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埼玉県 戸田市

平成19年 3月定例会(第2回)−03月02日-03号




平成19年 3月定例会(第2回)

              3月定例会 第9日(3月2日)
平成19年3月2日(金曜日)
第9日議事日程
1.開 議
1.市長報告(市職員の不祥事について)
1.総括質問
 25番 秋元良夫議員
 27番 石井民雄議員
 22番 奥田 実議員
 19番 望月久晴議員
 10番 馬場栄一郎議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長   永 井 武 雄 助役   二 瓶 孝 雄 収入役
羽 富 正 晃 教育長   森 茂 善 一 消防長   岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
田 辺 康 夫 福祉部参事   佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長
田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


開 議 10時00分

△開議の宣告
○中名生隆 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

市長報告(市職員の不祥事について)
○中名生隆 議長  この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  職員の不祥事につきまして御報告申し上げます。
 このたび、新聞報道にございましたとおり、平成19年2月26日に、消防職員・消防士長に対しまして、停職6ヵ月の懲戒処分を行ったところであります。当該職員は、同日退職願を提出し、これを受理し、2月28日付で退職したところであります。
 懲戒処分の理由といたしましては、まず1点目として、昨年8月7日に知人の女性に対し暴行を働き、全治2週間のけがを負わせ、本年1月26日に、埼玉簡易裁判所から傷害罪で罰金20万円の略式命令を受けたことによるものであります。
 次に2点目として、速度違反などの累積により、平成13年12月から1年間の免許取り消し処分を受け、このときに、上司であります当時の消防長から厳重注意処分を受けていたにもかかわらず、再取得後の平成16年7月に、東京都足立区内の首都高速道路上で、50キロメートル以上の速度超過で、平成16年11月4日から90日間の免許停止処分を受けたことによるものであります。
 なお、これに関連して、森茂消防長を初め、当該職員の管理・監督責任がある立場の職員、及び免許停止処分を知っていた職員などに対し、文書による厳重注意処分をしたところであります。
 つきましては、このような不祥事を起こし、市民の信頼を損ねましたことを深くおわびいたしますとともに、今後、二度とこのようなことのないよう、職務の執行体制の強化に努めますので、よろしくお願いいたします。

△市長施政方針に対する総括質問
○中名生隆 議長  これより市長施政方針に対する総括質問を行います。
 発言通告を受けておりますので、順次、発言を許します。
 平成会、25番、秋元良夫議員。(拍手)
◆25番(秋元良夫議員) おはようございます。平成会を代表いたしまして、神保市長の施政方針に対する総括質問をさせていただきます。
 昨年は、市制施行40周年の、記念すべき年でありました。その意味からも、迎える平成19年度は、未来に向けて、さらなる発展と飛躍を期した、新たなスタートの年となります。この節目の年に当たり、神保市長はどのような施策を掲げ、本市のまちづくりに取り組まれるのか、私は今回の施政方針を、これまで以上に期待いたしていたところであります。本定例会の初日に表明されました施政方針をお聞きいたしまして、改めて神保市長の決意と意欲を感じたところであります。市長がモットーとする生活者起点の考え方が強く前面に押し出された施政方針であり、市民の皆様に評価いただけるものと強く心に感じたのは私だけではないと確信いたしております。ここに掲げられましたすべての施策並びに諸事業が確実に実行に移され、12万人にならんとする市民の皆様が住みよさを実感していただけるように、まことに微力ではありますが、私はこれからも神保市政を支援してまいる所存であります。
 それでは、施政方針に対する総括質問に入らせていただきます。
