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埼玉県 戸田市

平成19年 3月定例会(第2回)−03月07日-05号




平成19年 3月定例会(第2回)

              3月定例会 第14日(3月7日)
平成19年3月7日(水曜日)
第14日議事日程
1.開 議
1.一般質問
 13番 斎藤直子議員
 17番 熊木照明議員
 26番 栗原隆司議員
 21番 神谷雄三議員
  2番 鈴木麗子議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(1人)
 12番 中名生   隆 議員

〇説明者
神 保 国 男 市長  永 井 武 雄 助役  二 瓶 孝 雄 収入役
羽 富 正 晃 教育長  森 茂 善 一 消防長  岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長  河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長  田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


開 議 10時01分

△開議の宣告
○細井幸雄 副議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承お願いいたします。

△一般質問
○細井幸雄 副議長  これより一般質問を行います。
 順次、発言を許します。
 13番、斎藤直子議員。(拍手)
◆13番(斎藤直子議員) おはようございます。市民の代表の一人として一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、空き店舗活用方法についてお尋ねします。全国的に空き店舗の問題は切実で、さまざまな対策が行われています。シャッターが閉まってお店がなくなった直後は、不便さや寂しさがあり、見た目にも周りとの違和感がありますが、長く、その状態が続くとなれてしまい、違和感がなくなり、存在すら感じなくなってきます。ですが、昨年の11月から、ことしの1月末までの3ヵ月間、戸田市での実験的に行われた「誰でもアンテナショップ」を訪れたとき、シャッターが閉まっていることが当たり前になっていたところが開いて、明かりがついているのを見ると、やはり違う、不思議と気持ちが明るくなりましたし、小さくても活気があり、その前を通った人は、中に入らないとしても、無意識のうちに存在感があったと思います。その様子を見て、私自身も改めて、シャッター通りになれてはいけないなというふうに思いました。今回は、このアンテナショップ出店にチャレンジした方々からは、実験で終わってほしくないとの意見が聞こえてきました。新聞報道でも多く取り上げられ、にぎわいを創出するため、市民の知恵を借りようと取り組まれ、話題を呼びましたが、3ヵ月間、どのように活用され、その結果、どのような成果ができたのか、お聞かせください。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  1の(1)につきまして御答弁申し上げます。
 本年度、新たに取り組みました空き店舗活用対策事業につきましては、空き店舗の実態の把握と、市内商業者が主体的に活性化に向けた取り組み支援のモデルといたしまして、行政と商業者等が連携して、具体的に空き店舗活用の社会実験を実施し、今後、その活用方策を継続的に進めるための検証を行うことを目的に、商工会・商店会連合会、さらには商業サポーターズクラブの御協力をいただき、実施をいたしたところでございます。今回の社会実験の基本的な考え方でありますが、1つとしては、既存の商業者からサークル・個人を含めた、だれもが利用できるアンテナショップといたしました。2つには、地域住民が気軽に立ち寄れる、休憩・情報交換の場として利用をしてもらえる場所の提供ということでございます。また、利用単位としては、1日から最長1週間程度といたし、3ヵ月の限られた開設期間の有効活用を考慮するとともに、出店者側の意向に柔軟に対応できるようにしたものでございます。社会実験の結果といたしましては、17の団体・個人からの応募がありまして、日程調整の結果、14の団体・個人が出店をいたしました。出店者の分類といたしましては、既存の商業者が3件、趣味などのサークルが5件、個人が3件、福祉団体が2件、その他としてNPO法人が1件となっております。期間中の来店者総数は1,714人でございました。1日平均では19人となりますが、1日平均約40人前後を集めた趣味のサークルもあれば、1日の来店者が10人に満たない場合もございまして、実施内容により、また、出店者独自のPRの差も相まって、人手にはかなりの濃淡が出たものでございます。
 このアンテナショップの成果についてでありますが、出店者側の特徴や観点から見た場合、趣味・サークル関連の展示や作品の販売、手芸や絵手紙などの教室紹介を含めた商品販売、福祉施設の手づくり品の販売などがあり、商業者・地域住民・福祉団体等、幅広い方面からの参加者があったことがあります。また、出店者の評価としては、経費負担がなかったこと、店番サポートがあったことや、必要備品が用意されていたなど、おおむね良好であったといえます。また、アンケートにおける来店者の評価の点では、文化的な展示から各種の商品販売など、幅広いジャンルで短期のローテーションが組まれ、変化があったことに新鮮さと楽しみを感じているとのことがわかります。一方で、人手の点でも経費の負担の点でも、商店会のみの空き店舗対策の取り組みはハードルが高いという現実が浮き彫りになり、市内商業の環境の厳しさが増していることを、改めて認識をしたところでございます。このような実験結果を受けまして、今後、空き店舗活用方法について協議をしていただいております、商工会・商店会連合会・商業サポーターズクラブ・消費者・PTA・老人会などで組織されました商店街活性化会議に報告をいたし、今後の有効活用を検討してもらう中で、実効性のある具体策を模索してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 出店者がバラエティーに富んでいることもあって、おおむねよかったと、ある程度方向性も見えてきたのかなというふうに感じているんですけれども、今、検討中ということではありますが、そういった結果を踏まえまして、出店者からは続けてほしいというふうな、そういった要望もございますので、今後、どのようにしていこうかなというふうなことがありましたら、ちょっと教えていただきたいんですが。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  空き店舗対策の検討につきましては、これまで商業面という対応を中心に考えてきた経過がございます。今回の実験からは、単に、その空き店舗に商店に入ってもらうっていう方法以外に、市民がかかわることによりまして、商店街のにぎわいをつくり出すとか、あるいは、その町の話題性を高めるとかっていうような効果があったと思います。今回、そういった点で、この実験の注目度であるとか、あるいは知名度がある程度高まったというふうに見方もできるというふうに考えております。
 そこで、今後の活用展開ということでございますが、まず、やる気を応援する、その企業スポットとしての活用ということが考えられるんではないかと思います。これは地域に潜在している人的資源、団塊の世代であったり女性グループであったり、あるいは子育て世代、学生など、そうした人たちが、起業に向けて活用できるような場としての、そういうような使用方法もあるというふうに考えております。また、商店街と地域の方たちのコミュニケーションのスポットとしての活用も考えられるというふうに思います。これはコミュニケーションが深まることによりまして、すぐには結果は出ないかもしれませんけども、付加価値として商店街の商品の販売のPRということで、効果が出てくるようなことが考えられます。また、個店や商店街、あるいは企業の情報の発進スポットとしての活用っていうことも考えるんではないかと思います。また、この課題を解決するためには、家主のやっぱり理解が必要だと思いますので、家主さんが安心して貸してもらえるような、そういうようなものをつくっていく必要もあると考えております。ただ、まだこれといった確実な方向性っていうのは見えてきていない状況でございますので、今後も行政としての施策、可能な限り支援してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) ありがとうございます。商業面中心に考えていた空き店舗対策だったけれども、触れ合いの場ですとか、集いの場、交流の場所、また企業のPRの場ですとか、そういった方向に展開ができるんじゃないかというふうにお考えだということで、私もほぼ同じような考えを、あそこに行って感じました。大きく、空き店舗活用支援として、2つ考えられるんじゃないかなというふうに感じました。今回の戸田市での実験では、出店期間は1日から1週間でしたけれども、チャレンジショップの多くは1週間から1年というようなところもあるようで、本格出店するまでの心構え期間といいますか、一人前のショップのオーナーとして独立できる見通しがついたらチャレンジショップを卒業して、本格的に空き店舗に進出するというふうな意味で、オレンジキューブと連携できそうな、そういったタイプに分けられるんじゃないか。それと市民活動団体や、コミュニティービジネスを立ち上げたいと考えているNPOなどの市民団体の事務所や活動場所、つまり戸田市ボランティア・市民活動支援センターと連携ができるようなタイプ、そういったものに分かれるんじゃないかなというふうに感じました。で、市が望むものとしては、人との交流ができるお店だと思うので、最終的には、オレンジキューブと、それからボランティア・市民活動支援センターの連携も可能というふうに考えられるんですけども、今は分けて考えた方がやりやすいのかなというふうに感じています。例えば、今回の募集は、あくまでも実験ということでしたので、いろんな可能性を探るため、無料で、だれでも参加が可能。そのおかげでバラエティーに富んだ、既存にやっている方もそうですし、また、NPOの方も出店しましたし、サークル活動の方も参加したということで、企画としてはよかったと思うんですね。で、参加企画書も自由で、よかった……、だからハードルが高くなくって、参加できた人がバラエティーに富んだのかなというふうに感じますが、本来は、でも、空き店舗をなくすこと、それから、独立して自由に商いをしてもらうこと、また、商店街で人を育てることが重要だというふうに思います。その意味では、募集のときに、しっかりした事業計画を提出してもらうことが必要なんじゃないかなというふうに感じました。そして、ショップ開業後には、経営診断ですとか指導等、事業主体からの支援やアドバイスが受けられて、ひとり立ちできるようなシステムがあると、今後、退職した人や主婦・学生の人たちなど素人がショップ経営に本気で挑戦してくるのではないかなというふうに思っています。そういった意味では、一つの考え方として、オレンジキューブを卒業した人の受け入れも、同時に考えられるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  起業支援センター・オレンジキューブが開設して、そろそろ3年を迎えるってことで、卒業生が出てくるわけでございます。そうした卒業した方たちが、市内で事務所等を構えて事業を継続してやっていただくってことが本来の姿ではないかと思います。また、そうした卒業者が空き店舗を活用していただくっていうことは、起業センターと、それから空き店舗の連動が図られるっていうことからすると、さらに望ましいことではないかっていうふうに考えてはおります。市としては新年度に、起業センターの卒業した方が市内で引き続いて事業ができるように、例えば初期費用、敷金・礼金の一部を支援するような制度とか、あるいは市内には、余り、借りられる店舗っていうのは、それほど少ないっていうことも、何か、聞いておりますので、そういった空き店舗の情報を積極的に流していくっていう、こういったこともやっていきたいなっていうふうに考えております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 市の方でも、そういったお考えがおありということを聞いて、ちょっと安心しましたけども、やはりそういった空き店舗の情報っていうのは、とても必要なのかなというふうに考えています。いろんなホームページなどを見てみますと、小樽市の方ですとか、また、白石市の方ですとか、いろんなところで、市の方がホームページで、空き店舗情報みたいなものをサイトで出していたりしています。また、今現在、戸田市でも23店舗との調査の空き店舗情報があるということなんですけども、そういったものを、何かマップなどで公開したらどうかなとか、また、以前、喜沢中学校で美術部の生徒さんが、周辺の地図を、手書きで書いたものを作成したのを見たことがあるんですけども、とてもかわいらしく、インパクトのあるマップだったので、逆に、町の検索も兼ねて、中学生ですとか、そういう人にマップを描いてもらって、逆に中学生の方も戸田市の町というものを知ってもらうチャンスにもなるので、そういった参加・協力っていうのももらったりしていくのも、いいのかなというふうに感じます。で、オレンジキューブも、要望としては、駅のそばですとか、いろんなものはあるかと思いますが、その辺、逆に空き店舗をうまく利用して、ここでオレンジキューブの人が企業を起こすとこんなメリットがあるよというものを、家主さんなんかともいろいろ情報交換しながら、何か、こう、連携ができてきたらいいなというふうに感じています。で、オレンジキューブとの連携以外のもう一つの考え方の、ボランティア・市民活動支援センターの方のタイプとしては、ボランティア・市民活動支援センターの出先機関といいますか、支店的要素みたいなものを持たせて運営していくといいんではないかなというふうに思います。登録している市民団体ですとか個人なら、いつでも出店できるような、人が集える場所にして、特に今回、人気があったのが、どら焼きというふうに聞いているんですけども、クッキーですとか、福祉施設の方でつくってますので、そういったちょっとしたものを置いて、カフェのようにしてみるのもいいのではないかなと思います。それと、あと、一つテーマ性みたいなものを、その空き店舗に持たせると、企業なんかも参加しやすいんではないかというふうに感じます。例えば、ここは環境のアンテナショップだよっていうふうな形をとると、市内にある環境団体の商品を初め、市のフェルトガーデンなどを、こう、取り入れたりしますと、環境を考える民間企業も参入しやすくて、PRを兼ねて出せるんじゃないか。フェルトガーデンを敷き詰めた、その企業の屋上でガーデニングの講座を開くですとか、そういうふうな、いろんな、そこから広がりが出てくるんじゃないかというふうに思いますので、そうなると、企業との交流も、市民との交流も可能になってくるんじゃないかと思います。そのほか環境だけでなく、健康ですとか食育ですとか、いろんなテーマがあると思うんですが、その店にテーマ性を持たせると、ああ、これだったら、うちのところは参入しやすいなっていうようなものが、つながりができてくるんじゃないかなというふうに感じます。今回の実験によって、無限の可能性があると思いますので、その辺、要望とさせていただきますが、どうぞにぎわいのあるまちづくりの一歩となるようにお願いをいたしまして、空き店舗活用の質問とさせていただきます。もし、何かコメントがありましたらお願いしたいんですが。なければ要望とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今回の社会実験によって、何か、市民、そういう、参加者の間に、創造性がかなり高まってきたっていうような印象は持っております。また、市では創業塾をやっておりまして、そのSOHOクラブの卒業生なんかについても、こうした空き店舗の活用はできないか、その際、今現在、市で支援しております空き店舗対策事業の補助金の見直しの中で、商店街以外の方が、そういった空き店舗を利用するときにも、そうしたものが利用できるように、そういったものについても検討してまいりますので、ひとつ応援をよろしくお願い申し上げます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) ありがとうございました。
 次に、がん対策の充実について質問させていただきます。がん対策基本法が昨年成立し、この4月1日から施行されます。この法律ができるまでには、多くのがん患者からの訴えが背景にあったことから、患者参加型で、がんに関する基本計画を策定するよう義務づけられ、今後のがん対策が改善されると期待がかかっています。また、情報の収集提供体制の整備も規定され、生存率など基本的なデータを集めるために、治療経過を一元的に記録するがん登録の推進を、事実上、定められたものともされ、それによって、がん登録による正確な現状把握ができ、どこでも質の高い医療を受けられる体制づくりができるのではないだろうかという期待の声もあります。実際に国立がんセンターのホームページを見ましたら、がん対策情報センターが既に昨年の10月に設置されており、最新のがん医療情報が収集・提供され、いざというときの安心材料になると感じました。昨年6月の読売新聞記事によると、厚生労働省の人口動態統計では、一昨年の国内がん死者は32万5,885人。3人に1人ががんで死亡。発症者は年間60万人で、患者数は300万人と推計されていますが、がん患者の2人に1人が治る時代になったと言われています。そのことからも早期発見・早期治療が有効と言えますし、がんにならないための健康管理が大切だと考えています。法律でも、がんの克服を目指し、がんに関する専門的・総合的な研究推進と、予防・診断・治療等に係る研究成果を普及させることや、地域間格差がない医療の提供、本人の意向を尊重した治療方法が選択できるような医療体制の整備を基本理念とする一方で、国民には、第6条に、喫煙、食生活、運動、その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等、がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるように努めなければならないと、国民の責務として明記されています。昨年12月に三浦議員の質問でも答弁されているように、戸田市でのがん検診の取り組みは先進市と言えると思いますが、現在、検診を初めとして、どのようながん対策を実施しているのか、お聞かせください。
 次に、ことしの1月だったと思いますが、庁舎1階の廊下から外まで、長蛇の比較的若い女性の列があり、何だろうと思って先頭に向かって歩きましたら、マンモグラフィーの検診車がとまっておりました。数字で見るよりも、乳がん検診の関心の高さを確信いたしました。日本人女性のうち、乳がんを発症する割合はおよそ25人に1人といわれており、2005年の乳がん死亡率1万720人で、死亡率は10万人に16.4人という割合でした。50年前の1955年では1,572人だったことから、10万人に3.5人ということで、いかに増加したかがわかります。特に40歳代は、女性のライフスタイルと関連し、今後も増加が予定され、乳がんは30歳から59歳の働き盛りの女性の命を奪っています。戸田市は20代から40代までの女性が多いことからも、ますます関心が高まり、乳がん検診を希望する方がふえると考えます。戸田市の現状はいかがでしょうか。また、検診の結果、発見された状況はどうなのでしょうか、お聞かせください。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  件名2の(1)につきましてお答え申し上げます。
 本市におきますがん対策につきましては、厚生労働省が示しております「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づきまして、さまざまな施策を実施しているところでございます。一般的な、がんの予防から治療を通じましての対策といたしましては、1次予防から4次予防までの段階的な考え方がございます。1次予防といたしましては、がんになりにくくなるための生活習慣を行うことを目的とする、食事や運動、禁煙などへの対策が含まれます。2次予防といたしましては、がんはなるべく早期に発見し、その対応をするということから、各種のがん検診の実施が、これに該当いたします。3次予防は、がんであることが明らかになりましたら、手術などの治療を速やかに行うこととなり、4次予防は、がん治療後に起こるさまざまな問題に対応をするということがございます。このような各段階での対策の中で、3次・4次の予防につきましては、主に専門の医療機関で行うこととなりますことから、本市といたしましては、1次・2次の予防に関します事業の展開を進めているところでございます。今後のがん対策といたしまして力を入れていくことといたしましては、1次予防の観点からは、さまざまな機会をとらえまして、がんの予防に関します啓蒙や健康教育の実施がございます。また、2次予防としての検診につきましては、現在行っております胃がんを初めといたします6種類の検診の内容の充実と受診率の向上を目指し、さらに努力をすることが必要であると考えております。
 次に、(2)でございますが、乳がんは日本でも年々増加の傾向を示しておりまして、一般的には30代から増加し始め、40歳以上になると急激に増加をいたしております。そこで、本市の状況でございますが、平成17年度における戸田市のがんでの女性の死亡率は、胃がんに続きまして乳がんが2番目の多さとなっております。そのため、検針での対応といたしましては、マンモグラフィーの導入や、国の指針では検診対象年齢を40歳以上としておりますのを、戸田市では早期発見の見地から対象年齢を拡大いたしまして、18歳以上からといたしまして、20歳代のがんの早期発見にも対応させ、検診を充実させているところでございます。また、検針の受診状況でございますが、平成17年度では子宮がん検診と同時に行う集団検診で実施いたしましたが、900人の定員に対しまして895人が受診いたしまして、その受診者のうち、精密検査が必要とされた方が42人おります。さらに、その精密検査を受診された方が35人おりまして、そのうちの3名の方から、がんが発見された状況でございます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) ありがとうございました。
 まず最初に、1の方からなんですが、大体、1次から4次予防についての内容について教えていただいて、特に戸田市では、健康部門において1次・2次の予防に力を入れているということなんですけれども、具体的に、もう少し詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  1次予防といたしましては、集団検診の会場で行っております健康教育を行っております。そのほか、町会や老人会・婦人会などの要請に基づきまして、出前講座も多数行っております。また、平成19年度からは、肺がん予防のための禁煙教室の実施も予定しているところでございます。2次予防でございますが、これは現在行っております検診のうち、前立腺がんの検診につきましては、国の指針にはない、これは戸田市独自の検診でございます。他の検診につきましても、対象年齢につきまして、指針では子宮がんは20歳なんですが、その他のものは40歳以上としておりますが、戸田市では若い年齢から受診できるように、年齢をすべて18歳以上といたしまして、また、特に乳がんにつきましては、従来の、視触診というんですか、に加えまして、マンモグラフィーによるエックス線検査をですね、これは平成13年度なので、県内でも早い時期から導入をしているところでございます。これは手前みそになるんですが、例えばですね、25歳の女性が、がんの検診になるんですけど、胃がんとか乳がん・子宮がんの検診を受ける場合、これは料金的には全国的にも戸田市が一番低いんじゃないかと自負している状況がございますので、これは積極的に受診していただければと考えております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 今、答弁内容をお聞きしていますと、かなり、例えば、今、子宮がんですとか、胃がんですとか、25歳以上の女性等、低い料金で戸田では受けられるということで、基本法の第4条に、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、がん対策に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。既に、その責務を、こう、果たしてきているのかなという気がいたしますが、ここで言う、戸田市の地域の特性というのは、どういうものだというふうに言えると分析されてますでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  地域特性でございますが、本市の地域特性としては、特に市民の平均年齢が若いということでございまして、がんによる死亡率は、全国平均と比べると、まだ低い状態にあるということでございます。しかしながら、今後、高齢化の進行に伴い、がんの増加が見込まれることからですね、その対策を講じておく必要があると考えているところでございます。また、特性として、何らかのがんが多発しているかどうかということにつきましてはですね、戸田市では特にそういう特徴はなく、全国的な傾向と似ていると考えております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 今は若いけれども、これからは高齢化の対応も必要になってくるんじゃないか、全国的には似てるんじゃないかというふうなことをおっしゃっておりました。高齢化への対応はもちろんなんですけれども、若い町、死亡率の低いという特徴を維持できるように、がんになりにくい体質づくりに特に力を入れていただきたいなというふうに考えております。禁煙教室なんかも開かれるということなので、楽しみにしている方がいらっしゃるかなというふうに思います。
