小学校単独校調理場の設計委託料と地質調査費が計上されており、原案に反対するものであります。
 私どもは先ほど、議案第27号平成19年度一般会計予算案に対する修正案を上程させていただきました。内容は、教育費の施設建設整備費に計上されております戸田東小学校の単独校調理場の設計委託料と地質調査費が計上されておりますが、設計委託料と地質調査費を削除し、予備費に組みかえるものであります。理由については、修正案の趣旨説明や、先ほど申し上げましたとおりでありますので、趣旨を十分御理解をいただき、皆様方の御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。
 以上で議案第27号の、原案反対、修正案に賛成する討論といたします。(拍手)
○中名生隆 議長  修正案賛成討論者、4番、中島浩一議員。(拍手)
◆4番(中島浩一議員) 議案第27号の修正案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
 食育の推進、食の安全、おいしい給食という観点から、自校式給食は非常に親しまれ、子供たちにも保護者にも好評であります。ところが、議会に示された当初の費用計画が、大幅増額で続けられております。よって、今後の計画について見直し案を御提示いただき、議会で再度議論し、市民に対する負担を明確に示してから推進すべきものと考えます。
 委員会では、賛成者からも計画の問題点が指摘され、遺憾の意が発言され、先ほどの討論でも問題点に理解を示されております。問題点があれば、説明責任を果たすべく、見直し案を審議するのは、議会のあるべき姿ではないでしょうか。夕張市を教訓として、長期にわたる公共工事については、きちんとした計画行政のもとで行われるべきです。
 今回の修正は、自校式給食を否定するものではありません。東小学校の調査設計費を削減するものではありません。今後の計画を出していただき、議論するまでの間、予備費に同額を計上するものであります。億単位の大幅増額が続けられる見込みであれば、早急に今後の計画をお示しいただき、議会にも市民にも理解していただいた上で、東小学校については補正予算を上げてでも調査設計を進めていただき、また、まだ自校式になっていない学校へも、できるだけ早く実施できるようにお願いして、修正案への賛成討論といたします。
 御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○中名生隆 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 最初に、馬場栄一郎議員外2名から提出された修正案について、起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
 (起立少数)
○中名生隆 議長  起立少数であります。
 よって、修正案は否決されました。
 (中島浩一議員 退席)
○中名生隆 議長  次に、原案について、起立により採決いたします。
 本案に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案を、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立多数)
○中名生隆 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
◆25番(秋元良夫議員) 議長、動議。
○中名生隆 議長  はい、25番、秋元良夫議員。
◆25番(秋元良夫議員) 休憩の動議を求めます。
○中名生隆 議長  暫時、休憩いたします。

   休 憩 14時42分
   開 議 16時39分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。

△日程の追加
 議員提出議案第1号 中島浩一議員に対する問責決議 上程、説明、質疑、討論、採決
○中名生隆 議長  お諮りいたします。ただいま、議員提出議案第1号中島浩一議員に対する問責決議が提出されましたので、これを日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  異議なしと認め、議員提出議案第1号を日程に追加し、直ちに議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 25番、秋元良夫議員。
◎25番(秋元良夫議員) 議員提出議案第1号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 中島浩一議員に対する問責決議。
 議会は、首長と牽制しあうことによって、よりよい行政執行されることを期待されて、二元代表制の原則のもと、おのおの別個に、その代表を選ぶこととされている。その議会議員の職務の第一は、首長が議会に提案する議案に対する可否を決する採決にみずからの政治的見識のもと、その政治的生命を賭して可否の態度を明らかにすることである。
 しかるに、今般、同僚中島浩一議員にあっては、議案第27号平成19年度戸田市一般会計当初予算に対し、一部事業の執行停止を内容とする実質減額の修正案の提案賛成者に名を連ねたことに加えて、修正案への賛成討論をし、修正案が否決されるや、原案採決の場面において退席するという行動に出た。
 この態度は、責任をもって採決に加わるという最重要職務を放棄したことと言え、さらに、その前段において、修正案賛成討論にも登壇していることを考慮すれば、大きな問題行動と言わざるを得ない。
 よって、中島浩一議員に、議会人としての猛省を促すという意味を込めて、ここに責任を問うものである。
 以上、決議する。
 平成19年3月23日、埼玉県戸田市議会。
 以上、御賛同のほど、お願い申し上げまして、提案説明といたします。
○中名生隆 議長  お諮りいたします。本案は質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立多数)
○中名生隆 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

△時間延長の宣告
○中名生隆 議長  定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間延長をいたします。
 討論、採決を続行いたします。