 本年2月に発表された昨年10月から12月期の国内総生産の実質成長率を見ますと、年率8.4%であり、市場予想の3%を上回る高い伸びを示しております。また、雇用もふえているとのことであり、報道各社の記事を見ましても、緩やかな景気拡大が続くと報じられております。このことを裏づけるように、本市の平成19年度当初予算における市税収入は、前年度当初予算との比較で7.4%、額にしておよそ17億8000万円の増額を見込んでおりますが、とりわけ市民税は、前年度との比較では、税源移譲の影響もありますが、16.2%、額にして15億円ほどの増額が見込まれております。しかし、ここでただいま申し上げました数字とは裏腹に、私ども庶民には、景気が拡大しているという実感がないのが現実であると申し上げておかなければなりません。三位一体の改革により、これまで以上に自主自立を基本とした自治運営が求められている昨今、自主財源となります市税収入の増額は、実感は伴いませんが、喜ばしい限りであります。
 そこで質問いたしますが、今後、これら自主財源をいかに確保し、行政水準を高めていくのかが課題であり、各自治体の真価が問われているところであります。本市では、これら自主財源の確保に向けて、どのような取り組みを考えておられるのか、神保市長のお考えをお伺いいたします。
 そして2点目は、三位一体の改革によって国庫補助金が見直される一方で、所得税から個人市民税への税源移譲がなされました。これら税制改革を長期的な視点に立って見た場合、本市の財政運営面にどう影響するのか、今後の見通しにつきましてもお伺いいたします。
 さて、353億円に上る累積赤字を抱え込んだ夕張市の財政破綻は、大きな衝撃でありました。公共施設の建設などによる債務の過剰、そして地元産業の不振、さらには市民の高齢化など、さまざまな要因が重なり合い、今回の最悪な事態に陥ったわけでありますが、私は、計画的・経営的視点を持たなかった放漫な行政運営が、夕張の悲劇を招いた最大の要因であったと考えます。このことは、決して他人ごとではありません。本市も平成18年度末見込みで344億円を超える債務残額があり、本市の財政運営は、決して楽観できる状況下にないことを再認識いたしました。土地開発公社の債務保証額につきましては、平成10年3月に神保市長が初当選される前には約436億8000万円でありましたが、平成17年度末には208億6000万円と、大幅に削減され、神保市長が就任以来、実に228億円を超える多額の削減がなされたことになります。経済情勢並びに財政状況が極めて厳しい中で、市政の停滞なくして多額な債務の解消を図られたその行政手腕に、改めて敬意を表するものであります。
 そこで質問いたしますが、これら実績を上げてこられた神保市長は、今後、さらなる債務の削減に向けて、どう取り組まれるのか、お考えをお伺いいたします。
 次に、地域の活性化を図る上で、産業の果たす役割は大きなものがあります。私は、教育の振興は地域の未来を築き、産業の振興は地域の基礎を築くと常々感じております。夕張市の例を見るまでもなく、産業の振興なくして地域の発展はありません。本市では、これまでも地域産業の育成等を目的とした各種融資施策を初め、起業者への支援等を積極的に行ってまいりましたが、今回の施政方針の中でも、創業支援策の一つとして、創業塾の開催や新技術・新製品開発等に対する補助など、きめ細やかな産業振興策が打ち出されております。これらの取り組みが地域産業を育成し、地域を活性化させ、本市の発展につながるものと思います。自主自立の自治が求められている昨今、市も発想を転換し、時には企業経営と同じく、責めの経営、すなわち利益追求の施策を立ち上げることも必要ではないかと考えます。先ほども申し上げましたが、産業振興は地域の発展につながります。
 そこで質問いたしますが、新たな産業振興策として、税収面や雇用面等で効果が期待できます企業誘致について検討すべき時期を迎えていると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 さて、ことしは、60年に一度の黄金の亥年と言われ、多くの新生児が期待されております。私ごとで恐縮ですが、私は黄金の亥年だったのか、わかりかねますけれども、年男であり、不本意ながら、ことし、還暦を迎える年齢に達しました。まさに団塊の世代の一人であります。この、「団塊の世代」という言葉につきましては、堺屋太一氏の著書の題名から引用され、今日では広く一般的に用いられておりますことは、皆様、御承知のとおりであります。戦後の1947年から1949年の間に生まれた、およそ670万人の人々を指すと言われておりますが、市職員の中にも、多くの団塊世代の方々がいらっしゃることと思います。一昨年の総括質問でも、団塊世代の人材が退職するのに伴う人事問題等について質問させていただきましたが、2007年問題が身近な現実の問題となりましたので、視点を変え、質問いたします。
 今後、行政運営に与える大きな問題点といたしましては、退職に伴います税収入の減額が心配されます。さらには、医療費や年金等の増額など、団塊世代の高齢化が進むに連れて、年々、高齢者福祉予算額もふえる傾向となり、市の財政運営を圧迫する懸念があります。