 次に、乳がんについてなんですが、先ほどの答弁で気になったのは、死亡率は胃がんに次いで乳がんが2位だということで、これは、ほかと比べてどうなのかっていう、ちょっと心配ではあるんですけれども、特に乳がんについて何か対策をしていらっしゃるのでしょうか、その辺、お伺いいたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  特に乳がんにつきましては、この検診でございますか、希望者が年々ふえております。そのことから、平成18年度、定員をかなりふやしているということでございましたが、これはちょっと、年度末には需要に応じ切れなかったということからですね、平成19年度は、人数とともに検診日数をふやすことで、現在、実施機関と調整をしているということでございます。で、乳がんにつきましては、他のがんと比較いたしましてですね、早期発見・早期治療を行うことによりまして、その生存率が高いというんでしょうか、ということがありまして、乳がんに対しては検診の充実が有効であるというふうに考えております。そこで、この検診でございますが、先ほど人数とか、そういうもの申し上げましたが、これは国の指針ではですね、マンモグラフィーを使ってやるのは対象は40歳以上で、1年おきというような形で指針になっているんですが、本市では、この年齢要件をですね、全国的にも最も緩やかな18歳以上といたしましておりますことから、平成17年度の乳がんの検診受診者ですか、これは約30%の方がですね、40歳未満の若い方となっているということで、積極的な対応をしているというような形でございます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 今、人気で、年度末は対応できなかったということで、19年度は機会をふやしていくというような答弁をいただきました。で、基本法の第13条には、「国及び地方公共団体はがんの早期発見に資するよう、がん検診の方法等の検討、がん検診の事業評価の実施、がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保、その他のがん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるもの」とあります。そういった意味でもですね、この間の長蛇の列を見まして、ほかのがん検診と同じように、個別に、いろいろ検診できるようなことができればいいなというふうに考えております。そういった意味での、検診の質の向上を要望したいなというふうに考えております。また、検診の充実とともに、普及啓発が必要なことから提案したいのが、ピンクリボン運動なんですけども、御存じでしょうか。昨年10月の乳がん月間に、乳がんの早期発見を啓発するピンクリボン運動で、電車がジャックされたり、東京都庁舎や東京タワー・レインボーブリッジをピンク一色にライトアップされたのを皆さんも見かけたりして御存じの方もいると思いますが、乳がんの撲滅・検診の早期受診を啓発推進するために行われる、世界規模のシンボルになっています。きっかけは、まだ乳がんについての研究が浅かった1980年代のアメリカの小さな町で、乳がんで死亡した女性の母親が、亡くなった女性の娘である孫に同じ悲しみを繰り返さないよう、願いを込めて手渡したのがピンク色のリボンだったそうで、この行為が乳がんの恐ろしさと乳がんについて知る、考えるきっかけをこの町の住人に広めまして、その後、草の根的な活動により、アメリカ全土はもとより、ヨーロッパ・アジアなど全世界に広まったとされています。その結果、人々の意識が変わり、乳がんの死亡率が低下したそうです。日本では2000年ごろから日本の乳がん事情に危機感を感じた専門医などが、「NPO法人 J.POSH」−Japan Pink−ribbon of Smile and Happinessを立ち上げ、地方自治体へのマンモグラフィー循環車の寄贈など、乳がんの早期発見を啓発するための活動がスタートしたそうです。今では、ライトアップやシンポジウム以外にも、「ピンクリボン スマイルウォーク」などが実施されていますけれども、ぜひ戸田市でも、何か具体的な取り組みをしてみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○細井幸雄 副議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  乳がんの啓発・啓蒙運動としてですね、アメリカでピンクリボン運動が始まりまして、ここ数年、日本でもさまざまな活動が行われているということは聞いてございます。この乳がん対策はですね、検診の充実だけではなく、知っていただくという、乳がんの早期発見ですか、早期診断・早期治療の重要性を知っていただくということが、大変重要であると認識しておりますので、本市でもですね、市民の方に乳がんへの認識を高めてもらう、そういったイベントの実施が必要であるということは考えております。この運動はですね、10月を運動月間として、世界的にもさまざまな行事が行われているということでございますので、本市でも平成19年度につきましてはですね、10月に、何か、こう、月間を設けるような形で、広報を通じまして乳がんへの一層の啓発を図っていきたいと考えております。また、そういった、ほかにも、そういう関係団体と相談できればですね、より有効な方法を探って、何か実施できればというふうに考えております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) はい、ありがとうございます。今、平成19年10月に検討中ということなんですけれども、ぜひお願いしたい……、20代・40代までは働き盛りということもあって、関心はあるものの、なかなか、私も含めてそうなんですが、乳がん予防、早期発見のために検診を行うということは、余り、こう、積極的になれないんですね。ただ、周知を図るだけでなく、目を引くような運動の展開は必要なんじゃないかなというふうに思います。そのためには、何か思い切った事業の展開、例えば庁舎をライトアップしてみるですとか、ピンクリボンウォークを実施してみるですとか、そういうものをしてみてはいかがでしょうか。市長のマニフェストにもですね、テーマ4健やかで幸せな長寿社会づくりへという中で、各種がんの検診を充実して、市民の健康づくりを図っていきますというふうなことが書かれてあるんですけれども、ぜひ市長にも、がん対策ということで取り上げてらっしゃいますので、総合的な立場でお答えいただけませんでしょうか。お願いいたします。
◎神保国男 市長  議長。
○細井幸雄 副議長  神保市長。
◎神保国男 市長  乳がん撲滅の意識啓発、大変大事なことだと思っております。10月が撲滅月間ということでありますので、今のピンクリボンのお話もありましたし、ピンクリボンウォークなどをやっていけたらいいかなっていうふうに思っております。前向きに考えていきたいというふうに思ってます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) はい、ありがとうございました。前向きにということで、ウォーキングには、がんだけではなくて健康対策にもなりますので、ぜひにと思います。実際にライトアップですとか、そういうイベントが繰り広げられていきますと、そこを中心に、ほかの公共施設ですとか、商店街などでピンクリボンを飾ってもらったりですとか、ピンクリボンランチを庁舎内の地下1階で登場させたりですとか、ピンク色の花を飾ったり、広がりが、こう、どんどん出てくるかと思います。それをきっかけに乳がん撲滅につながりますようお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○細井幸雄 副議長  17番、熊木照明議員。(拍手)
◆17番(熊木照明議員) おはようございます。通告順に従い、一般質問をさせていただきます。
 まず件名1、青少年の居場所づくりについてお伺いいたします。昨今、少子高齢化が進む中、インターネットを中心に、携帯電話・パソコンなどの電子メディアが急速に進展するなど、大人はもとより、青少年を取り巻く環境が急激に変化を続ける社会情勢にあって、人と直接触れ合い、かかわるなど、コミュニケーションをとる機会が非常に減っているわけで、青少年が時代や社会の変化に対応し、彼ら独特の感性やエネルギーを発揮し、家庭や学校以外で、さまざまな人々との触れ合いや社会参加を通し、自己の存在感・有用感を認識できる場や機会を身近な地域に創出していくことは、青少年の非行防止や健やかな成長には絶対不可欠であり、今後ますます重要になってくるものと考えております。また、不登校や引きこもり・ニートなどの青少年の増加が大きな社会問題となっている今、子供たちが小さいときから地域社会に溶け込んでいくためのきっかけとなる機会を提供することも、大変重要かとも考えております。
 そこでお伺いいたします。まず1点目に、ことし1月、特に中高生のための居場所としてオープンした青少年の広場、愛称「とちのき広場」でありますが、主に市内の高校生などでワークショップを3回実施し、当該施設の施設整備、運営方法等について意見を取り入れ、青少年に親しまれる施設整備づくりに努めるなど、担当課の皆様には大変な御苦労をいただき、待望のオープンを迎えたところでありますが、オープン以来、2ヵ月半余りが経過したわけですが、その利用状況はどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目に、今回オープンした青少年の広場は、市内3駅の真ん中、戸田公園のすぐそばであり、言ってみれば市内の中心部であるわけですが、質的な面から青少年のニーズに合ったものや、量的な面から居場所の空白となっているほかの場所に、このような施設を整備する予定はないのか、お聞かせください。
 3点目に、思春期・青年期に当たる中高生は、肉体的にも精神的にも大きく成長する時期であり、さまざまな事柄への興味関心が広がり、興味あることには意欲を持って挑戦したり取り組んだりするわけで、屋外のスポーツ施設だけではなく、スポーツに余り関心のない青少年が集える、屋内の青少年の居場所づくりの整備も必要かと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で、件名1の1回目の質問とさせていただきます。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  1について、順次お答えを申し上げます。
 まず、(1)でございますが、青少年の広場には御存じのとおり、青少年が好きな時間に来て、気軽に遊び、親しんでもらうことのできる施設という性格上、事前の予約・申し込みを必要としておりません。また、現地に管理する者は配置しないで、青少年の自主的な利用を図ることとしております。
 それでは、これまでの調査データをもとに報告させていただきたいと存じます。まず、1月13日にオープンいたしましたが、調査は1月18日以降行ってきたものでございます。日に2回、時間を定めて利用人数を調べておりますので、その結果について御報告させていただきます。調査時間は、夜間照明の点灯時のおおむね午後4時30分と、広場のかぎを閉める午後9時30分でございます。初めに、午後4時30分時点では、1月18日から2月25日までの利用者の累計は456人でございまして、1日当たり平均で見ますと12人となります。最も多いときで、22人の日が2回ございました。次に、午後9時30分では、利用者の累計は151人で、1日当たりの平均では3.9人となります。ただし、利用者のいる日だけで見ますと、1日当たりの平均は6.3人で、こちらも多い日では20人となっています。また、利用者や遊びの内容を見ますと、昼間は放課後の小中学生、夜間は高校生から社会人くらいの利用が多く見られます。また、休日には親子で利用する姿も多く見ることができます。遊びではサッカーとバスケットボールを中心に、キャッチボールほか、さまざまに利用されております。
 次に、(2)についてでございますが、このたびの青少年の広場の設置につきましては、御承知のとおり戸田公園駅前地区まちづくり用地の暫定利用として整備を行ったものでございます。当該用地は駅に近く、幹線道路に沿った場所にあり、人や車の通行が多いことから死角がなく、子供たちの安全面について心配が少ないことに加え、人家からもある程度の距離があり、騒音に対する懸念も緩和されるという点など、さまざまな条件に照らし、青少年の集う場所としての好適地であることが設置に当たっての大きな要因として挙げることができます。いずれにいたしましても、青少年の広場は市として初めての取り組みでございますので、施設面・管理運営面について、夏場の利用状況を見た検証も必要であると考えますので、他の場所での整備につきましては、段階を踏んで検討してまいりたいというふうに存じます。
 次に、(3)についてでございますが、現在のところ屋内の青少年の居場所づくりに関しましては、具体的な予定はございませんが、御指摘のとおり成長期にある青少年にとりましては、スポーツに限らず、さまざまなことに関心を抱き、興味あることに意欲的に取り組むことは、心身ともに健全な発達を図る上で、欠くことのできない大切なことであると考えます。御質問の、屋内の居場所につきましては、さまざまな要素が関連してまいりますので、青少年ニーズ・活動実態及び先進地の参考事例など、広く調査研究を行ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) ありがとうございます。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 ただいま、調査時間は午後4時30分ごろと9時30分ごろでの調査ということでございますが、この時間帯のほかにもですね、利用者は、まだまだ実際には、もう少しいるのではないかと思いますが、この、今、寒い時期にですね、オープンをしたわけで、暖かくなれば、今後まだまだ利用者がふえてくるんではないかと思いますが、今の利用状況は、当初考えていたですね、予定というか、利用がなされているのかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  それでは、御質問にお答えを申し上げます。
 利用状況につきましては、不定期でございますけれども、職員が広場に出向きまして、その他の時間帯につきましても調査を行い、同時に青少年の意見も伺ったりしているところでございます。平日は午後の利用が多く、傾向といたしましては、一部先ほども申し上げましたけれども、放課後から夕方にかけましては小学生、夜間は中学生・高校生以上の利用が多く見られまして、また、週末には親子で利用する姿も多く見られます。これまでの状況を見ますと、利用者に限らず、当初の設置目的にかなった利用がなされているのではないかというふうに考えているところでございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 今後、一人でも多くの子供たちに利用してもらえるようですね、ぜひPRをしっかりお願いしたいと考えております。また、この利用をしている子供たちの中からですね、設備に関しまして、何か、防球ネットが少し低いのではないかという話も聞いておりますが、そのほか、何か要望等出ておりましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  これまで寄せられました要望といたしましては、お話しの、防球ネットをもう少し高くしてほしいというもののほかにですね、バスケットゴールをふやしてほしい、あるいは利用時間を午後10時30分まで延長してほしいといったものがございます。これらにつきましては、今後検討してまいりたいと存じております。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) それと、今後、検討していく中でですね、やはり簡易トイレ等、いろいろなことも考えられますので、ぜひそのようなことを考えていただいてですね、より充実した施設になるよう努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次にですね、(2)でありますが、本市の中心ということで、確かに立地条件は、最高のところにあると思っておりますが、逆に言えば、美笹地区ですとか、喜沢や中町ですか、そちらの子供たちがですね、わざわざそこの場所まで行って利用しているかどうかっていうことは大変疑問に思うわけで、今後ですね、例えば高校生が利用する駅の周辺ですとか、埼京線の高架下や空間緑地などの利用を考えてみてはどうかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  現在のところ、他の場所での整備につきましては、具体的な予定はございませんが、青少年の居場所づくりを推進する上では、地域における青少年のニーズ、これを初め、先ほど申し上げましたような物理的な面での条件、人通りが多いとか、死角が少なくて子供の安全性が高いとか、人家からある程度離れて、騒音問題が生じないとか、そういうことも大切な要素でございますので、埼京線高架下の利用も含めまして、これらを踏まえて検討してまいりたいと存じます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 非常に、経済的にもですね、大変なことかと思いますが、ぜひ地域の偏りを解消するためにも、今後ぜひ検討していっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次にですね、(3)でございますが、屋内の居場所は当然、密室状態になるわけで、さまざまな要素が含まれてきますので大変かと思いますがですね、楽器の演奏が好きだとか、ダンスの練習がしたいなど、さまざまなことに取り組みたいと考える若者も多いわけで、地域コミュニケーションを図る上からも、商店街の空き店舗などを利用して、日ごろから気心の知れた人々とギターを弾いたりダンスをしたり、地域の人たちと触れ合うことも、地域社会に溶け込む意味からも大変大事であると思いますし、居場所の空白となる地域を補うためにも、商店街の空き店舗などの利用を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いたします。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  青少年の居場所づくりといたしまして、商店街にあります、そういった空き店舗の利用をという御提案でございますけれども、お話しにありましたように、かなり厳しいですね、状況もあろうかと思いますので、担当の部や、例えば商工会ですとか地元の商店会の方々などの御意見等もお伺いしながら、調査研究をしてまいりたいと存じます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) この取り組みはですね、本市で初めての取り組みでありまして、今後も青少年の意見・希望などが居場所づくりに生かされ、青少年の願いがかなう、青少年の居場所づくりの整備の検討をしていただくよう要望いたしまして、件名1の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
 続きまして、件名2、職員の飲酒運転防止策についての質問をさせていただきます。昨年8月25日、午後10時50分ごろ、九州福岡市東区「海の中道大橋」で、福岡市職員が飲酒運転により追突・転落事故を引き起こし、幼い3人のとうとい命が奪われたことは、いまだ記憶に新しいところであります。その事故以降、全国都道府県や各自治体が、飲酒運転をした職員の懲戒処分基準を強化する方針を決めるなどの動きがあったことの新聞記事や報道など、多く耳にしておりましたが、残念なことに、また先月2月8日午前に、2005年2月からアルコール依存症で休職中であった福岡市職員が飲酒運転をして、交差点で停車中の車に追突する事故を起こし現行犯逮捕され、その日、8日の午後11時55分ごろに、留置所内で容疑者死亡というニュースがあったわけでありますが、福岡市は飲酒運転をした職員を原則懲戒免職とする厳罰化を打ち出し、飲酒運転撲滅に取り組んでいるさなかにもかかわらず、休職中の職員とはいえ事故を起こし、大変残念で、ショックを受けていると聞いております。これらはほんの一例にしかすぎないのでありますが、本当に多くの公務員の飲酒運転が問題化しているわけで、市民の生命と暮らしを何よりも大切にすべき立場にある市職員が飲酒運転による悲惨な事故を起こすことは、決して許されるものではありません。もちろん市職員だけではなく、私自身はもとより、ここにおられる議員の皆さんも同じ立場であり、お考えは皆、同じだと思っております。
 そこでお伺いをいたします。まず1点目に、飲酒運転に対しては厳罰に対処すべきと考えておりますが、飲酒による職員の懲戒処分などの基準はあるのでしょうか、お聞かせください。
 2点目に、各県や自治体により飲酒運転による処分の基準は、事故を起こさなくても原則として免職する市がある一方、減給や戒告にとどめている市もあり、軽重にばらつきがあるようですが、本市に基準があるとすれば、近隣市と比較してその内容はどうであるか、お聞かせいただきたいと思います。
 3点目に、他の自治体を例にとっては大変申しわけないと思いますが、福岡市での連続の飲酒運転事故や、鹿児島県のある村では収入役が飲酒運転で人身事故を起こすなど、また、これは我々と同じ立場の京都のある町議会議員が酒気帯び運転するなど、例を挙げたら切りがないほど飲酒による事件・事故はありますが、本市における実態はどうなのか、お聞かせください。
 4点目に、飲酒運転を撲滅するには、法改正により罰則を強化することにより、減らすことはもちろん重要であると考えますが、昔から有名な名言・格言である、「飲んだら乗るな、飲むなら乗るな」という本人の自覚や、また、周囲の配慮などで相当減らすことが可能であると思うわけで、交通違反をしない、させないという観点から、今後の防止策、周知徹底はどのように考えているか、お聞かせください。
 5点目に、市職員の飲酒運転事故が多い中で、学校教職員また、消防職員の事故が全国で数多く報道されているところでありますが、本市においては事故等の報告もありませんし、実際ないものと思っておりますが、市職員同様、飲酒運転に対する今後の防止策、周知徹底はどのように考えているのか、教育委員会・消防本部、それぞれのお立場からお伺いいたしまして、件名2の1回目の質問とさせていただきます。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○細井幸雄 副議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  2の(1)についてお答えいたします。
 従来より、市職員は全体の奉仕者として、その職務を遂行する上で倫理の保持をするため、戸田市職員倫理規程を定め、全職員に対し市民の不信を招く行為の防止を図ってきているところであります。特に、昨今の飲酒運転・酒気帯び運転の撲滅を進める社会風潮が高まっております。こうした中、公務員として法を遵守し、模範となるべき行動の率先垂範が求められております。本市における飲酒運転に係る懲戒処分の基準については、平成12年8月22日に職員倫理規程の策定と合わせて、服務規定等の違反行為や交通違反に係る懲戒処分の基準を定めました。この交通違反に係る懲戒処分の基準では、交通違反行為の種類と事故の程度に応じて処分の種類を定め、酒酔い運転及び酒気帯び運転をした場合における死亡事故と重傷事故までは免職処分としておりましたが、軽症や物損、その他無損傷事故については停職処分までとしておりました。しかしながら、平成18年8月の福岡市職員による飲酒運転による死亡事故がありましたことを受け、早急かつ厳格に見直すこととし、平成18年9月22日付で、交通違反に対する懲戒処分の基準を厳罰化する改正をしたところであります。
 次に、(2)についてお答えいたします。平成18年9月22日の改正当時における近隣市の懲戒処分の基準については、酒酔い運転及び酒気帯び運転の場合は停職処分までとする自治体が多かった状況であり、さらには酒酔い運転における懲戒処分の基準さえもない自治体がある状況の中で、酒酔い運転をした場合は原則免職処分とし、軽傷でも物損事故でも、そのほか無損傷の事故であっても、すべての面において免職処分とすることといたしました。また、従来、懲戒処分基準がなかった酒酔い運転同乗者及び飲酒ほう助については、今回の改正により明記することとし、原則免職処分としました。さらに、自転車における酒酔い運転も免職処分としたことにつきましては、検討段階においては、他の自治体では明文規定がなかったり、停職や減給処分が多かった状況でありましたが、自転車も道路交通法に基づく軽車両であり、道路交通法を遵守するべきでありますので、免職処分としたものであります。しかし、福岡市の職員による違反事故をきっかけとし、各自治体とも厳罰化する方向で検討する旨、聴取しておりましたところ、現在では各自治体とも、酒酔い運転及び酒気帯び運転については原則免職処分とする基準を策定している状況であります。