△市長提出議案第28号 平成19年度戸田市国民健康保険特別会計予算 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第28号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計予算について、討論の通告がありますので、発言を許します。
 反対討論者、18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは、日本共産党戸田市議団を代表しまして、議案第28号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計予算に反対の立場から討論いたします。
 平成19年度戸田市国民健康保険特別会計予算は、平成19年度と平成20年度の2年連続で行われる国民健康保険税大幅値上げの始まりの年の予算であります。私たち日本共産党市議団は、昨年の12月議会において、国民健康保険税条例の一部を改正する条例にも反対をし、値上げ反対の態度を示してきました。また、戸田市国民健康保険をよくする会の皆さんとともに、値上げの事実を広く市民に知らせ、値上げ中止の署名に取り組んできました。署名は短期間で約6,000筆も集まり、その声を市長に提出したところであります。私たちは、この運動の取り組みの中で、国民健康保険税の値上げに対する市民の怒りを実感してきたところであります。国民健康保険税を値上げしないでほしい。これ以上の負担はできない。払いたくても払えないという切実な声が、大きく聞かれるのはなぜでしょうか。それは、この間の自民・公明政府による国民への連続する負担増の押しつけがあります。2006年度は定率減税の半減、公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止や高齢者の非課税措置の廃止による負担増、そして介護保険の見直しで、戸田市では介護保険料が平均41%と、大幅値上げがされました。さらに10月から、高齢者の医療費窓口負担もふえました。そして、2007年は定率減税の廃止、介護保険料が3年間の経過措置になっているため、第4段階・第5段階の方の連続の保険料の値上げ、そして、2008年には後期高齢者医療制度が始まり、75歳以上の高齢者から新たに保険料が年金から天引きをされます。また、70歳から74歳の高齢者においては、医療費窓口負担がふえてまいります。このように、今後も毎年負担増が、おもしのように各家庭にのしかかってまいります。それは、高齢者や低所得者などを中心とした市民の暮らしを確実に破壊していきます。この連続負担増の中、多くの市民は、今でも高過ぎる国民健康保険税を、払いたくても払えないでいます。なのに、戸田市の2年連続大幅値上げは、自治体として市民の暮らしを守るどころか、国とともに市民の暮らしを破壊することを一緒になって進め、自治体として市民の暮らしと福祉を守る本来の役割を放棄するものであります。
 そもそも国民健康保険は、国民が病気にかかったとき、いつでもどこでも安心して医療が受けられるようにつくられた、国民皆保険制度であります。この間の高齢者の増加や、社会状況の悪化による無職者や非正規労働者などの国民健康保険加入者が大幅にふえております。戸田市においても国民健康保険加入者は、年齢構成で60歳から74歳までの方が22.38%から26.58%に、また、75歳以上の方も6.45%から8.92%に伸びています。そして、所得階層の分野においても、300万円以下の世帯が約84%を占め、そのうち年所得ゼロ世帯は5,485世帯から7,355世帯と、1,870世帯もふえ、構成比も34.21%と、一番高くなっています。高齢者や低所得者の加入がふえる国民健康保険に対し、市民の暮らしと福祉を守る自治体の役割を発揮し、一般会計から財政支援を求めることは当然であります。
 一方で、ここで値上げをしないと、国民健康保険に入ってない人には不公平だ、また、国民健康保険財政の、健全で安定した運営ができなくなるという議論があります。決してそのことが、加入者に対する保険料値上げにつながる根拠にはなりません。第1に国民健康保険は、同じ所得で比較すると保険料負担が一番高くなっており、平成17年12月に出された国民健康保険中央会作成の資料では、国民健康保険加入者は、年所得147万円で10.5%もの保険料を納めなくてはならなく、組合保険は年所得370万円で4.4%、政管健保は年所得233万円で6.7%の保険料であり、国民健康保険料が一番高い保険料負担となっているのは明らかであります。その中で、不公平を拡大するという議論は、国民健康保険制度を理解していない議論であります。
 また、国民健康保険が地方自治体の財政を圧迫しているのは、1984年の国保法改悪を皮切りに、次々と国が国庫負担を引き下げてきたことが最大の要因です。そして、今も所得や年金が減り、負担増がふえる中で、滞納者がふえてくるのは当然です。滞納者がふえて財政が悪化すると、保険料を引き上げる。必死で頑張ってきた方々も支払い不能に陥り、滞納世帯がじわじわ広がるという構図です。まさに、悪循環であります。今、戸田市としてやるべきことは、国民健康保険の健全財政を加入者への負担増に求めるのではなく、市民の暮らしと福祉を守る役割を果たすべきです。戸田市は県内で財政力が一番の自治体です。この財政力を生かすとともに、この間の市民税増収分を市民に還元していくべきです。
 また、国民健康保険特別会計予算に計上されている税オンラインシステム改修業務は、後期高齢者医療制度準備にかかわるものです。後期高齢者医療制度は、2008年から、新たに75歳以上の高齢者が、現在加入している国民健康保険や組合保険などを脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険制度になるものです。昨年の12月議会においても、埼玉県後期高齢者医療広域連合設立にも反対をしてきました。広域連合設立においては、広域連合議会に住民が参加できないこと。広域連合加盟を義務づけ、脱退を認めていないことなど、問題を指摘してきました。委員会質疑においても状況は変わらず、地方自治の建前に反する状況は何ら変わりありません。また、委員会質疑の中で国の試算が示され、保険料は約6,200円になるとのこと。大変大きな保険料負担となります。そして、それらほとんどは、少ない年金から天引きされてしまいます。今でもさまざまな負担増が続く中、新たに高齢者に負担増を強いる制度準備のための予算には反対いたします。
 今、戸田市の国民健康保険加入者は、高齢者と低所得者が多く加入をし、雪崩のような国の負担増にのみ込まれ、助けてくれと声を上げている状態です。今、必要なのは、市民の暮らしと福祉を守る予算編成です。市民の暮らしと福祉を守る立場から、高齢者・低所得者に対するさらなる負担を強いる、国民健康保険税の2年連続大幅値上げの始まりである平成19年度戸田市国民健康保険特別会計予算に、強く反対するものです。(拍手)
○中名生隆 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立多数)
○中名生隆 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第29号〜同第38号 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第29号平成19年度戸田市公共下水道事業特別会計予算から、議案第38号平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算まで、以上10件について、討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
 これより、採決に入ります。
 本案10件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案10件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  異議なしと認めます。
 よって、本案10件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第39号 平成19年度戸田市介護保険特別会計予算 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第39号平成19年度戸田市介護保険特別会計予算について、討論の通告がありますので、発言を許します。
 反対討論者、18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) 日本共産党を代表して、議案第39号平成19年度戸田市介護保険特別会計予算に反対の立場から討論します。
 昨年4月に、介護保険料が平均41%と大幅に値上げをされました。これまで保険料が一番高かった鳩ヶ谷市が、高過ぎる介護保険料を引き下げてほしいとの市民の声に押され、2006年12月議会において、年間2,500円の引き下げが全会一致で決まり、保険料を引き下げました。その結果、今、埼玉県内で戸田市が一番高い保険料となっております。そして、この間の老齢者控除の廃止や年金控除の削減で、所得税・住民税の大増税があり、非課税だった世帯が課税となり、激変緩和措置がとられているにもかかわらず、平成19年度においても約1,500人以上の方が、所得が変わらないのに保険料がふえ、中には保険料が2倍になる人なども出てき、高齢者の生活をより一層苦しくします。私たち日本共産党戸田市議団は、これまでも議会で一般会計から繰り入れを行い、保険料を引き下げること求めてきました。また、ことし1月16日には、市民団体の皆さんとともに、介護保険料引き下げを求める要望書を提出してきたところです。国民健康保険同様に、収入が伸びない、年金が減らされている、なのに負担ばかり、これ以上の負担はできない、こういった市民の切実な声に、今、こたえるべきです。一般会計からの繰り入れを行い、介護保険料を引き下げるのが、今、求められております。しかし、平成19年度戸田市介護保険特別会計予算は、一般会計からの繰り入れを行わない、保険者の負担軽減を行う、そういった予算編成にはなっておりません。戸田市は県内一、豊かな財政力を持った自治体です。やる気になれば一般会計からの繰り入れは十分可能であります。市民の負担が軽減されていない、この予算に、反対いたします。(拍手)
○中名生隆 議長  以上をもって、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立多数)
○中名生隆 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第40号 平成19年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算
△市長提出議案第41号 平成19年度戸田市水道事業会計予算 討論、採決
○中名生隆 議長  議案第40号平成19年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算、及び議案第41号平成19年度戸田市水道事業会計予算について、討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
 これより、採決に入ります。
 本案2件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
 本案2件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案2件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

