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埼玉県 戸田市

平成19年 3月定例会(第2回)−03月05日-04号




平成19年 3月定例会(第2回)

               3月定例会 第12日(3月5日)
平成19年3月5日(月曜日)
第12日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案第4号〜同第12号 一括質疑
1.市長提出議案第13号 新曽ポンプ場更新工事請負契約について 質疑
1.市長提出議案第14号〜同第26号  一括質疑
1.市長提出議案第27号 平成19年度戸田市一般会計予算について 質疑
1.市長提出議案第28号〜同第41号 一括質疑
1.市長提出議案の委員会付託
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長   永 井 武 雄 助役   二 瓶 孝 雄 収入役
羽 富 正 晃 教育長   森 茂 善 一 消防長   岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長
武 内 利 雄 福祉部長   吉 田 豊 和 都市整備部長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長   杉 浦 剛 男 水道部長
古 澤 立 巳 教育部長   石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長   田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


開 議 10時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
 これより市長提出議案を一括議題とし、議案に対する質疑を行います。

△市長提出議案第4号〜同第12号 質疑
○中名生隆 議長  議案第4号戸田競艇組合規約の変更についてから、議案第12号戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例まで、以上9件について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第13号 新曽ポンプ場更新工事請負契約について 質疑
○中名生隆 議長  議案第13号新曽ポンプ場更新工事請負契約について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、議案第13号新曽ポンプ場更新工事請負契約につきまして、通告のとおり8項目のお尋ねをいたします。
 1つ、初の技術提案、設計・施工方式とのことですが、従来の方式との違いをお尋ねいたします。
 2、初の技術提案、設計・施工方式の導入をした理由をお聞かせください。
 3、入札結果に紹介されている調査基準価格とは、入札金額にどのような影響を持っているのでしょうか。
 4、今回、概算工事費の52%の額で落札されておりますが、入札金額との差はどこから出ているのか、お聞かせください。
 5、技術評価点、6、評価値とは、入札審査にどのような作用をするのか、お聞かせください。
 7、技術評価点と評価値の差はどこから出てくるのでしょうか、お尋ねいたします。
 8、この入札金額は調査基準価格を40%も下回る金額での落札でありますが、この額で十分な更新工事の目的が達せられるのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上、8項目、よろしくお願いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  御質問につきまして、順次、お答えいたします。
 まず、(1)でございますが、従来の工事発注は、市で設計書を作成の上、入札を行い、最低制限価格を下回らない最低価格の応札者が落札者として決定し、契約する方式です。一方、設計・施工一括発注方式につきましては、その設計と工事を一括して発注し、契約する方式でございまして、民間事業者の創意工夫、ノウハウ等を最大限に発揮させ、サービスの向上、コストの縮減を図る方式です。新曽ポンプ場の更新工事に関しては、その性能等を要求水準書として公表し、広く事業者による技術提案を求めるものでございます。
 次に、(2)でございますが、新曽ポンプ場は昭和55年に運転を開始し、約27年を経過しており、老朽化を迎えておりますことから、平成16年度から関係各課による検討委員会を設置し、整備手法等の検討を重ねてまいりました。また、この更新工事につきましては、国庫補助金を受けて工事を実施するため、国土交通省との協議を行った結果、設計・施工一括発注方式とし、事業者から提出された技術提案書に対して総合評価を行い、その結果に基づき事業者を決定する総合評価方式で了承されたことによります。