 次に、(3)についてお答えいたします。本市における飲酒による処分の実態については、飲酒運転による交通違反検挙の事例は現在のところありませんので、よろしくお願いいたします。
 次に、(4)についてお答えいたします。今後の防止策などにつきましては、従来より年末の仕事納め式などにおける市長からの訓示や部長会議での所属職員への服務規程遵守指導、職員研修時における法令等の遵守指導などにおいて、飲酒事故のないよう周知徹底してきておりましたが、昨年の懲戒処分基準の改正に当たっては、部長会議において、所属長から直接所属職員に対し周知徹底を図るよう依頼しただけでなく、全職員あてに改正内容を通知したところであります。今後も各種会議や研修の機会あるごとに職員に対する酒酔い運転・酒気帯び運転のないよう周知徹底をしてまいります。なお、二日酔いなど、翌日における酒気帯びの安全管理については、平成14年6月の道路交通法の一部改正により、酒気帯び運転の基準が強化されましたことから、酒気帯びによる公用車運転等を防止するため、公用車の車両室に平成15年11月よりアルコール検知器を常設し、道路交通法遵守の徹底を周知徹底しているところであります。
◎羽富正晃 教育長  議長。
○細井幸雄 副議長  羽富教育長。
◎羽富正晃 教育長  次に、(5)のうち、学校の教職員についてお答えをいたします。
 市内各小中学校の教職員は、県費負担教職員が大部分でございますので、県が任命権者であり、県の条例や規則等に従っております。埼玉県教育委員会では平成16年11月11日に教職員の懲戒処分の基準を示し、具体的な処分量定を掲げ運用してまいりました。その後、平成18年10月13日に交通事故に係る懲戒処分等の取り扱いについて一部改正し、全教職員に周知し、飲酒運転の厳禁を初め、交通法規の遵守について徹底を図ってまいりました。戸田市教育委員会でも県の指導を受け、校長会議等におきまして、通知文書や事故事例を示しまして、飲酒運転の厳禁を初め、交通法規の遵守について所属教職員に指導徹底するよう、繰り返し各校長に指示してまいりました。さらに、各学校では、職場内に教頭を委員長とする教職員の倫理確立委員会を設けまして、交通事故のみならず、さまざまな教職員事故の防止に向けて、みずから取り組んでおります。今後とも、教職員の事故の絶無を期して指導を徹底してまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◎森茂善一 消防長  議長。
○細井幸雄 副議長  森茂消防長。
◎森茂善一 消防長  (5)について申し上げます。
 消防の飲酒運転防止対策といたしましては、機会のあるごとに所属長会議、職員研修時や公務員の飲酒運転が取りざたされるたび、庁内メール等を通じまして、すべての職員に通知し、綱紀粛正を図っております。消防職員につきましては、特に火災現場に向かう消防自動車、傷病者を搬送する救急自動車等を緊急走行で運転することから、道路交通法はもちろん、地方公務員法・職員服務規則等の規定に対しまして、厳しく対応する必要がございます。こうした職務の特性から、昨年8月25日に発生した、福岡市職員の飲酒運転により幼児3名が死亡するという凄惨な事故を契機にいたしまして、消防本部でも昨年12月から、本部、消防署・東西各部署にアルコール検知器を導入し、業務前にチェックを実施しております。今後、この凄惨な事故を教訓に、飲酒運転の禁止や事故防止について留意するとともに、常に安全運転を心がけるように周知徹底を図ってまいります。
 以上、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) それでは、(1)について再質問をさせていただきます。
 平成12年8月の戸田市職員倫理規程の策定と合わせ、違反行為や交通違反に係る懲戒処分の基準を定め、さらに福岡市の死亡事故を受け、昨年9月、特に交通違反に対する懲戒処分の基準を厳罰化する改正をしたということでありますが、市民に率先して法を守るべき公務員が、飲酒運転という悪質な違反を犯し、事故を起こした以上、市の厳しい処分は当然かと思いますが、ほかの県や自治体によっては、飲酒運転の車に同乗したり、車を運転したりする人に酒を勧めたりしても、原則懲戒処分とする自治体もあるようですが、本市においても飲酒運転については当然かと思いますが、自転車や飲酒運転同乗やほう助については、(2)の答弁のでもありましたが、相当厳しいものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○細井幸雄 副議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  本市における自転車や飲酒運転同乗やほう助に係る処分が厳しいのかということでございますが、御質問いただきましたとおり、非常に相当厳しくしておるわけでございます。まず、自転車につきましては、自動車と全く同様に原則免職処分としております。自転車は軽車両であり、道路交通法の遵守が必要となりますことから、自転車についても、あえて懲戒処分対象とする旨、明記をしたものであります。また、自動車の酒酔い運転同乗及び飲酒ほう助につきましても厳しい処分を行うこととし、死亡・重傷・軽傷・物損・その他無損傷まで、すべての事故においては原則免職処分としております。確かに厳しいかもしれませんが、飲酒は、冷静さとですね、動態能力などを失わせるばかりでなく、場合によっては性格まで一時的に変えてしまうというものでございます。便利な車がですね、凶器と化しまして、人命を奪ってしまう確率が非常に高くなるわけでございます。そういったことを未然に防ぎ、抑止することにより結果的にですね、懲戒処分を受けることなく無事に退職を迎えることができるというふうに思っております。そういったことから、市民の公務員に対するさらなる信頼性が助長されるものと認識しているところでございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) わかりました。
 それではですね、もう1点、改正の結果、職員の反響や反応はどういったものか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○細井幸雄 副議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  改正による職員の反響につきましてですね、お答えいたしたいと思いますけども、ほとんどの職員から、自動車の飲酒運転はもってのほかであり、法を遵守するのは当然であると聞いております。さらに、ある職員からは、自転車までも対象とする旨、明記したことは、相当厳しく感じるということでございましたが、しかし、戸田市職員が自転車についても飲酒運転をしないとの宣言は、かえって酒酔い運転による自転車の蛇行運転もなくなり、市の交通事故も減ると思うという声も聞いているところでございます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) どうもありがとうございました。
 それでは、次に(2)、どこの自治体も福岡市の事故をきっかけに、かなり厳しい基準を策定しているようでありますが、近隣市、特に近隣の川口・蕨・鳩ヶ谷市においてはどうか、ちょっとお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○細井幸雄 副議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  近隣市といいますと川口・蕨・鳩ヶ谷市かと思いますが、御質問の、その3市における状況につきましては、自転車の飲酒運転をした場合、自動車運転の場合に準ずる規定となっておりまして、原則免職としておりますものの、あえてですね、明確に自転車までも対象とする規程となっておりませんが、一応、規程上はそういうふうになっておりますけども、自転車についても含めるというような回答を得ているところでございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 本市は、他市に比べて大変厳しい規定でありますが、今後も、全庁上げてですね、飲酒運転撲滅に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、(3)については、事例がないということでございますので、安心をいたしました。
 次に、(4)についてでありますが、本市は平成15年より、アルコール検知器を公用車両室に常設しているということでありますが、車を運転する全職員に対しチェックをしているのかどうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○細井幸雄 副議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  アルコール検知器を車両室に、全職員にチェックしていただくべく設置しておりますが、それは平成15年11月に設置いたしております。全職員に対し、T−netにより、二日酔いによる酒気帯び運転の防止を周知しているところでございますが、日ごろから運転管理者である所属長は、職員が公用車の運転が可能な体調であるか、二日酔いの状態ではないかなどを、職場において確認もしているところでございます。今後も二日酔い運転の防止徹底に努めるとともにですね、運転する職員自身が、翌日の公務に支障となるほどの飲酒がないよう、窓口応対などでの市民サービスに失礼のないよう、服務の徹底に努めていきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 今はですね、年末年始も終わり、お酒を飲む機会も相当少なくなっておりますが、これから年度変わりということで、送別会等、飲む機会もふえるかと思いますので、ぜひですね、今後も飲酒運転のないよう、周知徹底をよろしくお願い申し上げます。
 次に、(5)でありますが、教育委員会・消防本部も本庁の市職員同様に、会議や研修など、事あるごとに周知徹底を心がけていただいているとのことでありますが、ぜひ今後も引き続き指導徹底に取り組んでいただきたいと思っておりますが、消防長に1点お伺いしたいと思います。先日、市長より報告がありました消防職員の不祥事についてでありますが、今、全国的に消防職員の飲酒運転による事故など多く報道されているところで、本市の消防職員が、飲酒ではありませんが、このような不祥事を起こしたことについて、任命権者である消防長の見解をちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎森茂善一 消防長  議長。
○細井幸雄 副議長  森茂消防長。
◎森茂善一 消防長  このたび、新聞報道されました消防職員による一連の不祥事につきまして、市民の生命財産を守る消防職員が信用失墜行為を起こしたことは重大な事態であります。責任者として、まことに残念であります。市民の信頼を損ねましたことに、深くおわびを申し上げます。今後、再発防止に全力で取り組むとともに、職員一丸となりまして、市民信頼回復に万全を期してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 今後ですね、このようなことがないように、しっかりとした管理体制で臨んでいただき、市民の信頼にこたえられる消防本部になるよう努力していただきたいと思います。
 最後に、もう一度、総務部長にお伺いをいたします。本市には外郭団体が幾つかあるわけですが、その周知徹底はどのようにされているのか、お聞かせください。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○細井幸雄 副議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  外郭団体に対する周知につきましては、改正後、例えば社会福祉協議会、あるいは健康福祉の杜、そのほかすべての外郭団体に対しましてですね、戸田市職員の懲戒処分の基準を管理者等に参考通知いたしまして、服務規律の一層の確保に喚起をお願いしておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) どうもありがとうございました。冒頭申し上げましたが、市民の生命と暮らしを大切にし、守るべき立場にある我々議員を含め、市職員が一丸となり、飲酒運転撲滅に積極的に取り組んでいただけますようお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていだきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○細井幸雄 副議長  26番、栗原隆司議員。(拍手)
◆26番(栗原隆司議員) それでは、一般質問をさせていだきます。
 件名1、本市の魅力づくりについてですが、先日の平成19年度施政方針をじっくり聞かせていただきましたが、私が感じたことの中で、市政運営の基本方針について、まず第1に、災害や犯罪に強い、安全・安心なまちづくり。第2に、安心して子育てできるまちづくり。第3に、水と緑がかがやく、快適なまちづくり。第4に、効率的・効果的な行政経営の推進とされておりますが、どれも戸田市だけでなく、多くの自治体が掲げている施策・問題であり、最低限、行政が今後、進めていかなけばならない責務ではないでしょうか。今後、戸田市が都市間競争に負けずに、質の高い町をつくっていくには、戸田市独自の魅力ある事業を考え、推進していかなければならないのではないでしょうか。残念ながら施政方針を聞かせていただくと、魅力という言葉が聞けなかったのが大変残念でございます。
 そこで、(1)といたしまして、平成19年度の予算編成において、本市の魅力づくりについて、特に政策、または事業に反映しているところは何かあるのか、また、今後、魅力づくりにおいて、どのような施策を考えているか、お伺いしたいと思います。
 次に、(2)についてですが、戸田漕艇場は1964年の東京オリンピックの際、ボート会場として使用され、その後、全日本選手権や国民体育大会の会場として使用され続け、いわゆるボートの選手にとってはボートの聖地と言われておる場所であり、本市のブランドと言うべき施設ではないでしょうか。御承知のとおり、昨年、2016年夏季オリンピックの国内候補地が、神谷議員には大変申しわけなかったんですけども、福岡市と争いまして東京に決定し、2度目の東京オリンピック実現に向けて、さまざまな招致運動を行っております。漕艇競技会場としては、現在のところ東京湾中央防波堤外側と計画されております。そこで、なぜ戸田の漕艇場が選ばれなかったのか、その理由としては、現在のコースが国際基準の規格に合っていないためと聞いておるところでございますが、現在計画している東京湾にしろ、かなりの整備のための費用が必要になってくるのではないかと思われます。それでしたら、現在ある戸田漕艇場をオリンピック基準に合わせるような拡幅工事を要望したり、国が推進しているスーパー堤防の整備に伴い、観客席の整備等、いろいろな方法も考えられるのではないでしょうか。戸田市の魅力づくりの一つとして難しい課題もあるでしょうけれども、誘致にチャレンジすることが戸田市として必要ではないでしょうか。これまで戸田市として、どのような誘致に関する取り組みをしてきたのかお伺いいたします。もし、していないのであれば、今後、誘致活動を行う考えはないのか、お伺いいたします。
 次に、(3)についてですが、現在、新曽土地区画整理事業が進み、事業中の地域の町並みが日々変わりつつありますが、どちらかというと、大きな区画された土地においてはマンションが建ち並び、無機質な住環境になっていくようで、大変懸念がされます。先日の総括質問で奥田議員も言われておりましたが、昨年、兵庫県芦屋市六麓荘町においては、敷地面積の最低限度が400平方メートルといった内容の、いわゆる豪邸条例が施行されております。また、先月2月26日の朝日新聞には、東京都大田区の田園調布においても、より大きく緑豊かな住宅をふやそうと知恵を絞っているという記事がありました。もちろん、戸田市とは歴史や環境も違い、一概に芦屋、田園調布と同じようにとは言えませんが、戸田市において、どこか、今後、いわゆる高級住宅街というような、グレードの高い、魅力ある町並み形成をつくっていく必要があるのではないかと思いますが、市としての考えをお伺いし、これで件名1の1回目の質問を終わります。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○細井幸雄 副議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  (1)についてお答えをいたします。
 本市の魅力づくりにつきましては、市政運営の基本方針の中で、市長が申し上げておりますとおり、災害や犯罪に強い、安全・安心なまちづくりが、まず最重要施策として毎年度、取り組んできているものでございます。その中で災害対策としては、地震ハザードマップや洪水ハザードマップの作成、並びに地域防災計画の見直しを進めてまいりましたが、次のステップとして、それぞれの地域で災害時にどう具体的に対応するかを地域の皆様がワークショップでまとめる、住民地域防災計画を作成するための経費を計上いたしております。また、非常時の備えとしては、水害時に土のうを安定的に供給できる体制を構築するとともに、災害用のトイレや地域で使用できる救助用ボートなどの整備を図っていくこととしております。
 次に、犯罪に強いまちづくりにつきましては、不審者情報などの提供システムを充実させるとともに、犯罪防止パトロール支援員を増員し、週5日から週7日にパトロール実施を強化することといたしました。
 次に、第2の施策としましては、安心して子育てできるまちづくりでございます。県下において一番市民の平均年齢が若い本市としては、子育て世代が安心して暮らせるまちづくりは重要な政策であります。平成19年度予算では、平成20年4月開園予定の民設民営の保育園に対する整備費を初め、病児・病後児保育事業の実施、さらには、妊娠出産や病気等により、家事または育児の援助を必要とする家庭に対しヘルパーを派遣する、子育て支援ヘルプサービス事業を新たに予算化するなど、充実を図ったものでございます。また、「教育のまち とだ」を実現するための取り組みも積極的に進めており、ハード面では、第1の施策とも重なりますが、子供たちの安全を守る小中学校の耐震化を計画的に進めているところであります。また、本市の小中学校は早くから校舎の整備を行ってきたため、修繕箇所も多くなってきていることから、平成18年度の劣化調査の結果に基づき、平成19年度は維持保全改修計画を策定し、今後の計画的な改修事業を行っていくための体制を整えていくものでございます。ソフト面では、生徒指導の助言などを行うスクールサポーターの設置や、学校や通学路での不審者対策を初め、小学校全校にAED−自動体外式除細動器を設置し、児童生徒の安全対策をより充実させるものでございます。
 第3には、水と緑かがやく、快適なまちづくりでございます。本年度も新曽地区を中心とした基盤整備事業に重点を置くとともに、学校周辺の歩道整備事業や上戸田川整備事業などを実施します。さらに、高度地区指定に係る調査や新たな景観計画の策定など、快適な町並み形成を目指し、広範囲にわたり事業を実施していくものであります。また、平成19年度から、水と緑のネットワーク事業の一環として、彩湖・道満グリーンパークを中心とした周辺地域に戸田ヶ原を自然再生するための調査費用を新たに計上し、水と緑を中心としたまちづくりをさらに推進していくものでございます。
 次に、今後の魅力づくりの施策についてでございますが、本市の抱える課題を解決し、市民の皆様のニーズにこたえる施策を展開していくことが、すなわち魅力あるまちをつくることにつながる、このように考えております。そのためには、現在の市民ニーズを正確にとらえることが重要でございます。市民の声やパブリックコメントなど、広く市民の声を聞く制度を充実させるとともに、従来4年に一度実施していた市民意識調査に加え、市民満足度調査を定期的に行うことにより、市民の皆様が何に満足し、何を必要としているのかを的確に把握し、スピード感を持ち、施策の展開を図ってまいります。
 次に、(2)についてお答えいたします。2016年夏季オリンピック競技会場の誘致活動につきましては、今まで行ってきておりません。このことについては、東京都が国内立候補都市に選定されるまでの経過を追いながら申し上げる必要がございます。昨年4月に都がオリンピック招致本部を発足し、6月に協議会場を含めた開催概要計画書をJOC−日本オリンピック委員会に提出、そしてJOCの現地調査を経て、8月30日に候補都市に選定されております。この前後の競技会場選定についての経過を、戸田ボートコースの管理主体である埼玉県に確認いたしましたところ、当初、東京都は都内で賄うことができない協議施設については、周辺地域も検討対象とすることとしており、ボート競技の会場もこれに含まれていたことから、県としても協力をしていく姿勢でいたようでございます。その後、競技団体等を含めたJOCの現地調査が行われる中で、戸田ボートコースは、御質問にもありましたように、国際大会開催の基準を満たさないとの判断がなされ、中央防波堤外側東西水路に決定されたという経過であります。なお、今後、県としては、オリンピックのボートコースについて、会場誘致を行っていく計画はないとのことでございました。
 さて、本市における今後の誘致活動についてでございますが、国際大会の規格に合わせるためには大幅な施設改修を行わなければならないことや、その経費、2016年までの期間、また、先ほど申し上げました県の姿勢等からかんがみますと、誘致については極めて困難であると考えております。ただし、御指摘のとおり、戸田ボートコースは本市を代表する資源の一つであり、ボートのまち戸田を対外的にアピールするとともに、ボートコースやその周辺を市民や利用者が親しみやすい場所になるよう整備することは、必要なことであると考えております。なお、ボートコース周辺につきましては、19年度に戸田市都市景観条例に基づき、本市で2番目の景観づくり推進地区として指定を行い、ボートコースを有効に活用する取り組みを進める予定でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (3)につきましてお答えいたします。
 御質問にありました新曽土地区画整理事業でありますが、基盤整備事業で申し上げますと、現在、施行しております新曽第一土地区画整理事業につきましては、平成11年3月に仮換地指定以後、補償・工事の実績で約40%の進捗率、また、埼京線を挟んだ、その左側に位置します新曽第二土地区画整理事業につきましては、今年度末を目途に仮換地指定を目指し、現在、作業を進めているところでございます。本市の都市マスタープランの中で、新曽地区の地域整備方針につきましては、地域の将来都市像といたしまして、「文化が薫るうるおいとにぎわいのある美しいまち」と位置づけ、整備の基本方針の一つとして、良好な住環境の整備ということがうたわれております。これらの方針を受けまして、新曽第一土地区画整理事業区域におきましては、平成14年3月、都市計画決定によりまして地区計画を定め、地区の権利者との合意をもとに、よりよい住環境形成のため、一定のルールをこの地区に定めたところでございます。具体的には、一部住居系地域の建物の高さ制限、最高高さ12メートル以下や、土地の最低敷地規模100平方メートル以上とすること、また、商業系地域においては、最低敷地規模250平方メートル以上での土地利用や建物の用途制限など、また、駅前周辺の都市計画道路に面する敷地の土地利用につきましては、建物の壁面を1メートルセットバックする等を取り決めております。これらのルールにより、区画整理事業の進捗に伴い、用途に合った良好な住環境の形成を実現させていこうというものであります。このほか、土地利用をする際に、公道面との境に「さく」を設置する場合、緑化を推進するため、樹木で生垣にした場合の補助制度を実施しており、質の高い住環境等の整備を進めているところでございます。御提案のありました、一定地域における土地利用につきましては、都市計画に関連する制度の中で、さまざまなメニューの用意がされておりますが、申し上げるまでもなく、土地利用に係る構想や計画は、地域における関係権利者の意識の共有や合意形成のもとに実現が可能となるものでございます。このことからいたしまして、住民発意を基本とした「まちづくり」のルールづくりの必要性から、現在、(仮称)都市まちづくり推進条例の制定に向け事務を進めているところでございます。速やかな制度を立ち上げ、よりよいまちづくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○細井幸雄 副議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時48分
   開 議 13時00分