 (二瓶孝雄収入役 退席)

△市長提出議案第43号 戸田市副市長の選任について 上程、説明、質疑、討論、採決
○中名生隆 議長  これより議案第43号戸田市副市長の選任についてを上程し、議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  議案第43号について申し上げます。
 本案は、戸田市助役であります永井武雄氏から3月31日付辞職願が提出され、これを承認したことにより、その後任といたしまして、現在、収入役の職にございます二瓶孝雄氏を、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を得て副市長として選任いたしたく、ここに提案した次第であります。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○中名生隆 議長  お諮りいたします。本案は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありません。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案は、同意することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。

 (二瓶孝雄収入役 出席)

△議員提出議案第2号 公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書
△議員提出議案第3号 深刻な医師不足を打開し、「医療崩壊」から地域を守る意見書
△議員提出議案第4号 戸田市議会委員会条例の一部を改正する条例
△議員提出議案第5号 戸田市議会会議規則の一部を改正する規則 上程、説明、質疑、討論、採決
○中名生隆 議長  これより、議員提出議案の上程に入ります。
 件名を議会事務局長が朗読いたします。
 山田議会事務局長。
◎山田一彦 議会事務局長  朗読いたします。
 議員提出議案第2号公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書、議員提出議案第3号深刻な医師不足を打開し、「医療崩壊」から地域を守る意見書、議員提出議案第4号戸田市議会委員会条例の一部を改正する条例、議員提出議案第5号戸田市議会会議規則の一部を改正する規則。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、議員提出議案4件を一括議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 議員提出議案第2号、24番、山崎雅俊議員。
◎24番(山崎雅俊議員) それでは、議員提出議案第2号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書。
 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関等においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。
 特に、平成17年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、戸籍の公開制度を悪用して、他人の戸籍謄抄本を不正取得、不正利用する事件が相次いでおり、戸籍法に対する国民の不満や不安が高まっている。
 そうした現状を背景に、戸籍法の見直しを検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の戸籍法部会は、昨年12月、戸籍法改正の要綱案をまとめた。要綱案では、交付請求者の本人確認や、第三者による戸籍謄抄本の交付請求については、「正当な理由がある」と認めた場合に限って交付できると制限、また、弁護士などの資格者による請求についても、依頼者名と具体的理由の明示など条件を付与するなど、これまでの原則公開から原則非公開へ変えるものである。
 戸籍は個人の身分事項、家族関係などの情報が満載されているにもかかわらず、公証のために原則公開とされてきた。しかし、不正請求・不正利用を防止し、プライバシーを保護する観点から、早急に戸籍の公開制度を見直すとともに、不正請求・不正利用に対する罰則を強化すべきである。
 よって、本市議会は、国に対し、戸籍法改正の早期実現を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年3月23日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
○中名生隆 議長  議員提出議案第3号、11番、手塚静枝議員。
◎11番(手塚静枝議員) 議員提出議案第3号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 深刻な医師不足を打開し、「医療崩壊」から地域を守る意見書。
 地方でも都市でも、医師不足が重大な社会問題となっている。
 産科医のいない地域が全国で急増し、「地元で子供が産めない」「妊婦健診に通うのも片道2時間」などの悲鳴が上がっている。この10年間に「小児科のある病院」は2割も減り、小児救急の廃止が各地で問題となっている。地方病院では、勤務医の不足・退職で、内科や外科でも「診療休止」「病棟閉鎖」が相次ぎ、「残った病院」に患者が殺到して、今度は、その病院の勤務医がやめていく「ドミノ現象」が発生している。地域医療の拠点が次々崩れ、「住む地域によって医療が受けられない」という、「命の格差」が拡大している。
 よって、本市議会は、国に対し、深刻な医師不足を解消し、崩壊の危機に瀕した地域医療体制を立て直すことを、強く求めるものである。
 記。1.妊産婦・乳幼児の命と健康を守るために、産科・小児科確保の緊急対策を講じること。2.医師数抑制路線を改め、医師を抜本的に増員すること。3.勤務医が安心して働ける環境を整備し、医療の安全・安心を高める施策を講じること。4.公的保険・公的医療の充実で、地域医療を立て直すこと。5.医師が不足する地域及び診療科への医師の派遣と確保については、国が責任を果たし、都道府県の取り組みを抜本的に支援すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年3月23日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣・総務大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○中名生隆 議長  議員提出議案第4号及び第5号、24番、山崎雅俊議員。
◎24番(山崎雅俊議員) それでは、議員提出議案第4号戸田市議会委員会条例の一部を改正する条例、及び議員提出議案第5号戸田市議会会議規則の一部を改正する規則については、関連がありますことから、一括して提案理由を御説明申し上げます。
 このたびの改正は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、議会制度の充実に関する事項は、平成18年11月24日から施行されたことなどから、必要な改正をするものであります。
 改正の内容は、委員会条例では、委員の選任、常任委員の変更の方法を議長の指名とすることに伴うもの、電磁的記録による委員会の記録作成の追加などであります。会議規則では、常任委員会提出議案の新設に伴う手続等の規定、電磁的記録による会議録作成の追加等であります。
 なお、この条例及び規則は公布の日から施行するものであります。
 以上で提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○中名生隆 議長  お諮りいたします。本案4件は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案4件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案4件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

△閉会中継続審査事件の委員会付託
○中名生隆 議長  次に、各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件は申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 【参照】巻末資料447ページ

