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埼玉県 戸田市

平成19年 3月定例会(第2回)−03月08日-06号




平成19年 3月定例会(第2回)

               3月定例会 第15日(3月8日)
平成19年3月8日(木曜日)
第15日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
 10番 馬場栄一郎議員
 18番 本田 哲議員
 11番 手塚静枝議員
 20番 高橋秀樹議員
 16番 浅井隆夫議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(1人)
 12番 中名生   隆 議員

〇説明者
神 保 国 男 市長  永 井 武 雄 助役  二 瓶 孝 雄 収入役
羽 富 正 晃 教育長  森 茂 善 一 消防長  岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長  河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長   田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


開 議 10時00分

△開議の宣告
○細井幸雄 副議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承をお願いします。

△(続)一般質問
○細井幸雄 副議長  一般質問を続行します。
 順次、発言を許します。
 10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) おはようございます。
 花粉症でございますので、聞き苦しい点もあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
 件名1、団塊世代の退職者についてお伺いいたします。なお、退職者とは、市の職員の定年退職者のことではなくですね、埼玉都民と言われる会社員などの定年退職者を指しておりますことを、質問に先立ちまして申し上げたいと思います。
 団塊の世代とは、承知のとおり、作家の堺屋太一氏が命名したもので、昭和22年から24年生まれのベビーブーム世代のことをあらわしております。現在、役所や企業で取り入れられている60歳定年制により、この団塊世代が定年退職者となる、これが2007年問題として、日本のさまざまな分野に大きな影響を及ぼすと考えられております。東京都は、大分古い調査になりますけども、平成15年に、退職後の団塊の世代の活用の可能性についての調査を実施しております。この調査は、団塊世代が平成20年前後をピークに定年退職し、第2の人生をスタートさせるに当たり、団塊世代の今後の就業や地域での役割、あるいは消費活動等の実態を把握し、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、活力ある社会の実現と充実したライフスタイルのあり方等、重点的に実施すべき施策の検討をする目的に行われたものでございます。この調査結果からは、積極的で行動範囲が広く、就業行動にも意欲的な団塊世代の実態が明らかになっております。日本の平均寿命は世界でもトップクラスであり、60歳の定年退職といってもまだまだ元気で、地域や社会の担い手として活躍できます。こうした定年退職を迎えられる方々の豊富な知識や経験は大変大きな財産であり、これらを地域において活用することは、本市においても大変有益であると考えております。本市においては、この団塊世代の定年退職者の活用について、どのような取り組みをなされておられるのか、お伺いいたします。
 次に、野村総合研究所が平成17年8月にインターネット上で調査した団塊世代のセカンドライフに関するアンケート調査によりますと、いわゆる団塊世代の約8割が、60歳以降も継続して仕事をしたいという意欲を示しておりました。この就労意欲にこたえるために、どのような支援があるのか、また、支援を検討されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 そして、先ほどの東京都の調査結果において、ボランティアやNPO活動への参加に対して、4割強の団塊世代が関心を示しておりました。
 団塊世代が、退職後、職域中心の活動から地域に戻り、地域コミュニティーへの参画が高まると思われますが、これを支援する本市の体制はどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)につきまして御答弁申し上げます。2007年から、団塊世代といわれます昭和22年から昭和24年生まれの人が相次いで60歳定年を迎えることから、企業や社会に及ぼす多大な影響が予想されます。本市におきましては、対象となります団塊世代が約4,500人、55歳以上を合わせますと約9,000人に上るわけでございますので、さまざまな経験や知識、技術を持っている熟年世代が退職後も地域社会で活躍できるシステムを整え、企業や地域の活性化につなげていくことが求められていると思います。国・県におけます人材活用の状況でございますが、厚生労働省では、活用機関として埼玉人材銀行がございます。また、川口のハローワークにおきましても、求職情報を登録することができるようになっており、登録された求職者の情報は、個人情報を除き、照会できるようになっております。埼玉県の取り組みでは、県内で活躍している優れた技能者の方々の技能を、広く地域の学校教育・生涯学習・企業等において活用していただくための、「優れた技能者人材バンク」を実施をしております。また、本市シルバー人材センターにおきましては、定年退職後等に臨時的かつ短期的または軽易な就業を希望する高年齢者、原則として60歳以上でございますが、この方々に対しまして、シルバー人材センターが家庭や民間企業・官公庁等から請け負った地域に密着した仕事を提供をしております。市といたしましては、このような人材活用機関を積極的に利用していただけるよう、関係機関との連携を密にし、情報提供の充実などに努めていくことが必要と考えております。また、商工業の活性化など、有能な人材が市内企業にスムーズに就業できるような人材登録システムがどのように実施できるのか、商工会など関係機関と一緒に取り組んでまいりたく存じます。
 次に(2)の、就労に関することにつきまして御答弁申し上げます。団塊世代の退職者に対する就労支援につきましては、改正高齢者雇用安定法で2006年4月から段階的に雇用延長が義務づけられ、定年年齢を65歳に引き上げるか、定年制を廃止するか、あるいは定年退職者のうち希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入するか、いずれかの対策をとるように義務づけられてございます。このようなことから、60歳以降も、希望すれば、そのまま会社にとどまれる仕組みも整いつつありますけども、人間関係などのしがらみを嫌う風潮のもと、新たな会社で働きたいという団塊世代も多いのではないかと思います。また、企業においても、一度に退職する人数が多いゆえに、継続雇用されるのは経験と実績がある一部の人たちでございますので、経験を生かすことができる効果的な就労支援も必要と考えます。市では昨年7月に戸田市地域職業相談室を開設し、多数の求人情報のもと、年齢にかかわりなく、職業紹介・職業相談等が利用できますので、退職後の再就職支援に努めてまいりたいと存じます。また、平成19年度に計画しております職業能力開発支援講座におきましては、団塊世代を対象とした第2の人生が歩み出せるようにセミナーを実施したいと考えております。さらに、退職後に創業・起業を考えている人には、戸田創業塾を実施することで、創業に必要な実践能力の取得を支援してまいります。その他、商い塾や経営セミナーなども実施しておりますので、このような機会を利用できるよう啓発してまいりたく存じます。また、県におきましては、新規事業といたしまして団塊世代活動支援センター、仮称でございますが、を開設し、情報発信の基地として、地域デビューを果たすためのセミナーの開催、コミュニティービジネスのつくり方や、NPO・ボランティア団体の立ち上げなどの活動を支援するほか、企業や関係団体の交流会も予定されておりますので、これらも活用できるものと考えております。今後、労働人口が減少していく中で、団塊世代の就労は極めて大きな課題であり、そのことは団塊世代が真剣に考えて行動することがまず必要でありますけども、そして働く意欲ある人たちが活躍できるシステムづくりを、行政・企業・関係機関が連携のもとに、それぞれの役割と責任を果たしながら取り組んでいかなければならないことであると認識をしております。したがいまして、市として、今後もどのような取り組みや支援が有効なのか、しっかりと検討してまいりたく存じます。
 以上でございます。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○細井幸雄 副議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  1の(2)の、地域参加に対する支援についてお答えします。
 団塊の世代の方々が、退職後、地域参加を行いたいという意欲を持たれることは、地域コミュニティーを推進する意味でも喜ばしいことであり、企業等で培われたこれまでの経験を積極的に地域に還元していただくことになれば、地域コミュニティーもより活性化していくものと思われます。また、団塊世代の方々にとっても、地域に目を向けられ活動をされることは、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、支え合うための居場所づくり、新たな生きがいづくりにもつながってくるものと考えられます。しかしながら、退職後の生活を考えた場合、引き続き働くことを選択する方々も少なからず存在するものと思われ、すべてが新しいライフスタイルを求めて行動するということは、現時点では予想できない状況にあります。地域への参加方法といたしましては、町会・自治会等のコミュニティー活動、及びボランティアや市民活動において、NPO団体や各種サークル団体等がそれぞれの分野で活動しており、こうした団体に所属したり、新たに活動団体を設立するのも一つの方法ではないかと思われます。また、市におきましても、昨年7月1日に市役所敷地内に「戸田市ボランティア・市民活動支援センター」を開設し、情報発信源として多くの市民の皆様に御利用いただいております。団塊世代のさまざまなライフスタイルに応じた活動として、ボランティアやNPO団体への参加や立ち上げ方など、新しい働き方について支援するため、埼玉県や近隣自治体とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。団塊世代は、産業振興・新市場の創造・地域社会等の分野で貴重な人材資源であり、退職者の活用については、その経験や意欲などに配慮することが必要であり、地域参加に対する希望があった場合には、各施設の活用や各団体への参加等を促し、適切に対応したいと考えております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、再質問させていただきますが、今、御答弁あったようにですね、国や県において、さまざまな団塊世代対策というんですか、人材バンクなるものが設立され、市においても退職後の方々に対してですね、シルバー人材センター等を通して職のあっせん等を行っているということでございます。そして、団塊世代についてもですね、かなりすぐれた人材資源であるという認識は、共通の認識であられるということでございますので、やはりこうした方々をですね、いかに活用していくかというのが、やはり本市にとっては大きな施策になってくるのではないかなというふうに思います。例えば、市の予算の中でもですね、業務委託、まあ委託業務っていうんですかね、の委託料が、かなり多くございます。こうした業務に対してもですね、こうした人々をうまく活用することによって、少しでも経費削減が図れる可能性もあるのではないかというふうに思われます。例えば建築における、まあ建築ですかね、水道、もろもろの完了検査の検査業務等も、また、コンサルティング業務も含めですね、こういった業務についても、この方々の、もし、市にですか、そういう協力する機会があれば、こういった業務を担っていただいてですね、少しでも市の行政改革に貢献していただけるのではないかなというふうに私は考えますが、この点、市としてですね、こういった方々を行政の分野にうまく活用するという方法をお考えがないのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○細井幸雄 副議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  市としてということですので、私の方に答弁が回ってきましたけども、今のところは、そういった全体的な仕組みというのはありません。したがって、それぞれの分野でですね、他の、あるいはコンサルであるとか、あるいは検査の企業と比べてどうなのか、その辺を判断しながらお願いしていくということになると思います。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 国や県の方で、こういった団塊世代に対しての支援、先ほど県の方では団塊世代活動支援センター、まあ仮称でございますけども、こういったものを設けて対応していきたいというお話もございました。ただ、国や県の方でですね、こういった相談窓口、また、支援をされるということになりますと、今現在、戸田市にお住まいの方々もですね、まあそういったところに相談なり支援を求めていかれるということになりますと、その人材の活用先としてですね、戸田市に限定されることなく、やはり国や東京、また、さいたま市、こういった、戸田市以外の地域において活動をされる可能性もあるのではないかと。そういった意味ではですね、やはりこうした優秀な人材資源を、少しでも戸田市内で多く活用することが、私は今、地域間競争と言われる中でですね、大いに役立つのではないかというふうに思っております。そうした意味でですね、地域には産業や環境、また、福祉・教育など、さまざまな課題があるわけですから、こうした人々をですね、ぜひ活動の担い手として、また、期待が大きいのではないかなというふうに思っております。行政として、この団塊世代の方々を地域社会へ参画させるべくですね、やはり今後、促進・誘導する施策を実施していくべきではないかというふうに考えております。やはり会社人間として、ずうっと生活されてきた方々でございますので、いきなり地域活動に参画するとしてもですね、大変な不安もあるのではないかなというふうに思いますので、そのためにもですね、助走期間があってもよいのではないかと。そうした意味で、今、定年後に支援するのではなく、やはり55歳、また、五十……、60定年前にですね、定年退職の前の段階で、こうした方々に対し市としてもですね、第2の、その定年後の第2の人生、それを職場に求めるか、趣味に求めるか、また、ボランティアに求めるかは、その人の人生の価値感によるところが大きいのですが、そういった、求める先についてですね、どういったものがあるか。また、既に退職後の人がですね、どういった経験をされてきたかといった、そういった、第2の人生に向けての支援をですね、ぜひ行政の方で、退職後に限らず、やはり退職前にですね、事前に勉強する機会っていうんですかね、そういった機会を設けることも必要ではないかというふうに思いますので、その辺は要望とさせていただきます。
 そして、やはり一番は、団塊の世代の方々がですね、その第2の人生をどう歩もうとするか、それは各個人の問題ではありますけども、その、今後の進路を決める上において、情報の入手、また、相談ができるところが、私は、この定年退職者、または、その定年退職者予定者に向けての、総合的なですね、窓口が市にもあってはいいのではないかなというふうに思っております。本市にはマンションがふえですね、埼玉都民と言われる会社員が多いのですから、こうした定年退職者向けの、セカンドライフに向けてのですね、総合窓口を設ける施策を考えられるということは検討できないかどうか、その辺、御答弁いただければと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  先ほどの御答弁で、県の技能者の人材バンクという、したんですけども、私もこれを見まして、戸田市の方もかなりいらっしゃるなというふうに、そういう確認をいたしました。これのやっぱり戸田版の、こういった技能者人材バンク的なものを何とかつくれないかというようなことは考えております。これは、これまでも商工会との懇談会もございますので、そうした中で企業の考え方も質することができますでしょうし、あるいは、職業相談室に来る、そうした方々に、また、考えを聞く機会っていうことも考えられるでしょうし、そういったことをやりながら、よりよい方法を見つけていくと。そのために相談窓口をつくるという必要があれば、それもまた検討していくっていうことは必要だというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ぜひ、埼玉都民が多い戸田市でございますので、今後、定年退職者向けのですね、そういった総合相談窓口の検討を、ぜひお願い申し上げます。
 では次に、件名2の、水道事業について質問をさせていただきます。水道料金債権の時効は、最高裁判所において、水道料金は民法上の金銭債権であるとして、時効消滅は2年であるという判断がなされております。したがって、地方税の時効である5年に比べ3年も早く、水道料金の滞納者に対し、一層早い未収金の徴収が要求されております。本市においても期限内の料金納入者との公平性を保つために、滞納者に対し給水停止処分に踏み切り、納入を強く促しているとお聞きしております。これにより、滞納額が縮減できたとお伺いしておりますが、ここ数年の滞納の状況と、さらに滞納額縮減のための対策についてお聞かせください。
 次に、本市の水道事業は、戸田市水道事業中期経営プラン2005に基づき、経営の効率化・人材育成・財務体質の健全化等、経営基盤の強化に積極的に取り組まれております。人員削減などのコスト削減により経営効率化が図られ、依然、企業債残高は高水準でございますが、一般会計からの繰入金もなく、健全経営に努められておられます。こうした御努力により、本市の水道料金は全国的にも大変安く抑えられております。しかし、戸田市の水道水の約8割が県水に依存しておりますことから、県水の料金によっては水道事業経営に大きな影響を及ぼし、さらには本市の水道料金改定にもつながってまいります。県営水道においては、安定した水源の確保のため、平成20年度に滝沢ダム、23年度には八ッ場ダムなどの水源施設の稼働が予定されております。また、将来にわたって安全で良質な水の供給を図るため、高度浄水処理施設の導入を一部進めております。水源施設等の稼働により、その費用負担がそのまま料金に反映されるとは限りませんが、料金値上げの大きな圧迫要因であることは間違いございません。また、県営水道も事業開始30年以上を経過し、施設の老朽化が進んでいることから、改良更新費の増加も予想されます。県水の現行料金は平成19年度までとされており、その後の料金についてどうなるか、現時点における県水の料金改定の動向と、それに伴う市の水道料金の値上げがあるのかお伺いいたします。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○細井幸雄 副議長  杉浦水道部長。
◎杉浦剛男 水道部長  それでは2について、順次、答弁いたします。
 まず初めに(1)の、水道料金の未収金でございますが、過去3ヵ年の状況につきまして、決算数値を1万円単位で申し上げますと、平成15年度が3億564万円、平成16年度は2億9829万円、平成17年度は2億5135万円でございます。しかし、この中には、3月31日の決算時において納期限の到来していない年度末の3月調定分が含まれております。これを差し引きました未納分といたしましては、平成15年度においては1億6014万円、平成16年度は1億1923万円、平成17年度は9977万円でございます。平成18年度の未収金の状況につきましては、平成18年12月末現在の状況では7894万円でございまして、同時期の前年度との比較では3314万円の減、率としては29.6%減少しております。各年度とも改善されておる状況であります。なお、不納欠損額につきましては、例年1000万円程度という状況であります。水道料金の未収金の対策といたしましては、2点ほど行っております。まず1点目は、納期限を1ヵ月経過した時点で、未納者に対してまず督促状を発送いたします。さらに督促後も依然として未納である場合には、催告状を年3回の割で発送しています。それでもなお未納の場合には、3明細以上──1明細2ヵ月ですから、6ヵ月ですね──3明細以上の未納者に対して、給水停止処分を実施しております。なお、日常的な滞納整理といたしましては、料金徴収業務の委託業者による集金徴収を実施し、毎月月末において夜間徴収も実施しております。2点目は、水道料金のコンビニエンスストアでの収納取り扱いを平成11年より実施し、利用者の利便性の向上を図るとともに、新たに未納者をつくらないということで納期内納付を目指し、口座振替を推進しております。窓口に来られた方には、窓口に口座振替に要する書類一式を備え、口座振替を利用していただくようお願いするほか、広報誌等により口座振替のPRをしているところでございます。水道料金は水道事業の根幹をなすものであり、収納率の向上を目指し、事業収入を確保すること、また、相応の負担をいただくことは、公平性の観点からも重要な課題でありますことから、今後も未納金の早期回収を図り、健全経営の確保に努めてまいります。