 次に、(3)でございますが、地方公共団体の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者が落札者となるのが原則ですが、例外が2つございます。1つは最低制限価格制度でございます。これは、あらかじめ最低制限価格を設定し、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうちで、最低の価格で入札した者を落札者とするものでございます。この場合、最低制限価格を下回ったものは自動的に失格となります。2つ目は、本工事で採用した低入札価格調査制度における調査基準価格でございます。これは、あらかじめ設定した調査基準価格を下回った場合、自動的に失格とはせず、入札の有効・無効の決定を保留し、後日、応札業者への徴取を含めた低入札価格調査を行い、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断し、落札者を決定するものでございます。
 次に、(4)でございますが、概算工事費の算出に当たりましては、従来方式で実施した場合で積算しており、契約については、機械設備及び電気設備をそれぞれに分け、単年度契約として積算しております。また、更新設備機器等の価格は、見積書、あるいは物価版等に基づき算出したものでございます。
 そこで、御指摘の概算工事費との差でございますが、当該更新工事は、設計・施工一括発注方式であることから、技術提案において事業者の施工技術や自社製品による施工、あるいは複数年一括契約による工事となることから、諸経費の削減などにより工事費に差が生じたものと思われます。
 次に、(5)(6)(7)は関連がございますので、一括して御説明申し上げます。平成17年4月1日、公共工事の品質の確保と向上を目的とする「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行されました。この中で、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされたことにより確保されなければならないと規定されており、公共工事の品質確保のための主要な取り組みとして、総合評価方式の適用を掲げております。また、埼玉県においても、埼玉県総合評価方式ガイドラインを定めて、総合評価を実施しております。このため、新曽ポンプ場更新事業を進める上において、新曽ポンプ場更新事業審査委員会を設置し、総合評価方式による落札者の決定基準などを審議してまいりました。その落札者決定基準の中で、技術提案内容の評価として、技術評価点を算出する必要があります。まず、技術提案書の内容が、要求水準書に記載される要求事項をすべて満足した場合に、基礎点として100点を与え、さらに技術提案書の評価項目に応じて、「特にすぐれている」「すぐれている」、あるいは「すぐれているとは言いがたい」の3段階に分けて、30点を満点として加算点を与えることといたしております。御質問の技術評価点は、この基礎点100点に30点を満点とする加算点を加えた合計点を言います。また、評価値は技術評価点を入札価格で除して──割るわけですね、割って算出したものでございます。したがいまして、評価値は、技術提案書の内容及び入札価格に応じて変わることとなります。
 次に、(8)でございますが、本案件では、すべての応札者が調査基準価格を下回りましたので、低入札価格調査を実施いたしました。調査方法につきましては、当該価格で入札した理由や入札金額の積算内訳書など、11項目から成る調査資料の提出を求め、それらの資料をもとに、順次ヒアリングを実施いたしました。その調査結果に基づき、低入札価格調査委員会を開催し、本工事の総合評価落札方式の対象とするか否かの審議した結果、いずれの応札者とも、それぞれの入札金額で工事を施工した場合、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとは認められなかったとの結論に達したところでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第14号〜同第26号 質疑
○中名生隆 議長  議案第14号市道路線の認定についてから、議案第26号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)まで、以上13件について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第27号 平成19年度戸田市一般会計予算について 質疑
○中名生隆 議長  議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算について、第1条中、まず歳出のうち款1議会費について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 次に、款2総務費について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) 項1総務管理費、目1一般管理費、事業8契約事務費、埼玉県電子入札共同システムについてお伺いをいたします。
 まず最初に、この共同システム導入の経過、並びに共同化によるメリットはどのくらいあるのか。また、今後の方向性も含めて、電子入札共同システムの概要をお尋ねいたします。
 次に(2)、この電子入札共同システムは、談合防止に、どの段階で、どのように効果を発揮すると期待されているのか、お伺いをいたします。
 (3)、最後に、もし、このシステムに抜け道があるとすれば、どのようなことが考えられるでしょうか、お伺いをいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  御質問の件につきまして、順次、お答えいたします。