△議員の派遣について
○中名生隆 議長  次に、議員の派遣について議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり、議会だより編集委員会視察に議員を派遣することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 【参照】巻末資料448ページ

○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 17時09分
   開 議 17時09分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。

△助役退職あいさつ
○中名生隆 議長  この際、3月31日をもって退職される永井助役から、あいさつをお願いいたします。
◎永井武雄 助役  議長のお許しをいただきましたので、来る3月31日をもって戸田市の助役の職を退任するに当たり、一言御礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。
 私は昭和38年4月に、当時の戸田町に奉職いたしましたが、そのとき私と同期の新規採用職員は、4月20日付の採用でありました。このことによって、次の昇給が翌年の4月ではなく、7月1日となるわけで、当時の戸田町は財政状況が大変に厳しい時代でありました。たしか残業時間も月20時間で打ち切られ、それ以上働いても手当は出ない、そんな状況でありました。それから40年余り、今日の戸田市は、当時とは比較にならない、さま変わりした、財政的にも恵まれたすばらしい町に変わりました。そんな中で過去を振り返りますと、さまざまな出来事が思い出されます。きのうのように頭の中を駆けめぐって思い出されますが、その中に苦しかったこと、つらかったことは一つもございません。一つ一つが懐かしく、楽しく、幸せなことばかりであります。私の40年余りにわたる公務員人生は、自分なりに満足のいく幸せなものでありました。大勢の皆様から温かい御指導と御鞭撻を賜りまして、曲がりなりにも何とか職責を全うし、こうして元気に退任できますこと、本当にうれしく、心から感謝を申し上げます。
 人生は多くの人々との出会いがあります。私はすばらしい人々との出会いによって、今日まで助けられ、育てられてまいりました。時には優しく、時には厳しく、叱咤激励して育ててくれた多くの先輩、同僚の方々、そして今日の職を盛り立て、支えてくれた各部長職を初め、多くの職員の皆さんに心から感謝を申し上げます。また、ここにおられる議員さんを初め、過去に出会った議員の皆さん、さらには多くの市民の皆様に御指導・御支援をいただきましたことにも、感謝を申し上げさせていただきます。そして、私は、故金子庄五郎氏、故野口政吉氏、齋藤純忠氏、神保国男氏の4人の首長にお仕えをいたしましたが、中でも何より、浅学非才の私を収入役、さらには助役という身に余る光栄な職にまで選任をしてくださいました神保市長さんには、この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げさせていただきます。こうした多くの皆様との出会い、幾多の貴重な体験をさせていただきましたこと、はかり知れない我が人生の宝であります。おかげさまで健康不安も少なく、今後は身の丈に合った、充実した生活を家族とともに送りたいと願っております。何とぞ引き続き御指導・御厚誼を賜りますよう、お願いを申し上げます。
 最後に、戸田市並びに戸田市議会のますますの御発展と皆様方の御健勝、御多幸を御祈念申し上げ、意を尽くせませんが御礼のごあいさつとさせていただきます。
 本当に長い間ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  ありがとうございました。