○細井幸雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 先ほどは、総合政策部長には大変御丁寧に御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。しかし、答弁の内容を聞きましたところ、これといって何が本当に戸田市にとって魅力のある施策なのか、事業なのかが見えてきませんでした。残念でございます。最後の方で、これからは市民が何に満足し、何を必要としているかということを的確に把握し、スピード感を持ち、施策の展開を図っていきたいというふうにおっしゃっておりました。このことは、行政経営の観点からすれば、当然のことではないかというふうにも思うわけでございます。先日、配られました市民意識調査、18年の調査ですけども、その中に、市民意識調査の中で1番か2番に掲げられておりました、防犯等の安全対策ということが市民は望んでおるということでございました。これは、前回の調査でも恐らく、そのようなことが上位にランクされていたのかなというふうに思いますけれども、市長もよくおっしゃっております、やっぱり安心・安全のまちづくりがなくして、町の魅力というか、評価は得られないということは、どこの市でも同じだというふうに思うわけですけども、もし、その犯罪を、昨年、その前からずっと町会の民間パトロールや職員の皆様もしていただいて、また、民間パトロールカーを利用した市内循環等をやっていただいて、犯罪がかなり減ってきたということは大変喜ばしいことだというふうに思っております。しかしながら、今回のこの19年度の施策の中で、これを一気に半減をさせるようなことをですね、打ち出すことも大変大事なことなのかなと。そのための施策というか、思い切ったことをすることも大事なことだというふうに私は思っております。多少、皆さんにいろいろ、再度御協力したいというお話をいつもしてますけども、それではなく、行政が何ができるのかということで、この犯罪件数をさらにことしは半分ぐらいに撲滅したいというようなことを、やっぱり打ち出すべきではないかなというふうに私は思っております。そのためには、防犯カメラの設置とか、民間のパトロールカーを倍増するとかですね、思いきった政策を打ち出し、戸田市は犯罪がしにくいところだということを植えつける、犯罪抑止効果につながるというふうに私は思ってますので、ぜひそういったことを思い切ってやってほしかったなというふうにも感じております。それについて、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○細井幸雄 副議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  防犯につきましては、最大限の予算化をさせていただきました。細かい資料について、ただいま持ち合わせておりませんけれども、防犯パトロール、これは基本になると思いますので、これを5日から7日にする、そういったことで、この、ワーストテンからですね、是が非でも脱出したいということで、これは一年、二年で、なかなかですね、結果が出るというのは難しい部分もありますけれども、着実に減っているということは確かですので、今後も、ことしに限らずですね、これからさらにこの防犯に関しては力を入れていきたいと、そのように考えております。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) 継続的に行っていきたいということですけど、それは当然のことであって、それをやはり、私、先ほど言いましたけども、本当の半減策というかですね、そういった重点的な政策も大事だというふうに思うわけです。それだけの、やっぱり予算も最大限に使っておるというお話ですけども、民間企業なんかは、やはり問題点があれば、ほかのところの予算を削って、その問題点を徹底的に改修するという、そういった考えのもとに企業は経営を行っているわけですから、行政経営の観点からいって、やはり戸田市で今、何が大事なことなのか、何を早く解決をしなくちゃいけないのかということを見きわめるのが行政経営ではないかというふうに私は思うわけでございまして、あえて再質問させていただいております。今後、さらにその辺をですね、やはりいろいろと調査研究をしておると思いますけども、その調査した結果をどう分析して、次の年の施策に反映をさせるかということが肝要だというふうに思うわけでございます。ぜひ、ただ調査するだけであっては何の意味もない、それをどう分析して、次の年をさらに、これを半減させるためにどうしていくかということが大事だというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○細井幸雄 副議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  はい、私もそのとおりであるというふうに思います。で、本年度は防犯に関しては、御説明申し上げた内容で進めさせてもらいますけれども、これについて事務事業評価、さらにその内容を精査する、また19年度から市民満足度調査も行いますので、防犯に関しては、毎回これまでの内容でいきますと、重要度が高い割に、やはり満足度は低いという結果にもあらわれておりますので、その辺も十分考慮を入れながらですね、20年度につなげていきたい、そんなふうに思います。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) ぜひ、そうしていただきたいと思います。
 次に、ちょっと、戸田市が行っているインフラ整備について質問させていただきますけども、まず、魅力づくりの中で、やはりインフラ整備も大変大事なことだというふうに思っております。市役所南通りみたいにですね、電線類の地中化をし、すばらしい町並み形成が今、形成されましたけども、これは本当に市民にとっても大変うれしいことであります。ぜひ、こういった事業を継続的に行う考えはないのかなと。また、それに、駅から通じるところもですね、やはり駅前に通じる道路等も、そういったもので整備をしていくことが、魅力ある町になっていくのかなというふうに思うわけですけども、せっかく南通りもああやってきれいになったわけですから、市役所を中心としてですね、縦の市役所通りなんかも、そういった計画をしていっていただければ、財政には限りがありますけども、そういった継続性を持った事業展開というものをしてほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいまのインフラ整備ということで、電線地中化ということの御質問ございましたけれども、さきの内容の中でですね、魅力あるまちづくりというところで、都市整備部門、特にハード部門を担当しております。これは抜本的なとか、いろいろと表面的なものはあろうかと思いますけれども、そもそも計画行政の中で、我々都市マスタープランの目指すべき都市、これに基づいて着実にやっていくということが、戸田市がより魅力のある町というふうになっていくというふうに、私たちは思っているところでございます。そこで電線の地中化でございますけれども、ただいまの御指摘のありました防災面、安全の面であるとか、それから快適性、こういった面からやはり計画的に進めていく必要があるということは、私ども認識しております。ただいま御指摘のありました路線につきましても、当然そういうものの中で今後、整備を計画していくということが必要な路線という認識に立っております。
 以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) ありがとうございます。今後、そういった計画があるというお話を聞きまして、大変安心をいたしましたけども、ぜひ、市役所周辺というと、他の地区の方々に、市民の方々におしかりを受けるかもわかりませんけども、市役所には多くの人たちが来庁されますので、ぜひこの辺から、あっちこっち一編にはできませんので、ぜひ市役所を核としてですね、そういったすてきな、きれいな町並み形成に取り組んでいただければというふうに要望させていただきます。
 また、駅前もですね、3駅ありますけども、今、北戸田の方はですね、区画整理で、かなりこれから進むのかなと思いますけども、戸田公園東口とか戸田駅関係はですね、特に戸田駅の西口、あれも区画整理地内ということで大変難しいことかと思いますけども、駅前の道路で製本会社のトラックが荷おろしをしておる、交番のわきですね、これ。普通であれば、道路でそういう作業は禁じておられますけども、なぜか、あそこだけは、交番のすぐわきで、そういうことを恒常的に行われているということを見逃しているのかわかりませんけども、ああいうことを果たしてですね、魅力あるまちづくりの一環として、果たして道路はいつまでも放置することがいいことなのかなというふうに思うわけでして、早急にそういったものの解決なども図るようなこともしていって、少しでも駅前がすてきな駅前になるように努力をしていただきたい。この辺について、どのように考えておりますか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  美しい都市ということになろうかと思いますけれども、ハード部門の整備というものは、当然、必要最小限行っていかなければならないという、そういった点がございます。もう一つは、今、出ましたけれども、いわゆる公共施設、道路の使い勝手の問題、こういったものもやはり厳しく監視しながらですね、快適な、そういう都市施設となるように我々も努力していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) はい、ありがとうございます。ぜひソフト・ハードの面、両方兼ね備えた、すばらしい魅力づくりのために頑張っていただければというふうに思っております。
 それでは、(2)の再質問でございますけども、東京オリンピック、2016年、東京が国内候補地と決まりですね、恐らく、2009年の何月でしたか、忘れましたけれども、正式に開催地が決定されるということでございます。ぜひ、さまざまな障害といいますか、あろうかと思いますけども、ぜひやはり、戸田市は1964年、東京オリンピックのときにボート競技をやられたという、すごい歴史のあるところでございます。このことを知ってるのは、市民もかなり、もう少ない、ここにいらっしゃる議員の皆様も、そのことをはっきりと覚えている方は半数以下だというふうに私は思いますけども、ぜひ、私もそのとき小学校6年生でありまして、大変感動した覚えを今、思い起こしておりますけれども、オリンピックは国を挙げての事業・行事ということで、当時、大変日本も、その後、高度成長期に入り、その4年後には経済、世界2位という、一気に、そこで日本経済が浮上したという、敗戦後の19年ということで、そういったオリンピックを開催し、国民を一気に奮い立たせ、経済も振興したわけですけども、その後、何か今、経済も閉塞状態に、バブル崩壊後、入っておりますけども、そういったものをまた吹き飛ばす、大きな起爆剤にはなるのかというような気もいたすことからですね、ボート競技を、ぜひ戸田のボートコース漕艇場で、可能な限り努力をしていただければというふうに思っております。そのことによって、また、周辺の再整備も含めてですね、戸田ボートコースの再整備も含めて、ぜひ取り組んでいただければというふうに思っておりますけど、どうでしょうか、その辺は。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいま整備面ということで御質問がございましたので、これ、最終的にそういう話になれば、私の方の所管部分かなというふうに思いますので、その辺のところからちょっと、私なりの所見も含めて御説明したいと思います。
 実は、先ほど、知る人はもうそれほどいないという、ボートコースの歴史ということでございますけれども、私もいろいろと、こういった歴史のものを、こう、見てみますと、そもそも一番最初のオリンピック、これは第12回だということを聞いておりますけれども、このときの招致が大体、昭和9年ごろから始まってるということで、そのときに、招致がある程度、こう、熟してきた昭和12年ですね、このときに、ほぼ決まったと、12回大会がですね。で、そのときにボートコースの整備というのが行われたということなんですけども、その行われ方がですね、いわゆる戸田市が始まって以来の、戸田市というか、初めてのですね、区画整理、これは耕地整理法に基づく区画整理を施行したと。これは県道から南側、約460ヘクタールぐらいですか、かなり大規模な区画整理ということのようです。ボートコースを生み出すということで、そのときに、いわゆる減歩と、それから一部買い上げ、こういったもので行ったようでございます。で、当然、工事を行ったわけですけども、これは当時の内務省が直轄で工事を行ったということでございます。その後は、戦争によって12回大会はなくなったわけですけれども、18回大会、東京オリンピックでございますが、このときの、いわゆるコースの状態がどうであったかということなんですけども、これは昭和37年に、この改修計画が上がったということのようです。そのときに状態を見てみますと、昭和37年、東京オリンピックが開催される前については、幅が70メートル、それから延長が、今と同じように2,500メートル、こういったことで、当然、現行、今90メートルですので、これを拡幅しなければいけないということで、そのとき、今でいう文科省ですね、これが中心になって拡幅を行ったということで、そのときに北側の用地、今、道路があるところですけども、この用地については戸田市側が、いわゆる寄附的なこととして提供するということで、当時の総事業費が約3億円というような記録が残っております。で、昭和37年のときの戸田市の一般会計予算が約……、3億円には達してないというような状況でしたので、これはやっぱり費用的にはかなりかかるのかなというふうに思います。このときの移転交渉なんかも事細かに出ておりますけども、大体27棟ぐらいが移転したというような状況のようです。それで、いわゆる、最初の総合政策部長の答弁でも、公式コースとして使えないと、幅員が確保できてないということで、こういった整備のことがいろいろと論じられるんですけれども、多くの資料を見てですね、これは、だれも否定はしないと思うんですが、例えば県の資料であっても国の資料であってもですね、それぞれの立場において、宝という、そういう意識のもとにボートコースを見つめられてるということでございますので、これは願わくばですね、そういった意識のもとに関係者が整備してほしいというのも、私たちの気持ちということでございます。
 以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) はい、ありがとうございました。確かに、宝ということを今、お話しありましたけども、これは戸田市にとっても大きな宝でございますので、もし拡幅がですね、規格では国際大会が140メーター、オリンピック規格であれば108メーター程度でもできるというような見解も示されているようでございます。そうしたことに、あと18メーター足らないわけですけども、管理用道路などもですね、先ほど申しましたけど、国のスーパー堤防構想と合わせて整備が可能なのかどうか、ぜひその辺もですね、積極的にやはり調査研究をして、前向きな姿勢でやることも、また行政の経営の一つではないかなというふうに私は感じるわけです。コース規格がだめだから、できません、これではちょっと寂しい。できないものを可能にするという、これがやっぱり行政経営だと私は思うわけですけど、その点いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ボートコースの整備ということにつきましては、大きなプロジェクトになるということは、これは事実でございますので、先ほど御答弁申し上げました内容によりましてですね、我々の、国もしくは県に対する物の考え方を示すときは、そういった考え方で対応したいというふうに考えております。それからあと、スーパー堤防とのかかわりの中での整備について一部ございましたけれども、この点について、荒川下流事務所・上流事務所ともにですね、これは構想についての実現をどうするかということを、関係団体含めて、いろいろと協議をしているところでございますけれども、何分にも、いわゆるスーパー堤防構想そのものが、俗に30エイチ、高さに対する30倍の広さですね、そういったものを要求しているということから、これをどういうふうなボートコースの中で取り扱っていくかということは、いろいろ展開の方法を模索しているというような部分があるようでございます。しかし、これは実現としてはですね、かなり長期間を要するということは事実だと思います。いずれにしても、そういったものが全くですね、論議すら上がってないっていうことではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) ぜひですね、これなかなか、東京自体がIOCで選定されるという可能性もございませんけれども、しかし、そういったことが可能なパーセントが1でもあればですね、ぜひ戸田としても、再度、半世紀ぶりの、またボート競技ということでありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。このことはですね、このオリンピック誘致に限らず、いろいろな面でもあり得ることだというふうに思いますので、ぜひこの辺は、不可能なものを可能にするという、そういった意気込みを職員の方々にも示してほしいなというふうに思われます。これからもぜひ、可能な限りの努力をお願い申し上げまして、2件目の質問を終わらせていただきます。
 次に、(3)の再質問でございますけども、本当に、芦屋・田園調布とは違った戸田市でございますけれども、ぜひですね、そういった、今、区画整理地内に、やっぱりこれはきれいな町並みをつくるということは、戸田市が本当にグレードが上がることだというふうに私は思いますので、このことは地権者の合意がなくてはできないことでございます。また、そういう地権者の方々に、いろんな情報を提供しながら、何か、こう、一つルールづくりをつくっているようなお話ありましたけども、そういう地区もあらわれたということで、大変結構なことだというふうに思います。ぜひそういったことを、いろんなところでですね、地域住民、皆さんの合意を図りながら、いい町並みをつくるということは、犯罪の抑止にもつながるのかなと。そしてまた、緑の保全も、そういったゆったりした町をつくるということは、そういった緑の保全、また、敷地が広ければ来客用の駐車スペースも設けられるという、そうすると路上駐車も減る、ということで、いろんな面で、ゆったりした町並みをつくることは大変重要なことなのかなというふうに思いますし、また、住んでる方々が誇りを持って住める、また、愛着が持てる、そういった町ができてくるのかなというふうに思います。田園調布にしろ芦屋にしろ、本当にもう80年以上前からそういうことに気がついて、まちづくりに取り組んできたという、私はすばらしいことだなというふうに思っております。そういうところとは本当に違うとは思いますけれども、ぜひ戸田もですね、そういった場所をつくることも、戸田がさらに魅力を上げるためには、大変重要な施策なのかなというふうに思います。先ほど、都市まちづくり推進条例というものの事務を進めておるという話がございましたので、ぜひ、そういった意味で早急に進めていただきたいなと。そして、やはりある程度の形を描いたですね、まちづくりをしてほしいなというふうに思います。戸田は本当に交通の利便性もいいしですね、行政の施策もしっかりしておるから、本当に、住みよさランキングでは11位という、大変すばらしい都市でございます。それと合わせてですね、やはりハードの面もしっかりと見直し、そして本当に市民が実感の持てるすばらしい都市になるように、これからも努力をしていただきたいなと。この間、ちょっと耳にした話ですけども、新曽南4丁目に三洋電機の倉庫があったんですけども、その倉庫を解体し、今、更地になってますけども、大手不動産が取得をしたと。そうすると、そこにはまた、恐らく大型マンションが建設をされる。その取得価格が、ちょっと破格の値段だということで、私も大変驚いておりますけども、それだけ戸田というものは価値のあるところだということを、私はまた再認識をしたわけですけども、ぜひそういったものが乱開発されないうちにですね、あそこは恐らく工業地域ですけども、そこにやはりマンション建てられる。専用工業地域ということになれば、また別ではあろうかと思いますけども、そういったこともですね、そういう業者とかに、逆に、そういったものに、専用工業地域にしたらどうかというような話し合いを持ってもいいのかなというふうに思います。いずれにいたしましても、この戸田市はですね、本当にすばらしい都市になってきておるところで、さらにこれをすばらしい都市にするには、ある程度計画を持った事業をしていかなければならないというふうに思っております。
 ここでちょっと市民生活部長にお伺いさせていただきたいんですけども、税収の問題、例えば400平米の土地区割りが一つとですね、それを4つに割った、400平米を4区画に割ったときの固定資産税の税収については、どのようなことになるのか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  400平米を幾つかに分けるのと、400平米そのままで住宅を建てる場合というお話ですけども、例えば400平米を4つに分けまして、そこに住宅を建てた場合は、小規模住宅といたしまして、200平米までは6分の1の一応、減額というのが、特例措置がございます。また、200平米を超えた場合は3分の1という特例措置がございますので、土地だけを考えますと、400平米をそのままを使って住宅を建てた方が、固定資産税を見ると大きくなるのかなというふうに思います。また、住宅に関しましては、それぞれ構造いろいろあるでしょうから、これはちょっと一概にどちらの方が税収に影響があるのかということは、ちょっと今の段階では申し上げられないというふうに思います。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) 突然で申しわけございませんでしたけども、大きな区画なのが税収が上がるということでありまして、ただ税収だけじゃなくて、いろんなことが、いい方に展開されるということで、私はやっぱり、そういった意味からしてもですね、やはりある程度の区画、大きな区画もしていくべきだというふうに思います。市内喜沢地区でも、先日なんか結構大きな区画の分譲がですね、されたということで、やはりそういった区画があればですね、そういった大きな区画を求める人たちも戸田に住み住んでいただけるということで、本当に結構なことだというふうに思います。やはり戸田も本当にグレードを上げるためには、そういった人たちが多く定住していただくことが、戸田市の将来が本当に安定する、すばらしい都市に発展することだというふうに思いますので、ぜひとも今後とも努力をお願いしたいなというふうに思っております。
 最後にですね、これ、市長の施政方針の結びの部分で、一人一人の地域への思いが融合し、それが町として形になっていく過程で、そこに住んでいることの誇りや、愛着が生まれ、そうして「ふるさと」ができ上がっていくのだと思います。私は、住んでいる人が自信を持って「戸田がふるさとだ」と言える、そんな町を、市民の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えておりますと述べられておりました。私もまさにそのとおりだと思います。ぜひ、市長の理念に基づき、魅力あふれるまちづくりを進めていただきたいと思います。このことについて市長、ちょっとありましたらお願いいたします。
◎神保国男 市長  議長。
○細井幸雄 副議長  神保市長。
◎神保国男 市長  魅力ある町は、視覚的には、町並みが美しいとか、基盤整備ができているとか、そういうこと、すごく大事であります。そして、もっと大事なのは、そこに住んでいる人たちがお互いに支え合って助け合って、いろんな意味で、福祉もそうですし、環境もそうですし、教育もそうですし、みんながそうやって支え合いながら、町に対して愛着を持って住んでいる、コミュニティーが形成されている、そういうものが私は魅力のある町だというふうに思っております。マンションがどんどんできてっていうことだけではなくてですね、そういった視点からまちづくりを進めていきたいというふうに基本的に思っております。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) ありがとうございました。そうですね、やっぱり器だけではなく、住む人の気持ち、心というものも大事にして、お互いに協力しあって生活をできるって、そういった本当にすばらしい魅力ある町だというふうに私も思います。ぜひ、今後ともですね、すばらしい魅力あるまちづくりのために、皆さんぜひ頑張っていただき、我々議員も大いに、できることは協力させていただきますけども、ぜひ、みんなで頑張って、本当にすばらしい、魅力ある都市に発展できるように頑張りたいというふうに思っております。これで件名1の質問を終わらせていただきます。
 次に件名2の、地域防災のかなめ、消防団の体制整備についてでございますが、このことは9日の最終質問で三浦議員も同様な質問をされることになっておるということで、簡単に質問をさせていただきたいと思います。
 (1)のですね、昨今、消防団の重要性が高まる中、本市の消防団の現状と、それをどのように分析をしておるのかということでございます。
 (2)、全国的に正規の消防団員が少なくなる中、いろいろな消防団員、例えば女性であるとか、OBであるとか、そういう方々のお力をお借りしているところもたくさん出てきたというふうに聞いております。そこで、本市消防団OBによる特別消防団員制度や、災害時の救助など、特定の活動に限って参加する機能別団員制度の導入の考えはおありですか。
 (3)、新入職員採用時に、地域枠において、職員に消防団入団の義務づけ採用はできないものなのか。
 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。
◎森茂善一 消防長  議長。
○細井幸雄 副議長  森茂消防長。