 続きまして(2)についてですが、県水の購入単価につきましては、平成11年4月から1立方メートル当たり消費税抜きで61円78銭となっています。その後、平成17年4月には、別料金で設定されていました埼玉県の北部・西部地区の拡大区域との料金統一化が図られ、現在では全受水団体が61円78銭の統一料金となっています。この単価につきましては、平成19年度までは据え置くと、先ほどの御質問にもありましたとおり、県から聞いております。今後の県水単価の動向でございますが、平成19年度に県企業局において本格的な検討に入るものと思われます。参考までに、県水改定の大きな要因となります──先ほど御質問にもありましたとおり、埼玉県の大規模施設の稼働予定でございますが、19年度に県大久保浄水場沈砂池、20年度に滝沢ダム、22年度に新三郷浄水場高度浄水処理施設などでございます。なお、本市が直接送水を受けている大久保浄水場の高度浄水処理施設の導入につきましては、実施する方向で考えているということを聞いておりますが、時期につきましては現在、未定のようでございます。これらの施設の稼働による費用増につきましては、今後、県から協議を待たなければなりませんが、現段階では県水単価改定の有無や、その内容につきましては、県からの協議もございませんので、不明でございます。
 次に、水道料金の件でございますが、本市の水道料金は、平成8年4月に、3ヵ年の財政計画をもとに算定したものでございます。その後、見直しの時期もございましたが、毎年決算において適正な利益が計上でき、経営の健全性が確保されていること、また、その間の経済状況等を考慮して、現在まで料金を据え置いています。また、平成18年度から平成22年度までの水道事業中期経営プランにおきましても、水需要が費用面で大きな変動がなければ、損益のバランスは保てるものと計画しているところでございます。さて、県水と水道料金改定との関連でございますが、水道事業における県水購入に要する費用は、総費用の約35%を占めており、最大の費用でございますので、県水の単価改定があれば、事業経営に及ぼす影響は避けられないものと考えています。いずれにいたしましても、県水の料金の動向に留意しながら、水需要の動向の変化や県水以外の経費も考慮しながら、常に適正な料金について検証を行っていきたいと考えています。また、その手法につきましては、水道の有識者や水道利用者の皆様の意見を聞く機会を設け、さらに市民の皆様に経営状況や給水コストの内訳などの情報を提供し、水道料金について理解を求めながら進めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 執行部の御努力によりまして、未収金、滞納額ですか、毎年かなり縮減されておりまして、欠損額も1000万円前後ということの御答弁がございました。この金額の内訳、金額はお知らせいただいたんですが、滞納の原因というんですかね、理由についての内訳がわかれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○細井幸雄 副議長  杉浦部長。
◎杉浦剛男 水道部長  滞納の理由につきましては、統計的なものはとっていませんけども、悪質なものといたしましては、お金を持っているのに払わないと。あるいは、会社の倒産・リストラ・経営不振、また、病気の方もいらっしゃいますので、そういう、いろいろな方がいらっしゃいます。そういった方たちに対しましては、一律的な対応でなくてですね、個々の状況により、ケース・バイ・ケースに応じまして、未納分を、全額でなく、誓約書による計画的に支払っていただくように納付約束をしていただく等、よりきめ細かな指導をして、未収金の回収に努めているところでございます。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 原因・理由についてはですね、統計をとられておられないということで、ただ、リストラ、また、病気、こういった事情があれば、ある程度やむを得ない部分もあると思うんですが、やはり悪質な部分については厳しく対応せざるを得ないというふうに思います。戸田市においては、戸田市水道事業給水条例にですね、過料処分がございます。過去に、こういった処分を行ってきたことがあるのか、また、なければ、今後、期限内料金納入者との公平性を保つためにですね、悪質滞納者に対し、過料処分の実施も踏み切る必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○細井幸雄 副議長  杉浦部長。
◎杉浦剛男 水道部長  現在のところ、過料は取ってございません。なかなか料金を払えない方に対しましては、給水停止措置等の措置を取っております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 給水停止処置だけではなくですね、ぜひ厳しい態度で臨むということも示す必要があるのではないかというふうに思いますので、今後、過料処分も、悪質な方に対してはですね、検討をしていただければというふうに思います。
 それで、県水の関係でございますけども、まだ協議がされていないということで、県水の料金についてどうなるか、今後の見通しが立っておられないということでございますが、平成18年度においてですね、県で埼玉県水道広域化研究会なるものを設立されたと。これはどういうものかといいますと、県内の東・西・南・北・秩父の5ブロックに区分し、この研究会において、ブロック内においての事業統合に向けた機運の醸成に努め、その後は段階的な施設の共同化や管理の一体化などを促進し、水道事業体の広域化が進むように指導していくというような研究会だそうでございますけども、こういった研究会に対しですね、今、本市としてはどのように対処されておられるのか、お聞かせいただければと思います。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○細井幸雄 副議長  杉浦部長。
◎杉浦剛男 水道部長  水道の広域化につきましては、平成16年に厚生労働省が水道ビジョンを策定いたしました。その中で広域化を示したわけでございますけども、当然、それを受けまして、県でもそういういう会議を、正式名称は埼玉県の広域化全体会議という名称ですけども、その中で研究会を発足させることになりまして、当然、市としても、その中に加入しております。まだ具体的に会議は開いてないんですけども、今後、先ほど御質問にありましたとおり、5ブロックに分けまして、そのブロック会議の中でですね、平成20年度までに報告書を取りまとめるという状況でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 戸田の場合はですね、水道料金が大変安いということに一つの特徴としてあるわけでございますけども、こういった、水道事業が広域化されてくるとなると、こういった部分も、国民健康保険っていうんですか、今回、後期高齢者保険と同じような形でですね、かなりのまた、平均的な水道料金に合わせるという意味で、相当の値上げもされる可能性もあるのかなという危惧を抱いておりますけども、これは今後の、こういった広域化の研究会の推移を見てですね、また、戸田市として、どのように今後、対応していくのか、ぜひ水道事業、水道部としてですか、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
 では、次に件名3のですね、企業支援について質問をさせていただきます。戸田市第3次総合振興計画に、情報産業やその関連産業等の都市型産業分野において、成長過程にある企業や起業家等を支援するため、研究開発・企業支援オフィスの整備が位置づけられております。その実現のために、戸田市起業支援センター、愛称オレンジキューブが、平成15年12月に開設されました。その目的は、起業・創業を計画、あるいは事業を起こして間もない小規模事業者等に対し、新産業の創業支援を行うことにより、地域産業の活性化、さらには雇用の創出を図ることにございました。開設以来、丸3年が経過いたしましたが、当初から入所された方々は、入所期限が原則として3年であることから、センターを卒業された状況にあるのではないでしょうか。平成19年度予算において、起業支援センター入所者が卒業後も市内で事業を行うことの支援のために、市内物件を賃貸する際の敷金の一部を補助する市内起業補助事業が計上されております。そこでお伺いいたしますが、起業支援センター開設以来、3年間の利用状況はどうであったのか。そして、第3次総合振興計画にある新しい研究開発型産業の振興を図りながら、特徴ある産業集積を生かした産業の高度化を進めるという課題に対し、新産業の振興という目的を達成することができたのか、その成果をお聞かせください。
 次に、起業支援を進める上での課題についてお伺いいたします。起業支援センターを起点として、操業時の経費負担を少しでも抑えるための低廉な使用料でのオフィスの提供、各種相談やアドバイスを含め、さまざまな起業支援を実施されてこられたかと思いますが、今後も引き続き起業支援を進める上で、起業家育成支援の内容充実のために、どのようなことが重要とお考えなのか、どのような課題があるのか、お伺いいたします。そして、今後の企業支援策として、本市においてどのように起業支援をされていくのか、お伺いしたいと思います。オレンジキューブは、あくまでも試行的なものと思われます。今後、本格的な起業支援事業を検討されているのか、本市の今後の起業支援策についてお聞かせください。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)につきまして御答弁申し上げます。
 起業支援センターの利用状況でございますが、支援室は全部で17室ありまして、現在15室が使用されております。そのほかに、共有スペースとして会議室・応接室も貸し出しており、入所者による利用頻度は高く、商談や会議等に活用をされております。また、公共施設として有効活用を図るため、会議室につきましては入所者以外にも有料で貸し出しており、外部の企業の方にも御利用をいただいております。起業支援センター開所から、この3年間で延べ21社を支援してまいりましたが、現在までの退所は7社となっております。この内訳ですが、3社が期間満了によるもので、市内自宅等で営業を続けられており、残りの4社は諸事情による途中退所でございます。今までのところ大きく発展した企業はございませんが、目に見える成果といたしましては、個人事業から立ち上げ、入所後に法人化できましたのが6社ございまして、その中には、業績を伸ばし、数名雇用するに至った入所者もおります。また、毎年、事業活動の報告書を提出していただいておりますが、これによりますと、現在のほぼ半数の入所者が、アドバイザーの指導のもと、売り上げを伸ばし、順調に成長しております。さらに入所者の中には、市商工会の経営アドバイザーを務めている中小企業診断士と行政書士の方がおられまして、市内企業のよき相談相手となっておりますことをつけ加えさせていただきます。当初、入所者が少なく、徐々に支援室が埋まってきた経緯がありますことから、本格的に卒業企業が出てきますのは、これからでございますので、今後、大いに期待するものでございます。
 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。支援を進める上での課題といたしましては、1つには、育成指導のためにお願いしているアドバイザーやインキュベーションマネージャーが十分活用されていないことがあります。相談者によって事業段階や相談内容が違うことから、さまざまなニーズに対応できるアドバイザーの人材確保という面も含めまして、今後さらに積極的に利用していただくための取り組み、働きかけが必要であると考えております。課題の2つ目としては、入所期間中の使用料と退所後の事務所賃貸料の落差の問題があります。起業支援センターは入所者にとって負担の少ない使用料の設定をしておりますが、当然のことながら、退所後は世間相場の家賃の負担となるわけでございます。これが予想外に高いハードルとなって、入所期間の更新を希望されるケースが生じていることもございます。経過期間により使用料が上がる傾斜家賃とした方がよいのか、あるいは更新する場合の使用料の値上げがよいのか、入所者の育成にとって、よりよいあり方を検討してまいりたいと考えております。また、3つ目といたしまして、入所企業に対する退所後の継続支援という課題がございます。退所後においても、引き続き会議室や応接室を利用可能にすることや、アドバイザー等、専門家に相談できるようなことも必要な場合があると考えますので、現在、検討を進めているところでございます。
 最後に、(3)につきまして御答弁申し上げます。今後の支援策の一つといたしまして、現在、建設に向かって準備が進められております北戸田駅再開発ビル内に、第2起業支援センターの設置を考えております。その位置づけと、施設としてのどのようなコンセプトとするかにつきましては、現在、検討中でございます。また、入所者の支援につきましては、昨年2回ほど入所者との意見交換会を行いましたが、その中で、退所に当たり、新たに事務所を賃貸する場合の初期費用の負担が大きいとの声がございました。これを受けまして、引き続き市内において事業展開を行いやすくするよう、市内の物件を賃貸する場合に限り、新年度から敷金・礼金等の初期費用の一部を補助する制度を導入する考えを持っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 最初の、利用状況と、新産業振興事業目的としての成果についての質問の中においてですね、答弁で、新産業振興という点での、ちょっと、答弁がございませんでしたが、起業支援センターの目的は、あくまでも新産業の創業支援による地域産業の活性化と雇用創出というふうに言われております。したがって、新産業の創業が、この支援センターの前提になるのではないかと思います。新産業という観点で見た場合、今までの支援センターを利用された方々は、どのような新産業であったのか。入所者の業種もあわせ、お聞かせいただければと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  入所時におきまして、審査基準項目の中では事業の新規性についても評価をしておりますが、支援センターといたしましては、業種・事業内容とも、起業、間もない方に対しまして、広く門戸を開いておるところでございます。現在までの入所企業で、新しい視点で起業されている企業といたしましては、例えば建設コンサルタント業で、これは特に環境に配慮した事業に力を入れている企業がございます。また、印刷業では、演劇関係に特化した企業がございます。また、食品害虫の研究コンサルタントもございます。また、産地にこだわった造園資材輸入販売業、ほかに映像技術者の派遣業、また、子供をターゲットに、オリジナルカリキュラムでの英会話教室などがございます。御質問のように新技術や先端技術を有する産業との観点での新産業のほかに、現段階では、新規性というものを広くとらえまして起業をしているっていうのが実情でございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) そしてですね、市で行っている事務事業評価についてでございますけども、今回の事業の、この成果のとらえ方についてですが、起業支援センターの最終目標は、あくまでも、先ほど申したとおり、地域産業の活性化、雇用の創出を図ることということでございましたので、この成果のとらえ方としてですね、この目的、最終目標をやはり掲げるべきではないかと私は思います。今、事務事業評価の事後評価シートにおけるその目標値は、起業支援センターの入所率、そして支援セミナー参加者数、この2点が目標値として掲げられております。これでは本来の目的達成のための目標値になっていないのではないかと思います。例えば目標値として、入所者の売上高増加率、また、利益増加率、雇用者増加数、また、これは事業の市税納税額、また、新産業振興であれば特許出願数、こういった方がですね、最適な目標値ではないかと思います。今の、この目標値の設定についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今、御指摘のございました項目につきましても、成果を見る上で大変重要な問題であるとは思っております。施設の利用効率の観点から見ますと、入所率につきましても目標値としては必要ではないかというふうに思っております。当初は、この起業支援センターは開所して間もないっていうこともございまして、施設としての活用を図っていくための目標値として設定したものというものととらえております。御指摘の項目につきましても、今後、徐々に、これから卒業者が出てくる段階を迎えますので、入所者の具体的な成果の項目につきましても、そういった評価の検討っていうのは必要だと思います。ただ、これは入所から3年という一つの期限がございます。このところで、あくまで初期段階の支援をするっていうようなことでございますので、その後の、3年卒業後の、また、状況というのは、把握し切れない部分もあると思いますけども、できるだけそうした、起業支援センターを卒業した人がどのような事業展開をしていくか、できるだけそれを調査をして、成果として見るということは大切ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) まあ税金を投入して、こういった起業支援を行っているわけでございますので、その最終目標ですか、目的のためにですね、ぜひこういった成果が、どう市民にですか、返ってきているかという部分を、やはり目標値として設定してですね、成果を検証していく必要があるのではないかというふうに考えております。
 そして、今後の起業支援策でございますけども、先ほど第2オレンジキューブっていうか、第2起業支援センターの整備を検討されているというようなお話がございました。もし、この第2起業支援センターを設置されるとなると、今の起業支援センターの設置費がですね、整備費が約6000万円であったと。で、その約半額が国の補助金で賄われておりました。これは、平成9年施行の「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」の基盤的技術産業集積活性化計画に基づく助成措置であったということでございます。で、今予定されている第2起業支援センターの整備に、この助成措置というか補助金が、これからも対象になるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  第2起業支援センターに係る国の補助の件でございますが、経済産業省からの通知によりますと、自治体が行うビジネスインキュベーション施設の開設に使われてきた新事業支援施設整備補助金は、三位一体改革に伴う国と地方の役割分担や財政面での見直しのために、平成18年度をもって廃止をされておりますので、対象とはなりません。今後は、また違った、これは中小企業基盤整備機構が整備する先端的な研究開発型企業向けの施設整備費の補助というものに一本化されるっていうようなことでございます。第2起業支援センターにつきましては、そうした、今のところ補助の対象にはなってございませんけども、市内企業の経営者から聞きますと、市内企業には先端的な技術を持っている企業もございます。そうした市内企業も含めまして、その、意欲ある事業家を育成発展させるために、そういうことが地域経済の発展につながると、そういった視点で、今後考えている起業支援センターは検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 第2起業支援センターについてですか、国の今、補助制度は対象にないということでございますし、今後、進めるに当たって、最先端研究の分野ですか、こちらについて、この支援センターを整備していきたいということでございますけども、今のオレンジキューブがですね、その稼働状況、入所者の実態を見ますと、到底かけ離れた実態になっているように思われてなりません。であればですね、国の補助事業でもないということでございますので、この第2起業支援センターの整備については、果たしていかなるものかというふうに私、思うところでございます。で、もしですね、この起業・創業を計画、あるいは事業を起こして間もない小規模事業者等に対し新産業の創業支援を行うという目的であればですね、新産業という部分をこの際、取り除いて、戸田市において創業される小規模事業者等に対し、等しく、同じく支援をすべきではないかというふうに思います。例えばですね、ある地域においては、屋台村ですか、屋台村を設置し、飲食店の創業・育成機関として、この屋台村の一区画を貸し出して、ある程度の売り上げが見込めるようになった段階で自立していただくというような創業支援を行っている地域もあるとのことでございます。今のオレンジキューブは、単なる部屋貸しのみにとどまっているような感じもするところでございますので、今後の起業支援するにおいて、戸田市として新産業の振興を本当に目的とするのか、その最先端の研究を目的とするのか、そうではなくて地域の活性化、また、地域の雇用の創出を図るという目的にするのか、やはりどういった目標で今後進められるかというスタンスをはっきりとしてですね、今後の起業支援策を進めるべきではないかというふうに思っております。
 以上、今後の起業支援策のあり方についてですね、御提案申し上げまして、私の一般質問は終わりたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)

○細井幸雄 副議長  18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず件名1、青少年の広場についてお伺いいたします。昨日、同様の質問を熊木議員が行い、私が要旨で挙げている質問に、ほぼすべて回答がなされた感がありますが、青少年の広場オープン後、私たちも多くの市民の方から、この広場に対する要望を受けておりますので、先日の答弁の確認も含めて質問いたします。
 まず初めに、(1)についてお伺いいたします。1月13日にオープンした青少年の広場は、平日・休日問わず中高生や親子連れなどが多く、市民の皆さんが利用されております。先日の教育長の答弁にもあったように、そのことは利用者の数字にもあらわれていると思っております。私もオープンの翌日、地元でありますので、広場の方を見に行きました。その日も天気がよくて、中高生や小学生のお子さんを連れた保護者の方でいっぱいでした。利用者の方に声をかけまして、意見を聞かせていただきました。すると、早速ですね、この広場に対する要望を何点かいただいたところです。まず1点、バスケットゴールをもう1基つけてほしいっていう要望ですとか、あと、小さい子供も届くように、背の低いバスケットゴールが欲しい、また、ネットが低いので高くしてほしいなど、設備に関する要望をいただきました。オープンして、ようやく2ヵ月がたとうとしておりますが、このような設備増設の要望について、早い段階で対応していくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