 そこで質問いたしますが、これら社会環境の中にあって、いかに健全な財政運営を堅持していかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
 最後に、社会弱者の自立について質問させていただきます。社会弱者の自立が何よりも大事であることは、だれもが認めるところであります。我が国の福祉政策も措置福祉から支援福祉に方向を変え、社会弱者を支える制度づくりに着手いたしましたが、今日の格差社会の中で、社会弱者がひとり立ちできる環境が、いまだ十分に整っていないのが現実であります。そのようなとき思い起こされるのが、元ヤマト運輸会長の小倉昌男氏が、1993年に私財を投じ、ヤマト福祉財団を創立され、障害者の働く場所を提供するなど、障害者の自立支援に向けて孤軍奮闘された話であります。氏の志の大きさ、そして使命感に、深く感銘をいたしました。戸田市では19年度に新戸田市障害者計画の見直しを行い、平成20年度からスタートする新たな5ヵ年計画を策定するとしております。
 そこで質問いたしますが、当該計画書の策定に当たっては、ただいま申し上げました障害者に対する就労支援を重点施策の一つに掲げていただき、具体的に、かつ、きめ細やかな施策を講じていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。また、団塊の世代が大量に退職し、労働力あるいは生産力の低下が懸念される昨今、生活保護受給者に対しても、自立するための就労指導を強化する必要があると思いますが、市長のお考えをあわせてお伺いいたします。
 終わりに、日本経済は緩やかな回復基調にあり、市税収入は増額が見込まれ、大変喜ばしく感じますが、戸田市を取り巻く中小零細企業並びに我々庶民には、その実感はないと先ほど申し上げました。全国市区の行政サービス度調査で、本市は総合評価で11位にランクされましたが、その順位が実感できるものになっていなければ、意味あるものにはなり得ないと市長も述べられております。神保市長には、基本方針で言われているように、真に豊かさが実感でき、住み続けたいと思われるまちづくりに全力で取り組んでいただきますようエールを送りまして、総括質問とさせていただきます。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  秋元議員の総括質問に、順次お答え申し上げます。
 まず、1の(1)についてお答えいたします。三位一体の改革により、所得税から個人住民税への税源移譲が平成19年度から実施されます。このため、自主財源である市税のうち個人市民税の税収確保が、とりわけ重要な課題となっております。税源移譲に伴う個人住民税の税収確保については、県と市町村の共通の課題であることから、昨年12月に埼玉県市町村個人住民税税収確保対策協議会が設置されたところであり、本市におきましても、この協議会を通じ、県や他の市町村と連携しながら、税収確保策を講じてまいります。さらに、地方税法に規定されている、県による直接徴収制度を活用し、個人住民税の効率的・効果的な滞納整理を推進するとともに、特に課税額が増大する現年課税分について、年度当初から、より一層の徴収強化を図ってまいります。なお、この税源移譲については、1年間の所得に対して、所得税と個人住民税を合わせた税負担額が、税源移譲前後で基本的には変わらないように制度設計がなされております。しかしながら、所得税と個人住民税とでは、課税・徴収方法や課税時期が異なるため、個人住民税の負担増だけに目が行きやすく、また、定率減税の廃止も同時期に実施されることで、納税者における個人住民税の増税感の高まりが予想されますことから、納税者の正しい理解が得られますよう、広報戸田市やホームページへの掲載、また、PR用チラシの全戸配布を2度実施するなどの広報活動に努めてまいりました。今後とも、さらに納税者の理解が深まりますよう、引き続き適切な広報により周知を図ってまいります。
 次に、(2)についてお答えいたします。税制改革により、地方には3兆円規模の、所得税から住民税への税源移譲が決定され、平成19年度予算から本格的に実施されるものでございます。これにより、本市の自主財源比率はさらに高まり、その確保を図ることで、より自由度の増した行財政運営を行っていけると同時に、より市民の皆様に対する責任が増してくるものと考えております。今後、さらに税源の移譲が拡大していくことも予想されますので、その確保を十分図っていくことが重要であると考えております。