 まず(1)でございますが、埼玉県電子入札共同システムについては、建設工事等の入札契約制度における透明性、競争性の向上、事務の効率化を図るとともに、公平・公正を期する観点から、埼玉県が中心となり、平成15年度から県と市町村との共同開発・共同運営により、効率的・経済的なシステムの導入方法及び運営方法を構築すべく検討してまいりました。電子入札の共同化によるメリットといたしましては、まず県及び市町村にとって最適なシステムを県内で1つ構築し、それを共同で利用することによってシステムの乱立を防ぎ、応札者の利便性が高まることになります。そして、共同でシステムを構築、運用することにより、各自治体の財政負担は軽減されることになります。なお、参加市町村の運営費の費用割合でございますが、埼玉県が全体の2分の1を負担し、残り2分の1のうち、3分の1の部分を参加市町村で均等割負担をし、3分の2の部分を人口割負担とすることとなっております。また、本市の電子入札の運用状況につきましては、平成17年12月に一部実施し、その後、順次拡充し、平成19年度からは全面導入してまいりたいと考えております。
 次に、(2)でございますが、電子入札システムにおいて発注情報が公開されますので、応札者はパソコンで発注情報を入手でき、また、設計図書についても、電子化が進んだことに伴い、パソコンで入手することが可能になり、応札者は1度も来庁せずに応札が可能になりました。このように、応札者同士の接触が減ることで、談合防止の効果が発揮されると思われます。
 (3)でございますが、国の機関等における入札談合事件の摘発が続出し、公共工事に対して市民から極めて厳しい目が向けられております。そこで、本市におきましては、談合防止策の一環として、昨年9月に戸田市建設工事等請負業者指名停止要綱の一部改正を行い、指名停止期間の長期化を図ったところでございます。今後につきましても、談合について厳正に対処するとともに、談合の未然防止に向けて、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。
○中名生隆 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、款2総務費、項1総務管理費、目7企画費、事業1企画事務費、市民満足度調査業務についてお伺いいたします。
 1つ目に、調査方法の概要を教えていただきたいと思います。
 2つ目に、満足度をはかることは難しいでしょうが、どんな仕様を考えているのでしょうか。
 同じく項1総務管理費、目13行政振興費、事業2男女共同参画推進事業、男女共同参画市民意識調査について伺います。
 1つ目に、調査の概要と、期待するものは何なのか、教えていただきたいと思います。
 2つ目に、男女共同参画という言葉からイメージするものに、人それぞれに描くイメージの幅があります。言葉の定義をクリアにさせるのに、どんな考えを持っているのか、教えていただきたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  (1)についてお答えいたします。市民満足度調査につきましては、第3次総合振興計画に基づく施策につきまして、満足度及び重要度を調査いたすものでございます。調査方法につきましては、アンケート方式によりまして、市内在住の3,000人を無作為に抽出させていただきまして、郵送による配布、回答をお願いするものでございます。
 次に、(2)についてお答えいたします。満足度のとらえ方ですが、現在進めております施策・分野で、「満足」「やや満足」「普通」「やや不満」「不満」といったように、5段階に分けたものを御意見として寄せていただき、市民の目線から満足度と重要度がどのような位置づけになっているかをとらえていくものでございます。これによりまして、市民ニーズに合致したサービスをスピーディーに提供するための分析や予算編成の基礎資料にするとともに、今後の計画策定に反映をさせていくものでございます。
 以上でございます。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  男女共同参画市民意識調査についてお答えいたします。
 (1)についてお答えいたします。男女共同参画市民意識調査の概要につきましては、調査は市内全域の市民3,000人、男女それぞれ1,500人を対象として、郵送配布、郵送回収にて実施する予定でございます。この調査に期待するものといたしましては、男女共同参画に関する市民の意識や実態を把握し、第4次戸田市男女共同参画計画の策定、及び今後の市の施策を推進するための基礎資料とすることを目的として、調査を実施するものでございます。
 2点目についてお答えいたします。男女共同参画という言葉を耳にしたときに、一人一人がイメージするものは、家庭生活や職場、学校、地域社会など、それぞれの場面で、その受けとめ方に幅があると思われます。この市民意識調査の調査項目といたしましては、男女平等に関する意識を初めとして、家庭生活、就業、社会参加、暴力、男女共同参画の推進に関する施策等を予定しております。質問内容については、具体例を示すなど工夫を凝らすことになり、男女共同参画という言葉について明確化されるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  7番、榎本守明議員。