 次に(2)ですが、要望をいただいた方はですね、たまたま私の中学校時代の先輩でありまして、お子さんと一緒にですね、バスケットボールをしに広場の方に来ておりました。その方はですね、この市役所の近くに住んでいる方なんですけども、広報で広場がオープンすることを知りまして、子供と一緒に遊びに来たとのことです。その方はですね、子供と一緒にボール遊びができる広場ができて大変よかったと。だけど遠いと。もっといろいろなところに同じような広場をつくってほしい、このような要望をいただきました。昨日、熊木議員もですね、他地域での広場の整備計画について質問を挙げておりますが、そのことはですね、広場をもっとつくってほしいと思う市民が多いことのあらわれだと思っております。この市民ニーズにこたえるべく、今後も青少年広場を計画的に増設していくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。そして、その広場設置がですね、小学校区ごとにできないのかどうか、お伺いいたします。また、雨の日でも利用できるよう、屋内型の広場が計画・設置できないのかお伺いをし、件名1の1回目の質問といたします。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  それでは、1の(1)につきましてお答えいたします。
 設備の増設・改善につきましては、利用者から幾つか同様の要望等いただいております。1月13日のオープンから2ヵ月を経過したところでございますが、今後さらに、夏場以降の利用状況等を踏まえながら、対応について検討してまいりたいと考えております。
 次に(2)の?についてでございますが、青少年のための居場所づくりを考える場合、利用者の安全や利便性、さらには周辺環境への影響等、さまざまな条件を考慮することが必要であると考えております。小学校区ごとの設置につきましては、そういう条件に加えまして、青少年のニーズや行動の様子等を踏まえ検討することが必要ですが、現状では、取り組みにつきましては難しい問題であると考えております。
 次に?についてでございますが、特に中高校生を対象としたこのたびの青少年の広場は、青少年に気軽に利用できる自主的な遊びの場を提供する意味から、管理する者を配置せず、事前の予約申し込みや料金を必要としておりません。雨の日でも利用できる屋内型の施設を考えました場合、このような広場の趣旨にのっとった整備提供が難しいということから、現段階では設置の計画はございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) では各項目、2回目の質問をさせていただきます。
 まず設備増設の件なんですけども、昨日の熊木議員の質問と同様の答弁だったと思いますけども、まだオープンして2ヵ月たたない、この広場でありますけども、いろいろな、広場の設備に対する要望が出てるということは、大変利用者が多くて、この広場をね、より快適に使いたいということのあらわれだと思う……、うれしい要望が多々出ているんではないかなと思うんですけども、これ、夏待たずともですね、やはり利用者が今、多いわけで、今、バスケットゴール1基しかついてないわけなんですけども、やはり一定のグループといいますかね、遊んでしまうと、遊びに来たほかの子供たち、あと、家族連れ、また、中高生の人たちが遊べないと、それで帰ってしまうというようなお話も聞いております。1年経過を見ていきたいというお考えも大変わかるんですけども、やっぱり計画的に、予算もかかることだと思いますので、今からですね、出ている要望、そんなに広くない広場ですので、すべてがその要望にこたえられるとは思いませんので、ぜひそこら辺、設備の設置計画、もう少し柔軟に、計画的に、1年たたずともできないのか、もう一度答弁お願いします。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  まだ開設いたしまして、御指摘にありましたとおり2ヵ月でございますので、これまでにお伺いしている要望を含めまして、また、今後もですね、利用者の方々から、これまで出ていない要望もあろうかと思いますので、そういうものを踏まえまして、今後検討して、実現できるものから実現をしていくと、そういう姿勢で臨みたいと、かように考えております。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今後も、いろいろな利用者の声を聞いて対応していきたいという答弁だったと思いますので、ぜひそういった声を大切にしながらですね、あそこは広さがそうありませんので、すべて要望のものが設置できる、また、予算もあると思いますけども、ぜひ柔軟にですね、子供たちの声、中高生の声、取り上げていただいて、ぜひ設備の増設、緊急に進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
 次に(2)の?、小学校区ごとに広場の設置をという件なんですけども、先ほどの答弁でも、利用性を考えたり条件を考えていくと、なかなか現状では難しいという答弁だったと思いますけども、この、小学校区に広場の設置をという質問を挙げさせていただいたのはですね、この広場オープンしてからですね、これもある保護者の方から要望いただきまして、その方は戸一小学校にお子さんを、小学校に通わせているお母さんだったんですけども、大変、ああいった広場がね、ボールが使えて、子供たちと一緒に遊べる広場ができて、大変うれしいと。ただ、やっぱり各小学校では、その子、低学年なんですけども、遊びに行く範囲が学校で、こう、決まっているらしくですね、なかなかやっぱり遠くに自転車で行く範囲が決まっているということと、あと保護者からすればですね、やっぱり大きな道を渡って、あの場所まで行かせるというのは、大変ちょっと危険だということで、もっと身近なところで広場の設置ができないかという御意見でした。戸田市はですね、公園等も他市に比べると大変多い市だと思うんですけども、公園なんかを見てみますと、今、小さい、就学前のお子さんを連れた保護者の方が大変多くて、こういった方でいっぱいになってしまうという現状もあったりですね、あと、各小中学校の校庭なんかも、休日なんかはですね、いろんな団体の方が校庭を利用されたり、クラブ等も、部活動もあると思いますけども、利用されて、なかなか、こう、子供たちが、じゃあ行って、柔軟に遊べる場所があるかというと、そうじゃないということで、ああいった広場が近くに欲しいという要望でした。青少年の広場は教育委員会の管轄であるわけなんですけども、そして子育てはね、そういった要望にこたえるのは、もしかしたら教育委員会が直接ではなく、子育て支援ということで見れば福祉部の方になるのかもしれませんし、また、公園の、今、ボールが使えないと、原則、公園はボールが使えないという状況になってますので、そういった条件を緩和するというのは公園緑地課、都市整備部になるのかもしれませんけども、ここでちょっと言いたいのはですね、ああいった公園ができて、利用する市民の方からすれば、役所内で何課が担当していて、どこが管轄していて、何ですか、調整しているというのは、全く関係ないと思うんですね。まあわからないところもあると思うんです。で、純粋に、ああいった広場が、こう、全市的にもっと広がって、子供たちと一緒にボール遊びができる、体を動かせる広場をつくってほしいという、純粋な意見だと思うんですね。ぜひ、これ、教育委員会の、この答弁、一存でできるところではないと思うんですけども、今後、広場をですね、市内整備していく上にでも、そういったさまざまな御意見、それで教育委員会だけでは解決できない要望もあると思いますので、庁内の担当部署とですね、連携して、そういった市民の声に柔軟にこたえていっていただきたい、また、今回は中高生の広場ということでスタートしてますけども、新たにそういった要望も取り入れた広場づくりをですね、計画できるような進め方をしていただきたいと思うんですけども、その点、どのようにお考えでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  お答え申し上げます。
 この、中高生を対象といたしました広場でございますが、中高生の利用に限らず、小学生や幼児連れの親子で利用していただいているということは、私どもも大変ありがたいことだなというふうに受けとめております。中心としてねらっておりますのは、中高生の広場を確保したいということがメインでございまして、これがまだオープンしたばかりでございますので、現段階で各小学校区ごとに設置をというお話でございますけれども、そういう方向性を定めることは大変困難であるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今、この場でね、対応しますという答弁は、なかなかお答えにくい問題もあると思いますけども、先ほど言いましたように、やっぱり遊ぶ子供たちが遊ぶ場所等を考えると、多岐に、こう、いろんな部をまたぐ市民の方からの要望は出てくるのは、これはもう致し方ないというか、そういう声が出てきて当然だと私、思っておりますので、ぜひ今、ここで質問も挙げさせていただいておりますので、特に都市整備部・福祉部長には振りませんけども、ぜひですね、そういった御要望、公園の整備についても、ちょっと柔軟に、やっぱり耳を傾けていただいて、さまざまな声に柔軟にこたえてもらうような広場づくりを進めていってほしいなというふうに思っております。
 (2)の?もですね、雨の日でも利用できる屋内の広場をというのは、これは私たちも、以前から市内各地に児童館を設置してほしいというような要望を受けている関係で、こういった子供の居場所という意味でですね、ちょっと広い意味で挙げさせていただいたんですけども、これも教育委員会等々の一存では決めれない、また、今回の青少年の広場のまた位置づけとはね、ちょっと違ってくるところもあると思いますので、その辺は、今後、利用者の方々の意見を聞いていただいて、柔軟に計画進めていただきたいなっていうふうに思っております。これはですね、強く要望いたしまして、今後も青少年の広場整備について進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、件名2のですね、福祉サービスについてお伺いいたします。今、蕨市で取り組まれている福祉理美容サービスっていうのはですね、70歳以上の低所得者世帯を対象に、1人につき年5回分の理美容券を支給をし、1回分1,500円、その美容料金が1,500円以下の場合には600円、市が負担をして、蕨市内の理容店・美容店で使用できるというサービスです。この、蕨市における過去5年間の実績なんですけども、平成13年度、対象者数が1,634人、利用実績が6,128枚、平成15年度は、交付者数がですね、1,941人、利用実績が7,020枚、平成17年度におきましては、交付者数が2,134人、利用実績が7,540枚と、毎年、交付者数もふえてですね、利用実績も伸びているというサービスです。髪を切ったり、身だしなみを整えたり、きれいでいたい、また、清潔にしていたいという思いはですね、人間、幾つになっても変わらないものだと思っております。そして、そのことはですね、生きていく上で、ささやかな喜びなのではないかと思ってます。憲法25条でもですね、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというふうに記してあります。戸田市も蕨市に倣い、また、この憲法25条の精神からもですね、これまで御苦労されてきた先輩方の、髪を切り、清潔でいたいという思いを下支えするべく、この福祉理美容サービスを行うべきと考えますが、お考えをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  件名2について御答弁を申し上げます。
 蕨市の福祉理美容サービスにつきまして、内容につきましては、ただいま議員さんから御紹介があったとおりでございます。このサービスを戸田市にも実施してはどうかとの御質問でございますが、本市には70歳以上の高齢者は、2月1日現在で9,165人おられます。そのうち世帯全員非課税者は約25%、これは介護保険料の所得第3段階以下の方の割合でございますが、25%の2,300人程度いらっしゃるものと推計しているところでございます。で、この制度を実施した場合にかかる費用を試算してみますと、年間で約1725万円、プラス、これに係る事務経費がかかる計算になるわけでございます。それで、今後、高齢者のますますふえてくることが確実でございますが、限られた予算の中で、より効果の得られる福祉サービスを今後とも提供していかなければならないとこでございますが、本件の高齢者向け理美容サービスにつきましては、現在及び将来にわたり必要となってまいります新たな財源の確保が可能か否か、また、金銭給付サービスとして実施して得られるその効果について考えてみましても、いずれの面からも現在のところ実施することは難しいものというふうに判断いたしますので、御理解をいただきたいというふうに考えます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) いろいろな面から難しいという答弁だったと思いますけども、この高齢者のですね、健康と衛生面を、こう、保持していくといいますか、市がバックアップしていくという意味ではですね、今、戸田市で高齢者公衆浴場入浴券支給サービスが行われているかと思いますけども、こちらの入浴券サービス、実施された経緯、わかれば教えていただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  昭和53年の8月に開始した制度でございますが、ちょっと書類を調べてみても、その経緯というのが、とらえられないところでございます。大変申しわけございません。ただ、当時、民間の賃貸住宅にお住まいで入浴設備がない、あるいはあったとしても、共同で利用していたなどでですね、衛生的な面も含めて高齢者の健康と福祉の増進を目的に開始されたのではないかと推測をするものでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 資料が残ってないっていうことですけども、市のホームページの方からですね、戸田市高齢者総合介護福祉条例の中から、先ほど来、話ししている入浴券支給事業のですね、ちょっと抜粋をしてきました。事業内容が書かれているんですけども、1にですね、「この事業は、戸田市が公衆浴場を利用する高齢者に対して、その入浴料金の一部を助成することにより、高齢者の健康と衛生を保持し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする」というふうに第1で書かれておりますが、それについては、事業目的、間違いないかどうかお伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  ちょっと通告にもございませんでしたので、ちょっとそこのところ、目的について、細かい点については、ちょっとわかりかねますので、申しわけございません。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ホームページから出してるんで、間違いはないと思うんですけども、高齢者に対してですね、福祉の増進を図るという目的で、今、入浴券のサービスを行っているわけなんですけども、この事業から照らしてもですね、この、蕨で行っている理美容サービス、高齢者のですね、髪を切るという、このサービスについても当てはまるんではないかなと思うんですけども、この点についてはどうでしょう。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  理美容の関係はですね、現在の高齢者の健康と福祉の増進を進めるというふうなことは、これは間違いないことで、公衆衛生上の問題についても、それは当然ですけど、ただ、これを、現状においてですね、特に、こういった形で、福祉的なサービスとして給付をしてまで、今、やる状況なのかどうか、それはちょっと私の方でも疑問に思うところでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今の続いているですね、この入浴券事業は、やっぱり市民の方にニーズがあって今も続けてらっしゃると思うんですけども、市民の方のニーズがあって続けているという僕の認識で間違いないでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  大変申しわけございません、入浴券の関係でございますか。
◆18番(本田哲議員) はい。
◎武内利雄 福祉部長  これは今までの経緯もございますし、また、現在、何といいますか、この、おふろの、浴場についてはですね、これは急な質問で、ちょっと私も、今、あれなんですけども、考えるところですね、これ、続けていること自体は、やはり今、入浴の料金がですね、唯一、何というんですか、料金が……、ちょっと度忘れしてわかりませんけども、一定の……、何ていいましたっけ、物価統制令ですか、失礼しました。物価統制令がかかっているということでですね、一定の県内の、その補助とか、そういったこともあった経過があるわけですね。で、現在はもう、この入浴代だけはですね、物価統制のかかっている唯一の料金だそうでございます。そういったところもあるのかなというふうなこと。それと、これは始まったときはですね、先ほど申しましたように、内ぶろがなくてですね、外に行かなくてはいけないというふうなことがあったわけですけども、今は大分、状況が変わってきている状況の中でですね、これについては果たして、このままでいいのかどうか、支援をするのはどういうふうな形でやっていくのがいいのか、これはやはり、今後は一定の見直しは必要なのではないかというふうに、私自身は今、考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今も続けられてる事業としては、やはり市民の方のニーズがあるからこそ続けられている事業だと思うんです。それで、今回、質問挙げさせていだきました、この理美容サービス、じゃあ戸田市の高齢者の方が髪を切ってほしいというニーズがあるのかというところなんですけども、これは平成18年の3月に出されました第3期戸田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で、今後のですね、福祉計画・介護計画についてアンケートをとられて計画組んでる冊子いただいているんですけども、その中で、アンケートをとられている中でですね、住み慣れた地域で、よりよく生活するためには、どんなサービスがあるとよいと思いますか、丸を3つまでつけてくださいということのアンケートがあったようです。その回答の中にですね、このページの下段に書いてあるんですけども、各、こう、年代によってね、どの項目が一番サービス望んでいるかということがまとめてあるんですけども、40代の方はですね、公園を整備してほしいというサービスだそうです。で、50代の方はよろず相談所、集まれる場所というんですかね、そういうところを望んでいると。60代の方はですね、23.1%の方が理容と美容のサービスを望んでいると、これ断トツの、年代別のトップを今ここに書いてあるんですけども、60代の方は理容と美容のサービスを望んでいる方が多いと。市でとられている、このアンケートでも、ニーズが出ているというところでは、やはり蕨市に比べてですね、戸田は財政力、当然ありますし、その中でこういった市民の方のね、ニーズにこたえる、こういったサービスを実施していくっていうことは、何らですね、問題のない事業だと考えますが、もう一度その点、この事業・サービス、本当に難しいのかどうか、お伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  ただいま申されたアンケートの関係ですけども、この設問の意味はですね、これは住み慣れた地域でよりよく生活するためには、どんなサービスが近くにあればよろしいですかというふうな意味で聞いていると思うんですね。ですから、理美容についての、その需要っていうのは、それは人間ですから、当然、髪は伸びてきますんで、そういった需要はあるわけで、それは、近くに床屋さんなり美容室があればいいというふうな形で出てきている回答だと思います。したがって、ただ、それが直ちに低所得者に対する助成を実施しているという要望になっているのかということにはつながるものではないというふうに、このアンケートでは私どもは考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 近くに理容店がある、そういった店舗の設置を求めるような、その答えだというような感じでちょっと受けたんですけども、高齢者の世帯で考えますと、ここ何年かずっとですね、大変な負担増が続いていく中で、こういった理容店、髪を切りに行くっていうこともままならない方、大変多いと思います。私たち今、アンケートをとらしてですね、市民の方のさまざまな声、聞いてるところなんですけども、高齢者の方の回答が今、圧倒的に多い。大変今の生活苦しいと、本当に年金がね、給付が下がり、支払うものも支払いできないというような回答がどんどん寄せられております。そういった中ではですね、店舗が市内に多くあってほしいということの認識だけではなくですね、やはりそこの、理容・美容ということで、髪を切ることに対してですね、やはり常に衛生面でもきれいにいたいと、健康の増進を図っていきたい、この福祉の目的からもしてですね、やはりそういった手助けを、下支えをですね、行政として行えるのかどうか、そういう姿勢に立つのかどうかというスタンスだと僕は思うんですけども、ぜひ今、難しいというるるの答弁が続いておりますので、答弁求めても同じ答えだと思いますけども、ぜひこの福祉の向上のサービスですね、こういった理美容のサービス、これ1点だけではないですけども、さまざまな分野のですね、サービス向上、また、負担軽減等も含めて検討、これから取り組んでいきたい、いってほしい、このことを強く要望して、件名2の質問を終わらさしていただきます。