△退職部長相当職あいさつ
○中名生隆 議長  次に、3月31日をもって退職される部長相当職から、ごあいさつをいただきたいと思います。
 最初に、杉浦水道部長。
◎杉浦剛男 水道部長  会者定離という言葉があります。出会った人とは必ず分かれる運命にある、定めにある。世の中は無常だという仏教的な色彩の濃い言葉であります。春は別れの季節です。いつか退職するときが来るとは思っていましたが、こんなに早く来るとは思ってもみませんでした。議員各位にこういう場を設けていただきましたので、退職に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
 医学の道をあきらめ、建築の学校へ行き、建設会社を経て、昭和47年に戸田市役所に奉職いたしました。それ以来、建築課・公園緑地課・建設部次長・都市整備部次長、そして水道部長を拝命いたしました。この間、私は、常に揺れ動くきらめきに、新緑の樹木の間から漏れてくる葉陰のささいな自然の美しさを感じることのできる、森の中にある都市を目指して仕事をしてまいりました。
 それぞれの職場において、いろいろな思い出がありますが、何といっても最も長い建築課在職中のことが強く印象に残っています。昭和48年に1級建築士を取得後、ヨーロッパへ1人で1ヵ月ほど、建築の見聞を広めに行きました。その後、しばらくして何か仕事に疑問を感じ、市有建物の内部設計するよう時の上司に願い、根気強くお願いし、やっと許可をいただき、それ以来、大規模建築は除き、委託に頼らず、美笹中学校・笹目東小学校・新曽北小学校の校舎の増築の実施設計、また、上戸田南保育園の増築、西部分署増築、消防第二分団、東町公園トイレ初めその他の公園トイレ、戸田東中学校武道場等の実施設計をし、福祉青少年会館・新曽福祉センターの基本設計をしました。これらのときは日曜も休まず、1人出勤して図面を書きました。私ごとで恐縮ですが、時の上司や職員の住宅も数多く設計させていただきました。また、文化会館・スポーツセンター・図書館博物館・市庁舎増築等々、数多くの市有建物に携わることができ、特に市庁舎増築時に庁舎北側の高圧線と車庫の関係で設計変更が生じ、ほとんど徹夜で仕事をしたことが3回ほどありましたが、懐かしく元気だったんだなという思い出がありました。これら設計完了時には、必ず各担当常任委員会、時には全員協議会にも出席して設計内容を説明し、議員の皆様に御理解をいただきました。その節は、大変ありがとうございました。改めまして、ここに感謝を申し上げます。
 都市整備部次長時代に芦原小学校の建設の話があり、設計者選定に当たり熟慮の上、公開プロポーザルで行うことに決定し、日本が世界に誇る建築家の安藤忠雄先生に友人を通じアポをとり、応募していただくことになっていたのですが、公開ヒアリングの日にアメリカ出張とのことで断られた経過があり、これが実現したらすごい公開プロポーザルでした。残念でありました。さて、審査員をどなたにお願いしようかと思案し、私の学生時代のあこがれでありました、最初は断られたのですが、知人を通じ建築家の内井昭蔵滋賀県立大学教授の事務所へ伺い、委員長をお願いして、また、中村勉ものつくり大学教授、藤木隆男都立大学教授の事務所へ伺い、審査員をお願いし、承諾をいただき、そして同じ大学の出身である、時の埼玉県の営繕課長にもお願いし、もう一人は岡村教育長の、5名の審査員にて、100社近くの応募作品を審査していただき、10社に絞り、まるで大学で建築の講義を聞いているようであり、当時、建築雑誌にまで載り、好評を得た、公開ヒアリングを実施しました。最終的には、アトリエ系設計事務所のシーラカンスに決定し、基本設計までタッチして、大変よい経験をさせていただきました。そのほかにも数々の思い出がありますが、非常に楽しく充実した毎日でありました。建築に携わってきた者といたしまして、冥利に尽きると思っております。
 昭和49年、建築主事の資格を取得し、長年戸田市の建築主事も務めさせていただきました。これには嫌な思い出が多々ありました。住宅係の設置も時の市長にお願いし、住宅政策の根幹となる住宅マスタープランの作成に尽力いたしました。私が1級建築士取得数年後、時の部下も勉強し、9名が1級建築士を取得し、戸田市の建築課は人数の割に1級取得者が多いと、県初め各市より褒められたことがありました。しかし、資格というものは活用しなければいけません。活用しなければ、ペーパードライバーと同じであります。私が建築課から異動後、設計をしなくなり、営繕工事も委託の道を選択し、残念至極であります。これでは、技術のレベルの低下は否めません。市の技術者よ、もっと勉強せよ、奮起せよと願ってやみません。職員の皆さん、できるときに行動を起こし、何事にもパフォーマンスに終わらず、具体的な事案を示し、不言実行はもとより、有言実行の精神をもって職務に邁進していただきたいと思います。
 私は後年、気力はありましたが、体力は建築課時代に燃焼し尽くし、また、日ごろの不摂生がたたり、健康を害し、皆様に御迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたします。
 多少長くなりましたが、最後に、議員各位と職員の皆様の御健勝とますますの御活躍を祈念いたしまして、あいさつとさせていただきます。
 長年にわたり大変お世話様になり、ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  ありがとうございました。