◆7番(榎本守明議員) 款2、項1総務管理費、目7企画費、事業1企画事務費、節13委託料の市民満足度調査業務について、手塚静枝議員と重複するところがございますが、あえて質問させていただきます。
 (1)市民満足度調査業務につきまして、304万円が計上されておりますが、調査内容はどのようなものか。
 (2)調査内容を市民にどのように反映するのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  まず、(1)についてお答えいたします。市民満足度調査の内容につきましては、第3次総合振興計画に基づく施策について、満足度及び重要度を調査いたすものでございます。調査方法につきましては、アンケート方式によりまして、市内在住の3,000人を対象に無作為に抽出させていただきまして、郵送により配布、回答をお願いするものでございます。
 (2)でございますが、各施策・分野における満足度と重要度の関係を散布図に示すことによりまして、施策・分野が市民の満足度と重要度の視点から、どのような位置づけになっているかをとらえまして、市民ニーズに合致したサービスをスピーディーに提供するための分析や、予算編成の基礎資料とするとともに、さらには、今後の計画策定に反映をさせていきたい、このように考えております。
 以上です。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款3民生費について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 19年度戸田市一般会計予算のうち、款3民生費、項1社会福祉費、目10福祉企画費、事業1福祉企画事務費の福祉関連施設再整備基本計画についてお伺いします。
 この福祉関連施設再整備基本計画は、主な中身は福祉の杜2期整備事業となっています。さきの臨時議会で健康福祉常任委員会に示されました構想案によると、保健機能、子育て、障害者、高齢者支援の複合施設を想定し、19年度に基本計画策定、21年度中の着工を目指すということになっておりますが、大変、市民からもこの施設内容については関心が高い事業ではないかと思いまして、質疑をさせていただきます。
 まず第1は、パブリック・コメントの内容についてです。2月6日から26日にかけて、構想案に対するパブリック・コメントを行っていますが、寄せられた意見の内容はどんなものがあったのか、お聞きをしたいと思います。
 2点目です。障害者グループホームや高齢者特養ホームの計画は予定されているのでしょうか。戸田市には障害者の入所施設がなく、地域で暮らせるグループホームを要望する強い声もあります。また、待機者が400名を超えている特別養護老人ホームについても、やはり増設を望む切実な声がありますが、これについては計画に盛り込む考えなのでしょうか。お聞きしたいと思います。
 3点目ですが、19年度中に基本計画を策定するとのことですが、この基本計画策定の詳しいスケジュールについて教えていただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  最初の(1)でございますが、議員さんおっしゃったとおり、2月中に意見を募集したところでございます。募集の結果でございますが、電子メールなどによりまして5名の方から御意見をいただいたところであり、現在、集計作業中でございますが、その概略についてのみ御説明をさせていただきます。最初に、健康福祉の杜第2期整備事業についてでございますが、まず、整備予定地周辺は水害の多い地域なので、建物基礎は高めがよいのではないか。また、利便性を考え、医師会、歯科医師会の夜間・休日診療所の設置や、残地があればケアハウス等の高齢者居住支援施設、介護専門学校などの設置も考えられる。また、将来の建てかえ可能な敷地の確保が必要ではないか。また、一方では、余りに多くの機能を持たせ過ぎていると思われるという御意見がございます。次に、健康福祉の杜整備予定地以外で検討する施設整備、これは上戸田福祉センター、上戸田保育園、白寿荘に関連してでございますが、まず、地元町会、商店会のメンバーへの説明や話し合いを検討してもらいたい。保育園は本町1丁目の児童公園で検討してはどうか。また、商店街の活性化のため、商業施設を導入してはどうか。また、交流や健康増進のため、軽体育館、温室栽培施設を導入してはどうか。次に、白寿荘については、住民サービス的なものも加えてもらいたい。以上のような御意見が出されており、今後の事務を進めていく上での参考とさせていただきたいというふうに考えてございます。
 それと、次の(2)でございますが、施設の具体的内容については、法的な位置づけや整備主体のあり方も含めまして、広い視野で総合的に考えてまいる必要がございます。したがいまして、現段階では、パブリック・コメントでお示しいたしました基本構想案にありますとおり、具体的な個々の施設について計画はなく、来年度の基本計画を策定する中で検討してまいるという考え方でございます。