 次に、(3)についてお答えいたします。土地開発公社への債務保証については、供用を開始した土地の買い取りや、まちづくり土地開発基金の利用などにより、平成18年度末の予測で約180億円まで縮減する見込みであり、平成22年度までの第2次経営健全化計画の中では、簿価残高で105億2700万円まで圧縮する計画を立てております。当面は、この計画額を実現するために、旧プレハブ跡地及び健康福祉の杜第2期事業用地に係る債務保証額の解消を図るとともに、引き続き削減努力をしていきたいと考えております。また、市の債務削減につきましては、新規起債事業を精査していくとともに、常にプライマリーバランスを意識しながら対応していきたいと考えております。
 次に、(4)についてお答えいたします。企業誘致につきましては、場所の選定から、創業、製品開発など、各段階で生じる資金調達、技術開発や販路開拓など、事業をスムーズに立ち上げるための総合的な支援体制が必要となることから、現在行われている戸田市企業集積基本計画策定調査において未利用地を把握し、その活用を検討しております。今後、交通利便性を生かした新技術・先端産業・研究開発型企業の誘致や、大消費地を背景とした印刷及び印刷関連企業の集積、流通産業・食品製造業などを対象とした立地条件の優位性についての情報発信等を積極的に進め、本市に移転を希望される個々の企業のニーズに応じた、きめ細かな誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
 次に、(5)についてお答えいたします。まず歳入から見ますと、市税収入については、平成19年度から個人市民税が、所得額に応じた累進税率から、一定の比例税率となったこと、並びに、今後とも納税義務者数の増が見込まれることから見て、団塊の世代の大量退職の影響については、当面少ないものと考えております。ただし、社会保障費については年々拡大していく中で、特に団塊の世代が後期高齢者世代に位置するころに膨大なものとなることが予測され、本市でも今後の懸念材料となっております。これらを踏まえ、限られた財源の中で多くの施策を展開していくためには、さきに述べましたように、自主財源の確保を積極的に行っていくことはもちろんですが、常に事務事業の見直しを行い、歳出の抑制を図っていくことが重要となると考えております。その中で、目的を達した単独事業などは思い切って廃止・縮小していくことで、新たな施策に充てる財源を生み出すなど、個々が目的意識を持ち、英知を傾けて事業実施を行っていけば、今後とも健全財政を堅持できるものと考えております。
 最後に、(6)についてお答えいたします。障害者の就労支援につきましては、新戸田市障害者計画において、総合的な就労支援体制づくりを重点施策の一つとして位置づけ、就労等社会参加支援検討委員会を設置し、支援施策の検討に取り組んでまいりました。また、障害者自立支援法においても、障害者がもっと働ける社会づくりを目指していることから、今後においても、施策を具体化し、実施していくことが重要であると考えております。平成20年度からスタートいたします新たな5ヵ年計画の策定に当たりましては、就労支援を重要課題としてとらえ、重点施策の一つとして位置づけていく所存でございます。なお、平成19年度におきましては、障害者の就労支援等、社会参加を支援するため、小規模作業所を整備する予定でありますことから、あわせて、就労を一体的に支援していくための中心的な役割を果たす総合的な相談窓口が設置できるよう、検討していく考えでございます。生活保護受給者に対する自立のための就労指導の強化につきましては、御承知のように生活保護法第1条において、この法律の目的として、最低限度の生活を保障することと、及びその自立を助長することが明記されております。このように、制度として当然、生活保護受給者の自立も目的とするものであります。被保護世帯の自立支援につきましては、これまでも就労指導を行ってまいりましたが、平成19年度からは、自立意欲や健康状態及び、置かれている状況等をより十分に把握し、自立支援対象者の選定を行うことで、組織的に被保護世帯の自立を支援する対策を強化してまいりたいと考えております。
 以上で秋元議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。

○中名生隆 議長  志政クラブ代表、27番、石井民雄議員。(拍手)
◆27番(石井民雄議員) 平成19年度施政方針について、志政クラブを代表し、総括質問をいたします。
 去る2月22日、定例本会議初日、神保市長より19年度の施政方針が述べられ、市政運営の基本的考え方と各施策の概要について述べられました。そこでお尋ねいたしますが、特に新年度の重点的事業として力点を置いて取り組むといった事業について、市長の考え方があれば、具体的にお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
 以上のことを踏まえながら、明快な答弁を期待し、順次、質問をさせていただきます。