 次に、森茂消防長。
◎森茂善一 消防長  議長並びに議員の皆様の御配慮により、このような貴重な場所で定年退職のごあいさつができる機会を賜り、まことにありがとうございます。高いところから大変恐縮でございますが、一言御礼の言葉を申し述べさせていただきます。
 私は昭和40年4月に、戸田町消防本部に消防士と拝命し、戸田消防職員としての道を歩み始めました。以来42年間、戸田市政の伸展と戸田市消防の発展とともに、消防一筋、地域の安全に寄与する仕事が担当することができました。大変幸せなことと思っているところでございます。
 私が拝命した年は、消防本部・署・常備消防が発足した時期でありました。このような草創期から今日まで、戸田市消防の歴史の一端を務めさせていただいたことは誇りに思います。至らぬ私が、曲がりなりにも職責を全うし、定年退職を迎えることができますことは、ひとえに市長様並びに議長様初め議員の皆様、そして職員の皆様の御指導・御鞭撻のたまものと、心から感謝申し上げる次第でございます。
 顧みますと、私が拝命した当時は消防職員が16名で、水槽付消防ポンプ自動車1台のみで、救急車も119番の電話回線もありませんでした。昭和41年10月には市制が施行され、戸田市消防本部・消防署として発足しました。あわせて、救急業務が開始となりました。昭和42年10月には新大宮バイパスが開通し、昭和60年には埼京線の開通に伴い、急速にマンション等の建設が盛んになり、都市化に発展してまいりました。このような交通網の充実に伴い、戸田市の消防行政を取り巻く環境は著しく変化し、人口増加とともに、各種災害の発生危険も増大しているところにより、戸田市の消防力、関係者の御理解・御指導により、現在の消防力に整備されてまいりました。
 しかしながら、最近の地震災害を見ますと、平成7年1月阪神淡路大地震で、炎々と炎が燃え上がる大都市・神戸において、甚大な痛ましい被害がありました。その後、平成16年10月、新潟県中越地震が起こりました。痛ましい被害状況中、わずかに救われたのは地震による火災が極めて少なかったことであります。これは、阪神淡路大震災の教訓が生かされたためと言われております。まさに地震国でありますので、首都直下型・東海・南海等では、大地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。災害は忘れたころにやってくるとも言われています。このため、消防は大規模災害に備え、機能と力量を発揮する体制を整えるとともに、常日ごろ、日夜、市民の生活を守るため、火災、救急、予防業務に務め、さらなる戸田市市民の安心・安全のまちづくりの向上を目指してまいりますので、皆様方の御支援と御協力をたまわりますようにお願い申し上げます。
 結びに、戸田市政並びに戸田市議会のますますの御発展と、市長様、議長様初め議員の皆様、執行部の職員の皆様の御活躍と、あわせて御健勝、御多幸を心から御祈念申し上げまして、退職に当たりましての御礼の言葉とさせていだきます。
 本当にありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  ありがとうございました。
 次に、伊藤福祉部・教育委員会事務局参事。
◎伊藤和彦 福祉部参事  本日は私たち退職者に対しまして、このような席をちょうだいいただきまして、大変ありがとうございます。心より感謝を申し上げたいと思います。
 さて、私は昭和44年奉職以来、37年有余の間、大過なく、このたび定年退職を迎えることになりました。このことにつきましては、市長初め諸先輩の皆様方、また、議員各位の温かい御指導御鞭撻のたまものだと、心より感謝を申し上げる次第でございます。
 ただいま私は、37年間の出来事が走馬灯のごとく頭の中を回転する昨今でございます。私が昭和44年入庁の際に申し上げました、市民福祉の向上に寄与することが、私に課せられたことでありました。各セクションに従事する間に十分に果たすことができたかどうか、毎日、自問自答の夜を過ごしているところでございます。このことにつきましては、市民を初めとして、議会の皆様方、また、市の執行部の皆様方に何か一つでも評価していただければ、私にとって最大の喜びであり、また、幸せであるだろうと思います。
 今後は私も一市民として、今までできなかったことをですね、何か側面から手助けをできればいいなと、このように考えております。
 私は、御案内のように、しゃべり出すととまらない方ですので、時間を汚しては大変ですので、この辺でごあいさつを閉じさしていただきますけども、終わりに当たりまして、戸田市のますますの発展と皆様方の御多幸と御健勝を御祈念申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 本日は大変ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  ありがとうございました。
 次に、大山都市整備部参事。
◎大山芳博 都市整備部参事  議長さんのお許しをいただきましたので、定年退職に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。
 私は昭和40年、当時の戸田町役場に奉職して以来、今日で42年間になりますが、その間、議員の皆様を初め、市長そして職員の皆様方の御指導と御支援を賜り、ここに無事、退職を迎えることができました。心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