 次に、(3)でございますが、現在策定中の健康福祉の杜第2期整備事業基本構想案では、保健と福祉の融合を基本に、福祉の中核となる施設づくりを基本理念として、各種機能を有する施設の整備目標を挙げております。平成19年度の基本計画策定では、基本構想案に掲げます機能を有する施設の絞り込み、それと整備コスト、リスク計算、さらには施設整備手法の検討まで行うことといたしております。この間、有識者の方々の意見を聞く機関として、福祉施策審議会を、また、市民の方々の意見を聞く機会としてはパブリック・コメント、さらには議会の方々の意見を聞きながら、基本計画策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○中名生隆 議長  岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 3点目の、スケジュールの中で、19年度の基本計画策定の中で、整備コストとリスク計算を行っていくということだったんですけれども、具体的には、この整備コスト、リスク計算の内容とはどういったものになるでしょうか。
 それから、もう1点お聞きします。市民の意見募集についてなんですけれども、福祉施策審議会と、それからパブリック・コメントを行っていくということなんですけれども、今回の1ヵ月間の──1ヵ月にならないか、2月のパブリック・コメントで、5人の方から意見が寄せられたということなんですけれども、内容はいろいろ参考になるところがあるかと思いますが、件数としてやはり少ないと思います。具体的に施設が市民ニーズに合ったものになるかどうかっていうことが、効率的な運営を行う大前提になってくると思うんですけれども、このパブリック・コメント以外に、市民、特に当事者とか、また、家族や関係者の方とか、そういった方々の意見を聞く機会は取り入れる考えがおありでしょうか。また、議会への説明、意見を聞きながらということなんですけれども、議会への説明は進捗状況に応じて適宜行っていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  最初に整備コスト、リスク計算の関係でございますが、事業の進め方に関しましては、市の直営で施行する場合と民間企業に任せる場合とでは、市が負担するコスト、すなわち事業に要する費用は異なってまいるというふうに考えております。また、手法等によっては、市が抱えることになるリスク、例えば作業行程が遅い早いですとか、起債ができるのか、できないかといったこと。また、さらには施設整備後の運営を市が担うのか否かといった、もろもろの条件等について検討を並行して進めてまいりたいというふうに考えております。
 それと、市民ニーズの把握ということでございます。現在、市民意見の反映につきまして、個々具体的な手法を申し上げる段階ではございませんが、できるだけ市民の意見は聞いてまいりたいというふうに考えておりますが、現段階で個々具体的にどういうふうにするのか、それは現在まだ決まっておりません。それと、議会に対する報告でございますが、これは今までも行ってまいりましたとおりですね、御報告できる状況等がまいりましたならばですね、その都度、必要に応じて、議会の方には相談をさせていただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、事業6保育園事務費の中の第三者評価についてお聞きしたいと思います。
 戸田市は、平成18年度に下戸田保育園、上戸田南保育園、笹目川保育園、3園の第三者評価を受けて、今、ホームページ等でも公表されているところです。この評価を見ますと、3園ともに、おおむね大変高い評価を受け、戸田市の保育園の施設整備、あるいは環境、保育内容等、質の高さが評価をされたというふうに感じているところです。こうした評価制度、19年度も新たに3園で実施をされるということに当たりまして、この、18年度実施をされた評価を見まして、改めてお聞きしたいと思います。
 まず、この評価制度の意義は十分に達成されたとお考えかということです。
 それから2点目に、第三者評価制度の必要性を、市は改めてどのように考えておられるかということ。
 そして3点目に、この評価を受けてのデメリットはなかったのかどうかということと、19年度、それから20年度で、この評価制度を全園に実施をするという計画になっておりますけれども、この全園実施ともに、公立保育園以外の園での実施、あるいは、これは県の施策とも関係してくるかと思いますけれども、ほかの福祉施設の実施という点も考えておられるかという点についてお伺いをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、最初に(1)について御答弁申し上げます。第三者評価事業は、社会福祉法第78条第1項でですね、福祉サービスの質の向上のための自己評価の実施等が努力義務と規定されておりまして、保育所がサービスの質を高めるために有効な仕組みであることから、保育の質の向上と、利用者から信頼を得るために、公正中立な第三者評価機関であります「プログレ総合研究所」において、第三者評価を受診いたしました。第三者評価事業の実施によりまして、対内的な効果として、みずからが提供するサービスの質について、改善すべき点が明らかになった。2番目として、サービスの質の向上に向けた取り組みの、具体的な目標設定が可能になった。それと3点目としては、第三者評価を受ける過程で、職員の気づき、改善意欲の醸成、諸課題の共有化を図ることができたなどが挙げられます。また、対外的な効果といたしまして、第三者評価を受けることによりまして、利用者等からの信頼の獲得と向上が図れる。また、保育サービスの質の向上に向けた積極的な取り組み姿勢をPRすることができたなどが挙げられます。今回、高い評価結果を3園ともいただきましたのも、こうしたサービスへの改善への取り組みがあったればこそと確信し、第三者評価受診の意義は、十分に達成されたのではないかというふうに考えます。評価後におきましても、事業運営における問題点等を引き続き把握し、サービスの改善を図り、保育の質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、(2)でございますが、保育園が提供する保育サービスを、公正中立な第三者評価機関により評価をいただくことによりまして、事業運営におけます問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけること。また、評価結果を公表することにより、利用者の適切なサービス選択となる情報提供となるものであり、必要性は十分にあるというふうに考えております。