 次に、件名3、市内の橋の改善・拡幅についてお伺いいたします。この質問はですね、私が初議会の一般質問で取り上げてから、市民の安全を確保するため、市内の橋の改善と拡幅を進めるよう、繰り返し一般質問で取り上げてきました。その橋は、上戸田川にかかる本村橋と、菖蒲川にかかる一本橋と眼鏡橋です。本村橋においては、本村橋南側に歩道がなく、歩行者の方が常に危険にさらされていることから、本村橋南側への歩道設置を行うこと、そして一本橋と眼鏡橋においては、橋周辺の住宅環境が変わる中ですね、現状、橋幅が大変狭く、通行時に危険であることから、この両橋の拡幅工事を早急に進めるよう取り上げてきました。昨年の3月議会で部長の方から、平成19年度を目途に、市内人道橋の歩行者・自転車通行量調査や橋の老朽化の調査を含めた人道橋整備優先度の調査・検討から進めていきたいと考えておりますと答弁をしていただき、本村橋も含めての検討と認識していいのかという私の問いに対し、そのとおりでございますと、答弁いただいております。19年度における本村橋南側の歩道設置における調査・検討はどうなっているのか、また、一本橋・眼鏡橋の拡幅の検討についてはどのように進んでいるのかお伺いをし、件名3の1回目の質問とさせていただきます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名3につきまして、順次お答えいたします。
 この件につきましては、昨年の第1回定例会においても同様の御質問が議員からございましたので、その後の経過についてお答えいたします。御要望の準用河川・上戸田川にかかる本村橋の既設歩道橋につきましては、下流側にも設置をとのことでありますが、河川計画断面への適合の必要性、つまり河川側の安全要因から、既設橋の高さそのものについて、望ましい状況とは言えない現状にあります。したがいまして、技術的側面からのみ申し上げれば、既設の橋への歩道橋設置ではなく、本村橋と浅間橋の間での東西道路が河川によって分断されている箇所への人道橋の新設も一つの案として考えられるところでございます。具体的には、来年度に交通量や人の動線を確認する意味で、本村橋での交通量調査を実施するとともに、当該橋梁への歩道の設置や、本村橋と浅間橋間における新設橋の設置についての、それぞれの技術的課題も整理し、必要性や優先度について調査検討してまいりたいと存じます。
 続きまして、(2)についてお答えいたします。一本橋や眼鏡橋の拡幅の必要性については、十分認識しているところであります。19年度におきましては、整備優先度が高いと判断しております一本橋や眼鏡橋について、技術的課題の解決も含め、当該橋梁の交通量や老朽度の調査を実施するとともに、架橋の際の周辺家屋への影響について新たに地元に説明し、早期に実施できるよう、財政状況も勘案し、整備の具体的方策を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) では2回目の質問をさせていただきます。
 まず、最初に確認をしたいんですけども、19年度、本村橋と一本橋、あと眼鏡橋、この3橋の交通量調査を実施するということで、これは間違いないのか、お伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  そのとおりでございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ありがとうございます。これは昨年も質問いたしまして、昨年、水害がありまして、水害調査を行うということで、これ1年延びてしまった調査項目であります。近隣の本村橋・一本橋・眼鏡橋、近隣の方からですね、やはり早急に改善望む声、この間も多く受けてきております。ぜひ19年度ですね、この交通量調査含めて、一本橋・眼鏡橋においては拡幅の工事、また、本村橋においては、南側に歩道を設置をしていただけるよう強くお願いしたいのとですね、あと、本村橋にかかわるところなんですけども、この間、歩道がないっていうことで、今の本村橋の現状が大変危険であると。あそこを通行する方がですね、車道に出て反対側の方に行かなきゃいけないということで、歩道の設置を求めてきました。昨年の一般質問でも部長の答弁では、本村橋と浅間橋との間で新しく橋もかける案も出ているということで答弁ありまして、今回もそういった答弁があるんですけども、それでは私がずっとですね、質問をさせているように、本村橋の危険性っていうのが、それではもう解消できない、だと思うんです。それで、ぜひね、新しく、新橋をかけるっていうことも考えていただいている……、大変ありがたいところなんですけども、ぜひ同じ橋をかけて予算を使うおつもりであれば、本村橋の南側の方にですね、歩道をかける、こういった計画を進めていただきたいと思うんですけども、その点については、どうお考えでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  先ほどですね、本村橋にかかる歩道橋の新設ということでお答え申し上げましたけれども、これは河川側の危険性という面から、現行の既設橋について、本村橋ですが、これが高さが足りないという部分がございます。この辺で、今あるような形でですね、両側に、こう、つけていくということは、技術面ではそれはもうできないと、安全面からできないということでございます。で、これを何とかするという話になりますと、先ほど申し上げましたけれども、本村橋そのもののかけかえということの構想を待たなければならない。そういったことで、もしよろしければ、私の方ではそういう本村橋のかけかえという長期的な観点に立ってですね、この問題を精査していくということでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 技術的に歩道だけを設置するということが、今、もう無理だということではっきりと答弁ありましたので、でも、近隣の市民の方はその間ですね、やはりああいった危険な状態が続くわけです。本村橋全体のかけかえ、今、二枚橋のかけかえ工事、急ピッチで進んでおりますけども、やはり一日も早くですね、近隣の住民、また、あそこを通行される方の、やっぱり危険を回避すると、安全性を確保するということでは、この本村橋のかけかえということが考えであるんであれば、それもですね、視野に入れていただいて、早い段階での市民の安全確保に取り組んでいただきたいというふうに思う、願うところであります。この質問、また再度するに当たってですね、先日夕方4時半から5時半ぐらいまで、ちょっと近くに立たせていただいて、今現在、どんな通行状況か見てまいりました。今、二枚橋のかけかえもありまして、迂回道路になっている関係で、若干車の通行量は多いのかなというふうに感じているんですけども、それを差し引いても、自転車でですね、駅から自宅に戻られる方、また、自宅から出て駅に向かわれる方、買い物に行かれる方と、ちょうど夕方の時間でしたので、大変通行量が多かったです。大変危険だなと、あのままの状況では危険だなというふうに、改めて認識したところであります。19年度、本村橋含めて、一本橋も眼鏡橋も交通量調査していただくということで、大変これはありがたいところなんですけども、ぜひ拡幅工事また本村橋のかけかえの計画も含めて、早期に市民の方の安全確保というところで取り組んでいただきたいということ強く要望しまして、私の一般質問とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○細井幸雄 副議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時46分
   開 議 13時00分

○細井幸雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行します。
 11番、手塚静枝議員。(拍手)
◆11番(手塚静枝議員) それでは、通告に従いまして、順次、質問をいたします。
 件名1、高齢者基本健診に聴力健診の追加を、について伺います。3月3日は耳の日でありました。私たちが生活していく上で、言葉によるコミュニケーションは、とても大事な要素であります。その言葉を聞き取る耳に問題があるとすれば、日常生活に支障を来すことになります。そればかりではなく、さまざまなところに悪い影響を及ぼしてまいります。少なくとも高齢者の加齢とともに引き起こされる難聴は、その難聴が原因であれば、それこそ人とのコミュニケーションはもちろん、日常の生活に大いに支障を来すことになります。今後ますます高齢化が進み、高齢者単独世帯や高齢者の夫婦のみ世帯がふえていく傾向の中で、高齢者の聞こえの問題は深刻な問題であります。でありますことから、この問題を重要ととらえ、高齢者の難聴となる要因を早期発見し、適切な治療を施すことにより、高齢者の生活の質の確保と社会参加ができるように支援の手を差し伸べるべきと思い、質問に取り上げさしていただきました。高齢者の難聴健診について、埼玉県と埼玉県医師会は、高齢者の難聴によるコミュニケーション障害が、難聴から家庭内孤立・社会参加不可、そして生きがい喪失となり、さらには「閉じこもり」「認知症」「うつ」などの廃用症候群の要因にもなるとしています。このようなことから、聴力チェックマニュアルを作成し、難聴を自覚していない高齢者の難聴の早期発見に努めることにしました。平成20年度介護予防健診に入れる予定とのことであり、平成19年度は県全体で実施を目指し、各市町村に対応のお願いをしているとのことであります。また、埼玉県医師会の山崎博常任理事は、高齢者の難聴について、東京新聞6月7日号に、こう記しています。65歳以上の高齢者を対象に行った聴力検査では31%の方が、また、介護認定審査を申請した申請者のうち40%の方に難聴があったとの報告があります。このように加齢により難聴者は増加し、高齢者の3人に1人は、程度に差がありますが、難聴であることになります。高齢者の難聴の特徴は、聞こえが悪いのに気がつかない人と、年のせいとあきらめてしまう人がかなり多くいるとのことです。音は聞こえていても、言葉がはっきり聞き取れないこともあり、例えば「医者」が、「記者」などに聞こえます。この難聴を放置しておくと、「閉じこもり」「うつ」などに移行するとも言われており、そのため難聴を早期に発見し、対応することが大切ですと、このように高齢者の3人に1人と言われている難聴の早期発見と適切な対応の必要性を記しています。この高齢者の難聴の早期発見にいち早く対応したのが、埼玉県鶴ヶ島市であります。65歳以上の個別に行われる高齢者基本健診に、従来の身体測定や血圧測定などに聴力検査を加えた高齢者基本健診を昨年9月に実施いたしました。聴力健診の内容でありますが、坂戸鶴ヶ島医師会で副会長を務める小川郁夫鶴ヶ島在宅医療診療所長が考案した簡易発信機を使い、難聴が始まるとされる高音などを診断します。この簡易発信機は耳鼻咽喉科の医師でなくても簡単に聞こえの診断ができるため、これを導入したことにより、個別に行われる高齢者の基本健診の中で、内科医でも聴力検診に携わることができたのです。健診に携わった医師は、受診者に聞き取りにくいなどの症状があった場合、耳鼻咽喉科受診勧奨券を渡し、耳鼻科での診察・治療を勧める対応をとっています。この簡易発信機を考案した小川診療所長は、聞こえのほとんどが治療で治る、補聴器も有効である、難聴の早期発見は認知症の予防にもなると、聴力検診の積極的な取り組みを訴えています。
 そこでお聞きいたしますが、本市も鶴ヶ島市のように、従来の高齢者基本健診に簡易発信機を使った聴力検診を追加し、難聴の早期発見をすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。難聴の早期発見と適切な治療により、高齢者の生活の質の確保や社会参加、そしてまた認知症の予防にもなり、ひいては介護・医療費の抑制にもつながります。市は積極的に実施に向け取り組むべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  件名1につきまして、お答え申し上げます。
 本市におきます高齢者の基本健康診査につきましては、蕨市と戸田市に所在しております医師会に加入している医療機関に全面委託をしております。で、個別検診方式で実施しております。その検査項目等の内容は、蕨市民及び戸田市民とも共通のものとなっているところでございます。御質問にございます高齢者基本検診に簡易発信機を使った聴力検査を追加することにつきましては、医師会や蕨市との調整や、すべての医療機関での機器の購入等の体制を整えること等の課題がございます。さらに平成18年から、高齢者基本健診の実施に合わせまして、新たに介護予防のための生活機能評価判定という作業が加えられたこともありまして、医療機関での健診に要します時間の増加や、市が負担いたします健診委託料の増加という財政負担も新たに生じたところでございます。このようなことから、高齢者基本健診に現状、新たな項目を追加することは大変難しいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 今の御答弁でありますが、医師会との調整、また、検査機器などの調達、大変困難で、追加するということは難しいという御答弁でありました。ではお伺いいたしますが、65歳以上の高齢者の3人に1人が加齢とともに引き起こされる難聴であるとの認識は、どのように戸田市として思っておられるのか。また、このような問題を、どのように考えてられるのか、お聞きしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  確かに、何というんですか、高齢っていうんですか、加齢によりまして難聴になるということは、老化の現象の一つでございまして、それにつきましては諸説ございますが、治療は困難だという考えの耳鼻科の先生もございます。それで、基本健診の原則がですね、なかなかそういうところまで踏み込んでないというのが一つございまして、また、御質問にございます鶴ヶ島の小川ドクターですか、たまたまこの方は耳鼻科の医師でございまして、たまたま埼玉県の、何というんですか、老人保健施設協会の会長も務めているような、そういった、なかなか高齢者の状況に、耳鼻科の状況に詳しいという方で、その方が、発明したというんでしょうか、作成したようなもので、特に鶴ヶ島の方では、医師会が全面協力しているということで、市は一切費用的なものは負担していないというようなこともございまして、なかなかそういうものを戸田市の方でやるというのは、医師会との問題や、これは内科の問題と耳鼻科の問題もございます。さらに蕨市と同じものをやるという方向で、今まで来ておる状況もございます。そういったものもございまして、難聴に対する問題点というのは重々把握はしておりますが、これを基本健康診査の中でやっていくということにつきましては、現状では大変難しいのかなということで考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 基本健診の中でやっていくということは難しいという御答弁はわかりました。しかし、私は難聴の早期発見が大事だと。そしてその早期発見をするためには、65歳以上の方が審査ができる、健診を受けられるには、一番の、基本健診のときにぶつけ合わせてやったら、早く、早期発見ができるのではないかということであります。基本健診の中では取り入れられないということはわかりましたが、市が考える、これから進みいく高齢社会の中で、また、単独世帯・夫婦のみ世帯がふえていく、こういった中で、本当に言葉、聞こえの問題で、どんどん人とのコミニュケーションが、これを、難聴が気がつかない方がたくさんいらっしゃる、自覚のない方、そして年のせいとあきらめてしまう方がいらっしゃるということで、これを早期に発見して治療すれば改善はされる、また、あわせて、治療プラス補聴器などの手当てによって、日常の生活も支障なく過ごせるというような、そういうことがあります。そういった意味で、早期発見をしていくっていうことが大事だと思うんですね。そういう意味で、戸田市は、この難聴……、できないから難聴問題を考えていないというのと、また別だと思います。そういう意味で、今後、戸田市として考えられ得るですね、高齢者の難聴問題は、どのようにお考えでしょうか。再度お聞きいたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  現在、基本健康診査が、老人保健法に基づきまして実施されているということもございます。この老人保健法につきましては、全面的に改正されましてですね、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律という形に衣がえいたしまして、検診の内容ですとか対象者とか実施主体がですね、大きく変わってくるということで、この健診の内容とか実施方法についても見直していく必要があるということで、19年度に、そういう作業を行っていきたいということでございます。また、埼玉県でも、そういう、20年度目指してですね、聴力チェックマニュアルというんですか、そういうのもつくっている経過もございますので、そういう中でですね、また必要性を検討していくというものがあれば検討していきたいということと、なかなか、あと、費用的なものもございますので、その辺もあわせて検討していきたいということでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 大変、今の御答弁を聞いて、何だか寂しい思いがいたします。本当に、私の知り合いの中にも、大変耳が遠くなってしまって、なかなか外に外出したり、人と会うのがおっくうになったっていう方もいらっしゃいます。本当に聞こえというのは、本当に人との、また、生活していく上でのコミュニケーション、言葉を聞き取るという、それは本当に一番大事な問題であります。そういった意味で、3人に1人いるという、この難聴問題は、自分が気がついたら、耳鼻科に行って検診し、手当てをしてくださいよと言って見放しているのと同じのような気がいたしてなりません。じゃあ、もう一つ、鶴ヶ島市が進めました、この早期難聴発見の取り組みについて、医師会が中心となってやっているからというお答えでしたけども、市も、鶴ヶ島市医師会でありますけども、この取り組みについて、もう一度聞きますが、どのように思われますでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  大変、高齢者にとってよろしいかと思うんですね。ただ、これも健診を行った中でピックアップできたものをですね、医療機関に紹介するという形でございますから、最終的には耳鼻科に行ってくださいということになるわけですね。それと医師会独自にやってらっしゃるということですから、その辺がですね、そういう、特に情熱をお持ちの、そういうドクターがいるということは、私個人としては大変うらやましいなというふうには感じていることでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) じゃあ、そういう、医師会がやっている基本健診が、とても、独自にできるということがうらやましいということでありましたが、ぜひ戸田市もですね、20年度の聴力チェックシートの導入と合わせまして、19年度どういうことができるか、しっかりと前向きにですね、検討をしていただきたいなっていうふうに思うんです。で、高齢者のアンケートをとった中で、これからの生活で心配なことは何ですかと聞く設問の中で、痴呆等によって判断能力を欠く状態になることが一番心配だという、30%近い方々がこう答えられております。私も今回取り上げた高齢者の難聴は、本当に、放置しておくと、それが、要するにだんだんだんだん悪い要因となって、結果的には認知症という廃用症候群、「うつ」などの、そういう状態になっていくというケースがあると、これは埼玉県医師会の方、専門家でいらっしゃる方々が、そうおっしゃっていることであります。そういったことをかんがみますと、しっかりとまた高齢者の基本健診は、簡易発信機を使って坂戸市・鶴ヶ島市がやりました。この反響は大きくて、全国での問い合わせもあるということであります。ぜひともですね、この簡易発信機、専門家でなくても、内科医でも、そのときに、一番最初の聞こえの調査ができるということでありますので、ぜひとも積極的に、今後ですね、一番の、聴力検診単独でもやっていただける機会があれば、そういう市の健診の中でやっていただければ一番ありがたいことですけども、単独でできなければ基本健診の中に入れて、しっかりと高齢者の難聴対策に取り組んでいただきたいっていうふうに切に切にお願いをいたしたいと思います。答えも、これ以上聞いても同じでありますので、ぜひとも強く要望いたしまして、1件目を終わらせていただきます。