 振り返ってみますと、長いようで、あっと言う間の42年間でありましたが、当時はまだ田園風景が多かった戸田市でございましたが、高度成長期に激しい人口増加と都市化に伴い、都市基盤の整備がいろいろと強力になされた時代であったと思います。私はこれまで、当時の都市計画課下水道係を振り出しに、土木課・検査課・河川課・区画整理事務所で基盤整備事業に携わり、戸田市の地図に残るような仕事ができたことは、土木屋として非常に貴重な経験をさしていただき、やりがいのある仕事でありました。一生の誇りと思っているところでございます。
 また、ボートのまち戸田市民の代表クルーといたしまして、議員さんチームや市の職員の仲間と一緒に、平成10年の千葉県小見川レガッタを皮切りに、今年度のですね、富山県南砺市レガッタまで、約10年間にわたりまして、全国各地でボートのまち戸田市をアピールできたことは、私にとってよき思い出となりました。これからはですね、健康に留意しながら心身のリズムを切りかえて、充実した日々となるよう、念じている次第でございます。
 終わりに、戸田市の発展と皆様方の御健勝・御活躍を御祈念申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
 大変長い間、ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  ありがとうございました。
 次に、平岩医療保健センター参事。
◎平岩幹男 医療保健センター参事  議長様のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。
 私は平成4年の1月から戸田市に奉職いたしまして、15年余りお世話になりました。このたび、いろいろと理由がございまして、退職をすることになりました。
 この間には、実にいろいろなことがございました。例えば平成13年には賞をいただいて皇居に参内して、天皇・皇后両陛下とお話をさせていただいたことも、もちろん記憶には残っておりますが、何よりもやはり一生懸命に仕事をしている部下たちとの日々が、これからも多分記憶に残っていくだろうというふうに感じております。
 この15年間の間に、戸田市の保健事業は大きく変化いたしました。例えば、親子保健を中心とした部門は、この世界ではですが、我が国で最も乳児健診や相談事業の充実している市として知られるようになりまして、先日もそうですが、海外からも視察に見えられるようになってまいりました。成人保健を中心とした部門も、年齢制限がほとんどないに等しいがん検診の実施を初めといたしまして、今後は、例えば糖尿病を中心とした生活習慣病対策にも力を入れられる体制が整ってまいりました。このほか、予防接種も年齢要件が我が国では最も緩やかとなっており、市民の方が受けやすいようになってきました。また、保健・医療を総合的に結ぶ、我が国では初めてのネットワークの構築も計画されております。これらの事業の拡大や充実に伴いましては、財政的な手当てが必要になったものも多く、議会の御理解と御協力によるところが非常に大きかったというふうに感じております。
 議会では保健部門の新設・移転の問題等も含めまして、さまざまな議論がございましたが、多くの議員の先生方には、市民の健康を増進し、疾患の早期発見・早期対応のためにも、保健部門が重要であるということは御理解いただいていることと存じます。今後はですね、保健部門についても、また、さまざまな荒波がやってくることとは思いますが、議会の先生方には、今後とも引き続いて保健事業への御理解・御支援をいただければ幸いでございます。
 簡単ではございますが、退職に当たりまして、ごあいさつとさせていただきます。
 15年間ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  ありがとうございました。
 次に、4月30日をもって退職される吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長並びに議員の皆様の御配意によりまして、このような場で退職のごあいさつができる機会を賜り、まことにありがとうございます。
 37年間の市役所勤務で、最後の職場は技術部門の都市整備部でございました。一度は経験したい職場でもございましたので、一つ一つ振り返り、感慨ひとしおでございます。ありていに申し上げれば、要求される技術的知識はもとより、計画や都市施設の膨大な管理情報の掌握、それに変革の中における制度改革等、私にとってはどれ一つとってみても、困難きわまる任務でありました。
 このような状況にはありましたが、議員皆様の御指導のもと、また、都市整備部・百余名の全職員に支えられ、自分なりに力の限り働けたことの充実感に、今、人生の幸せをかみしめております。感謝の気持ち、言葉では言い尽くしませんが、戸田市政並びに戸田市議会のますますの御発展と、市長様・議長様を初め議員の皆様、執行部の職員の皆様の御多幸と御健勝を心から御祈念申し上げまして、退職に当たりましてのお礼の言葉といたします。
 大変ありがとうございました。(拍手)
○中名生隆 議長  大変ありがとうございました。
 退職される皆様の、長年にわたる市政への御尽力に敬意を表するとともに、今後とも御壮健にて御活躍されますことを、心からお祈り申し上げます。