 次に、(3)でございますが、みずからが提供するサービスの質について自己評価を実施し、改善すべき点が明らかになるとともに、職員の気づき、改善意欲、諸課題の共有化が図られたということで、また、対内的な面と対外的な面の、双方から効果が期待できるというふうなことからですね、今のところ私どもの方では、デメリットというふうなものはないというふうに考えております。
 それと、(4)でございます。これは平成18年度から20年度の3ヵ年計画として、毎年3園ごとの受診を計画し、すべての園での実施を現在のところ予定しているということでございます。なお、今後、民間保育園等についてでございますが、これについては極力、民間の方にも受診をお願いするような形で、お話はさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) 改めて再質問させていただきたいと思います。
 この制度の意義は十分に達成されたと考えているということでした。外部に評価をしてもらって、それを公表するという点では、新たなサービスニーズに、利用者のニーズにこたえるという点と、それから、現状を的確に認識して、それを改善する努力をするという点では、この評価の意義もあるかなというふうに感じておりますけれども、この評価に当たって、プログレ総合研究所というところが評価をされたということですけれども、保護者に対するアンケート調査も、この第三者評価の中で同時に行われていると聞きますけれども、このアンケート調査の結果というのは、保護者にも公表されたのかどうか。これは、その調査結果は、戸田市にも報告をもちろんされているんでしょうけれども、担当は、この保護者のアンケート調査の結果を受けて、保護者の意見を聞き、それをどのように改善をしていくかというような、具体的な検討を今後されるのかどうかという点についてお伺いをしたいと思います。
 それから2点目の、必要性という意味では、必要性を十分に感じているということですけれども、この、公表されています基本調査票、これを見ますと、労働条件の評価という点が、私は欠けているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは県のつくっている共通評価項目によって評価をされているわけですけれども、この第三者評価が進んでいるイギリスやアメリカでは、この、労働条件の評価というのも、この基本項目の一つに入っています。で、この評価が進んでいる国でも、反対に、長年、評価を行ってきた結果、評価が、要するに評価において、非常にデメリットが生じてきているというふうにされています。点数評価を気にし過ぎる余りに、評価に目を向けた運営になっていってしまうとか、そういったデメリットなども言われているわけですけれども、その点について、どのように考えておられるか。これ、労働条件の評価っていう点においては、県に、そういった評価項目を項目に入れてもらいたいなどという改善をすることは考えておられないかどうかという点について、お伺いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  アンケート結果、当然これは利用者の方からもアンケート等も、あるいは聞き取り等も行った上での評価があるわけでございます。その結果について、具体的にどういうふうな形で保護者の方に回答していったのかって、ちょっとそこいらについては、私、現在、把握いたしておりません。大変申しわけございませんが、そういうふうな状況でございます。それと、労働条件の評価についてでございますが、これはかえってデメリットになるのかどうかっていうふうなことでございますが、これ、やはり、今、1点ですね、県の方で示した聞き取りする内容等でございますので、これについて余り、そういった、何ていうんですかね、評価が下がる要因になるっていうんですか、差ができてしまうっていうふうな要因になるっていうふうなのは、ちょっと私も今、あまりそういうふうな考え方を受けないんですけれども、ちょっとお答えにはなっていないかもわかりませんけども、申しわけございません。そういうことで……。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○中名生隆 議長  9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) 保護者へのアンケートの調査結果がどのように取り扱われているかっていうことについては、担当は余り認識がないということですので、ぜひ、今年度も新たに3園、評価を予定しているわけですから、この点について、同じところが、業者が委託を受けるのかどうかわかりませんけれども、保護者にとっては改善をしてもらいたい、あるいは、この点がいいと、評価すると、そのようなことを要するにアンケートに希望して書いているわけですよね。