 まず初めに、平成19年度市長施政方針の内容から、市政運営の基本方針について、4点質問いたします。
 1点目として、災害や犯罪に強い、安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。なお、犯罪に対する防犯については、後で主な施策の中でお聞きいたしますので、ここでは災害関係についてのみお尋ねさせていただきます。昨年も私は、阪神淡路大震災や新潟県中越地震における悲惨な災害を取り上げ、質問をさせていただきましたが、やはり、災害は、いつ、どこで発生するか、正確に予期するには困難であります。したがって、有事の際の対策として、自助・共助の体制づくりの必要性を進めると市長は言われているが、市民の自助・共助について、どのように考えておられるのか、また、そのことを広く市民に周知するとともに、市民がお互いに協力し合う体制をつくって、多くの尊い人命が失われることのないようにすることが肝要だと思うが、取り組みについてお伺いいたします。
 2点目として、安心して子育てできるまちづくりについてお伺いいたします。冒頭、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、結婚前の若い人の9割が結婚を望み、2人以上の子供が欲しいと答えているにもかかわらず、今回の人口推計では、2割以上の人が結婚せず、夫婦が産む子供の数が1.7人にとどまるとあり、子供を2人以上、産み・育てたいという理想と、実際には困難であるという現実のはざまで、子育て中の親は、子供を育てやすいまちに移り住む傾向があるとのことですが、子育て中の親にとっては、子育てに対する不安があることも原因の一つではないかと思います。そこで、子育てのために戸田市に住みたいと言われるようなまちとは、どのようなまちを目指すのか伺います。
 次に3点目として、水と緑かがやく快適なまちづくりについてお伺いいたします。都市化が現在も進んでいる本市の現状を見ると、失われていく水や緑と調和したまちづくりは重要であると考えるが、限られた市域の中で、都市化と自然環境の両立をどのように図っていくのか。また、当市には、武蔵野の台地をふるさととする、市民に愛される彩湖・道満グリーンパークといった、広大な水と緑の調和のとれた空間があり、スポーツやレジャー等、幅広く市民に利用されております。その、全体像の自然を生かした活用についても、あわせてお伺いいたします。
 続いて、4点目として、効率的・効果的な行政運営についてお伺いいたします。市民ニーズの多様化や団塊世代の大量退職、いわゆる2007年問題を控え、多様なサービスを少ない人数で提供していくことが行政に求められているが、その中で、サービスの質を落とすことなく、効果的に提供していくためには、行政の意識や構造の抜本的な改革が必要になってくると考えられる。本市も行政の体質改善を進めていくということであるが、現状の認識と今後の方向性はどうなっているのか、伺います。
 次に、平成19年度予算編成方針について、3点伺います。
 まず、平成16年度から国が進めた三位一体改革については、平成18年度において、最終的に補助負担金の削減と税源移譲の額が決定され、一応の成果が出されましたが、平成18年4月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、新たな財政健全化に向けての取り組みとして、歳出歳入一体改革が挙げられています。これによる今後の本市への影響はいかがなものがあるか、伺います。
 次に、予算編成作業について、平成17年度から経常的経費について枠配分を実施しているが、このメリットは何か。また、平成18年8月に、平成19年度実施事業について政策プレゼンテーションが行われていますが、その後の予算編成過程について説明をお願いいたします。
 次に、平成19年2月21日の、日銀での金融政策決定会合で決定された政策金利の引き上げにより、本市における地方債利子にどのような影響が出てくるのか、伺います。
 最後に、平成19年度の主な施策について、順次お伺いいたします。
 まず初めに、子育て支援について質問させていただきますが、戸田市は、都市化の進展とともに、ますます核家族化が進んでいる状況にあります。そのため、近くに頼れる親族などがいない若い親たちや、ひとり親家庭にとって、子育てや日常生活における悩みや不安は、大変大きなものであると思われます。そこで、新年度の新たな取り組みとして、産前産後の母親の不安を軽減するため、家庭にヘルパーを派遣し、その利用料を助成する事業の実施と、親子ふれあい広場の増設、民間賃貸住宅入居に係る債務保証助成にひとり親家庭を対象に加え、さらに、戸田第一小学校に留守家庭児童保育指導室を1ヵ所増設するとのことですが、その効果に大いに期待を寄せているところであります。そこで、これらの事業の今後の取り組みについてお伺いいたします。さらに、保育の質やサービスをどのように充実させていくのか。また、待機児童対策としての取り組みについても、あわせて伺います。