 続きまして件名2、妊婦無料健診の拡大について伺います。妊婦無料健診の拡大については、昨年の9月議会で一般質問に取り上げさせていただきましたが、そのときの市の御答弁は、厳しい財政状況であることから、助成の額をこれ以上拡大することは大変困難である。しかし、出産までの費用負担が家計を圧迫していることも事実であることから、今、国においても少子化対策の一環として、健診への保険適用や費用の助成について検討を行っているとのことでありますので、今はその動向を見守っていきたいと考えているとのことでありました。現状維持で無料健診の回数拡大を得ることができなく、残念に思っておりましたが、そのとき御答弁いただいたとおり、少子化対策に国が動きました。国が打ち出した妊婦無料健診の回数を拡大する方針は、若い子育て世帯の方にとって、大変ありがたい朗報となりました。少子化対策の一環として、厚生労働省は1月28日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を、現在の原則2回から5回以上に拡大することを決めました。健康で安全なお産をするためには、5回以上の健診が必要としており、妊婦のごく初期から36週程度までの間、最低5回分を無料化するよう、3月末までに各市町村に通告し、平成19年度中の実施を目指すことになりました。妊婦健診は、胎児の超音波検査や妊婦の内診・血液検査などを定期的に行い、妊娠初期や出産直前は一、二週間に1回、安定期は4週間に1回程度、健診を受けます。妊婦さんに母子健康手帳を交付する際に、原則として前期1回・後期1回の無料健診券を配付しています。健診費用は1回約5,000円から6,000円程度かかり、妊婦健診は任意のため医療保険の適用がなく、全額負担であります。出産までの受診回数は平均14回に上り、自己負担の総額は平均すると約12万円近くにかかることから、若い夫婦世帯の家計を圧迫する、その負担感は大きなものがあります。この出産世帯の負担軽減をいかにさせていくかが課題となっておりましたが、今回の無料健診の拡大で自己負担額が抑えられることになり、これまで若い夫婦世帯の負担感は多少和らぐのではないかと思います。国が打ち出した今回の見直しは、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因となっているとの判断からであります。無料健診は各市町村が実施しており、現行では原則2回分だけ国が費用を負担し、無料健診費は地方財政措置として国から地方交付税で市町村に配分されており、児童虐待対策などとともに、少子化対策事業費に組み込まれています。19年度予算で少子化対策事業費への地方交付税を拡充し、自治体がこの範囲内で無料健診の回数を上乗せできるように予算が拡充されています。当事業への地方交付税は、平成18年度予算の2倍、約700億円が計上されています。19年度予算がまだ国会で可決されておりませんが、いずれにいたしましても、子育て世帯に支援の手が大きく差し伸べられたことは、何よりの前進であると思います。子育て支援について神保市長は、今年度の施政方針の中で、戸田市は県下で平均年齢の最も若い都市であり、今後も活力のあるまちであり続けるためにも、子育て世代の方々に継続して住み続けていただくことが望まれる。そのために子育て支援の取り組みをさらに充実させ、子育てのために戸田に住みたいと言われるようなまちを目指していくと、このように市政運営の基本方針を述べられています。私はこの市長の思いを聞いて、よかった、ぜひともやっていただきたい、やってもらいますとも、と思いました。今後、大いに期待をしたいと思いますので、ぜひとも有言実行で、子育てのために戸田に住みたいと思っていただける取り組みをお願いいたします。早速ですが、今回の御答弁に期待をいたしたいと思います。そこでお聞きいたします。本市はこの通告を受けて、どのように取り組むのでしょうか。厚労省の通告には5回以上とありましたが、本市の考えられる回数や給付の方法などについて、お考えをお聞きいたします。既に愛知県江南市は全国初の12回分、秋田県では県の平均回数は8.16回、香川県では4.11回、富山県では4回など、国の助成を大幅に上回って実施しているところも多くありますので、本市の早急な対応を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  件名2につきまして、お答え申し上げます。
 妊婦健康診査の充実につきましては、今、御質問でもありましたとおり、平成18年第3回定例議会での御質問にお答えいたしましたとおり、担当といたしましては、現在まで、その制度の充実に向けた国の動向を見守ってきたところでございます。御質問にございます、先般示されました公費負担5回に関します国の考え方でございますが、これは平成19年1月16日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長ですか、課長名のですね、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」にという通知が、突然、こう、示されました。これが埼玉県を経由いたしましてですね、本市に届いたのが本年の2月13日になっております。それで、この2月13日ということはですね、もう19年度に向けた体制整備というものにつきまして、大方、基本的な考えが固まっているような状況のときでございます。それで、この妊婦健康診査の公費負担につきましてはですね、予算の措置の問題もございますが、手続的な問題が、かなり大きい問題がございまして、これは県知事が代表となりましてですね、県内外の医療機関と、金額とか、その内容についてですね、業務委託契約をしておりますので、戸田市は知事の方に、戸田市もそれに参加するので、代理でやってほしいというような要望をして、その知事の契約に基づいてやっておるわけですが、これは埼玉県内は前期後期2回であると。で、血液検査をやるとかですね、そういったものを内容、取り決めしておりまして、県におきましても、この、通知というんですか、通達が来たときにですね、対応については、当初は、国は義務づけるものではないというような内容の県の考え方だったんですが、それがまた、ちょっと時間たちましてですね、今度は積極的に対応してほしいというような内容の通知に変わっておりまして、若干、こう、戸惑っている状況もございます。それで、国は交付税算定の中に入れてると、入れてるとか入れたという過去形になってるわけですね。で、これは担当する側とすれば、何を1月になって言うのかなという部分もございまして、これを19年度にどうするっていう部分につきましてはですね、とりあえず大きな問題になりますのが、県内外の医療機関なんですけど、内外と申しますのは、里帰り等でですね、戸田市に住んでいるお母さんがどこでも帰った場合ですね、そこの医療機関が無料でやってあげたいという場合は、戸田市に連絡ありまして、戸田市から再度、県の方に、どこどこの医療機関がやってほしいと言ってるんで、お願いしますと言って、じゃあ、県はそこと連絡し合って委託契約するわけですね。で、それが終わったら、できるわけで、そういうのが100ヵ所以上あるわけで、非常に、こう、契約手続的には大変な労力と時間がかかる。で、県内というか、戸田市内だけであればですね、それは戸田市の医師会とやればいいっていう、まあ簡単でございますが、こと出産に関しましては全国に波及するようなものがございます。そんなことでありまして、今は県もですね、はっきりとではないんですけど、19年度は2回以上の事務手続をする考えはないというようなことを申しておりますので、それがどうなるかっていうのも、県とですね、県内各自治体と協議が必要になってきますので、今、この場で、その方向をお答えすることは大変難しいということで御理解願いたいと思うんです。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 今の事務局長の御答弁の説明はわかりました。今は2回以上の実施に向けて、県との調整をしていく中で、以上を19年度にするのは難しいという見解でありました。じゃあ19年度中にだんだん、実際にどういうふうにしていこうかという協議を重ねていくっていうことになるかと思いますが、今の時点で、戸田市として子育て支援、そして本当に子育てのために戸田に住んでよかったと思っていただけるような、そういう若い子育て世代の方々への支援として、今、考えられる戸田市の無料健診回数、今の段階で結構です。そのお考えはお聞かせいただきたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  これはやはり原則論で大変申しわけないんですが、国が示している5回を基準にですね、やっていく必要があるのかなということでございます。例えばこれを6回にする場合はですね、費用の負担はもとより、戸田市独自に何百という医療機関と契約する必要も出てくるのかなという問題もありますので、やはりその点も考慮しますと、なかなか難しいのかなという形で、現状やっておりますですね、方式に戸田市も加わりたいというような基本的な考えを持っております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それではですね、国の示す、5回ということでありました。それでですね、私もせっかちですので、また早く、こういう朗報は戸田市民にとって、もう本当に長い長い、待たせるということはできないと、そういう意味もあります。そういう意味で、こういういい知らせ、うれしいニュースは、早く実施してあげたい、どうせ取り組むなら、早くしていただきたいなっていうふうに思うんですね。そういう意味で、19年度の県との協議の中で決めていくということですけども、しっかりとそれに向かって積極的に県の方に市も働きかけていただきたいってふうに思うんです。で、ぜひともですね、目標となるものを決めていただいて、ここから開始していくという目標を持っていただきたいっていうふうに思うんですけども、その目標についてお聞きしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  大変申しわけございませんが、これをですね、いつ、どのように進めるかっていうことにつきましては、ちょっと難しい問題ではございますので、答弁差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○細井幸雄 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、お立場もあるということであります。積極的に、ぜひともですね、私も先ほど言いましたように、市長の思いの中にも、子育て支援に関して、もう積極的に、拡充に向けての思いがあるという方針を伺っておりますので、ぜひとも市長にも合わせまして、早期実施ができるように要望いたしまして、2件目を終わらせていただきたいと思います。
 3件目であります。件名3、妊産婦応援グッズの作成について伺います。ここでいう応援グッズとは、妊婦さんへ配慮をする支援が目的で作成されたマタニティーストラップのことであります。このマタニティーストラップは、淡いピンク色のハート型、「おなかに赤ちゃんがいます」と書かれた、母親が子供を優しく守っている様子がデザインされたもので、このデザインは平成18年3月に、厚労省が全国の統一マークを作成するため、1,600を超える公募の中から決定したものであります。本市の場合はこれよりも早く、平成16年7月に独自のデザインを施したストラップを配布しております。さすがに早い対応をとっていただいております。
 そこで1点目にお聞きいたしますが、現在、本市では、マタニティーストラップを希望される妊婦の方に、市内2ヵ所で配布をしています。作成当初は全員でありましたが、今は希望者のみとなりました。妊婦の支援が目的で作成されたものでありますが、利用者が少ないようであります。このこともあって、現在、配布しているマタニティーストラップを全国共通のデザインにするかを検討していくとしていましたが、その検討結果はどうなったのでしょうか。また、妊婦さん自身の使用率やストラップ自体の認知度も低いようでありますが、目的が生かされ、利用をされる工夫をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目に、妊婦初期の女性には、見た目には妊婦さんとわかりにくく、つわりなどで体調が悪くなったときでも、周囲に理解されずに苦しむケースが多くあります。また、満員電車で押されたり、近くでたばこを吸われるなどの苦痛を強いられる場合もあります。妊婦さんが少しでも安心してマタニティライフが送れるように支援する応援グッズとして、今あるストラップのほかに、やや小さめの、それでいて目につきやすく、ひもが長く、使い勝手のよい携帯ストラップや、車を運転する際に、周囲のドライバーに気がついてもらうために車内に取りつける、吸盤のついた車両サインを作成してはいかがでしょうか。いずれにいたしましても、未来の宝となる子を授かっている妊婦さんであります。地域社会で妊婦さんを優しく見守る環境づくりが何よりも大切であります。妊娠初期から出産まで安心してマタニティーライフが送れるように応援していきたいと思いますので、応援グッズの作成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  それでは、件名3につきまして、(1)からお答え申し上げます。
 戸田市独自のマタニティーストラップにつきましては、全国に先駆けてですね、平成16年7月1日より配布したところでございますが、その後1年が経過しました時点で利用状況等の調査をいたしましたところ、使用状況は約36%でございました。それで、アンケートの内容なんですけど、使用状況につきましてですね、これは平成17年度なんですが、4ヵ月の子供さんを持つ母親にアンケートを実施いたしまして、約710人アンケートをとって、507人から回答をいただいたんですが、その結果としてですね、使用したっていうのが36.5%でございますが、使用しなかった人の主な理由なんですが、公共交通機関を利用しないとかですね、つけるのが恥ずかしいとか、必要がない、意味がないというようなことで、これは全部の方に配っちゃったときのお答えなんですね。また、使用した人の意見で最も多かったのは、メリットもデメリットも特にないというんですか。そういったものとか、一方、席を譲ってもらえたとかですね、妊婦とわかってもらえるといった意見もございました。この調査結果をもとにですね、よりよい活用方法について検討しておりましたが、この、今回、御質問にありますように、厚生労働省で全国統一のマタニティーマークが決定いたしましたので、このマタニティーストラップをつくった趣旨がですね、周りの人が妊婦さんに配慮してほしいということでございますので、広域で同じマークを使用する方が、独自のマークを使用するより有効であると考えられますので、今あるマタニティーストラップがなくなりましたら、厚生労働省のマークで作成されたものにですね、変更をしていきたいと考えております。また、その際には、広報等を通じましてですね、積極的にまたPRをしていきたいと考えております。
 次に、2につきましてお答え申し上げます。現在、戸田市で配布しておりますものはキーホルダーの形状をしておりまして、この基本的な考え方がですね、マークを見た周りの人が、妊婦さんへの何らかの配慮をしてほしいということで、妊婦であることが一目で周囲にわかっていただきたいというようなことでですね、じゃあ、わかったら何してほしいのかということでは、妊婦さんのそばでたばこを吸わないでくださいとか、電車・バス・病院の中などでは席を譲ってあげてくださいとか、妊婦さんにぶつからないようにしてくださいとか、あと、重そうな荷物を持っていたら手伝ってあげてくださいとかいうような、何というんですか、こう、単独で行動しているようなときの状況を想定してやっているものがございまして、現状ではですね、かばんなどにつけて見やすい位置にやるキーホルダー形が望ましいのではないかなというように考えておりまして、車用のものなんかはですね、また、市でつくるということより、この新しいマークは、版権が特にないというか、自由に使っていいということもありまして、できればこういう、御理解いただけるような企業等ありましたらですね、そういった方につくっていただければよろしいのかなというふうにもちょっと考えておりますので、これは県なんかも、いろいろの協賛企業、募集してですね、つくっている経過もありますので、そういった方向の方がよろしいのかなということで、市単独としては、キーホルダー型でとりあえずやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) わかりました。検討結果は、今あるものがなくなったら、また全国の、要するに共通デザインのものに変更していくというお考えをいただきました。ぜひお願いしたいと思います。で、本当に一番わかりづらいのが妊娠初期の女性であって、外見では、こう、妊娠しているということがわかりにくいということで、本当に体調が悪くなったときに周囲に気づいてもらえないっていうことがつらいと、そういったケースが多いということでありまして、そういう、周りの人が応援するための目につくものということで、こういうことが考えられたのだと思います。社会の中で、みんながこういう、未来の宝を授かって産んでくださる妊婦さんを応援していくということでありますので、ぜひまたキーホルダー型のストラップも、またですね、積極的につくってくださり、車両サインのですね、もう市も、協力業者を積極的に働きかけていただきたいなっていうふうに思うんです。で、あとはですね、もっともっと、御本人がこうなんだというのではなくて、周りの意識も、妊婦さんにはもっと優しく周囲で支えていくんだということがわかるように、このマタニティーストラップのマークのポスターとかパンフレットですね、そういうところなんかも、やっぱり不特定多数の方々が多く集まるようなところの場所なんかにも張って、そういう、妊婦さんにみんなで支えていこうって、配慮していこうって、そういうこういう支えっていうか支援ていうのも大事になってくるんじゃないかなっていうふうに思います。あわせて、ポスター等もですね、張ってみてはどうかなっていうふうに思います。この点いかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  確かに周知していかないと、何のためにつけているかということはわかりにくいということもございますので、先ほどお答え申し上げましたように、新たな統一マークを使ったキーホルダーをお配りするときにはですね、改めてPRをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ありがとうございました。ぜひ、そのときはよろしくお願いをしたいと思います。できましたらばですね、早目に新しいものがつくっていただければっていうふうに切にお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○細井幸雄 副議長  20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、通告をいたしております3点について一般質問させていだきます。
 今回通告しておりますのは教育行政に関する質問で、羽富新教育長に対する質問になりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。羽富教育長は、南部教育事務所の所長や、私立あるいは公立の教職員や校長を務められており、識見・経験とも豊富で、戸田市の教育行政を改革していただけるものと大いに期待しているところであります。この4年間は、残念ながら教育行政は極めて停滞し、教育委員会の職員や校長の不満は頂点に達していたのではないかと推察するところであります。したがって、羽富新教育長には、まず開かれた教育行政と、だれもが自由闊達に発言、意見の言える風通しのよい教育委員会や教育行政機関へと改革をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 それでは第1点目の、昨年12月の国会で成立いたしました教育基本法の改正に伴い、戸田市の教育行政にどのような影響があるか、また、対応策についてお伺いをしたいと思います。日本の教育基本法は昭和22年に公布されたわけでありますが、教育基本法をつくるに当たって、アメリカの占領軍GHQの支援に基づいてつくられてきた経過があるわけであります。今回の改正は100%満足のいくものではありませんが、日本の文化や道徳教育を重視したことで、今後の教育に少なからず好影響を与えるものと期待しているところであります。旧教育基本法は、GHQの第1指令によって、文部省がGHQの下部機関に置かれたこと、第2指令によって、文化や伝統的価値感を持った公務員が20万人も追放されたこと、第3指令によって、学校での神道行事──神の道ですね、神道行事が禁止され、皇室や日本の歴史・伝統教育が禁止されたこと、第4指令によって、修身・歴史・地理の教育が禁止されたこと等によって、占領軍の指揮によってつくられた経過があるものと思います。さらに、日本が強く盛り込むよう要請した愛国心・宗教的情操教育の涵養、伝統の尊重、両性の特性が削除され、国が教育に関与できないように不当な支配が挿入された点は、戦後の教育を大きくねじ曲げたものと思います。今回の改正によって、教育基本法の目標に「豊かな情操と道徳心を培う」や「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」等が明記されたことは、日本の文化の継承を図られるものと思います。今回の改正で特筆すべき点として、組合支配を容認してきた教員個人が自由にできた教育から、学校挙げての教育に変わったこと、2つ目は、教育に対する責任があいまいであった偏向教育を容認してきたが、国と地方公共団体が教育水準の維持向上に総合的な施策を実施するようになったこと、以上のようなことが改正点と思いますが、そこで今回の改正によって、戸田市の教育行政における対応についてお伺いをしたいと思います。
 1つは、「道徳心を培う」や「我が国と郷土を愛する」等、教師の指導力には問題ないか、また、どのように教師に対する指導を行うのか、お伺いをしたいと思います。
 2つ目は、今回の改正では、家庭教育が重視されておりますが、家庭での児童生徒に対する教育は難しい時代であり、家庭で身につけるしつけも含め、学校任せの家庭も多いように思います。学校・家庭・地域において役割と責任を自覚するとありますが、現実は、小学校においては地域において指導できても、中学校については学校に依存しているのが実情ではないかと思います。家庭教育について、学校として保護者に対する指導を行う考えはあるか、また、どのように行うか、お伺いをしたいと思います。
 3つ目は、「体系的な教育が組織的に行われる」とありますが、現行、行われている教育と違いについてはどのようになるのかお伺いをして、1回目の質問といたします。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  (1)について御答弁申し上げます。教育基本法に示された教育の目標は、学校のみならず、家庭や地域社会など、あらゆる場面で実現されていく必要がございます。とりわけ学校教育におきましては、すべての教育活動を通して、意図的・計画的かつ組織的な営みが求められております。御指摘の、情操と道徳心を培う、及び我が国と郷土を愛する態度等に関する指導内容につきましては、これまでも学習指導要領に盛り込まれておりまして、各小中学校において指導が行われております。しかし、法改正によりまして、これまでの教育活動を改めて見直し、一層の充実を図ることが求められていると認識いたしております。そこで、真に変化に対応し、学び続ける教師になり得るために、教師の指導力を向上させるということが重要でございます。教育基本法第9条におきましては御案内のとおり、新たに教員は研究と修養に励むことですとか、養成と研修の充実が図られるべきこと等が規定されております。本市におきましても、教育センターを中心といたしまして、専門研修の企画・実施、あるいは学校への委嘱研究、これらを通しまして、個々の教員の指導力の向上を図ってまいりましたが、今後も研修の見直しと充実を図りながら、計画的な人材育成を進めまして、児童生徒に学習指導要領の内容を確実に身につけさせられるよう、指導を重ねてまいりたいと存じます。