ですから、改善をしてもらいたいという願いを込めて書いたアンケートが、市の方に渡ってなくて、それが改善に結びつかないっていうことになりますと、アンケートを答えた保護者としては、いま一つ意味がないということで、ぜひ、この評価を受けた現場ではね、改めて保育の質を見直して、職場での改善意欲を持って取り組まれたわけですので、市としても、こうした評価を受けてね、市として、じゃあ何が改めて保育園の質を高めるためにできるかというふうな点での見直しをね、ぜひしていただきたいというふうに思います。これは施設の整備についてもそうですけれども、いろいろな基準も各園、おおむね公立保育園は一緒ですけれども、違っているところなども、ぜひ改めて見直しをしていただきたいというふうに思いますので、これは要望したいと思います。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款4衛生費について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) 款4衛生費、項1保健衛生費、目3成人保健事業、事業2基本健康診査等事業の65歳未満個別基本健康診査等についてお伺いをいたします。
 昨年より最寄りの医療機関での健康診査ができるようになり、市民の皆様は大変便利になり、喜んでいるところでございます。健康で長寿な市民社会を目指していく上で、今、一番大事なのは、予防事業でございますが、一方で、早期発見のために、この健康診査が大変重要になってまいります。生活習慣病とか、がん対策等がございます。
 そこで最初に、この健康診査に何人分を予定しているのか、お伺いをいたします。
 2番目に、その人数は、対象者の何%になるのか。
 そして3番目に、もし、この定員オーバーしたときの対応はどうされるのか、お考えをお伺いいたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  それでは、初めに(1)につきましてお答え申し上げます。この基本健康診査につきましては、御質問にありますように、平成18年度から個別検診化したばかりでございまして、その受診動向の把握には大変難しいものがございます。そこで、平成19年度につきましては、過去の受診状況や最近の人口の動向を考慮いたしまして、3,100人を予定しているところでございます。
 次に、(2)につきましてですが、健診につきましては、国民健康保険の加入者、及び社会保険や組合健康保険などの加入者の被扶養者を主な対象としておりますので、その人数を正確に把握することは大変困難でございます。そこで、一例といたしましては、これは18年度の例でございますが、健診費用を国へ請求するわけでございますが、この厚生労働省の定めました算出方法によりますと、40歳以上のすべての市民を対象とした場合の受診率につきましては、平成18年度では59.4%となっております。
 最後に、(3)につきましてですが、平成19年度の健診の実施計画といたしましては、4月1日より申し込みの受け付けを開始いたしました後、予約を行います。それで6月から7月の2ヵ月で健診を実施いたしますことから、今後、その申し込みの状況を見まして対応してまいりたいと考えております。また、万が一、オーバーするような場合がございましたら、万全の対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款5労働費から款8土木費について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 款9消防費について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) 款9消防費、項1消防費、目4防災費、事業2防災事業、住民地域防災計画等作成業務についてお伺いをいたします。
 昨年の4月に、地震と洪水、それぞれのハザードマップが作成され、各家庭に配布されたところでございます。私は、大変よいものができたというふうに思っております。しかし、これは戸田市全体のことであり、自分たちが、こう、参加して作成したものではありませんので、実効性に若干乏しいのではないか。また、いざというときにどうなのかなという疑問も残っております。そこで、今回の住民地域防災計画等作成業務に期待しているところでありますが、具体的に何をする計画なのか、お伺いをいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  (1)についてお答えいたします。
 平成17年度に、災害に強いまちづくりの第一歩として、地震や洪水が発生した場合に想定される被害の程度などの情報を地図や冊子にまとめた戸田市ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布をいたしました。平成18年度は市の防災指針であります戸田市地域防災計画の改訂を行っております。平成19年度は、市と市民の皆様が、災害に強いまちづくりの実現をという共通の目標を持って、災害に係る認識や問題意識の共有化、課題の解決を図る取り組みを実施したいと考えております。この取り組みとして、住民主導による実効性のある地域のハザードマップ、地域に密着した防災計画を作成することを目的として、地域の避難所計画、物資備蓄計画、情報伝達計画等を、自助・共助を主眼として検討していただくワークショップの開催をいたしたいと考えております。なお、開催につきましては、下戸田地区、上戸田地区、新曽地区、笹目地区、美女木地区の地区単位を予定しております。また、回数は、各地区5回程度を予定しております。