 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。昨年4月から地域包括支援センターが設置され、業務を開始したが、今回、支所的役割のサブセンターの整備を行うとのことだが、サブセンターはどのような業務を行い、何ヵ所整備するのか、お尋ねいたします。また、今後の地域包括支援センターの整備はどのようにするのかも、あわせてお尋ねいたします。さらに、東部福祉センターでは「いこいの室ふれあい事業」を実施するとのことだが、どのような目的で、何を実施するのか。また、東部以外の3福祉センターでは「いこいの室健康づくり教室」を実施するようだが、ふれあい事業とは、どう違うのか、お伺いをさせていただきます。
 次に、国民健康保険事業についてお尋ねします。医療制度改革に伴い、平成20年度から、40歳以上74歳までの被保険者を対象に、保健指導が義務づけられますが、今後どのように進めていくのか、お聞きいたします。
 次に、学校教育全般について幾つかお伺いいたします。施政方針の中から、第1に、信頼される学校づくりについて、現場を預かる教師と家庭の親との関係を密にし、子供たちの学び舎として、豊かな心がはぐくまれる、いわゆる、お互いの理解を深める施策として、どのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、いじめ・不登校の解消・根絶に向けての取り組みについてお尋ねいたします。いじめの問題につきましては、12月議会に多くの議員から質問されましたが、いじめ・不登校の解消と根絶は、今日、最大の教育課題と認識しております。本市としての取り組みについて、改めてお尋ねいたします。
 次に、豊かな心の育成についてお伺いいたします。今日、現代の若者の規範意識の欠如や思いやりの不足、そして、命の大切さへの意識の欠落等が叫ばれており、家庭教育力低下が指摘される中、学校における道徳教育の充実に向けての取り組みについても、あわせてお伺いいたします。
 最後に、防犯対策についてですが、取り組みについて、2点質問いたします。まず、防犯リーダーの育成についてですが、引き続き支援を行うとのことですが、今までに防災ボランティアリーダーカレッジを卒業された方々の支援はどうされるのか。また、昨年12月から運用した、ITを活用した防犯情報の提供の運用状況は現在どうなっているのかお伺いいたしまして、私の総括質問を閉じさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  石井議員の総括質問に、順次お答え申し上げます。
 まず、1の(1)についてお答えいたします。阪神淡路大震災を経験した神戸市では、その後に策定した震災消防計画において、震災直後、まず最初に行政が行うことは火災を食いとめることであり、初動期は消火活動が中心となるとしております。大規模な災害発生時には、救助活動など、すべてを行政が行うことは困難であることが予想されます。もし、関東直下型地震が本市を襲った場合、身近な救助活動や避難所への避難などは、互いに助け合い、行っていただく場面も出てくるものと思われます。そのような状況を想定し、市民の皆様にも、日ごろから物心両面で災害に備えていただく必要があると考えております。そのために、平時より避難情報の提供や、防災訓練の実施、住民主導による地域ごとの防災計画やハザードマップの作成などを行い、取り組みを進めてまいります。また、非常時に互いに助け合えるような関係が地域でつくられるよう、強固な地域コミュニティーの形成も進めていかなければならないと考えております。さらに、災害時の被害を最小限に食いとめるため、引き続き災害に強い都市基盤を整備するとともに、避難生活等、災害発生後を想定した取り組みも進めてまいります。
 次に、(2)についてお答えいたします。自分にとって住みよいまちを求めて引っ越しをする方がまちを選ぶ際には、生活の中で、今、何が一番重要か、自分に必要なサービスが得られるのはどこかといった気持ちから自治体を比較すると思われます。子育て中の親にとっては、まさに子供を育てることが、今、最も重要なことであり、そのために必要とするサービスが提供されることが、自治体を選ぶ大きな要素となっていると考えられます。もちろん住環境や、安全で安心なまちであることが前提ともなります。そこで、子育て世代に選ばれるようなまちになるには、子育て世代が何を必要としているかを的確に把握しながら、夢や希望が持てるよう最適な施策を展開することで、子育てのために戸田に住みたいという評価をいただけるものと思います。