◎森茂善一 消防長  2.(1)についてお答え申し上げます。
 戸田市の消防団員数につきましては、戸田市消防団条例に基づきまして、94名でございます。分団数につきましては、団本部及び第1分団から第7分団、1分団13名で構成されております。実員につきましては、本年2月1日現在87名でございます。充足率は92.6%でございます。各分団には消防ポンプ自動車、可搬式動力ポンプ及びゴムボートが装備されております。戸田市の消防団員の平均年齢につきましては、本年2月1日現在44.1歳であります。なお、全国の消防団員の平均年齢は、平成18年4月1日現在37.8歳でございます。就業形態につきましては、サラリーマン団員が全体の33.2%で、次に自営業者が31.1%でございます。サラリーマン消防団員は就業時間の制約、あるいは市外への勤務のため、昼間、区域内に不在になることから、消防力の低下は予測されます。しかし、戸田市のサラリーマン消防団員は約33%で、全国平均の69.4%を下回っている状況でございます。消防団員の出動状況につきましては、平成16年度17回、平成17年度は10回、18年度1月まで現在8回、災害出動につきまして減少傾向にあります。過去3年間の、消防団員が火災出動の活動時間につきましては平均1時間39分で、詰所に戻った後に、次の災害に備えるため作業等を含めますと、おおむね2時間程度の活動時間となっている状況でございます。また、深夜時間帯22時から翌5時までに発生する火災は、統計上、全体の約3割、深夜時間帯に発生しておりますが、消防団員の手当につきましては、年額報酬のほか、一律、日額費用弁償として支払われておりますので、御理解をいただきたいと思います。消防団員は、今後懸念されている震災や水災などによる大規模災害発生時には、常備消防だけでは地域住民全体の安全を確保することは難しいところでございます。地域社会に密接な関係を持ち、住民を災害から守るためには不可欠であることはもちろんございますが、また、自主防災組織やボランティアとは異なり、一定の指揮命令の下に教育訓練を受けておりますので、災害発生時には即時対応できる能力を発揮する組織であると確信しております。今後、魅力ある、また、活気あふれる消防団を目指し、調査研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 2の(2)についてお答え申し上げます。就業構造の変化あるいは少子高齢化の理由から、若い世代の新規団員は少なくなっております。このことから、現在すべての消防団活動に出動する団員を確保することは、全力を挙げているところでございます。具体的には、公共機関へ消防団員の入団促進ポスターの掲出依頼、及びホームページの消防団の紹介とPR、または自治会の協力を得ながら、消防団員確保のため事業を展開しているところでございます。大規模災害発生時には、消防団員の活動なくしては、災害による被害の軽減を図ることは困難と考えております。したがいまして、御質問の消防団OBにつきましては、あらかじめ一定の教育訓練を受けており、災害活動を多く経験し、災害に関する技術・知識も豊富な消防活動に精通した貴重な人材があると考えております。しかしながら、体力面・精神面の負担を考慮し、安全管理上、特定の活動、役割といった工夫が必要があるのではないかと考え、今後は機能別消防団員制度並びに女性消防団員の採用、さらには地元企業の従業員に入団の働きかけ等を行い、企業の協力を求める体制の導入につきまして、大規模災害対応消防団員の確保に向けて調査研究に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○細井幸雄 副議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  次に、2(3)についてお答えいたします。
 近年、大規模な地震や風水害が多く発生し、全国各地に大きな被害を及ぼしております。今後も、さまざまな大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況の中で、消防団員の確保は、地域の安全を確保する上で大変憂慮されるものと思われます。こうした中、数年前までは数名の職員が消防団員に任命され、活動していたところでありますが、定年退職をしたことから、現在、非常勤の消防団員に任命されている職員はいない状況となっております。市民の生命、身体及び財産の保護のため、市では風水害や地震時の際のために、職員参集態勢の配備を敷いているところであり、防災訓練のほか、消火栓操法訓練を実施しており、非常時に備えているところであります。最近では、市民の迅速な救命措置を行うことができるよう、庁舎内にAED機器、すなわち自動体外式除細動器の設置を平成19年度から予定し、このAED機器を用いた普通救命講習を始めたところであります。しかしながら、勤務時間外、休日等の有事における参集に当たっては、職員の居住地域により、参集時間などにおいて差が出てまいります。一般事務職・技術職員については、平成16年度から平成18年度までの過去3年の間に67名を新規採用したところでございますが、約4割弱の24名が、戸田市民、あるいは市役所から12キロメートルの範囲の近隣市から自転車等の交通用具を使用して通勤しています。こうしたことからも、採用する立場の私どもにとりましても、こうした危機管理の面から、居住地域を考慮した上での人材確保も重要と考えております。さて、職員の任用については、地方公務員法の定めるところにより、受験成績・勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないところであります。このように採用は、公開・平等の競争試験によることが原則でありますことから、新規採用の地域枠の設定や消防団入団の義務づけを採用条件とすることは、難しい状況となっています。とは申しましても、災害時のみならず、市の各種業務を進める上では、市の地理に明るく、救急救命など市にとって有用な資格のある場合は、インセンティブは高いものと思われます。さらに、市民のために全力で奉仕する意欲が高く、実際に地域活動やボランティア活動を率先して行い、消防団に入り、市のために働きたいという意欲的な者は、市民からも期待される人材と考えます。つきましては、採用に当たりましては、戸田市民のために積極的に活躍をしたいと願う、意欲の高い職員を確保するべく、職員採用募集の段階において、戸田市で期待する人材のPRを充実してまいりたいと考えます。なお、御提案いただいております消防団への入団PR及び庁内消防団の設立等については、消防本部と検討してまいりたいと考えますが、特に庁内消防団については、その組織のあり方、非常時対応、活動内容等の検討が必要と考えます。いずれにいたしましても、今後、市民の安全を確保する上で、職員の地域コミュニティーへの積極的参加とともに、地域防災の強化への参画を進めるためにも、職員が消防団に参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えますので、御理解のほど、よろしくお願いします。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず(1)ですが、いろいろと細かく数値を述べられて、説明をいただきましたけれども、94名の定員のところ、今87名という、充足率92.6%というお話でございました。第1から第7分団ということでございますけども、この7分団制にしたのは、いつごろから、それとまた、そのころの市の人口、また、世帯はどのくらいだったのか、ちょっと……。
◎森茂善一 消防長  議長。
○細井幸雄 副議長  森茂消防長。
◎森茂善一 消防長  まことに申しわけありません。今、消防団の7分団設立当時の関係、今、資料がちょっとそこまでしてないので、また、後で……もらいたいと思います。
 よろしくお願いします。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) わかりました。恐らく、かなり前のことだというふうに、私も思うわけですけども、そのときの人口・世帯と今のでは、大変、建物も高層化されたりですね、市内の様子が随分変わっておる、そしてまた、地域的にも人口のばらつきもあるのかなというふうに思いますけども、大宮バイパス以西には分団がないわけですから、その辺の地域の方々から、うちの方にも分団つくれないのかというようなお話も承ったことありますけど、その点について、いかがでしょうか。
◎森茂善一 消防長  議長。
○細井幸雄 副議長  森茂消防長。
◎森茂善一 消防長  今の御質問の関係ですけど、分団で大体区域割りして、密集しているところへは地域、寄せておりますんで、今現在のところは7分団で大体賄える状態という現状でございます。御理解のほど……。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) 何にもないときは、それでいいかと思いますけども、大規模災害、そして大雨による浸水等であったときにですね、やはり常備消防だけでは賄い切れないところもあるのかなというふうに思うんで、ぜひ有事の際の体制整備という点ではですね、やはり消防団をさらに強化をしていくことも必要だというふうに思っております。いずれにいたしましても、あと、深夜出動手当、これが10時から翌朝5時までが深夜出動ということになってます、それが30%あるということで、ぜひこれが、一律、同じ出動手当というものは、果たしてどうなのかなと。夜中、やはりやってるっていうことはですね、大変な苦労もあるし、また、消防団が出動しているとき、家族の方も一緒に起きておるということもあるわけですから、その点、同じ出動手当で果たしていいのかどうか、私も大変疑問に思ってるわけですから、その点、改善される余地はあるのかどうか、ちょっとお願いいたします。
◎森茂善一 消防長  議長。
○細井幸雄 副議長  森茂消防長。
◎森茂善一 消防長  ただいま御質問いただいた消防団の費用弁償の深夜勤務の関係なんですけど、費用弁償につきましては、現在、年額報酬と、先ほど言いました日額で報酬しておりますので、今後、近隣の市の、周りを参考にいたしまして、御検討させていただきたいと思います。
 よろしく御理解のほど、お願いいたします。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) 消防団の方々、本当に報酬とか、そういうものにこだわってやっているわけじゃなくて、本当に崇高な使命感のもとに、地域のために頑張っておる方々ばかしでございます。ぜひ、その辺もお含みいただいてですね、お願いしたいというふうに思います。また、サラリーマンの団員もかなり多いということで、全国的にはもっと多いんですが、市は少ないということで、大変結構なことなんですけども、いずれ、この辺の数値も高まってくるような気がいたしますので、ぜひ消防団が、本当に入りやすい、そういった団にしていっていただければというふうに思うわけでございます。消防団、大変今、きのうまで火災予防週間が終わって、大変、警戒パトロール等やっておりましたけども、大変、日ごろ地域の本当に事情に詳しい方々ばかりでございまして、いざとなったときに、やはり消防団の活動が大変重要視されるというか、期待をされるということでございますので、ぜひ、消防団・消防署員・署初めですね、市を挙げて、やはり消防団のもう少し、市民も含めてそうなんですけども、ぜひ処遇改善というか、見直していただければというふうに思っております。
 次に、(2)ですけども、女性団員や企業に協力を得るというお話をいただきました。ぜひ消防団員だけでは間に合わないところをですね、そういう人たちに、やっぱり補っていただくことも大事だし、また、企業にも積極的に協力をしていただくことも、大変大事なことかなというふうに思っておりますので、具体的に、いつごろまでにそういった制度を設けるか、聞かせていただけますか。
◎森茂善一 消防長  議長。
○細井幸雄 副議長  森茂消防長。
◎森茂善一 消防長  先ほど申しました、事業主関係が今般、国の方から通達が来ましたんで、そういう関係も早急に検討さして、一層早目に、そういう機能消防団も……ますので、よろしく御理解のほどを……。
 それから、よろしいですか。先ほどの7分団のなった件につきまして、昭和32年7月よりですね、美笹村・戸田町合併によりということで、よろしいでしょうか。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) はい、わかりました。じゃあ、合併時に、そういう7分団になったということで……。消防団がですね、今回、2004年に施行された国民保護法の中で、国民保護計画が今年度じゅうにまとめるというお話が来ているかと思いますけども、この辺について総務部長、どの辺まで策定が進んでおるのか、もしわかれば、消防団の役割というものをきちんとうたうということは、何か国民保護計画というもので明らかにするということになっているみたいですけども、わかりましたら。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○細井幸雄 副議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  国民保護計画につきましては、今議会中に計画をですね、配布いたしたいと思っております。消防団の役割といたしましては、おおむね戸田市の役割と同じなんですが、特に避難に際して、職員はもちろんのことですね、消防団の方にも協力をいただくというのが保護計画の一番の、消防団としてのメインの仕事ではないかということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) 消防団の役割、これを明確にしてきておるというふうに聞いております。ぜひ早急に、今年度じゅうということでございますので、策定をしていただきたいなというふうに思っております。
 次に(3)、職員の採用時の消防団の義務づけというのは大変難しいのかなというふうに思いますけども、やはり職員にも、そういう、採用時からですね、そういった意欲のある方を、面接時で結構ですけど、採用していただき、やはり有事の際にはいち早く地元の救助活動に当たれるような人を採用するべきだというふうに思います。また、庁内にもですね、先ほど部長申しました、庁内消防団みたいな組織を検討してほしいなというようなこともあります。市民にばかりお願いするんじゃなくて、確かに役所の中にはそういった災害時の体制はできておりますけども、やはり遠くの職員の方はすぐに参集できないわけですから、やはりそういう点、地元の職員が多ければ多いほど、非常にそういうところには活躍できるというか、市民と一緒になって活動ができるということが大変大事なのかなというふうに思います。ぜひですね、今後、職員採用のときには、やはりそういったものをある程度判断基準としてですね、採用すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○細井幸雄 副議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  確かに災害時などではですね、役所から近い職員の方が非常に機動的に、すぐ、即対応できるということでよろしいわけございます。ただ、先ほど申し上げたように、地方公務員法上、広く人材を求めるという立場からいたしますと、非常に厳しい状況でございます。しかし、採用時におきましてはですね、市民活動の積極性を期待する中で、そういった部分を引き出し、あるいはボランティア経験だとかですね、災害時の招集性というんですか、そこら辺につきましても、今後、認識をしていく必要性は感じているところでございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) はい、わかりました。ぜひ、そういったことを加味しながら、これは公にはできませんけれども、判断基準としていただければというふうにお願いをさせていただきます。そして、やはり職員の方々も、庁内に消防団みたいな組織ができたというと、市民も、おっ、役所は変わったなというふうに思うわけですから、ぜひですね、そういったことも検討していただければ、また、市民も理解をしていただくことがあろうかなというふうに思いますので、ぜひですね、やはり市民と役所が一体となった、非常時のときの、そういった訓練もやっとくべきだし、今やられてますけども、まだまだあれでは足りませんし、やはり消防団が先頭になって、また、消防職員と先頭になった訓練をやるべきだというふうに私も思ってますし、それにはやっぱり、役所、庁内にもそういった組織をつくり、やはり何かのときには市の消防隊が出てきたというようなね、庁舎の中の、庁内の、いうようなこともですね、市民にアピールするべきではと思います。そして、やはり市民に信頼を得られる、そういった役所になることを切に望みまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○細井幸雄 副議長  21番、神谷雄三議員。(拍手)
◆21番(神谷雄三議員) それでは、一般質問をさせていただきます。
 件名1につきましては、人口増への対応についてというテーマで発言をさせていただきます。この問題につきましては、日ごろ素朴に、現状の戸田市のまちづくり、今のような進め方でいいのかなあという不確かな不安といいますか、そういうようなところがもとになっておりまして、質問をさせていただきます。
 最初に、デズモンド・モリスというイギリスの動物行動学者があらわしました「人間動物園」という、その一節をちょっと読んでみたいと思います。これは、こういうふうに引用すると、本当はその本を全体読んでなきゃいけないんですけども、孫引きでございます。安直に、どこかの本に出ていた、その箇所でございますので、決して原点に当たっていると、そういうようなふうには思わないでいただきたいというふうに思います。
 現代の生活のいろいろ圧力が大きくなると、その煩わしさにやりきれなくなって、都市居住者は、しばしば人間の充満する都市をコンクリート・ジャングルなどと言う。人間ばかり多い都市社会の生活様式を表現するのにはおもしろい言い方だが、本物のジャングルを研究した人なら、だれも言うように、これは甚だ不正確な言い方である。自然な生息環境の正常な条件のもとでは、野生の動物たちは、我が身を傷つけたり、自涜行為をしたり、自分の子供を攻撃したり、胃潰瘍になったり、呪物を性の対象にしたり、むやみに太ったり、同性とつがいの絆を結んだり、あるいは自殺したりするようなことはない。言うまでもないことだが、都市に住む人間の間では、こうしたことのすべてが見られる。では、この現象は、人間とその他の動物たちとの根本的な相違を示すのだろうか。ちょっと見たところではそう見える。が、事実は違うのである。ほかの動物たちもある情況、つまり、とらわれて、おりに閉じ込められた不自然な条件のもとでは、上記のような行為のすべてを演じてみせる。動物園のおりの中の動物は、人間仲間の行為から我々にはおなじみの、こうした異常行為のすべてを演じてみせる。してみれば、都市はコンクリート・ジャングルというのは適当ではない。都市は明らかに人間動物園なのである。われわれが比較しなければならないとすれば、それは都市の住民と野生の動物ではなくて、都市の住民と、おりに入った動物とである。現代の人間という動物は、今では種に自然な条件のもとで生きているのではない。人間という動物は、動物捕獲人によってではなく、みずからの輝かしい大脳の働きによってわなに陥り、みずからを巨大で不安定な動物園の中に閉じ込め、その圧力のもとで挫折する不断の危険にさらされている、という、この引用箇所を読みまして、少し、戸田がですね、そこまで行ってるというふうに表現をすれば、じゃあ港区とか千代田区はどうなるんだというふうになってしまいますけども、やはり今、戸田の住民の方々がですね、古くからの方々が感じておられるのは、こんなにマンションばかりの町になっていいのかということを、心の奥底にうっすらと感じておられて、なかなか、こう、口には出ていませんけども、そういうようなまちづくり、都市経営でいいのかというような思いがあるように思います。で、最近、よく都市ランキングを出すことが、何か、いろんな機関でおやりになっているようでございますが、日経産業地域研究所が全国800市区総合ランキングを出しまして、戸田市は総合で800市中16位、総合でですね。自主財源比率は全国4位、経常収支比率は少し、ちょっと、そうでもなくて69位。で、人口の増加率は7.9%で全国14位。6位に江東区があったり、10位に清瀬市があったり、8位に東京都稲城市ですね、稲城市があったりしてるというぐらい、人口の伸びにおいては大変なものがあるわけです。江東は少し臨海部の特殊な要件があるでしょうけども、清瀬・稲城・戸田ということは、大都市の周辺都市という、衛星都市ということになろうかと思います。そこで、気がかりな数字を挙げて見ますと、児童生徒数につきましては、14年と18年比較で、人数11.9%増でございました。それから学級数は、14年と18年比較で280クラスから317クラス、13.2%。それから保育園児が1,144人から1,384人と、21%増です。学童保育、これは収容能力を高めつつでございますけども、14年が535人に対して700人で、30.8%の伸び。待機者については、恐らく年度初めではなくて、年度途中に希望を出されて待機をしておられるというふうに思いますけども、16年が37人、17年が38人、18年が26人と、全員が入れている状況にはないということですね。で、先ほどの栗原議員の質問にも、どこかの話がございましたけども、倉庫が撤退するとマンションになる。工場が転出すると、そこがマンションになる。駐車場が廃止されると、マンションになると、こういうようなことを、業者は事業収益を求めて、最高のコストパフォーマンスを求めて、何がいいかという検討の中で、マンションになっているんだろうというふうに思いますけども、ここら辺、本当に、せっかく移り住んできていただいて、先ほど住みやすさランキング、高いというお話でございますけども、実際、ある地域なんかで言いますと、うちの子は本当にちゃんとした教室ある学校いけるのかしらというようなことがですね、根拠がないうわさ話なんですが、こう、そういうことが、まことしやかに流れてるんですが、実際、要するに教室の心配が全くないかっていうと、実際、教育委員会も心配しておられる状況が、今からも続きそうだと。私は、伸びていく、業者が求めるということは、買い求める人が、戸田市がいろいろ比較の中で、戸田市に買い求めるのがいいだろうという判断で、それが売れるもんですから、業者も建設をするということですけども、何とかですね、その方向をとめることはできないにしても、いろんな、その見通しの中でですね、学校の教室が足らないようなピークをずらす。ですから、つまりは業者への要請をしていくというような、その行政手法が必要ではないかというふうに思うんですけども、ここら辺の現状のとらえ方と今後のありようについて、お答えをいただきたいというふうに思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名1につきましてお答えいたします。