 以上で説明とさせていだきます。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款10教育費について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 7番、榎本守明議員。
◆7番(榎本守明議員) 款10教育費、項4社会教育費、目6こどもの国運営費、事業2こどもの国管理運営費、節15工事請負費についてお伺いをいたします。
 (1)の、児童館アスベスト除去についてですが、市は公の施設に対しまして、現在までにアスベストの封じ込め、あるいは除去の処理を行ってきたということを聞いておりますが、ここで、なぜですね、児童館のアスベスト除去を行うのかということについて、お伺いをいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、こどもの国児童館アスベスト除去対策につきましてお答え申し上げます。
 昭和63年12月に機械室内の封じ込め工事を、平成12年11月にこどもの国内部塗装工事において、機械室内のアスベストを除去し、集会室等、天井の一部を封じ込めいたしました。その後、平成17年10月にアスベスト含有調査──これは空気中のアスベスト粉じん量調査を含めて、を実施いたしました。拡散防止策がとられているとの報告が出されております。今回、さらに万全を期すために、アスベスト除去工事に伴う経費を計上いたしたものでございます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○中名生隆 議長  榎本守明議員。
◆7番(榎本守明議員) それでは再質問をさせていただきます。
 それではですね、封じ込め工法を用いて処理をしたということでございますが、今後ですね、封じ込め工法を用いて処理してある箇所を除去していくお考えはあるのか、お伺いいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  今回、除去するということでございますけれども、ほかの施設といたしましては、少年自然の家の機械室内も現在、封じ込めしているままでございますので、これも除去する予定でございます。今回は、そのことに伴って、こどもの国の児童館の封じ込めした部分を除去していくということでございます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○中名生隆 議長  7番、榎本守明議員。
◆7番(榎本守明議員) もしですね、封じ込めで対応できない場合、どのようにするのか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  今ほど申し上げましたけれども、教育委員会等がですね、管轄しております施設関係でもって、現在、封じ込めによって、アスベストの方ですね、押さえてある施設というのが、少年自然の家と、それからこどもの国の児童館、この2ヵ所だけでございます。で、今年度、少年自然の家の方を除去するということに伴って、こどもの国の方も予算計上させていただきまして、除去するということでございます。これは除去工事に伴ってですね、非常に、粉じん等の問題も出されております。例えば、施設の建てかえ等に際してですね、封じ込めでもって十分ではございますけれども、一層これは完全になくすということであれば、そういった工事に伴ってなくすのが一番適切だというふうに思っております。どちらの施設もですね、現在のところ、建てかえ等の計画もございませんので、これを機に一切除去したいなあというふうに考えております。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款11災害復旧費から款14予備費まで、及び歳入並びに第2条から第6条までについて、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第28号〜同第41号 質疑
○中名生隆 議長  議案第28号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計から、議案第41号平成19年度戸田市水道事業会計予算まで、以上14件について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 以上をもって議案に対する質疑は全部終了いたしました。

△市長提出議案の委員会付託
○中名生隆 議長  これより議案の委員会付託を行います。
 議案第4号から同第41号までについては、お手元に配付してあります委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 【参照】巻末資料446ページ

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 これをもって散会いたします。

散 会 10時57分