 次に、1の(2)について申し上げます。御指摘のとおり、改正に伴いまして、家庭教育における保護者の教育責任と内容が明記されました。家庭教育が重視されているわけでございます。かつて日本の多くの家庭では、例えば、しつけが適切になされ、また、子育ては親としての喜びや生きがいでもございました。しかし、昨今の少子化あるいは情報化等の急激な社会の変化の中で、子育て環境も大きく変貌いたしました。また、家庭の教育力や子育てにおける保護者のあり方が、必ずしも満足できる状態ではないのではないかという指摘もございます。これまでも各学校は家庭に対しまして、家庭の協力や連携を求めながら、保護者の果たすべき役割等について明確にし、指導依頼してくることなどをしてまいりました。各学校は、家庭における親の役割や家庭においてしつけていただくべきことなど、学校と家庭との役割分担を明確にして、一層の連携・協力を図ることが大切であります。市教委といたしましても、各学校においてより積極的に保護者を指導あるいは援助できるよう、情報交換や研修の実施等を進めてまいりたいと存じます。
 次に、(3)について申し上げます。「体系的な教育が組織的に行われる」とあるわけでございますが、学校教育が生涯学習におけるその一部であるということを自覚して、小中高等学校等が教育の目標に向けて、まずはそれぞれの学校段階での役割をしっかりと担い、さらにお互いに連携を図るということでございます。とりわけ義務教育につきましては生涯学習の土台でございますので、小中学校で身につけるべき力を、すべての子供にしっかりと身につけさせるように努力し、また、それぞれの学校段階で身につけた力を十分発揮できるように、小中学校の連携を一層図ってまいることが重要でございます。一方、中央教育審議会の答申でも述べられておりますけれども、現在、義務教育を中心とする学校種間、小中高等学校等、学校種間の連携あるいは接続のあり方に課題があるという指摘もございますので、ただいま申し上げましたとおり、その連携を一層深めてまいりたいというふうに存じます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは再質問させていただきます。
 まず1点目の関係では、道徳教育の関係なんかが特にそうなんですが、確かに教育長言われるように、小学校・中学校の指導要領の中に道徳教育、きちんと入ってはおりまして、その中に、今回、教育基本法に盛り込まれたような、郷土の文化と伝統を大切にし、郷土を愛する心を持つというような、こういうことは入っておるわけでありますけれども、これは多分、規則に、学校教育法の施行規則の中の規定に基づいてつくられているというふうに思います。従来はそういう形だったんだと思うんですが、今回は基本法に盛り込まれたことによって、よりこの辺については鮮明に行われるような形になるんだというふうに思いますけれども、現在の道徳教育等については35時間、年間行われてるようでありますけれども、この辺の時間数については、さらに変わってくるのかどうか、その辺についてまずお聞きをしたいと思います。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  ただいまの件でございますけれども、教育基本法が改正されまして、これから国におきましては、これに伴う法令等の整備に着手されるというふうに考えているわけでございます。当面、まずは学校につきましては、学校教育法の関連事項の改正がこれに続くものと予想しております。当然、規則も変わりますし、お話しの学習指導要領も、これに伴って変わってくると。すると、規則で定められた授業時数の問題、あるい学習指導要領で定められております学習の内容の問題、そういったことが、これからさまざまな議論を通して積み上げられて、いずれ大なり小なり、その改正がなされるのではないかというふうに考えておりますので、私どもといたしましても、これら国の動向等を見守ってですね、適切にそれらが改正施行された場合には、法令に従って学校教育が行われますように適切に対応してまいりたいと考えております。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 学校教育法の関係についても、国会で改正するとか、しないとかっていうのは、今の、何か新聞報道では、余り改正するような方向ではなかったようにちょっと伺っているんで、ちょっとこの辺は心配なところでありますけれども、小学校は担任が教えるんだと思うんですが、中学校についても、道徳教育等については担任が教えるというようなことに、現在の指導要領の中ではなっているようでありますが、この辺については、特にそういう部分について、指導力には問題ないというふうにお考えかどうか、お伺いいたします。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  小学校におきましては、ただいまお話しのとおり、学級担任が、他の教科についても原則教えておりますので、道徳もあわせて担任が指導しているところでございます。中学校におきましては、原則として担任が指導することとなっておりますので、戸田市に限らず、多くの中学校で担任が指導しているところでございますが、これらの表記が変更になるのかならないのか、現状ではですね、私どもとしては把握しておりません。さまざまな御意見の中には、道徳を一つの教科にして、国語・数学と同様にですね、教科にして、教科書をつくって、専門の教員が当たるべきではないかというような御意見を国の方に出しているというようなことも耳にしたことはございますけれども、現状ではですね、中学校においても学級担任が指導しているわけでございまして、この、学級担任が指導するよさは、さまざまな他の活動、特別活動も学級担任が指導いたしますし、それ以外の、給食指導であるとか清掃活動であるとか、その他教育相談に乗るといったようなこともございますので、中学校で生徒のことを一番理解しやすい立場にありますのが学級担任でございますので、学級担任が道徳を指導するということにつきましては、意義があるものというふうに考えております。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 一人の、そういうきちんとした教師が道徳教育をそういうふうに教えていただくというようなことになれば、画一的な教育ができるんだろうというふうに思いますけれども、それぞれの担任が教えるというような部分では、若干その辺についてはばらつきが出てくるのかなというふうに思いますので、その辺の指導をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、今回の改正の中で、特に、国を愛する心とか──「国を愛する」というようなことになってるんですが、本当は「心」を入れていただきたかったんですけれども、それについては入らなかったんですが、国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた教員をふやしていくというようなことも言われておりますし、そういう観点からですね、入学式・卒業式等において、いろいろ、さきにも問題になった国旗・国家の関係ですとか、そういったもののアンケートですとか、また、そういったものの調査等については行っていくのか、この辺についてお聞きをしたいというふうに思います。先般の成人式でも、残念ながら起立をされない来賓もおられたようでありまして、式典としては大変ふさわしくなかったなというふうに思っておりますけれども、そういうことの、卒業式・入学式においてはないように、ぜひお願いをしたいというふうに思いますけども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  入学式・卒業式につきましては、これは学校が行う学校行事でございまして、学習指導要領上、御案内のとおり、国旗を掲揚し国歌を斉唱するということが明記されてございます。これを、学校は公教育でございまして、これに従って指導を進めていくわけでございます。これを指導するですね、教員につきましても、当然、指導者にふさわしい態度であるべきであるというふうに私は考えております。今後もですね、このことに限らず、学習指導要領は法的拘束力がございますので、教育に携わる私どもが遵守しなければならないものという認識でですね、指導を継続してまいりたいと、かように考えます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは(2)の、家庭教育の関係ですけれども、道徳教育ですとか、あるいはしつけ等も、家庭では、戦後の教育ではなかなか教えない家庭も多くなってきているというのは、これは一つは核家族になったというような部分ですとか、共稼ぎで家庭教育がなかなかできないというような部分もあったというふうに思いますし、教育は学校に任せというようなことになっているのかというふうに思います。そういうことで、十分にできないところが多いわけでございまして、そういうところを学校に頼らざるを得ないというのは大変残念ではありますけれども、現在の親が、そういう戦後の教育を受けた方ですから、なかなかそういったものも教育を受けてないというような部分でありますので、その過渡期というか、これは何十年もかかりますけれども、そういう部分をフォローするのは学校でやらざるを得ないのかなというふうに思いますけども、その辺はどうでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  残念ながら、家庭教育が必ずしも十分でないという現状はですね、かなり前から、学校教育に携わる者の間から声が上がるわけでございます。家庭教育で、例えば、名前を呼ばれたら、「はい」と返事をするということですとか、玄関で靴を脱いで上がったら、靴を揃えるとか、そういう基本的なことはですね、これはぜひ家庭で御指導いただきたい内容でございますが、しかしながら、核家族・少子化、それから住環境等の変化もございまして、「はい」と返事をするまでもなく、昔と違って身近に子供さんがいれば、以心伝心ではございませんけれども、そこにこだわる必要もなくなってくるというような現状もあろうかと思います。したがって、必ずしも意図的ではないわけですが、結果として十分でない面が出てきているということは、現状でしばしば見られることでございます。お話のように、それを学校で受けて立つかというお話かと思いますが、これは今の児童生徒がやがて社会に出て行ったときに、これは必ず必要なことでございますので、この、社会生活を、多くの人たちとともに、ともに生きていくというこの社会にあって、必要最小限のことにつきましては、家庭教育の問題の所在や、その責任を問うことが学校教育の役割ではございませんので、頼っていただける部分は、これは学校が頼られる学校となって、それでこういう必要な「しつけ」にかかわるようなことについても、しっかりとやっていくというふうにする必要がございます。これまでも各学校が、そういうことに当たってきたわけでございますけれども、これからも必要に応じて、そういうことを進めてまいりたいと。なおまた、児童生徒のすべての人が同様にできないということではございませんので、かなり個別に違う状況がございますので、現在でもやっておりますけれども、当該御家庭と直接連絡を取り合いながら、こういう点をこうした方がよろしいんじゃないでしょうかというようなことを申し上げておったりするわけですが、こういう個別的なですね、御指導と申しますと、ちょっと口幅ったいんですが、御援助なりアドバイスなり、そういうことを申し上げさしていただいて、それで、できれば御家庭でそういうことも引き取っていただいて、御家庭での家庭教育に生かしていただければ大変ありがたいと、こういうふうに考えております。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 言葉遣い等においてもですね、なかなか目上に対する言葉遣いというのが十分最近はできてないというか、いわゆる尊敬語ですとか謙譲語ですとか丁寧語ですとか、そういったものもきちんと、こう、できないような、大学出てても、そういう人が大勢おって、会社に入って1ヵ月も3ヵ月も6ヵ月も、あるいは、ややもすれば1年も教育しないとなかなか出せないというようなところもあるようでございますけども、これはなかなか中学校までの中では難しいかと思いますけれども、日本の文化の中に「恥の文化」というか、恥をかくというのは非常に自尊心を傷つけられるというような文化があったかというふうに思いますけれども、今は、この、「恥をかく」ということはちっとも恥ずかしいことではないというか、そういうふうに風潮が変わっておりますので、その辺もなかなか難しいのかもわかりません。利己主義、あるいは個人主義というようなものが中心になって、ややもすれば協調性に欠けた子供が多くなっているのも事実であります。この辺についても、ぜひ御指導いただければというふうに思います。
 それから、宗教に関する一般的な教養を身につけるというような問題が今回の中にも入っておりますけれども、こういう中で、今まで、いわゆる先祖に対する尊敬ですとか、墓参りにもなかなか行かないというような、そういう風潮も最近あるようでありますし、先祖があって自分が生まれてきたということも、何か理解してないのかどうかわかりませんが、親を尊敬するということも、こう、薄れているというような部分、こういったことも今回の中では入ってきておりますので、その一つの、宗教ということではなくて、宗教全体によって、そういった、日本はどっちかというと儒教の、孔子の教えというか、そういう部分であろうかと思いますけれども、そういう教えに基づいたようなものを、ぜひ、こういう中でも教えていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 それから、(3)の関係について、体系的な教育が組織的に行われるという 現在の教育との違いという部分なんですが、これは、いわゆる教員が、個人がややもすれば自由にできた部分が、今回は学校を挙げて教育をするというような、そういうふうに変わっていくというふうに理解してよろしいでしょうかね。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  お話のことも、学校を挙げて取り組むといいますか、当然のことであろうかというふうに思いますが、この教育基本法は、御案内のとおり、すべての教育にかぶせている、あるいは基本としている法律、根本法であるかと思いますので、この上に学校教育が乗り、そして今回、家庭教育の、先ほどの家庭教育の事柄も乗りと、こういうことできているわけでございますが、この学校教育の中では、小学校・中学校、あるいは高等学校・大学と、さまざまな校種があるわけでございますが、全体の体制を整えて、そしてそれらを組織的につなげていくと、こういうことであろうかというふうに受けとめております。したがいまして、それぞれの学校段階が、小学校は小学校、中学校は中学校が、それぞれの、こう、役割と使命を自覚して、さらに今度は小学校と中学校、中学校と高校が十分に連携を図って、そのつなぎ目がですね、円滑にいくように、そういうことに配慮しながら、総体として体制を整えて、全体の小・中・高・大、さまざまな学校の体制を整えて、組織的にですね、教育をしていくと、これが全体が調和して、効果が上がってくるのかなと、こんなふうに思いますので、戸田の小学校・中学校におきましてはですね、その役割を十分自覚しまして、全力を挙げる必要があろうかと、こういうふうに考えております。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そういうものを受けて、ぜひひとつ偏向教育のない教育を行っていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、16条でありますけれども、全国的な教育水準の向上ということで、統一テストの完全実施等については、今後の中で行っていくのか、また、それを公開を義務づけたものなのか、その辺についてもお聞きをしたいというふうに思います。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  16条の第2項には、お話しの、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならないと、こういうふうに、国の責務をですね、定めているわけでございます。こういうこともございますが、これとはまた別の角度からですね、学校は目標を持って、定められた内容を指導しているところでございますので、その内容が確実に身についているかどうか、どのぐらい身についているかどうか、これは常に、これに携わる者は把握をしながら、進める必要があるわけでございます。そういう意味から、今、お話しのですね、年度が改まりました4月にですね、国は、小学校の6年生と中学校3年生ですか、これを対象に、国語と算数・数学についてですね、教科ではこれについて調査をするというふうなことでございますので、これにつきましては、戸田の小学校・中学校ともに、これを円滑に実施してまいりたいと、こういうふうに考えております。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ありがとうございました。ぜひ教育水準の、偏差値というのが今なくなりましたんで、どこの学校がどういう状況にあるかというのは、なかなか、こう、わからないと思いますので、この統一テストというのが、正式な名称がどうかわかりませんけれども、今言われたような、そういったテストみたいなものを行ってですね、ぜひそれを完全実施できるようにお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、以上で1点目の質問については終わります。
 次に第2点目の、学校の単独校調理場方式と給食センター建てかえについてお伺いいたします。この件に関しては何回か質問しておりますが、羽富教育長は初めてであり、若干説明いたしますと、給食センターの建てかえについては、第2給食センター構想もありましたが、平成14年に、小学校は単独校調理場方式、中学校はセンター方式に方針を決定し、現在、小学校に単独場を順次、建設している状況であります。当初の計画では、喜沢小学校と南小学校を除いては、1校当たり2億5000万程度で建設できるとのことでありましたことから、私どもも賛成した経過があります。しかし、実際の建設費は、当初の計画を大幅に上回る工事となっており、昨年度の予算では反対をしてまいりました。今年度予算化しておりますものについても、十分な検討をしないまま、戸田東小学校の予算措置がされたものと思います。もちろん、前教育長の指示によって予算化されたものであり、羽富教育長の責任でないことは重々承知をしております。単独校調理場方式が教育的効果のあるものならば、金をかけても何も申し上げませんが、費用対効果の上で、教育的効果があるとは思えないのであります。食育という言葉もあるようでありますが、年間180日の給食の1食1回の食事をつくるために、数億円をかけるのが必要か検討すべきということで申し上げてるわけであります。食育は、家庭の食事で十分行えるものと思います。単独校調理場方式は4億円もの金をかけるならば、市費による臨時教職員を40名も雇えるわけであり、このことの方が何十倍もの教育的効果があると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。教育のまち戸田を標榜するならば、教育環境の改善も必要でありますが、教師の資質向上が最優先課題として取り組むべきであります。そこで、小学校の単独校調理場方式は、当初計画の1.6倍から1.7倍の建設コストがかかっており、もっとイニシャルコストの削減やランニングコストの削減を図る必要がありますが、単独校調理場方式は民間委託をしており、コスト削減は難しいものと思います。したがって、ランニングコストを削減するのは、スケールメリットを考えるしかないと思います。そこで、3校、4校に供給する地域別給食センターを検討すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 2つ目は、給食センターが建てかえの時期に来ておるわけで、小学校・中学校の地域別給食センターの建設も含め、検討すべきではないかと思います。現在の計画で進めれば、喜沢小学校や南小学校は体育館とプールの複合化も含めた計画となり、建設費は10億を超えるものと思います。また、今年度予算にある戸田東小学校の調理場の建設についても、戸田東小学校と戸田東中学校は隣接しており、2校に供給する調理場をつくれば、若干のコスト低減が図られるものと思いますが、お考えをお伺いをいたします。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  小学校の単独調理場につきましては、食育その他の観点から、教育上ですね、まことに有用でございまして、私の理想としているところでございます。しかしながら、教育行政でさまざまな施策を展開する上におきまして、全体として調和のとれた教育行政を推進する必要性があるというふうにも考えてございます。
 なお、具体的な御答弁につきましては、部長の方から申し上げます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○細井幸雄 副議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、教育長のお考えを踏まえまして、(1)及び(2)について、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
 単独調理場の整備につきましては、現在3校の小学校の整備が終えまして、今年度は戸田第一小学校の整備を実施いたしております。今後につきましては、現在の老朽化した給食センター、この建てかえ時期や方法も考慮しながらです、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。御質問の中にございました、平成14年度の「給食調理場施設整備基本調査報告書」によります概算工事費と比較してですね、実施段階の金額がかなり開きが見られるというような点、これにつきましては、昨年、平成18年6月の定例会の一般質問でもお答えいたしましたけれども、実施設計の段階におきまして、給食の運搬費、移動のための段差解消、または工事期間中の仮設の配膳室や運搬経路など、さらには工事により撤去される既設の施設の再配置の配慮が見込まれなくなるなどによるものでございます。今後の単独給食調理場整備に当たりましては、やはり議員御指摘の中にもございましたけれども、そのことを踏まえて、一層のコスト縮減を心がけ、設置場所の選定、構造・工事費用の検討など、安全面・機能面、そういったものを担保にした中で、可能な限りですね、工事費の縮減に努めてまいりたいというふうに現在思っているところでございます。