△市長あいさつ
○中名生隆 議長  この際、閉会に先立ち、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  平成19年第2回戸田市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会は、2月22日に開会し、本日まで30日間という長期にわたる会期でございましたが、議員各位におかれましては、御提案申し上げました諸議案につきまして慎重審議を賜り、御決定をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。本日、平成19年第2回戸田市議会定例会が閉会の運びとなりましたが、今議会におきまして議員各位より賜りました貴重なる御意見・御提言につきましては、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。
 さて、暑さ寒さも彼岸までと申しますが、季節の変わり目には何かと体調を崩されることもありますので、議員各位におかれましては、お体に十分御留意の上、市政の運営により一層の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

△議長あいさつ
○中名生隆 議長  閉会に当たりまして、私からも一言、ごあいさつ申し上げさせていただきます。
 今定例会は、30日間の会期の中で新年度予算を初めとする多くの議案等を慎重審議していただき、ここに閉会の運びとなりました。議員並びに理事者各位の御協力によりまして、円滑な議会運営ができましたことを、心より深く感謝申し上げます。
 皆様におかれましては、今後とも健康に十分留意され、市政進展のためにさらなる御活躍をされますよう御祈念申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

△閉会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。
 これをもって、平成19年第2回戸田市議会定例会を閉会といたします。

   閉 会 17時38分