 昨今の本市の民間マンション開発動向につきましては、宅地開発指導要綱に係る規模の物件だけでございますが、平成14年度から今年1月末までの、ほぼ5年間を見ますと96棟で、戸数は4,017戸となっております。なお、その内訳でございますが、ファミリータイプでは61棟3,001戸でございまして、小学校区別で多い順で申し上げますと、戸田第二小で633戸、戸田第一小で435戸、戸田南小で398戸という状況でございます。その他、敷地規模が500平方メートル未満の開発や、高さが10メートル未満の建物もございますので、それ以上に居住者が増加しているということになります。本市の場合、昭和60年の埼京線開通以来、通勤通学の便が向上したことを踏まえて、工場・倉庫の町から住宅地として、町へシフトした感があり、現在でも高い推移で人口増加が続いております。御質問にもありましたが、本年2月1日現在の人口は11万7,730人で、世帯数は5万2,191世帯となっております。また、人口増加率は2000年から2005年の国勢調査速報値を見ますと7.91%で、全国第12位という情報もございます。近隣市との比較におきましても、高い人口増加率を示しており、それに対応した公共公益施設の供給が求められるわけでございます。税収効果や、にぎわいと活力の創出という側面から見ますと、人口増加、とりわけ若年層の増加は歓迎すべきこととして、取り組むべき政策課題であると考えております。したがいまして、人口抑制の必要性につきましては、さらに多方面からの論議や総合的な観点での研究が必要であろうかと考えられます。しかしながら、昨今のマンション開発動向を見ますと、高層化・大量化の傾向があり、市内で高さが20メートル以上のマンション系建築物は約200件ほどでございます。その立地としては、駅への利便性の高い地区や17号沿いに加えて、企業撤退による工場・倉庫跡地利用での大型で散発的なマンション開発も多く見受けられるところでございます。したがいまして、地区別におきましても、人口予想や転入児童の見込みということになりますと、なかなか難しいわけでございまして、地域によっては突然の人口増加による学童や幼児が増加し、学校の教室不足や保育園の待機児童などの発生や増加が懸念されるところでございます。また、東京都内におきましても、マンション建設によって、転入児童数の見込みを把握することが難しい状況から、教室不足等の対応に苦慮しているようでございます。これらの地区での現状や取り組みを参考にしながら、関係部署と連携し、課題の解決に向けて全庁的な取り組みの中で工夫をしていく必要があると考えております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) その、全庁的な工夫を聞こうとしてるんですよ、ここでね。要するに、今、答弁いただいたことではね、質問した意味ないんですよ。要するに、今から全庁的工夫をするという、その工夫がですね、質問が出たから、工夫をするというふうに答弁をしているんじゃいけないんだろうというふうに思うんです。つまりは、質問が出るまでは、そういう認識が市内部になかったのかというふうになるのはよくないと思うんですよね、そんなに安閑とした状況ではないというふうに思うんです。私は、最近どうも自分の傾向が、常任委員会の中で発言したことを、何か、何ヵ月か、こう、反すうしながら一般質問をしているなというのがあって、私の発言をですね、ほとんど一般質問の趣旨を委員会でお聞きになったなというふうに思ってらっしゃる方、結構いらっしゃるんだろうというふうに思いますけども、要するに教育委員会の方々に向かって、本当に困るのは教育委員会なんだよと。今、都市整備部長が答えましたけども、そっちが何とか泣きつかなきゃいけないんですよっていうことを、私は過去の委員会で申し上げたんですけども、そこら辺の、要するに切迫度っていうものをですね、もっと持っていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけ。これが、うまいぐあいにですね、施設が間に合う程度に子供たちがふえて、そのピークがずれていくような、芸術的なですね、増加ぐあいが見られるということならばいいんですけども、どうも市内の状況は、そうなろうという予測は持ちがたいものがあるわけですね。そこで、少し人工的なさじかげんが必要じゃないかと。人工的なさじかげんというのは、少しここではやっぱり市長のですね、ある程度の、ちょっと、こう、ハンドルさばきといいますか、やっぱり担当はですね、決められた法にのっとって、さっき、午前中の、飲酒運転じゃないけど、遵法精神ですよね。行政マンが、法を曲げて事に当たることはできないわけですから、やっぱり法にのっとって仕事をこなしていきますよね。そこら辺の、そのさじかげんを、市長が少し庁内にですね、いろんなニュアンスを込めて与えていかないと、やっぱり担当としては、仕事ができ得ないだろうというふうに思うわけですね。結局、市長が、こんなことも考えてみろよというような、少し色のついたサゼスチョンをですね、やっぱり出していかなければいけないんだろうというふうに思うんです。そうしないと、やっぱりなかなか仕事はしづらいんだろうというふうに思うんですね。で、満足度調査、今年度、19年度予算で行われるようですけども、私が危惧するのは、ある一定の夢を持って戸田に移り住んできた人々はですね、単体としての住まい、例えば、若いファミリーが初めて自分の名義で登記をするマンションの一室を手に入れて、そこのマンションがすばらしいできだという、単体としての住まいには満足するんですけども、教育施設などを含むですね、子育て施設などを含む居住条件全般に不満を抱き、不安を覚えながら生活しているとするならば、その状態としては、行政としては、あんまりいい状況ではないんじゃないかなあというふうに思うんですね。ですから、この問題、やっぱり各部が、こう、考えるということの上に、スーパーパワーで、市長が何らかのことをですね、ちょっと言ってあげないと、なかなかやりづらいというふうに思うんです。それは市長に、どのような現状認識があって、まだまだそこまで行ってないよということであれば、その指示は出っこないわけですけども、その点、いかがでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○細井幸雄 副議長  神保市長。
◎神保国男 市長  おっしゃるとおりで、もう数年前から、この状況でいいのかという認識、持ってまして、例えば江東区のいろんな条例、時限立法ではありますけれども、16年から19年までの間には、地区指定して、この地区については、一定の学校施設とか提供しないと、建築は制限するとか、もし違反すると公表するとか、いろんな内容の条例があります。そういうことも認識しておりまして、例えば、あとは練馬区ですか、マンション1棟について課税するとか、そんなことを研究するように指示は出しております。ただ、まだまだ戸田の場合には、いろんな調査の中から、国の方ともいろいろ調整したりしてるんですが、そこまで行ってないという見解なんですね。ただ、このまま放置していってしまってからでは遅いという認識は持っております。で、第3次総合振興計画の人口、総合振興計画後期5ヵ年計画で人口13万と見ております。ただ、ほかの調査なんか見ますと、12万程度の調査もあったりして、そこら辺の分析も、もう少しよくしなきゃいけないというのが一つあります。それから、先ほどからお話、出ております、工場の後にマンションができそうなところが、大規模マンションができそうなところが幾つかあります。そういうところについては、もう現状、先ほど申し上げましたように、ルール化されてない段階で、いかにこれを公共の要望を通していくかということで、個別に具体的に、事業しようとしている人に当たって、何とか公共空間とか公的な部分を一部つくって、満杯にマンションをつくって、採算だけを考えるのではなくて、もっと行政と一体として、そういう計画を進めてほしいと、そういうようなお願いをしたりして、一部、耳を傾けていただいている業者もあります。ただ、考え方としては、やはりルール化していかなければいけないんだという基本的な認識を持ってます。先ほど栗原議員のお話にも通じる部分もあるんですけれども、考え方として、このままどんどんどんどんマンションが出てきてしまって、それで果たして住みよい魅力のある町になるのかというと、私は決してそうではないと。もっと、こう、抽象的な言い方ですけど、しっとり落ちついた町の方がいいと。したがって、そういう高度地区とか、いろんな都市計画法上の法律も駆使したり、あるいは、その制約の中で、どういう条例ができるのか、そんなことを研究するように、担当の方とは話はしておるところです。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) どうもありがとうございました。ちょっと今、市長の答弁は大どころでございますけども、もう少し具体的な話でいいますと、庁内に、保育部門を抱えている民生部、それから教育施設を抱えている教育委員会、それで都市整備部、ここで情報の共有をですね、する場を、何か、テーブルとしてあるのかないのか。ないとすれば、そのようなテーブルをですね、設けていく必要があろうかと思いますけども、そこら辺のおつもりは、いかがでございましょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  直接そういったことを審議するというような場ではないことも事実なんですが、一番近いものとしては、都市マスタープランの推進会議というのを庁内で持っておりまして、所属長クラスが構成しております。これは当初のマスタープランをいかに推進していくかという、それから、もしくは修正して、ローリングしていくという作業の箇所であります。今、御質問のありました、まさにそれらの、ビジョンを構築していくという部分についてはですね、そこまでの取り扱う組織はないということでございます。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) いずれにしても、対処していくにはですね、庁内、一つの情報を共有し合っていくということが、なんていいますかね、長いスパンではなくて、もう少し、こう、短いスパンの話の情報もですね、やっぱり学校は学年、1年単位で物事が動いているわけですよね。保育園も同様ですよね。何歳児クラス、何室あって、それが繰り上がったらどうなる、そこに0歳児受け入れたらどうなるっていう、大体1年スパンで動いてる話ですので、そういうことが協議できる場を、ぜひ庁内に設けていかれるということを提案しておきたいというふうに思います。
 それでは、件名1を終わりまして、次にマンション対策についてを質問させていただきます。私どもはマンションのですね、管理組合理事長さんあてにアンケートを、郵送方式で行わさせていただきました。
 ここでちょっと質問の本旨と別の話なんですけど、結構、返送されてきたんですね。全部、「何々マンション管理組合理事長様」ということで出したんですけど、何でこんなに、紛れもなくマンションがあるのに、マンションがあれば、ほとんど確実に管理組合があって、理事長さんがおいでになるのに、何でこんなに返送されてくるんだと思ったら、その郵便配達の方が、管理組合というポストが郵便受けにないんですね。それで、どこに入れていいかわかんないで返してきたということなんで、もし何かの機会がありましたらですね、これはちょっとアンケートからわかった別の瑣末な話ですけども、何かの折にですね、要請をされた方がいいんではないかなと。これは、どこら辺が担当になるのかわかりませんけども、事ほどさようにですね、マンションの実態にアプローチするのは、もう、こういうところから結構難しいんだということも一つあらわしているんじゃないかなあというふうに思います。それで、大体、回収率がですね、13%でございました。決して高い数字でないことははっきりしてますけども、公明党戸田市議団が差出人としてはですね、マンションの理事長さんが返送してくるには、まあまあだったんじゃないかなと。戸田市何とか課がですね、建築課が発送人だったら、もうちょっとですね、60近くか65ぐらいは来たんだろうと思うけど、普段の私たちの支持率からすると、同じでございます。
 それでですね、その中で、私、ちょっと少し、耐震診断とか耐震工事とか、それから修繕積立金とか、管理が自主なのか全面管理会社委託なのか、そういうようなこととかですね、入居者の世帯主の年齢割合とか、要するに独居老人がいるかとか、賃貸率がわかれば教えてほしいとか、修繕積立金と管理費の滞納所帯はございますかとか、ソフト面に割と重点を置いてですね、調査項目をつくらせていただきました。あんまりハード面は、そんなにウエートかかってないんですけども、なかなか、要するに管理組合が入居者の実態つかんでない、いわゆる、何ていうんですかね、よくわからない住宅等が、やがて戸田市内にたくさん進出してくるんではないかな、要するに目の前に立ちあらわれてくるんではないかなというような感じをいたしました。その点からすると、独居の方・高齢者の方というのはですね、やっぱり民生的な対応、要するに民生委員さんのしっかりした調査というようなものを入れないと、ちょっとわかんなくなっちゃう、スポットになってしまうんではないかなあということですね。それから、確実にですね、やっぱり高齢化率が、一般世帯に比べるとちょっと早いのではないかと。私は、これ、大よその推測なんですけども、戸建ては、だんだん、おじいちゃんと住もうかとか、要するに3世帯になり得る要素、増築をしたりですね、先ほどじゃありませんけども、400平米くらいの区画やってれば、敷地内にもう一棟だって建てられるわけですよね。それに対して、私もマンション族の一人ですけども、子供があれして、その子供世帯と一緒に住むっていうことはないから、要するに当初買い求めた第1世代がずうっと住んでてですね、で、子供は別のものを求めていくという雰囲気を持っている住まいだろうなあというふうに思っているわけです。そうすると、高齢化率は確実に高くなるし、独居の方々の住まいも、一般戸建てに比べるとスピードが早いんだろうなというようなことを、アンケートの結果から読み取らさせていただきました。
 その中で、この質問を出しております3項目、管理組合向けの相談窓口を設ける段階にあるのではないか。要するに県の組織に加わってですね、負担金1万円かな、これでやっておりますけども、で、セミナーを開いていただいたりしておりますけども、やっぱりこんだけの町の棟数になりますと、相談窓口を設けていく必要があるんじゃないか。これもですね、単体としてのマンションの相談事に応じるっていうことはもちろんでございますけども、マンションの周辺のことも含めてですね、やっぱり相談がしたいという項目があるわけですね。その近隣の道路照明の問題とか、前面の工場の車の出入りの問題を何とか抑制できないかとか、要するに、そこら辺の交通安全の面について、もうちょっと規制ができないかとか、そういうようなことの、要するに単体としてのマンションを含む、その周辺も含めて相談に乗れるような窓口が私は必要になってきているんだろうというふうに思います。もう、だから長期修繕計画についての相談に乗るなんてことは当然、それ、もう当たり前のこと、プラス、そういう窓口が設けられないかというふうに思うんですけども、いかがでございましょうか。
 それから、マンションの敷地ないしエントランスと公道間のバリアフリー化に補助を考えてはどうか。これは私、初めて言う話ではないんですけども、以前も提案をさせていただいておりますけども、やっぱり一つの、何ていうんですかね、ユニバーサル社会をつくっていくには、ここからは民地だから、ここには一切公費は出さないというような性質の建物じゃないんだろうというふうに思うんです。そこに一つのエントランスをやることによって、270戸の入り口なわけですから、よっぽど公道面にお金を使う以上に多くの方々が、要するに利用するわけですよね。そういうような考え方からすると、このバリアフリー化に積極的に乗り出す必要があるんではないかというふうに思います。そのような要望もアンケートの中に書かれておりました。
 それから3番目に、入居者の高齢化・独居化が進む、民生的な対応も視野におさめていくときではないかという、これ先ほどちょっと申し上げましたけども、いかように取り組まれようとしているのか。私は結構、ブラックボックスといったら表現が悪いですけども、結構、盲点になりやしないかっていう危惧を抱いておりますけども、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (1)(2)についてお答えいたします。
 居住者それぞれが区分所有する分譲マンションについては、御指摘のとおり区分所有者が共同して維持管理を行うという特性から、さまざまな問題が発生しがちであります。長期あるいは大規模修繕など、建物の設備の維持管理、また、これに伴う準備金の積み立てや管理組合の運営といった基本的な点で、多くの方々が、その計画性や居住者間の合意形成などに不安を持っており、また、最近では、建物の経年とともに、居住者の高齢化やコミュニティーなどの要因が加わり、不安・懸念内容が現実問題となってあらわれている事例が見受けられるところでもございます。一方、これら問題解決あるいはトラブルの未然防止に向け、適切な相談・指導あるいは情報の発信といった行政の支援が求められているところでもございます。御案内のとおり、本市では、これらのことから、それぞれ専門機関が参加している「埼玉県マンション居住支援ネットワーク」に加盟し、セミナー及び相談会を開催し、この機会を御利用いただいてるところでもございます。また、建築課窓口におきましても、軽易な表示を行い、常時相談を受け付けることとしております。なお、区分所有にかかるマンション問題につきましては、長期的な見地から大きな行政課題を負う懸念もありますことから、今後における相談等、支援については一層の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、先ほど郵便受けの設置をということでございましたが、現在、開発指導要綱におきまして、これらの項目につきまして指導を行うよう、検討を加えてるところでございます。
 次に、(2)につきましてお答えいたします。御指摘のとおり、豊かで質の高い住宅と住環境を目指す住生活基本法が、昨年6月に施行されました。これにより国の住宅政策は、量から質への大転換が図られたと言われております。御質問の、補助等の支援策でございますが、基本的には同法に規定されている計画に基づき進められるものと認識しております。なお、間もなく埼玉県計画が示されると思いますが、この計画の特徴として、目標に向けた成果を評価するための指標を設定することになっておりますので、この指標の達成に向け、施策内容を積極的に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  (3)について御答弁申し上げます。
 マンション居住者の高齢化、あるいは、ひとり暮らし化が進んでいるということにつきましては、私どもも認識をいたしておるところでございます。担当といたしましても、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯の個々の状況をなるべく多く把握し、緊急対応ができるように努めているところでございます。現状では、地区民生委員さんや在宅介護支援センターから入ってきた情報を、地域包括支援センターが引き受けてるケースがございますが、戸建て住宅やアパートだけではなく、マンション住民からの相談も多くなっておるところでございます。特にマンションは密閉性が強く、隣人の状況がわからないということが多々あり、プライバシーが守れる反面、何か事故等があった場合、周りからの情報も少なく、すぐには対応できないということも危惧されるところでございます。マンションであるからといって特別な対応をするということではございませんが、特に住居形態の特性を考慮に入れながら、対応してまいりたいというふうに考えております。これから高齢者がふえることは、確実でございます。市としても、援護を必要としている人に極力迅速に対応してまいりますが、一定の限界がございます。そこは地域でカバーしていただくことになりますが、市と地域の共同で高齢者福祉を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) この話は件名1とも少し対応しているわけでございますけども、いただいた資料によりますと、統計によりますと、戸田市の戸建てが約9,960に対して、マンションの戸数が7,180と。今のような勢いからしますとですね、やがて肩を並べる、マンション戸数と戸建ての戸数が、やがて肩を並べるほどの時が来るんではないかというふうに思います。そういう市であればですね、その行政の担当として、こんだけの人たちが、単純に人口を世帯数で割ると2.25になるんですけども、これを単純にあれしたって、要するに1万六、七千人がいるんです。2.25というのは、ちょっと少ない乗数かなあというふうに思えばですね、役所の中に、要するに居住形態の市民を対象とする部門が、きっちり位置づけられてしかるべきだろうというふうに思うほどのウエートだと思うんですよね。そこら辺をどうとらえていくかということですね。これが戸建てと違って、なかなか、いろんな手入れが、合意形成という意味で難しい区分所有法があって、そこら辺のところ、やっぱりひとつ明確にですね、こんだけの戸田の町の姿からすると、明確に一部門、位置づけていくことが必要じゃないかというふうに思います。いま一度、よろしくお願いいたします。
 それから、住生活基本法の話がございまして、その目標値が示されるということですね。いただきました資料によりますと、概して、平成27年度、このバリアフリー化が25%を目標値として進めていくというふうになるようでございますけども、私が言ってるのは、要するに、そういうところでうたわれることを実行していくのに、単に自助で進んでいくのを誘導するだけなのか、今回取り上げたのは、何がしかの補助制度を設ける考えがあるのかどうかっていう点をお聞きいたしております。
 3番目の、民生的対応につきましては、きっちりですね、担当としてマンション居住の独居者・高齢世帯、ここをしっかりと視野の中から落としていかないようにという、注意喚起を含めて取り上げさせていただいておりますので、ただいまの答弁で了承したいというふうに思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  私の方から、2点ほどあったと思いますので、お答え申し上げます。
 まず区分所有マンション、まあマンション含めまして、全体の戸田市の住宅戸数に対して、かなりのウエートを占めてきている、やがては並ぶんではないかというような、そのとおりのような感じがいたします。そこで、現在、そういった、区分所有のマンション等につきまして、いろいろとこれから施策を展開していかなくちゃいけないんですけれども、一番前提となっておりますのがですね、やはり戸田市としても、この実態の把握がですね、現在まだできてないという部分がございます。というのは、例えば管理組合であるとかですね、それから管理組合あり・なしだとか、そういった基礎情報がまず得られてないということであります。その辺、これから住宅施策を進める上でですね、戸田市側からの発信が的確に伝わっていかないという部分もございますので、この点は、さきに戸田市の方でつくりました「住宅マスタープラン」の重点施策の中でもですね、これは実態の把握は行っていくと。で、管理状況のデータシステムを構築するということになっておりますので、これをまず速やかに進めたいっていうふうに思っております。
 それと、次に、新しい法律のもとにできました、いろんなバリアフリーの関係で、補助制度ということでございますけれども、支援の枠組みを、まずどういうふうな形で取り決めていくのかという中には、恐らく住宅施策の中で、戸田市が幾つかの施策があるわけですけれども、それらの整合性等も図りながら、どういった支援策があるのか。例えば、道路と、それから道路境の、民間の間ですけれども、これについては歩道、それから室内の高齢者のバリアフリー、こういった制度がですね、どういうふうに区分所有の中で合理的に、こう、処理されていくか、そういったこともですね、無理のないような形で進めていきませんと、多分いろいろと不公平が出てくると思いますので、その辺を重点的にですね、支援策を検討する必要があるかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) それで、エントランスと公道面という表現をいたしましたけども、建設時にですね、少しセットバックをしていただいて、その周辺の歩道と一体的な、将来、利用ができるというようなことでセットバックの御協力いただいたところは、将来舗装するときには公費をもって一体的に舗装すると。まあ境界ぐいとか縁石とか、ちゃんと残すにしてもですね。そうすることによって、市が大きな経費を持ち出さずともですね、割と広めの歩道が少しずつ形成されていくというようなこともありますので、そこら辺のところも、エントランスのことばかりに目をとられることなく、敷地全体のセットバックと周囲の歩道の広幅員化というものを目指していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、件名3に移らさせていただきます。
 単純明快に待ち時間表示機の増設を進めよという、ちょっと通告用紙のスペースがなかったもんですから、簡明直截に、結論だけ書かせていただきましたけども、私が思いますのは、最近、すごいですね。戸田市内の、今、カバーのかかっている信号機、やがて運用が始まる、工事がほぼ終わってる信号機が、やたら目立ちますね。戸田市内に随分金使ってくれてんだなっていう感じがしますし、また、LED化がどんどん進んでる。私は、その待ち時間表示器を、要するに何ヵ所もお願いをしたときに、担当の方が蕨警に行って、返ってきた答えがですね、金がねえって、こういう返事だったらしいんですよ。金がねえって、これ以上の答弁はないなと。ぴしゃっと、こう、切るような、そういうことだったらしいんですよ。でも、今の状況を見ると、警察に交通安全施設設置予算がないとは思えない。この待ち時間表示器ぐらい1個か2個つけたらどうだと、こういう質問でございます。で、警察に行って、頑張ってきてちょうだいという話なんです。要するに、金がないということには、もう、うそをついてるってことが、すぐわかっちゃうわけですよ、今の設置状況からすると、ね。要するに、待ち時間表示器をつけるような気持ちがない。それを考えを改めさせてきてもらいたい。要するに、余りにもドライバーに目を向き過ぎた交通安全施設設置予算にはなってはしないか。最初、基本的には人・歩く、人・道をつくる、これが本当は最初なんですよ。そういうようなことでですね、人にもっと目を向けたお金の使い方。交通安全施設の要するに配分というものをですね、警察の考え方の中に入れていってもらいたい。それを頑張るのは、その地域住民の側に立っている、戸田市の担当者が頑張るしかないんだということなんです。そこら辺、しっかり、おけつにむちを入れる質問なんですけど、頑張っていただけますでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  御答弁申し上げます。