 で、次に、地域別給食センター方式の御提案につきましては、やはり用地について取得等の困難な問題、またはですね、財政面、それから運営面等、総合的な観点から比較検討が必要になると思われております。さらに、一つの学校で給食をつくり、複数の学校に搬送する方法、これにつきましても、建築基準法の用途規制の制約がございます。したがいまして、これら克服しなければならない課題も多々ありますが、今後、学校給食センター建設検討委員会の中で、御提案の方式も含め、検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) もう既におわかりかとは思いますけれども、第二小学校においては3億3000万円ぐらいだった予算からすれば11億、これは教室等もあったかというふうに思いますけれども、そういうふうにかかっておりますし、美女木小学校についても2億5000万が3億9000万、第一小学校については2億6000万が、今ありましたように4億7000万、いろいろ、それは、あるいは美谷本小学校についても2億6000万が4億4000万というようなことで、大変大きな金額がかかっているわけでありまして、これはセンターから民間へ移行する一つの段階としては非常に大きな成果もあったと思いますし、効果もあったというふうに思いますけれども、先ほど教育長が、教育的効果というような部分で申し上げられておりましたけれども、確かに私は、それほど、この食育に対して否定をしているものではないんですけれども、給食をつくる場所がですね、年間180日、180食しかつくってない、いわゆる2日に1回は休んでいる施設でありまして、それが8時間も10時間も稼動してるということであれば問題ないんですけども、つくっている時間というのは3時間とか4時間、あるいは5時間程度ということからするとですね、大変、その投資的効果、あるいは効率的な行政運営と言えるのかどうか、この辺が私は大きな問題であろうというふうに思います。そういう面から、これは市長の市政方針の中でも、行政運営全般については、経営の視点を持ちながらマネジメントに取り組み、効率的な行政を実践してまいりますというふうに書いてあるんですけれども、一つの学校に4億とか5億、4億円程度のものをつくって、実際に180日、半分しか稼働してない、そのうちのまた4時間とか5時間しか稼働してないところにそういう費用をかけることが、行政の非常に効果的なことなのかどうか、これについては市長に後でお伺いをしたいというふうに思いますけれども、そういうことと、それから、つくってる場所を見せることが非常に大きな効果があるのかどうか。家庭でつくってるところを見れば、それほどのことは十分できると思うんですけれども、毎日、給食つくってるところは人山の黒だかりになるほど、山になって見てるんでしょうか、ちょっとその辺も含めてお聞きしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○細井幸雄 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  黒山の人だかりといいましてもですね、なかなか難しいですが、例えば低学年で行われている生活科の時間の中で、食品に関係する内容の授業でありますとか、それから総合的な学習の時間、これは中学年・高学年の方でやってます総合的な学習の時間の中でもって、食育、またはですね、自分たちの周りの環境を知ろうというようなテーマでの学習の中でもって、クラス単位・学年単位でもって、自分の学校の中にある、まさに自分が昼、食べる物をつくってくれる調理室を見学に行ったり、それから実際には各学校に派遣されております栄養士、いわゆる栄養職員ですね、の方から、直接、その場所を見ながら説明を聞いたり、そういったようなことは実際には行われているところでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) そういう程度っていうと失礼かもしれませんけれども、そういう部分であれば、十分ですね、理科の時間ですとか、それから総合的な何とかの時間というのがございますね、総合的な学習の時間とかっていうのがありますから、こういう中で十分、食育等については指導できる部分じゃないかというふうに思うんですね。ですから、もしどうしてもそういうものが見たいということであれば、実況中継で、毎日、テレビで、どこか映しておけばいいし、あるいはビデオにとってですね、ビデオで見てもらうというような方法だってできると思うんです。食育というのは、一緒にみんなが食べて、これはどういうふうにつくって、どういうふうにつくってるんだよということを、その中で食べながら話をするというようなことが私は食育の方なのかなというふうに、つくってるところを見せるのが食育なのかどうかっていうのは、私はちょっと疑問ではあります。そういうことで、ぜひ、その辺についてはですね、もう一度お考えをいただいた方がいいのかなあというふうに思いますが、先ほど市長の市政方針の中でちょっと言われてる部分とですね、市長はこの効率的な行政運営という部分においての、一つの学校に4億もかけるということであれば、私はむしろ、市費を──これは国からほとんど金もらってやってるわけじゃありません。市費でほとんどつくってるわけですから、そうすると、4億あるとすると40名の、単純に1000万と考えても、40名の教師を雇えると思うんです。そうすると各小学校に4名の臨時教職員を派遣することができるとするならば、それの方がはるかに私は教育的効果があると思いますし、私が前々から提唱しております小学校の高学年における教科担任制、いわゆる中学校と同じように、一つの、国語なら国語を教える先生が、ころころころころかわって、ほかのところを教えるという、こういう制度もできてくるんではないかというふうに考えておりますけれども、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎神保国男 市長  議長。
○細井幸雄 副議長  神保市長。
◎神保国男 市長  御指摘のように、工事費が当初計画よりも大分高くなったということでありますので、工事費の縮減に努めながら、計画的に整備を進めていきたいというふうに考えております。
 また、給食センターも相当老朽化してきておりますので、これをどうつくっていくかということも大きな課題で、それとの兼ね合いもありますが、単独校調理場につきましても、そういうところを見ながら、これから整備していきたいというふうに考えております。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) なかなか方針転換というのは難しいかとは思いますけれども、その辺については、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
 あと、地域別の給食センターというような部分についてもですね、今回、東小と東中の部分については、これは隣接しているということから考えれば、供給は可能かなというふうには思いますけれども、そういうところをやることによって、若干の効率的な運営ができてくるのかなというふうにも思います。その辺を一つお考えをいただきたいというふうに思いますが、ランニングコストで、ちょっと比較をさせていただいたんですけれども、この間、資料をいただいたんですけれども、片方はまだ2校ぐらいしかないんで何とも言えないんですけれども、センター方式の方が440円、それから単独校調理場方式については459円ということで、19円の差があるわけであります。したがって、これですと300万ぐらいの差になるんだと思いますけれども、そういう部分で考えてもですね、やはりランニングコストについても、これは民間委託したところの方が高く出てるわけですけれども、これはセンターを民間委託すれば、もっと多分安くなると思うんです。というのは、御案内のとおり、給食センターというのは夏休みがあるわけですし、民間の場合には、若干夏休みの部分については、少しは経費を払ってるかもわかりませんけれども、払ってなくて済んでるようなところもあるわけであります。そういう面から考えますと、非常に、こういう部分でも経費節減ができるんではないかというふうに思います。栄養士についても1人ずつ派遣しなきゃなんないとかいうような部分も出てくると思いますから、どうしても高くついてしまう。これを民間でやったら、1食当たり19円ではなくて、もっと、30円とか、そのぐらいの差がつくぐらいになるんではないかというふうに思います。そういうことも、ぜひ含めて検討いただければというふうに思います。
 それから、中学校と小学校と一緒につくるというのは、なかなか難しい部分もあるかもわかりませんが、現在、給食センターの方でも、そういうことでやっておりますのでね、できないことではないというふうに思いますので、ぜひそういう部分も含めて、お願いをしたいというふうに思います。
 それでは、続きまして3点目の、戸田市スポーツセンターの利用に関してお伺いをいたします。スポーツセンターは、地域に大型のスポーツ施設がないことと、昨今の健康志向やスポーツ愛好家によって年々利用者が多くなってきていることは、大変喜ばしいことと思います。昭和55年に市民皆スポーツを目指し建設された趣旨に沿って利用されているものと思います。しかし、市内はもちろんですが、市外の利用者も多いこともあって、利用したくても利用できないとの声もあるのも事実であります。特に土曜日・日曜日の第1競技場は、各団体や戸田市体育連盟に加盟している団体の大会を開催したくても、日程調整がままならないようであります。スポーツセンターの開設当初は第2競技場も貸し出していたように思いますが、現在はスポーツセンターのパンフレットにも載っておらず、貸し出しはしてないようであります。しかし、いつから貸し出しをしなくなったのか、また第1競技場の利用状況を勘案し、貸し出しはできないかお伺いをいたします。
 2つ目は、第2競技場はスポーツセンターの自主事業として利用されてるようでありますが、公共の施設であり、一般の開放がないのは好ましい使い方とは言えないと思いますが、お伺いをいたします。また、第2競技場以外にも、自主事業として独占的に貸し出し、一般に貸し出しをしてない施設があるのか、この辺についてもお伺いをしたいと思います。
 3つ目は、スポーツセンターの自主事業として継続的に利用できるのであれば、戸田市の体育協会に加盟している団体も利用したいとの意向があり、その手続についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○細井幸雄 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、3の(1)についてお答えいたします。第2競技場におきましては、平成13年度までは一般貸し出しを行っておりましたが、利用者の減少に伴い、有効利用を図るため、体操男子選手養成コースを開設することとなり、平成14年度から体操教室専用と変更しております。現在、体操教室は毎日開校し、17教室555人の受講者が参加しております。センター主催の教室の中でも、人気の高い教室となっております。さらに、体操教室で使用する機材等の搬出入の問題もあり、一般貸し出しへの再変更は難しい状況にあります。第2競技場につきましては、当分の間、現状における使用に御理解いただくよう、よろしくお願いいたします。
 次に(2)の、公共の施設であり、一般開放がないことは好ましくないのではということでございますが、センターでは、市民の皆様の要望等にこたえるべく、教室の種目・定員数等を調整し、実施しております。また、スポーツセンター全体、施設全体で申し上げますと、それぞれの市内のスポーツ団体が活用しやすくなるような対応をするようにしております。第2競技場につきましては、先ほど御説明いたしましたように一般開放が難しいことから、一般利用を目的とした第1競技場などでの分割使用も含め、開放いたしておりますので、御理解をお願いいたします。また、第2競技場におきましても、教室等で使用しない時間帯には、希望があれば、民間及び大学の体操クラブに限ってではありますが、貸し出しを行い、料金を徴収しておりますことを申し添えます。
 次に、(3)の御質問にお答えいたします。センターにおける自主事業には、主としてスポーツ教室の実施及び競技会・演技会・講習会などイベント開催があり、スポーツ振興の発信拠点として積極的に展開しており、中でもスポーツ教室は毎年多くの教室を開校し、今年度におきましては11種目80教室が実施されております。また、体操教室につきましては、昭和55年のセンター開設時に器械体操教室を開催し、現在まで継続してきたところによりまして、当教室からオリンピック選手を輩出するなど、国内外にスポーツセンターをPRしております。現在、選手コースは、中学生など将来を嘱望された選手が多く、2008年北京オリンピック代表候補選手2名も含め、毎日ハードな練習を重ねております。このように、市民に対しスポーツのすばらしさをアピールできる絶好の機会として、支援を惜しまずバックアップしてまいりたいというふうに考えております。さらに、今後も需要の多い事業展開を基本として、市民の皆様の要望を踏まえ、スポーツ教室の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、お願い申し上げます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 今の御答弁ですと、第1競技場で十分やっていけるというような状況に伺えるんですけれども、私、卓球連盟の会長やらしていただいてるんですけれども、以前はもっと試合を多く取り入れてできてたんですけれども、結局、日程調整の会議がございまして、年間の使われるのは、こことこことここということで、全部を使うもんですから、使えなくなってるんですね。したがって、中学校の大会なんかも行っているんですけれども、これは土曜日に行ったり、いろいろ調整を、学校と調整をしながら土曜日にやったりしてるんですけれども、できれば日曜日の方がいいんですが、土曜日にやらざるを得ないというようなことで、土曜日に実施をしているような状況なんです。で、この辺についても、結局、学校との関係で、本当は夏休みにでもできればいいんですけども、夏休みの場合には、冷房費を使うというようなことになると1時間7,000円もかかるもんですから、そっちの方の費用を中学生に負担を求めるということができなくて、結果的には連盟で負担をしたり、いろいろしながら対応をしているというようなのが実態だったり、9月にやったりしているような状況なんですけれども、使いたくっても使えないんですよ。で、もっと、バドミントンだとか、あるいはバスケットだとかバレーだとかっていう、そういうところも多分、そういう状況もないこともないんだとは思いますけれども、そういうことからすれば、バドミントンにしても、第2競技場であれば2面か、そのぐらいは多分使えるんだと思うんですけれども、そういうものも含めて考えれば、もう少し利用ができるのかなあというふうに思ってるんです。で、一番私は不思議に思うのは、この、先日、パンフレットもらってきたんですけれども、このパンフレットに第2競技場の貸し出しが全く載っていない、専用で使われてるという部分については、やはりこれは市民皆スポーツを目的としてつくった競技場であるとすれば、非常に問題があるのかなあというふうに思います。で、今、選手コースというようなことで言われましたけれども、選手コースというのは、これは戸田市が取り組むべき仕事なのかどうか。先日、これはアテネオリンピックでしたか、戸田からの、民間に所属しているところでございますけれども、ソフトボールで実績を上げて銅メダルをとってきたわけでございますけれども、そういう選手を持ってても、実際にはグラウンドを専用に使わせてやってるという事実はないというふうに思います。したがって、そういうことが配慮できるんであれば、ほかの団体も、ぜひこれはそういう形で利用したい。もちろん体操という部分で考えればね、そういう、設備を動かしたり何だかんだする、片づけたり設置したりするっていうのは大変な作業であるということも私も見てわかりました。わかりましたけれども、ただ、そういうものが戸田市としてやるべきことなのか、これは民間がやるべきことなのか、この辺については十分検討すべき──検討すべきというか、検証すべきだと思うんですね。そういうことであるとすれば、我々も、じゃあ3階にある卓球のあの施設を全部独占的に使わせてもらって、選手コースをやるというようなことになれば、うちにもオリンピックのコーチをやった人が副会長でいますから、そういう人を使ってやろうと思えば、幾らでもできないことはないと思うんです。実績を上げてるからいいということにはならないんじゃないかなっていうふうに思います。したがって、この辺の使い方については、もう少し検討すべきではないかというふうに思っております。ほかの施設も、そういうところはあるのかどうかね、また、そういうことができるんであれば、我々もそうしたいと思いますけれども、その辺はいかがですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○細井幸雄 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  スポーツセンターのとらえ方については、いろいろな御意見もありますけれども、実際に市民スポーツというふうに考えたときには、まず多くの市民が参加でき、そして底辺の広がりということをですね、市が応援していくというようなのが、これが基本だと思います。と同時に、できれば、戸田市として特色あるスポーツ競技をより一層盛り立てて、そして、そういった中から全国大会、ひいては国際大会に出るような選手を育てていくというのも、これは我がまち戸田市をPRする上では非常に大事なことのような、そういう気が私はいたします。御存じのように、スポーツセンターでもって幼きころから育っていきました、体操で育っていきました子供たちが、今年度は全国大会でもって団体2位の成績をおさめ、来年度は優勝を目指しているというところまで来ております。学校自身も、そういった生徒がいるということに対して、誇りを持っております。そういった意味では、非常にそういったような視点でも考えていくのが必要なのかなあというふうに思っております。また、私ごとではございますが、市内の中学校にいたときに、卓球部の子がですね、関東大会まで出場いたしました。もちろん、先ほど議員さんのお話に出てきました、よき指導者に恵まれ、そういった中でもってやったわけですが、決してスポーツセンターだけではなくて、学校教育の中でも、そういった子供たちの成長をはかることができると思います。そういった広い視野に立って、これからもスポーツセンターにつきましては考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) いや、実績を上げているということも私もよく承知をしておりますし、それが悪いことだということで言ってるわけでもないんです。市民皆スポーツを目指して、市民がだれもが利用しようということでつくった施設なもんですから、そういう面からすると、じゃあそういう実績を上げているんだから、この団体に、もうずっと貸してもいいんだということとはちょっと違うのかなというふうに思うんです。実績を上げるだけであるならばね、戸田市にスケートリンクをつくれば、今、スケートで、今度オリンピックに出て、多分優勝したり何だかんだする、荒川静香選手だって来てくれると思うんですよ。今、スケート場っていうのは、ものすごく金かかりますから、あれを運営するのは、みんな大変で、民間、みんなパンクしちゃってるんですよ。ですから、そういうところを戸田市が全部つくってやるっていうことになれば、あの、スケートをやってる皆さん、みんな戸田に呼ぶこともできると思うんです。呼べるけれども、だけど、そのリスクはものすごく大きいと思う……。で、これは皆さんが合意のもとにやられるんであれば、私は、まあ、それはそれでいいでしょう。いつの間にか、このパンフレットから消えてることについても、私は非常に疑問を持ったもんですから、今回質問させていだきましたけれども、ぜひ公共の施設という部分で考えると、一般に貸し出しということが原則でつくった施設だというふうに思いますので、その辺について、もう一度お考えをお伺いしたいと……。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○細井幸雄 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  御指摘の事柄を今後ともよく踏まえまして、ただ、戸田市のですね、スポーツ振興のためにスポーツセンターが、より広い市民から愛され、そして効果的に活用されるように、今後とも考えていきたいと思います。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ありがとうございました。以上で質問を終わります。(拍手)
○細井幸雄 副議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時52分
   開 議 15時14分

○細井幸雄 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。
 16番、浅井隆夫議員。(拍手)
◆16番(浅井隆夫議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに件名1の質問でございますが、高齢者専用住宅についてお伺いいたします。世界一の長寿国となった我が国は、21世紀を迎え、高齢者のいる世帯が全体の3割を超え、その後、さらにふえ続け、2015年には約4割に達すると言われております。そして、その約半数が高齢者のみの単身・夫婦世帯になると言われています。要するに、人口の約20%が高齢者のみの世帯となってくるわけでございます。当然、本市においても例外ではありません。このような高齢化社会の急速な発展に対応し、安心して心豊かに高齢期を過ごせるような、生活の基盤としての住まいの整備を進めることが必要であると考えます。増大する高齢者の単身・夫婦世帯等の住居の安定を図るため、高齢者の身体機能に対応した設計により、高齢期の体の変化に配慮した間取りや構造・設備など、安心して暮らせる住まいについてお聞きするものでございます。私も障害のある高齢者の親を持つ世帯でありますので、高齢者の悩みなどにつきましては、身をもって体験をしているわけでございますが、例えて申し上げますと、廊下の幅一つをとっても、障害を持つ高齢者に対応した寸法が確保されていなければ、家の中を動くことも億劫になってしまい、当然、運動不足になってしまいます。そこで、それが原因で体調を崩してしまう方も多く、当然、医療費の負担も多くなってしまいます。先日ですが、この制度を利用し生活している方にお話を伺う機会があったので聞いてみましたら、住まいに対する不安がなくなった今、動くのが楽しくなり、医者にかかることもほとんどなくなってしまったそうです。住居に対する不安がなくなる、または低減されることが、どれだけ高齢者にとっては気が楽になるのか、はかり知れないものがあるものと考えるわけでございます。