 次に、(3)についてお答えいたします。広い市域を持つとは言えない本市において、都市基盤の整備と自然環境のバランスをどのようにとっていくかは、大きな課題であります。快適なまちとは、利便性の高さだけではなく、質の高い都市基盤、生活基盤の整備が行われ、景観にも配慮した美しい町並みや、人々が憩えるような自然が存在するまちであると考えております。このような、住んでいる人が潤いを感じることができるまちを目指して、土地区画整理事業に代表される総合的な都市基盤整備の推進とともに、本市の大きな資源である彩湖・道満グリーンパークを初めとした水と緑の空間の整備と、自然環境の保全・再生をあわせて進め、水や緑と調和した潤いのあるまちをつくってまいりたいと考えております。また、これら緑の空間は、スポーツやレジャーの面でも市民の憩いの空間となっております。今後も一層、市民の皆様に活用されるよう、自然環境に配慮しながら整備を進めてまいります。
 次に、(4)についてお答えいたします。社会的に大きな問題と言われている2007年問題でございますが、本市においても大きな課題であると考えております。今後、自治体は、地方分権の進展、市民ニーズの多様化等により、さらに増大する事業を、より少ない人員で遂行していくことになり、仕事の進め方や職員の意識を積極的に改革していかなければ、事業の展開にも支障を来すことが心配されます。今後、必要とされるのは、業務遂行のノウハウを組織的に継承するとともに、従来とは異なる事業手法や事業主体についても積極的に検討し、取り入れていくことだととらえております。そのためには、事業自体の存続も含め、一から見直す取り組みを進める必要があると考えております。今後につきましても、既に導入している指定管理者制度や、地方自治体でも今後、導入が予想される市場化テストなどの検討を通じ、本市の状況に合った最適な手法を選択するという考え方で臨んでまいりたいと考えております。
 続きまして、2の(1)についてお答えいたします。基本方針2006における歳出改革の具体的内容を見てみますと、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与及び国庫補助負担金の廃止・縮小を図り、交付税や補助金の見直しとあわせて、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行うなど、一体的な検討を図るとしております。本市への影響につきましては、現時点では具体的に示していくのは困難ですが、その動向に十分注視していきたいと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。経常的経費については、各部に総枠で財源を配分することにより、一定のルールのもとで、現場に即した各部の柔軟な予算配分が可能となるものであります。政策的経費につきましては、プレゼンテーションにおいて、一部事業については実施決定を行い、その他の事業につきましては、各部から出された要求に基づき、最終的に私が決定して、予算案として議会に提出いたしたものでございます。
 次に、(3)についてお答えいたします。政策金利引き上げによる地方債利子への影響については、現在のところ、どのような具体的な影響があるかは明確にはなっておりません。しかしながら、今回、行われた短期資金引き上げの影響が、今後、長期資金にも出てくることは十分予測されますので、今後の金利の動向を十分注視していきたいと考えております。
 続きまして、3の(1)についてお答えをいたします。産前産後の母親のいる家庭にヘルパーを派遣する事業では、母子手帳交付から出産後6ヵ月間、家事や育児についてヘルパーを派遣し、その利用料の約半額を助成するものであります。保育士などの資格を有するヘルパーを派遣することで、子育ての悩みや不安の相談にも対応できることから、それらについて解消できるのではないかと期待しております。
 親子ふれあい広場の増設については、現在、戸田第一小学校と戸田第二小学校で開設しておりますが、利用者に大変好評を得ておりますので、今後も、より身近なところで子育て中の親子が集える場所を整備してまいります。そこで、平成19年度は、戸田南小学校と新曽北小学校で、留守家庭児童保育指導室が利用されていない午前中に開設いたします。
 また、現在、高齢者と障害のある方につきまして、民間賃貸住宅入居に係る債務保証助成を実施しておりますが、この制度をひとり親家庭につきましても対象とするものでございます。
 留守家庭児童保育指導室については、戸田第一小学校においては児童数の増加が見込まれることから、留守家庭児童保育指導室の利用者も、それに比例して増加するものと思われますので、平成16年まで使用しておりました指導室を改修して利用し、待機児童の解消と受け入れ体制を充実させてまいります。