 基本的には、今、議員さんがおっしゃったように、今、車の方が優先されているような対策が多いのかなっていうふうに思っております。ただ、最近では、やはりバリアフリー化の重要性がありまして、人優先の安心・安全な歩行空間の確保ということが、やっぱり、これを強力に推進することが必要だというふうに認識をしております。その上で待ち時間表示につきましては、安全で快適な歩行空間を確保する方法の一つとして、交通量に対して歩行者の数が多い信号に取りつけてあり、信号待ち中のいらいら感を減少させ、歩行者の信号無視による横断の防止策として設置が進められてきたものでございます。蕨警察署管内におけます、待ち時間表示機の信号機の設置状況でございますが、まだ、現在6ヵ所となっておりまして、戸田市内に4ヵ所、蕨市内に2ヵ所という状況でございます。戸田市内で設置されている場所は、埼玉りそな銀行前と下戸田の川口信用金庫前、北大通りの新曽福祉センターの入り口、外環道の衛生センターの入り口で、いずれも歩行者用信号機のわきに、待ち時間表示機の設置がしてあるものでございます。なお、埼玉県内におけます平成18年度の設置状況は、これも2ヵ所ということで、北浦和駅前と上尾駅前とのことで、今後の設置の考え方を確認しましたところ、蕨警察署によりますと、駅周辺で歩道がバリアフリー化されていることが必須条件となっているとのことでございました。御質問の待ち時間表示器につきましては、やはり交通事故防止のための有効な方法の一つであるというふうに考えております。本市では蕨警察署に待ち時間表示器につきまして、平成19年度の設置要望を5ヵ所、いたしております。今後も市民の皆様の要望や交通量と歩行者の横断数を考慮しながら、信号機の改良について、蕨警察署に引き続き積極的に、そういった考え方を持って要望したいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 現状のつきようを見ますとね、やっぱりそっちに頭はないということです。ですから私、今回の質問の趣旨は、そういうことも、要するに最後にね、歩行者にちゃんと目を向けた交通安全行政に頭を切りかえてくださいということを申し上げているわけです。そこの部分を戸田市の担当がですね、しっかり地域住民の立場に立って、警察にしっかりと強い態度で要請をしていっていただきたいということをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○細井幸雄 副議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時44分
   開 議 15時05分

○細井幸雄 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 2番、鈴木麗子議員。(拍手)
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、通告に従いまして、本日最後の一般質問をさせていただきます。
 まず、自転車利用安全対策についてでございます。ことしも保育園・留守家庭児童保育室の受け付けに、子供たちが、お母さんの運転する自転車の前や後ろのかごに身をおさめ、かわいい姿をたくさん出会いました。風に前髪をかき上げられながら、ママチャリに揺られ、走り抜ける姿は、本当に不思議な、いやしの薬です。近年、婦人用自転車は、俗にママチャリと言われるほど、子育ての必須アイテムです。しかし、この身近な移動手段として重宝しているママチャリにつけた幼児用補助いすに子供を乗せているとき、転倒する事故が、この10年で2倍になるほどの増加傾向にあります。以前、私が一般質問で乳幼児の不慮の事故死が大変に高いこと、その予防策をお願いいたしましたが、その折、一部、触れた、転倒事故実態調査を改めて紹介いたします。調査対象は、都内の幼稚園の、調査に承諾した園に在籍する保護者であり、回答は581通とのことです。これは平成15年、調査をした東京大学医学部の宮本伸哉医師のお話によりますと、自転車に幼児用のいすをつけ、補助いすに子供を乗せているとき、幼稚園児の保護者の3人に1人以上が、転倒などにより、けがをさせた経験があるということであります。子供のけがの部位は、頭部が4割近くです。警視庁の統計でも、6歳未満の幼児のけがは、4割近くが頭部であるとの報告です。大半の方は医療機関受診の必要もなく、事なきを得ておりますが、医療機関を受診した中では、レントゲン写真や縫合に4割の方が、また、CT・MRI検査を2割の方が受けております。自転車業界でも、転倒しにくい自転車の開発に努力している状況です。しかし、万が一、幼児を乗せているとき、この転倒事故から子供の身を守るために、最近盛んに注目されているものが幼児用ヘルメットです。平成16年、東京都は「ハートフルメットTOKYOキャンペーン」を展開し、自転車転倒事故への警鐘と子供の巻き込まれ事故防止に向けた取り組みを始めております。それと同時に、区や市等の住人にとって身近な行政機関でも、啓発と普及に向けた活動の高まりがあらわれております。こうした自転車転倒事故の被害から子供を守るためにも、まずは本市においては、日常的に自転車で通園・通所する子供たちにとって、ヘルメットの着用を説明し、義務化への提案をお願いいたします。
 次に、幼児用ヘルメットの普及についてのお願いです。幼児用ヘルメット普及に向けての行政支援は、やはり十分な啓発運動が大切です。幼児を持つ保護者や家族に事故の重大性やけがの様子などを理解いただくとともに、ヘルメットの有効性をも知っていただく、そんな機会の提供をお願いするとともに、けがを受けやすい年齢の兄弟が、みんながヘルメットの着用ができるような、安価で購入できる機関やチャンスがあると、さらに大きな支援につながると思います。補助金をつけず、また、利益が望めませんが、地元消費者支援の一環として、大手の量販店に協力を呼びかけていただき、ヘルメット普及に向けた官民協働のキャンペーンをお願いいたします。
 次に、3点目です。自転車は、子供から老人まで、手軽に利用できる身近な交通手段です。この手軽さが、また安易な運転やマナー意識に乏しい無謀運転を生み、多くの死傷事故につながっています。埼玉県は、大阪・東京に次ぐ、自転車保有率第3位の自転車王国です。しかしまた、埼玉県は自転車事故による死傷者数も平成8年から10年間連続で1万人を超え、全国ワースト1位という不名誉な記録もあります。中でも、高齢者の自転車乗車中の事故が増加しています。高齢者危害危険情報分析調査結果では、高齢の自転車利用者の5割の方が1回以上の転落・転倒を経験し、そのうちの6割強の方が大けがや痛い目に遭っていたという報告です。また、子供の範となってほしい成年や成人の自転車のマナーも、不法駐輪や無灯火、走行中の携帯使用と、自己中心的な姿が目につきます。昨年秋から警察でも、自転車違反の取り締まりを強化しております。自転車をお互い気持ちよく安全に利用していくための、知っていても守れないルールとマナーの向上に向けた安全教室の開催など、啓発への取り組みについてお伺いいたします。
 4点目として、自転車を安全に利用していくには、交通ルールの遵守や運転技能の向上だけで達成するものではありません。的確な情報判断を実行する身体能力も大切な条件です。高齢者には大変つらいことですが、加齢による御自身の体力の変化を数字等で知る機会や自覚を持っていただき、身の丈に合った自転車利用や生活行動を展開していただけるよう、賢明な皆様に向けた行政のお手伝いはできないでしょうか、お伺いいたします。
 以上で1件目の1回目とさせていただきます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、件名の1(1)について御答弁申し上げます。
 公立保育園における園児の送迎につきましては、保護者の責任においてお願いをし、基本的には歩きか自転車での送迎をお願いしておりますが、やむを得ない場合は車での送迎も行われてるとこでございます。このうち自転車での通園につきましては、道路交通法第55条第1項によりまして、原則・自転車の2人乗りは禁止され、例外として4歳未満の子のおんぶは一体とみなし、6歳未満の子につきましては、自転車に乗車装置をつけることにより、1人まで認められているところでございます。また、これらの自転車の乗車時におけるヘルメットの着用は、法的には義務化されておりません。このことから、現在のところ保育園でも、園児に対しての幼児用ヘルメット着用の義務化につきましては考えておりませんが、園児のより一層の安全の確保を図るため、幼児用ヘルメットの着用につきましては、保護者の方々に対しまして啓発を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (2)から(4)までにつきましては、市民生活部で御答弁申し上げます。
 まず、(2)でございますが、幼児用ヘルメットの普及は自転車転倒時の幼児頭部の保護や交通安全意識の向上の観点から有効であると言えます。普及に関しましては、御質問にありましたように安い価格でのあっせんや広報・街頭活動等の啓発が考えられますが、本市の場合、対象を児童と考えますと、1歳から3歳の場合で約4,000人おります。1歳から6歳未満では約6,700人となります。このあっせんとなりますと、幼児用ヘルメットの実勢価格は1個3,000円から4,000円でありますことから、全体の金額といたしましては大きなものになります。これを普及するために特定の大型店との連携となりますと、市内には各自転車商を初め、ショッピングセンター・ディスカウントストア等、ヘルメットの取り扱い店が多くありますことから、そのお店との調整や理解が難しいと考えております。したがいまして、市といたしましては、今後も市のホームページや広報戸田市などの媒体の活用、各交通安全運動期間中の街頭活動等を実施していく中で、幼児用ヘルメット着用時の安全性の効果などの啓発活動を、積極的に展開してまいりたく存じます。
 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。まず、高齢者の自転車に関します安全教室といたしましては、警察と連携をとりながら行っております「高齢者自転車運転免許制度」があります。昨年は11月5日の高齢者交通安全グレースボール大会に伴い、初めて共同開催とし、実施をいたしましたところ、130人の方に御参加をいただいたところでございます。今後もより多くの高齢者の方々に御参加していただけるよう、さまざまな機会をとらえ、実施してまいりたいと考えております。
 次に、自転車駐車場登録者を対象といたしました自転車安全教室でございますが、登録者が約1万人おり、個々に対します対応は困難でありますことから、現在行っております各交通安全運動期間中の自転車駐車場内でのポスターや横断幕・のぼり旗などの掲出、また、チラシの配布などにつきまして、その方法・期間を工夫し、啓発に努めてまいりたく存じます。
 最後に、(4)につきまして御答弁申し上げます。高齢者に対します身体能力・運動能力測定の機会の提供といたしましては、免許所持者を中心に、各交通安全運動期間中に「高齢者運転技能診断」を、蕨警察署・戸田市交通安全協会・各自動車教習所の協力を得まして、自転車を含めた形で実施をいたしております。内容は、決められたコースを実際に走っていただいたり、モニターを利用しての危険回避動作を体験していただいたりいたしまして、現在の御自身の状況を確認をしていただくものでございます。この事業には、平成17年度は89人、平成18年度は120人の方に御参加をいただき、好評を得たところでございます。今後もより多くの方に参加をいただけるような創意工夫を行い、高齢者の自転車を含めた事故が1件でも少なくなりますよう、各種交通安全協力団体と連携をとり、その協力を得ながら取り組んでまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) では、(1)から質問をさせていただきたいと思います。
 保護者の責任においての送迎であるから、今のところ市としては、そういった義務化は考えていないというお話でございましたけれども、私、思うんですが、じゃ、子育て支援て何なのかなと思います。子育て支援というのは、どの目線で子供を見ていくことが、真の子育て支援なのかという点でございます。親の責任においてということであれば、すべてが親の責任においてお願いすることでありまして、行政の方で余計なことをする必要はないというふうになるんでないかと思います。しかし、社会的な状況を見ましても、子供の虐待・ネグレスト、そういった社会的な背景、複雑な、陰的な背景がございます。子供を守っていく立場というのは、また、親の目線とは違った形での行動が、あるいは支援があってよいのではないかというふうに考えておりますが、その辺は部長はいかがお考えでございますか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  私の方で申し上げたいのはですね、まずヘルメットの義務化をするとすればですね、当然のことながら着用しない方についての罰則等もあわせて考慮しなければならないんじゃないかというふうなことが出てまいります。したがって、私ども、決して安全用具としてのヘルメットの有効性ですか、安全性について疑問をはさんでいるわけではないわけでございます。当面は、保護者の方々へのですね、こういった、ヘルメットの着用について、安全性が高いというふうな理解を先にいただくことが先決ではないかというふうな形で御答弁申し上げたことでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 私は考え方としては、やはり子供はヘルメットが必要であるということをもし決断するとすれば、義務化に向かって、行政として、どのようなプロセスで啓蒙し、また、準備を進めていくか、こういった形での考え方が、私はこの場合は必要ではないかと、ふうに考えております。やはり今、有効性ということが話題になりましたけれども、これはですね、自転車協会の関係の団体があるんですが、こちらで、このヘルメットの有効性について実証実験をしております。こちらを少し御紹介させていただきたいと思います。これは多分、テレビでも以前、画面等で紹介されたことがあると思いますけれども、平均3歳児程度の体型あるいは体重のダミーを使いまして、ママチャリという、普通ごく使っております自転車に乗せまして、そして倒れたときの頭部における衝撃度をはかっております。これは私もびっくりしたんですけれども、頭に損傷を受ける度合いというのがあるんですが、これは受ける損傷度合いというのは、1キログラムに対して100Gというふうな仮定をしたときに、子供の、3歳児程度の頭部というのは、2.7から3キロ程度の重さがあるそうですが、これを大まかに3キロとした場合に、実に300Gという、900キロという巨大な力が、子供のその頭に、落下地点で体験をしてしまうということなんです。小型の象にぶつかったような、こんな衝撃が、あんなわずかな、小さな体の一部である頭に当たっていくという、これはもう数字を見ただけでも、子供の頭にどれだけの損傷が及ぶかというのは、大人であれば十分に想像がつくと思います。こういった衝撃度を緩和するのが、実はこのヘルメットでございまして、このヘルメットをつけると、この衝撃が半分程度で抑えられるというふうに実験結果ではなっております。十分に子供の事故に対しての対応、退避能力のない、特に二、三歳の子供にとっては、十分な保護機能が、こうしたヘルメットにはあるのでないかというふうに考えております。ですから、こういった観点からも、やはり子供にとって、未来をつくる、担う子供にとって、必ず必要な、また、つけていくべきものではないか、このように私も感じております。自転車の競技で皆さんヘルメットを装着しておりますが、これはやはり、そういう観点からの、身を守るための手段として、ああいった姿が出ているというふうに私は考えております。ある行政では、もう今回、義務化を盛り込んだ自転車安全利用条例を、もう6月の法案成立に向けて準備されているというところもございますが、やはり私はこういった形で、早期で父兄の皆様に、この注意を喚起していただき、そして子供ですから、頭を覆うということは、とてもスムーズではないかもしれませんが、そういったことに負けずに、しっかりとやっていただきたいというふうに考えております。で、こちらの、戸田市の消防の搬送記録を見てもですね、大変、ゼロ歳から7歳の中で、転落、あるいは屋外の転落転倒事故というのが、平成16年で37件、そして平成17年で24件と、やはり断トツに転落転倒事故が多いということも、こういった形でうなずけることではないかというふうに考えております。こういった事例をも踏まえまして、再度、義務化へのお考え、あるいは義務とまではいかなくても、努力義務という範疇での何か取り組み等はお考えいただけないでしょうか。再度御質問いたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  繰り返しになりますが、私どもも御父兄の方にですね、安全用具としてのヘルメットの有効性、また、通園時の自転車事故等による転落転倒ですか、こういった事故の危険性について十分何とか啓蒙していきたいというふうに考え……。ただ一方、一部ではですね、乳幼児に対して、自転車に乗車してヘルメットを着用した場合の首に与える負荷ですか、あるいは生理的影響を案ずるような考え方も一部あるわけでございます。こういったことから、何歳から乗っていいのかというふうな問題も一部にあるようでございます。そういったものも含めましてですね、保護者の方に、こういったヘルメットの着用を進めていくPRですか、そういったことを啓蒙してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、今後の取り組みを注目をさせていただきまして、また、埼玉県では「交通安全まなび隊」とかっていって、大変、女性チームで、非常に、こういったことも含めての啓発活動を行っているボランティアグループがあるということですので、各園とかに、ぜひ出向いていただいたり、あるいはイベント等でそういったものも催していただいたりしまして、広く家族の方、あるいは保護者、そういった皆様にね、取り組みのことを紹介し、知っていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、2点目でございますが、この普及に向けての取り組みでございますが、実際に、このヘルメットを扱う業者の方というのは、市内でも多ございます。しかし、先ほど申し上げましたように、補助金を出すわけでもないし、また、運搬賃を負担するわけでもない、全くこれはボランティアに近い支援でございます。これを実際に、ある大手のスーパーなんですが、行政とやっておりまして、もう、ことしで3年目を迎えようとしております。で、様子はどうですかというふうに聞きましたところ、やはり、その区役所の周りは、随分ヘルメットをつけた子供たちの姿が、本当に目につくようにようになりましたっていうことなんですね。ですから、買って、たくさん配るということはできると思いますけれども、そうではなくて、繰り返し繰り返し、波のようにね、寄せては返して、それぞれの反応を見ながら、こういった普及活動を粘り強く、やはりやっていくことが、子供たちも含めた支援にしっかりとなっていくのでないかなというふうに、土壌づくりになるのではないのかなというふうに考えておりますので、その辺についてはいかがお考えでしょうか、もう一度お願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  店での販売っていうことでございますけども、これ、例えば杉並とか台東区で無償配布した例を確認してるんですけども、希望者に無償配布しまして、その後の結果のアンケートを見ますと、無償配布でも使用しなかった人が23.6%っていうことで、これぐらいの数になっております。やはり、まず大切なのは、自転車使用時におけるお子さんの安全に対して、保護者の方々がやっぱり意識を高く持ってもらうっていうことが、まず今の段階では必要なんじゃないかっていうふうに思っております。それは、やはり着用状況を見ましても、これは「自転車に同乗する幼児の事故実態等に関する調査」っていうのを、平成17年度に財団法人全日本交通安全協会がやってるんですけども、その中でも、ヘルメットにつきましては、「いつでも着用」「ときどき着用」を合わせても、2.6%ぐらいのまだ着用率しかないと。「着用していない」が95%という状況もございます。その理由なんかも尋ねてるんですけども、やはり面倒だからとかですね、あるいは幼児用のヘルメットがあるか知らなかったとか、荷物になるとか、そういうような、あと、どこで販売しているかわからないっていう、この辺が結構、20%以上ございます。確かにヘルメットを着用することにつきましては、埼玉県においても、そういった運動を展開をしておる状況もあります。また、このヘルメットの、これは義務化につきましても、国の方でも道路交通法の一部を改正する法律案というのが今検討されていることもあるようでございます。こうした経過を見る必要があると思っております。まずは、やはり一番は、今の段階では、啓発活動というものを重点にして、その後、ある程度認識が深まった段階で、その次のそのまた啓発の仕方というものを、あるいは実際に購入していただくっていう方法を考えていく必要があるというふうに、今の段階では考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 確かに手間であり、面倒であり、邪魔であります、あれだけのものですので。それがまた、2人とか、子供たち3人とかとなりますと、金額的にもかなり高額なものが必要になりますので、そういったことを考えますと、なかなか親として、「まあ、いいかな」っていうような判断のもとに、突然の事故を迎えてしまうということもあるんですね。ですから、事故に遭った方は、もう早く、本当に、子供が嫌がっても、かぶせればよかったっていうような、やはり反省の弁も、これはあるわけです。ですから、こういった反省の、悲劇が起きないように、やはり親として、また、行政の、子育て支援をしている戸田市として、強い形での要望を皆さんに訴えをお願いしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、老人と、あるいは成年のマナーの向上でございます。こちらは申し上げましたように、老人の方の転倒事故が大変多くなっております。で、先ほど、何か、さまざまな教室に参加されているということなんですが、どのような形で参加者を募っているのか教えてください。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  交通安全教室の募集方法っていうことでございますが、募集につきましては、戸田市ゲートボール連盟・戸田市老人クラブ・各町会等の老人会・戸田市交通安全協会・戸田市交通安全母の会・戸田市シルバー人材センター等の協力を得て、募集をいたしているところでございます。確かに、多くの方々に参加を呼びかけているんですけども、今の段階では各種団体の協力がないと、なかなか集まらないっていう現状もございます。その点はやはり担当の方としても、これからは積極的に、いろんな高齢者が集まっているところに出向いて、そういった事業を行うっていうことについても検討していかなければならないっていうふうに思っております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 来ていただきたい方が本当に来ているのかというのが、大変考えるところでございますけれども、やはり広く多くの方に御参加いただいて、また、体験いただいて、そしてよりよい自転車の利用を促進していただきたいと思いますので、そういった、募り方にも一段の工夫をお願いしたいと思います。
 また、成人の方のマナーの向上に向けてなんですが、私は、この、1年に一遍の自転車登録の時期というのは、大変これはチャンスだというふうに思っております。普段、なかなか、この役所にお見えにならなかったり、あるいは、そういった方たちが、これに、更新のために家族の方が伺ったりとかということで、大変なチャンスだというふうに思います。ですから、このチャンスを、ただの更新だけの事務で終わらせていてはもったいないなというふうに考えております。ここで、最新の自転車を取り巻く状況をしっかりとプリントで訴えていくとか、あるいは、それこそ別室に入っていただいて、何人かまとめてビデオを見ていただくとかですね、そういった形で、大いに自転車の安全に対するマナー意識の向上に向けた、何か取り組みがあってもよいのではないかというふうに考えております。こういったことや、あるいは各駐輪場等で、皆さんが乗り降りに立ち寄りますけれども、そのときに例えば事故情報を掲げて、皆さんに喚起していくとか、そういった形での積極的な情報発信が、日ごろの乗りなれている自転車のマナーやルールの向上に向けた、大きな意識改革につながるのではないかというふうに考えておりますが、こういった工夫等については、どのようにお考えでございますか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  交通安全の啓発活動は、そういった更新時も含めて、あらゆる機会を通して、数多く継続してやっていくっていうことで、徐々に普及していくのかなっていうふうに考えております。どういった方法ができるか、その辺は十分検討してまいりたいと思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ぜひこのチャンスを生かして、有効な手だてを打っていただきたいというふうに考えております。