 そこで(1)の質問でございますが、現在、戸田市における実態といたしまして、65歳以上の方で、持ち家ではなく賃貸住宅で暮らしている単身の高齢者の世帯数とその割合について、並びに高齢者夫婦世帯の世帯数とその割合についてお聞きいたします。
 続きまして(2)の質問でございますが、本市では、民間の賃貸住宅に居住している高齢者の世帯が、このまま住み続けることが困難になったことにより、住宅の構造及び設備などが高齢者に配慮した住宅に住みかえる場合に、その住みかえによって生じた家賃の差額を助成する制度といたしまして、高齢者世帯賃貸住宅家賃差額補助制度というものがありますが、この制度の利用状況について、その概要と、わかる範囲内で結構ですので、年度ごとの推移についてもあわせてお伺いいたします。
 次に(3)の質問でございますが、やはり高齢者が安心して豊かな気持ちで高齢期を過ごすことができるようにするには、初めからそこへピントを合わせ、計画をし、設計された高齢者向きの専用住宅が必要であると考えますが、用地の購入ですとか、建築費等、多額の費用がかかってしまうため、今の公共団体の財政事情を考えますと、単独でこのような高齢者向けの住宅を設置するには、大変困難なことであることは十分承知をしているわけですし、本市においても例外ではないことも当然承知をしております。そのようなことから、国ではそのイニシャルコストを削減するため、国の制度として、民間の活力を利用した高齢者向け優良賃貸住宅制度という制度があります。この制度を利用し建設された県内にある住宅の事例と、本市においてこの制度を導入する考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で件名1の1回目の質問とさせていだきます。よろしくお願いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  件名1の(1)について御答弁申し上げます。平成17年10月の国勢調査の資料によりますと、戸田市の65歳以上の方で民営の借家に住む単身高齢者世帯は1,146世帯、単身高齢者全体の45.2%、また、高齢者夫婦世帯は346世帯、高齢者夫婦世帯全体の13.4%となっております。
 次に(2)につきましては、この事業は民間の賃貸住宅に居住していられる高齢者の世帯が、現在住んでいる住宅が取り壊されるか、あるいはバリアフリー対応でないため、外出が困難等の理由で、居住を継続することが困難になったことによりまして、別の住宅に転居した場合に、住みかえによって生じました家賃の差額を助成する制度でございます。単身世帯で月額2万5,000円、2人以上世帯で3万円を限度に助成をいたしております。この助成の利用世帯は、平成15年度で17世帯、16年度で16世帯、17年度で15世帯、そして平成19年度、2月時点でございますが14世帯と、年々減少している状況でございます。
 次に(3)につきましては、平成13年8月、高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行されまして、これに基づく国や地方公共団体の支援によりまして、民間事業者が行います、段差が少なく手すりが設置されているなどの、高齢者に優しい住まい、いわゆる高齢者向け優良賃貸住宅づくりが促進されることとなったものでございます。埼玉県内では現在、八潮市内に2棟、そしてさいたま市内には3棟が、この制度を利用し、建設されているところでございます。一般的に高齢者は、民間住宅の入居に際しまして、病気・事故等に対する不安から歓迎されない状況にあり、また、段差が少ないなどの構造になっていない住宅が多く、高齢者向け優良賃貸住宅の要望はあるものというふうに考えられます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) ありがとうございました。それでは(1)について、再質問をさせていただきます。
 ただいま借家に住むそれぞれの高齢者の人数と割合についてはお聞きいたしましたが、単身及び夫婦世帯の高齢者全体の人数は何人おられるのでしょうか。また、その数字から、高齢者の賃貸住宅に住んでいる割合など、おわかりになるようでしたら、お教えいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  平成17年10月1日現在の数字でございますが、本市における65歳以上の人口は1万3,368人で、この数字から割り出しますと、高齢者の23.9%が民営の賃貸住宅に住んでいることとなります。つまり4人に1人が賃貸住宅に住んでいるということになります。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) ありがとうございました。約4分の1が賃貸住宅にお住まいであるとのことですね。年齢の条件だけですと、おおむね3,000人を超える対象者がおられるわけですが、この数字は決して小さな数字ではないと理解するところでございます。(1)につきましては、これで結構でございます。
 続きまして、(2)について再質問をさせていただきます。先ほどの1回目の答弁で、高齢者世帯賃貸住宅家賃差額助成制度の利用者並びに推移を見ますと、確かに減少はしているようなんですが、この制度はですね、住みかえた後、その賃貸住宅に住み続けている期間中は補助を受けられるわけでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  そのとおりでございます。世帯構成等の要件が変わらなければ、継続して補助を受けられるということになっております。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) そうなりますと、先ほどの制度を利用している世帯の、ここ数年の推移を見ますと、確かに減少傾向にあるわけですが、ちなみに最近のですね、申し込みの件数は何世帯になっているのか、お伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  新たな申し込みにつきましては、平成18年度の申し込みで1世帯だけでございます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) 18年度では1世帯ということで、少々驚きの数字ですが、このことからですね、推測いたしますと、この制度について知らない方がたくさんいるように思われるわけですが、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  この制度につきまして、平成18年度から一部制度を変えまして、利用しやすくさせていただきましたが、確かに10数件というのは少ないように思います。制度を知らない方もいらっしゃるというふうに思いますので、今後、その周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) それでは、先ほどの賃貸住宅にお住まいの高齢者のうちですね、この制度の利用条件に合った高齢者世帯というのは、これは調べるのは大変かと思いますが、どの程度いるものと推測されるのか、わかる範囲内で結構です。お伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  調査したことはございませんので、はっきりわかりません。ただ、条例の要件に合致する方というのは、そんなにはいらっしゃらないというふうに私どもは思っております。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) わかりました。結構でございます。(2)については、これで終わりとさせていただきます。
 続きまして、最後に(3)の再質問をさせていただきます。高齢者向け優良賃貸住宅制度、これを利用し、民間がこの住宅を建設する場合の手続について、お伺いをまずいたします。また、そのことにより、特別な設備等を設けることによる補助などはあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  この高齢者向け優良賃貸住宅を建設する場合でございますが、まず賃貸住宅の整備や管理を行う供給計画を策定して知事に提出し、認定を受ける必要がございます。そして、これには住宅を建設する所在地の市町村との事前協議を行うこととされております。そういたしますと、廊下や階段などの共用通行部分、また、手すり・高齢者対応浴室などの設備の整備に対しまして、国が3分の1、そして県と市町村でそれぞれ3分の1の整備補助が行われるということでございます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) わかりました。ということはですね、窓口となるのは市町村ということで理解をしてよろしいのかと思います。
 では、次に家賃の補助についてですが、資料によりますと、国が2分の1、地方公共団体が2分の1ということを書いてございますが、この地方公共団体の内訳というのはどのようになってるのでしょうか、お伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  家賃でございますが、家賃は国が決めた基準を超えてとることはできませんけれども、家賃を減額することができるということでございます。そして、減額した場合に、減額に要する費用の一部が補助をされるわけでございます。地方の補助割合でございますが、県と市町村が4分の1ずつ負担するということになります。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) ありがとうございます。
 それではもう1点お聞きいたしますが、今まではですね、入居者側についていろいろお聞きをいたしましたが、高齢者向け優良賃貸住宅制度を利用して住宅を建設しようとしている民間側のですね、事業者について、何か大きなメリットはあるのでしょうか、お聞きいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  まず入居者の募集に先立って、事業者の方は、高齢者円滑入居住宅の登録をしなければなりませんけれども、入居する人にとりましては、まず安心な物件ということがわかるために、応募もしやすいというふうに思われます。また、事業者を登録することによりまして、滞納家賃の保証が受けられることになっております。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) わかりました。事業を行う側からいたしますと、滞納家賃の保証を受けられるということは大変大きなメリットであるというふうに思います。それでは市の方としてもですね、今、実際に行われている高齢者世帯賃貸住宅家賃差額助成制度により支出している金額とですね、本日、私が導入をお勧めしている高齢者向け優良賃貸住宅制度により支出する金額とでは、市側の負担はそれほど差がないのではないかと思われるわけですが、入居する側からしてもですね、高齢者専用につくられていれば、安心して暮らせるわけですし、事業者側からしても滞納家賃の保証が受けられるなど、メリットのある制度であるわけでございますので、本市においてもこの制度を取り入れてはいかがでしょうか。最後にお伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  この制度の活用につきましては、埼玉県では現在、整備費補助、それと家賃減額補助の県負担分は行わないこととされております。しかしながら、高齢者が身体状況に合った専用の住宅に住むことは、安心して快適な生活を送れることができるものというふうに考えます。また、良質な居住空間を高齢者に向けてですね、良質な居住空間の提供を行えるということは、有意義なことであるというふうに思っております。ぜひ今後、この制度を取り入れることについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) ありがとうございました。ぜひ前向きの検討をお願いいたします。
 ここで件名1の質問を終了とさせていただきます。
 引き続きまして、次に件名2の、粗大ごみについてお伺いをいたします。戸田市では、家庭から出される粗大ごみについては、有料にて回収され、そして、その後、処分については、リサイクルが可能なものについては再利用するなど、環境に優しい処分をされているものと理解をしておるところでございます。しかし、近隣の市町村から比べますと、その処分にかかる費用は大変安いわけですが、やはり有料ということになりますと、それが原因とされる粗大ごみの不法投棄も多いように見受けられるわけでございます。最近では昼夜を問わず行われているパトロールや監視カメラの設置等の効果により、担当課の努力によりましてですね、また、あと、530(ごみゼロ)運動など、町会の皆様の協力により、年々減少傾向にあることが確認できるわけでございます。私は、ごみの不法投棄についてはある一定の、何か、法則になるようなものがあるような気がします。それはですね、既にごみが捨てられている場所には、さらにどんどん捨てられてしまって、しまいには山のようになってしまうと、そういったことがあるように思われるわけですね。そのことから、最初の1個を捨てさせないようにすることが大切なのではないでしょうか。最近は市民の方々も御承知のことと思いますが、530運動のときに不法投棄されていたものについては収集場所へ持ち込まず、一般の不法投棄物として回収・処理しているようですが、以前のように収集場所へ持ち込んでいたころと数量的に差が生じているのかどうか、興味があるところでございます。町会などでも、さまざまな取り組みをしていてもですね、粗大ごみの不法投棄を減少させるための大きな効果が、これ以上、得られなくなっているっていう現状がございます。何か対策がないものかと、悩んでいるところでございます。
 そこで(1)の質問ですが、本市における粗大ごみの不法投棄の実態と、その推移についてお伺いいたします。
 続きまして(2)の、粗大ごみのステッカーの販売所についてですが、現在、粗大ごみのステッカーについては、公共施設の一部と数軒の個人商店で取り扱っているようですが、公共施設の中には、指定管理となった施設の中で、取り扱いを中止した施設もあるような話も聞いております。そこで、今現在、このステッカーを取り扱っているところ、また箇所数をですね、お伺いいたします。また、それぞれのグループで結構ですので、取り扱い枚数等についてもあわせてお伺いいたしまして、まず件名2の1回目の質問とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに、(1)につきまして御答弁申し上げます。粗大ごみの不法投棄につきましては、本市では平成12年9月から粗大ごみの有料化を実施したこと、また、平成13年4月から家電リサイクル法が施行されたことにより、一時的に家電等、大型ごみの不法投棄が増加することが懸念されました。その対策といたしまして、それまで実施しておりました昼間のパトロールに加えまして、夜間のパトロールを実施いたし、さらに平成15年9月には監視カメラ2台を設置、また、平成16年度には2台を増設して、不法投棄の防止に努めてまいりました。また、町会や衛生自治会の皆様の御協力をいただきまして、パトロールを実施していただいたこともございます。それらの対策を実施した結果、不法投棄の発生量、発生件数につきましては、平成16年度の124.1トン、1,393件に対し、平成17年度は91.1トン、1,169件となっており、減少傾向となっております。このことから、不法投棄の防止には、地域の皆様の監視の目とパトロールの継続が不可欠であると認識をしております。また、ごみのない、きれいなまちづくりを進めていくことが、不法投棄の減少につながっていくものと考えております。したがいまして、今後も監視の目を緩めることなく、地域の皆様との連携を図りながら、ごみを捨てられない環境づくりに積極的に取り組んでまいりたく存じます。
 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。現在、粗大ごみの収集券販売所につきましては、市公共施設の12ヵ所の施設のほか、商店会連合会の協力をいただきまして、市内13店舗にて販売しているところでございます。その利用状況でございますが、平成17年度の総売り上げ枚数は7万6,000枚となっており、このうち公共施設では5万6,500枚、全体の74.3%、市内店舗では1万9,500枚で、25.7%となっております。なお、市内店舗での販売が周知されてきたこともあり、店舗での販売の割合が増加している状況にございます。今後も利便性の向上を図ってまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) はい、ありがとうございました。
 それでは(1)の件でございますが、再質問をさせていただきます。今のお答えからいたしますと、平成16年度124.1トン、1,393件に対し、平成17年度では91.1トン、1,169件と、確かに減少傾向にはあるものの、まだまだ件数は多いように思われます。しかし、3ヵ月に1度の530運動のときのごみの量を見ますと、地域の皆様の積極的な協力によりまして、数年前からいたしますと、格段に少なくなっているものと判断できるわけですので、粗大ごみの不法投棄につきましてもですね、今後もできる限りの対策をお願いをいたします。質問ではなくなってしまいましたね、これね。(1)はこれで終了といたします。
 続きまして(2)の、粗大ごみのステッカーの販売所について再質問させていただきます。確かに他の市町村から比べれば、1点200円ということは大変安い金額でございますけども、地域によっては販売所が近くになく、そのことで購入がおっくうになってしまってですね、つい捨ててしまう方もいらっしゃると聞いております。もっと身近で簡単に手に入るような取り組みを望む声が多く聞かれますが、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  市内において販売所がふえていくっていうことは、望ましいことだと考えておりますけども、現在のところ、具体的に検討をしている状況ではございません。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) それではですね、これはあくまでも案でございますので、誤解をされないよう事前に申し上げておきますが、今、大変イメージがですね、ちょっと下向き傾向にあるたばこ屋さん、その、たばこ屋さんでですね、取り扱っていただいたらいかがでしょうかということでございます。当然、今まで取り扱っているところは、そのままお取り扱いをいただきますと、たばこの方をですね、たばこ共進会という組合がございますが、そちらの数と今まで取り扱っているところの店舗の数を合計いたしますと、市内で合計140ヵ所もの店舗などで取り扱うことができるようになるわけでございます。そこで、あえて、私がたばこ屋さんを例に上げたことにはですね、大きなわけがありまして、たばこ屋さんというのはですね、人口割、また、世帯割で市内に点在をしておるのが、たばこ屋さんでございます。ですから、すぐ近くにもう1件あるっていうことはないんですね。で、軒数の少ないところは、それなりに人口の少ないところということでございますので、集中しているところですとか、全くない地域というのもないわけですね。で、市民からすれば、大変便利な位置にあると考えますが、いかがでしょうか。これはあくまでも案ですので、一つの例としてお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  たばこ屋さんということで、たばこ屋さんにつきましても、市税の関係とか、あるいは喫煙マナーにつきまして、いろいろ御協力をいただいておりまして、ありがたく思っております。また、販売なんですけども、大変貴重な御意見をいだきまして、ありがとうございます。現在、確かに販売しているところはですね、市内で、こう、どちらかというと分布が平均的でなく、偏りも見られます。ですから、そういった意味で、御指摘の、不便を感じておられる市民の方もおられるっていうことは事実だと思います。たばこ屋さん等の考え方、あるいは販売方法等について、相談をさしていただく必要があると思いますけども、実現すれば市民サービスの向上になると。しかも、不法投棄の防止にもつながれば幸せに思っております。そういった協議を通しまして、販売をしていただくっていう環境が整えば、実施に向けて取り組むことはできるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) ありがとうございました。大変前向きな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。私も先ほど例として挙げさせていただきましたたばこ屋さんにつきましては、一般的に見ますとですね、小さな商店が多いわけでございます。こういった市内の商店に対する活性化もですね、一つの課題となっているわけでございますので、そのステッカーの取り扱い店として、広報への掲載ですとか、また、専用のチラシをつくったりですとかですね、わずかであっても、その活性化のお手伝いもあわせてできればいいかなというふうに考えておるところでございます。ぜひですね、早期の実施をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○細井幸雄 副議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 15時44分