 次に、4点目でございますが、私は、体力の変化ということでございますが、主にこれは聴力と、それから握力、この2点が非常に気がかりであるというふうに思います。加齢によりまして、だんだん耳が遠くなるという、これは自然な成り行きかも知れませんけれども、その、聞こえないままに自転車を毎日利用している方、あるいは握力が劣っているために、いざというときブレーキが引き切れずに、ぶつかってしまったりということも聞いておりますし、私も実際に目の前で転倒事故を見ました。一部始終を見ました。こういうことを考えますと、やはり、そういった体の変化ということをお年寄りの方にも自覚していただいて、そして、自転車は乗らないけれども、引いて押して、そして買った荷物は自転車の背中に預けて移動するとか、いろんな自転車等のつき合い方が私はあるのではないかというふうに感じておりますが、こういった、聴力や握力等の機能検査という点では、そういった安全教室等での体験はできるんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○細井幸雄 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  現在行っております、そういった教室の中では、体験することはやっておりません。確かに、なかなか高齢者にとりましては、自転車っていうのは、こう、ちょっと足が少し弱っていても、あるいは、こう、体がちょっとあれでも、利用しやすいものであると思います。なかなか体のそういった衰えに気づかない点もあろうと思いますので、何か工夫はしていければなと。教室の中で、そういった、何か今までやってきてないような、そういったものができれば、これは交通安全協会等と相談はしていかなきゃいけないと思いますけども、それについては十分、少し検討していきたいと思っております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、ぜひ、こういった御老人の方の身体的特徴を皆さんに御理解いただくための、何か手だてをお考えいただきたいと思います。先日体験いたしました目撃というのは、車どめに老人の方がぶつかったところでございます。後ろにたくさんの荷物を積んで、そしてハンドルをしっかり握っておいでになったんですが、左に曲がるときに曲がり損ねまして、前輪が車どめにぶつかり横転し、中の荷物がすべて飛び出したということなんです。でも、この時期、大変、皆さん防寒を着ておりますので、大した事故もなく、あるいは頭も打たずに、ひじで受けたということでしたので、そのまま荷物を皆さんで拾って、そしてその場を立ち去ったというような事がございました。老人の方にも、そういった形でのヘルメットということも、何か一部では、そういったことも視野に入れての検討がなされているというふうに考えておりますが、自転車を取り巻く状況は決して楽観できるものがございませんので、ぜひ自分で身を守るべきところは身を守る、そして防御できるところは防御していくという、人間の知恵を働かせて上手に自転車とつき合う、また、そのためのさまざまな情報支援も含めた形での応援をお願いしたいと思います。
 これで1件目を終わらせてきます。
 次に2件目の、生活道路の安全対策についてお伺いいたします。昨年9月、川口市で、散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、園児4名の死亡と、園児・保育士合わせて17人が負傷する重大な事故が起きました。川口市は、住宅街の市道で起きたこの事故をきっかけに、市内104すべての保育園・保育所に対し、園外保育ルートの調査、総点検等の道路診断を実施いたしました。路面表示のカラー化や、あるいは標識の徹底、カーブミラーの設置等、対策工事の実施は報道でたびたび紹介されております。事故発生現場は、交通量の多い、通常「けやき通り」と言われる、すぐ裏通りに位置したところであり、大変静かな、見通しのよい、幅6メーターほどの生活道路です。園児たちは、この、車道と歩道が明確に分離されていない路肩を通り、信号のない交差点を幾つも越えて公園に向かう途中でした。本市も、こうした交通事故への予防策は当然とられておりますけれども、その後の詳細について、ここで確認をさせていただきたいと思います。
 次に、未整備の通学路を利用する児童の保育歩行エリアの確保についてお伺いいたします。川口市の事故は、幼児の保護者ばかりでなく、一部の小学生の保護者も同じくらい重大な、事の重大さを感じております。それは、事故現場と同じように、車道と歩道がはっきりと分かれていない路肩を毎日、通学させている保護者です。生活道路を抜け道に使う車は、また、近道として使う車があり、集団登校する子供たちの列の横をすり抜けることもあります。市街地の工場が立ち退いたあとは、ほとんどは大きなマンションに変わり、取り巻く道路環境も一変します。子供たちのために何かしたい、そんな気持ちが、朝のごみ出しと同様に、気軽に、手軽にできる、カラーコーンによる、ただいま通学中サインです。季節や体力・年齢に問わず参加できるこうした支援が、果たして実現できるのかどうかお伺いいたします。
 次に、3点目でございます。今後ますます進む高齢化社会におきまして、老人の皆様に健康で活動的な生活をお過ごしいただくためにも、身近な生活道路が安全で快適な歩行空間が確保され、スムーズな移動が日常的にできることが大変重要と感じております。しかし今、身近なこうした生活道路でも、交通事故の危険が増しております。財団法人交通事故総合分析センターによりますと、生活道路は幹線道路の2倍以上の事故の危険があり、特に歩行中の事故は生活道路に集中しているとのことです。車のために発展し、整備されてきた道路ですが、歩行者の快適性・安全性の視点で整備し、効果を発揮している、コミュニティー道路の整備手法を取り入れ、生活道路の環境改善を進めてみてはどうでしょうか、お伺いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、件名2の(1)について御答弁申し上げます。
 昨年の9月25日に、川口市におきまして、園外保育中に保育園児の悲惨な死傷事故が起きましたが、本市におきましては、同日──9月25日でございますが、市内保育園等、保育施設の施設長に対しまして、社会福祉施設等における園児の事故防止についてのお願いの通知を行ったところでございます。さらに、2日後の9月27日には、県通知を受けまして、「保育所等の園外保育活動等に係る緊急点検について」の通知を行いまして、市内各保育施設の安全にかかわる緊急点検をお願いし、10月2日に園外保育緊急点検結果をまとめ、対応いたしてきたところでございます。公立保育園におきましては、園外保育の安全対策として、保育士の携行品、位置関係やコース等の見直しと、地図の再作成及び要望事項の取りまとめをいたしたところでございます。また、要望事項の取りまとめに基づきまして、ガードレールの設置要望など、危険箇所の改善を都市整備部等に要望いたしまして、可能な限り改善を実施していただいたところでございます。なお、道路幅員が狭く、物理的にガードレールが設置できない場所等につきましては、運転手に注意を促すカラー舗装等で安全対策がなされてきたところでございます。今後とも引き続き園児の安全対策には、最大限の注意をもって対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○細井幸雄 副議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  続きまして、(2)についてお答えいたします。
 通学路は毎年、年度がわりに各学校が設定し、教育委員会に届け出ていただいております。通学路は、歩道と車道が縁石やガードレールによって区別されていること、歩車道に区別がない場合は、車両の交通量が少なく、かつ、道路の幅員が児童生徒の通行を確保できることなどの条件を原則として設定しております。歩車道の区別がない歩道未整備の通学路にカラーコーンを置くことで、通学レーンの確保を行ってはどうかということでございますが、カラーコーンが縁石やガードレールと同じく、道路交通法などにより認められるものであるかどうか、また、このことに起因する事故が発生した場合の責任問題等、解決しなければならない課題があると考えております。このことから、歩車道の区別のない通学路については、より一層の安全を図るために、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (3)につきましてお答えいたします。
 従来の道路整備の視点は、自動車社会を反映し、自動車走行の効率性や利便性向上の意識の中で整備された面があり、このことが身近な生活道路における自動車のスピード等に起因した事故やトラブルなど、安全にかかわる問題を引き起こしていると思われます。そこで、これら問題解決の整備手法の一つとして、また、有効な整備手法として考えられておりますのが、御指摘のコミュニティー道路でございます。コミュニティー道路では、従来のイメージをすっかり変え、車道を蛇行させたり、車道面を突起させたハンプというものを設置したりし、心理的・物理的に車の速度が低下するようにしてあります。整備結果として、交通事故を減少させる安全性の向上や、快適な歩行空間を創出する快適性の向上、歩行者と自動車が共存できる利便性の向上など、コミュニティー道路の果たす役割は大変大きいものと考えられます。本市におきましても、沿道の皆様とワークショップを行い、コミュニティー道路の整備概念を取り入れ整備いたしましたのが、こどもの国西側の市道第3200号線、これは延長約400メートルございます。整備内容といたしましては、歩道部におきましては公共施設のセットバックにより生み出した小広場空間、道路排水設備の改善による快適な歩行空間の確保、景観アドバイザーの助言を得ながら、カラーブロックの敷設や、電柱も景観を損ねない配色にするなどして、安全で快適な歩行空間の確保を図ってるところであります。また、車道部におきましては、車道を蛇行させたり、イメージハンプを設けるなどの演出をして、車の速度を抑制させるなどの工夫をしております。今後、生活道路等の整備にありましては、コミュニティー道路整備概念により整備を進めていきたいと考えておりますが、道路幅員の制約から、すべての生活地域内の道路を、コミュニティー道路として整備したり、歩道を設置したりすることはできない現状もございますので、その場合には、外側線により歩行者通行帯と車道を区分し、さらに場所によっては外側線の内側をカラー表示するなど工夫し、道路の安全性を確保してまいりたいと考えております。なお、平成19年度は戸田南小学校の北側に位置する市道第3063号線の歩道整備を計画しておりますが、御指摘の整備の視点を可能な限り取り入れ、事業を進めたいと考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、早速、総点検をしていただきまして、ありがとうございます。それでは、どういった内容のチェックリストであったのか、御紹介ください。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○細井幸雄 副議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  今回、保育園の園外保育の安全対策として、改善要望事項18件の改善を要望したところでございます。そのうち1件につきましては、保育園の散歩ルートを変更によって対応いたしたところでございます。したがいまして、改善要望事項17件、これは24ヵ所でございますが、それぞれの現地確認を実施した後、都市整備部所管が15ヵ所、警察署所管が9ヵ所となりました。それで、都市整備部所管の改善要望箇所15ヵ所のうち6ヵ所につきましては、平成18年度中にガードレールが設置できない歩道形態の部分をカラー化する等、改善をしていただいたところでございます。また、平成19年度以降の対応といたしましては、路面表示、歩道部のカラー塗装や舗装打ちかえ等、6ヵ所が予定をされております。なお、残りの未対応箇所3ヵ所のうち、中央通り群泉堂そばの歩道橋につきましては、懸案事項でございますが、対応策が見当たらない情況とのことでございます。残りの2ヵ所につきましても、道路幅員の制約からガードレールが設置できず、また、これにかわる対応策もない状況とのことでございます。なお、警察署所管の横断歩道や信号機の設置、違法駐車対策につきましては、市民生活部の御協力を得まして、所轄警察署に要望し、必要に応じた改善をお願いをいたしているところでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ありがとうございます。大変手間もお金もかかる事業でございますけれども、子供たちの安全のために、また、子供たちにとって園外保育というのは、大変楽しみな行事の一つでございますので、こういった行事が削られることなく、さらに盛んに園外に連れ出していただいて、さまざまな自然に触れ合いながら成長をしていただける、そんな支援のあり方のための整備支援をお願いしたいと思います。
 次に、カラーコーンによる歩道の確保でございますが、今回、先ほども申し上げましたように、父兄の方も大変心配しておりました。うちの子の通っているところも、やはり同じような環境なんだけれども、どうなんだろうかということで、教育委員会の方では、上戸田3丁目で、昨年の秋に、同じ十字路で3回ほど、出会い頭の事故があったことは御存じでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○細井幸雄 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  ……存じ上げておりません。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 学校あるいは教育委員会の方では、こうした、御自分の学区内での交通事故、児童を巻き込まないと申しますかね、物損も含めての交通事故等については、何か情報等は入ることがあるんでしょうか。通学路上です。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○細井幸雄 副議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  通学途中の事故につきましては、これは学校管理下内でございますので、当然学校の方からですね、速報等でもって、事故の報告はすぐに寄せられる形になっております。もちろん管理下外の時間であったとしても、大きなけが等、または病院等へ運ばれたとかですね、そういったような事故があった場合も、当然、速報等でもって、教育委員会の方に報告は寄せられております。そういう状況でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) これは一般の事故もということでよろしいんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○細井幸雄 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  児童生徒に関係ある事故は、すべて報告は入ってきております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) すみません。私の言い方が悪かったのかもしれませんが、子供に関連した事故ではないわけです、この場合は。ただ、通学路上で起きた出会い事故でございます。ですから、タイミングが本当に悪ければ、子供たちが、その時間帯を通っていれば、子供たちが巻き込まれるということが、十分に懸念されるような事故でございます。そういう意味の通報や情報は入っているかということでございます。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○細井幸雄 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  申しわけございませんでした。議員もおわかりだと思うんですけれども、通学路というのは、戸田市内の多くの公道、ほとんどがですね、これは通学路という形に結果的になっております。結果的というのは、各学校の方から申請された道路、これを特に問題がなければ通学路という形でもって認定しているわけでございます。ですから、もし、そういうことになればですね、ほとんど戸田市内で起こった交通事故すべて、これがすぐに教育委員会に報告されるというシステムをつくっておかなければなりません。当然、交通関係の取り締まり、または交通関係の事故等、対応するところはですね、直接は教育委員会ではございませんので、これはいわゆる一般市民の事故等につきましては、直接は教育委員会の方には報告入ってきてないということでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 教育委員会は戸田市全体をまとめるところでございますので、せめて学区内に関係した、こういったものであれば、学校の方である程度の情報としてプールをしておくような用意があってもよいのではないかというふうに考えております。というのは、そういったことによって、次年度の通学路に大きく、いろいろな形で、何でしょうか、参考にもなるでしょうし、全くの情報のないところで、通学路がこういった形で申請されましたって形で決定されていくのでは、ちょっと、いささか心配かなというふうに感じております。また、先ほど、歩車道が分かれていないところは、交通量は大変少ないところだということでございますが、先ほどの事故も大変交通量の少ないところでございます。私も現場に行きまして、そんなに車が頻繁に通るようなところでは決してありません。ですから、ここであれだけの事故が起こるとは、だれも思わなかったというふうに感じております。ですから、交通量があるなしにかかわらず、やはり子供たちが、通学路と申請していくからには、それなりの安全担保と申しますか、そういったものをしっかり考えていく、私は必要がある、また、それに対しての手だてを打っていく必要があるんではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○細井幸雄 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  全くそのとおりだと思っております。ただ、先ほどから言ってますように、教育委員会が通学路と認定しているところは、イコール、これは交通安全が確実に保証されている場所であるということではありません。あくまでも子供たちの交通安全や、それから防犯のためのですね、いろいろな対応・対策を考えるために、そういった形でもって、学校が児童生徒の、学校の登下校の様子を常に把握する、そういった意味合いでもって認定をし、そこを通るように子供たちには指導しているわけです。ですから、確実に、これはもう子供たちの大事な命ですので、安全を保っていかなきゃならないということになりますと、これは当然ながら教育委員会もそういうふうに認識しておりますので、警察等、関係機関と連絡を取り合いながらですね、対応策を考えているところでございます。
 それから、先ほども出ましたけれども、教育委員会で一般の市民等のすべての事故を把握してないのは、どのようなものかというようなニュアンスのお話が出ましたけれども、各学校では当然ながら、自分の学区内でのさまざまな交通事故、大きな交通事故を中心にですね、その発生場所等についての把握に努め、その上でもって、毎年必ず通学路を見直しをしたり、または通学路上の危険物、また危険箇所がふえてないかどうか、先ほどお話も出ましたように、新しいマンションができて、従来だったらば、そこは倉庫だったけども、そのマンションができて、子供がそっから出入りするようになってきたということになりますと、じゃあ、それに対する安全対策はどうだろうかとかですね、そういったようなことは、それぞれの学校でもって調査しながら、そして教育委員会に通学路として、ここは適切であるということでもって報告を上げて、毎年それを繰り返しやってきているわけでございます。そういった形でもって、子供たちの安全が少しでも確保できるように、そういう手だてを進めておるところでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 実際にいろいろ手だてを打っていただいておりますけれども、現実に父兄のお母さん方は、通学路に対する不安というのはなかなかぬぐえないままでおります。こういった不安をやはり受けとめていただく窓口と申しますか、そういった受けとめるところが、学校に果たしてあるのでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○細井幸雄 副議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  各学校にはですね、安全指導担当の教員がおりますし、また、校長・教頭など管理職含めましてですね、そういった交通安全にかかわるような、いろいろな事故とか問題点等についてですね、話し合うような機関もありますし、そういったような形でもって各学校では交通安全対策を進めておるところでございます。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 安全マップと申しますか、こういったものをつくるほど、戸田市というのは本当に子供たちに向かっての安全のメッセージはしっかりとできていると思いますが、これに合わせて、やはり通学路の安全という部分でも、もう一度、体系的な、組織的な部分も含めましてね、見直しをできたらお願いしたいなというふうに考えております。防犯はしっかりできたと思いますが、それ以上に交通事故というのは、頻繁に危険を増しているのが現実でございますので、ぜひこういったこともあわせて、通学路の総合的な安全対策ということで、防犯あるいは交通事故等の観点から、再度取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これはあれですが、具体的にコンビニなどができましたら、本当に、そのコンビニの買い物のために、車が歩道上を頻繁に出入りするということで、そこを通学している子供たちも、これはあるわけです。ですから、先ほど、歩道があるなしということでのお話はさせていだきましたけども、歩道があっても子供を取り巻く通学路の状況というのは、決してよくはなっていないということを御認識いただきまして、ぜひ取り組みへの強化をお願いしたいと思います。
 3番目に、こちらの高齢化社会に向けてのコミュニティー道路のあり方でございますが、まず、コミュニティー道路というのは大変、私も、減速効果もありますし、大変見ていても美しい散歩道となっております。私も、こういったところがあちこち、戸田市内にできれば、本当にいいなというふに感じておりますけれども、コミュニティー道路の整備要件というのは、どんなものがございますか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○細井幸雄 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは明確な基準というのはございませんけれども、考え方としてはですね、生活道路というのは、それぞれの整備段階で、コミュニティー道路の視点、いわゆる歩行者の視点、こういったものを最大限尊重した形で整備するということが望ましいというふうに……、望ましいというか、そうなければいけないというふうに考えております。1つはですね、じゃあ、物理的に、どの辺のところで区切られるのかということなんですが、イメージされてるコミュニティー道路、いわゆる車を強制的に減速させる、ドライバーのマナーだけでですね、期待するのではなくて、構造上、強制的に減速させてしまうというようなことを考えますとですね、これは一定の施設が必要になりますので、その際は大体8メートル以上が幅員として必要かなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 本当にコミュニティー道路をつくっていただきたい道路なんですけれども、物理的にどうしても8メートルが確保できないところというのは、整備ということではできないというふうになります。また、このコミュニティー道路、縦1本・横1本ということではなくてですね、縦横、面に広がったコミュニティーゾーンのような形での形態が、やはりこれからの高齢化社会にあっての安心・安全な歩行エリアの拡大という部分では、あってよいものではないかというふうに考えております。これは防災の観点からも、やはりそのように考えます。また、特に、じゃあ、どこを優先順位として考えた方がいいのかと思いますと、やはりこれは学校といいますか、学校が防災の拠点でもなりますし、あるいは地域の拠点としての位置づけもありますので、やはり、例えば学校を中心とした一定範囲をコミュニティーエリアとして整備を、道路整備も含めた整備をしていただくとか、こういった形での環境空間の整備を、ぜひぜひお願いしていきたいというふうに考えております。また、今回ですね、川口の方でもございましたけれども、この川口の事故現場は30キロ規制ということで、生活道路の速度規制が実施されました。
 そこで、最後に市長にお伺いしたいのですが、戸田市は市内において、住宅街や裏通りといった生活道路がたくさん、やはりありますけれども、こういったところへの30キロ規制というような、速度規制についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎神保国男 市長  議長。
○細井幸雄 副議長  神保市長。
◎神保国男 市長  さまざまな状況を判断しながら、これからよく検討していきたいと思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○細井幸雄 副議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それではぜひですね、さまざまな状況と申しますので、こういう悲惨な状況が起きる前に、しっかりとした形でのコミュニティー道路、あるいは整備形成をお願いしたいと思います。
 以上で私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○細井幸雄 副議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 16時10分