 保育の質やサービスの充実につきましては、第三者評価の受審により、保育内容の見直し、改善を図り、質の高い保育サービスに努めてまいります。
 また、子育て家庭の交流の場としての子育て支援センターでは、職員に対する研修会や研究会等を充実させ、公立・私立の保育園5園の連携をとりながら、活動の拡大を進めてまいります。
 保育園の待機児童解消策としては、平成20年度に北戸田駅前に開所いたします民設民営の保育所に対して、建設整備の支援を行ってまいります。
 次に、(2)についてお答えいたします。地域包括支援センターは、現在、直営で1ヵ所設置しておりますが、平成19年4月から新予防給付及び特定高齢者のケアプラン作成業務が増加するため、他の実務に影響を及ぼすことが懸念されます。そこで、地域包括支援センターの出先機関としてサブセンターを1ヵ所設置し、地域包括支援センターと同様の業務を行うことで、円滑な事業の展開を図ってまいります。なお、平成21年度以降につきましては、民間委託の地域包括支援センターを3ないし4ヵ所設置し、センター機能をさらに充実させて、地域の実情に応じた地域ケア体制の構築を目指したいと考えております。
 「いこいの室ふれあい事業」につきましては、高齢者がいつまでも健康で元気に生活をしていただくことを目的に、週1回、3ヵ月のプログラムで、軽体操を中心に、栄養指導や口腔ケアを行うとともに、プログラム終了後も自主グループ等で活動を継続できるよう支援していくものであります。実施に当たりましては、4センターの中で利用者が最も多く、多数の参加者が見込めるところから、まずは東部福祉センターで実施することといたしました。一方、上戸田・西部・新曽の各福祉センターで実施いたします「いこいの室健康づくり教室」につきましては、医療保健センターと連携して、各福祉センターで年間10回ずつ、ボール運動やリズム体操、口腔ケア等を実施するものであります。これらの実施状況を見ながら、今後3センターにおける「いこいの室ふれあい事業」の実施についても検討していきたいと考えております。
 次に、(3)についてお答えいたします。特定健診・保健指導につきましては、平成20年度から、40歳以上74歳までの被保険者に対して、生活習慣病に着目した特定健診・保健指導が保険者に義務づけられたことを受け、新制度に対応するため、平成19年度中に特定健診等実施計画を策定し、準備を進めてまいります。また、引き続き健康フェスティバル等の機会を通じ、特定健診・保健指導に対する啓発活動を推進してまいります。
 次に、(4)についてお答えいたします。信頼される学校づくりを実現するためには、教員と保護者相互の理解を深めることが不可欠であると考えております。各学校で独自に行います授業参観や学校公開のほかに、11月の教育の日に合わせて市内全小中学校が学校公開を実施して、学校の取り組みを直接ごらんいただき、理解を深めていただくように努めております。今後も信頼される学校づくりに向けて、積極的に取り組んでまいります。
 いじめ・不登校の根絶・解消につきましては、現在、いじめの問題は大きな社会問題となっておりますが、本市といたしましても、いじめは人間として絶対に許されないとの強い認識を持ち、徹底して取り組むべき重要な課題であると考えております。いじめの早期発見・解消に向けて指導の充実を図るとともに、いじめ防止リーフレットやいじめ防止標語の取り組みを通して、啓発に取り組んでいるところでございます。一方、不登校の要因や背景はさまざまでありますが、教育センターでは、教育心理専門員、教育相談員を配置し、小中学校と連携を図って解消に向けて取り組んでおります。さらに、教員対象の研修会や保護者向け講演会を実施して、子供への理解を深め、不登校の解消に向けて取り組んでおります。
 豊かな心の育成、道徳教育の充実についてですが、私は、未来を担う子供たちの豊かな人間性をはぐくむことは、大変重要であると考えております。各学校では、道徳の授業を中心に、学校教育全体を通じて思いやりや命を尊重する心などの道徳的な心情や実践力を育成しております。今後も道徳の授業公開を積極的に行い、家庭との連携を図りながら、豊かな心の育成に向けて取り組んでまいります。
 最後に、(5)についてお答えいたします。防犯対策につきましては、平成17年度から実施いたしました防犯ボランティアリーダーカレッジを引き続き開講し、地域の核となるリーダーの育成を行います。また、本年3月3日には、防犯ボランティアリーダーカレッジ卒業生にお集まりいただいて、卒業生が現在行っている防犯活動の事例紹介や意見交換を行う会を開催し、防犯意識を高めていただくとともに、さらに活動しやすい環境づくりについて考えてまいります。
 ITを活用した防犯情報の提供の運用状況につきましては、希望者や自主防犯活動を行っている団体・個人の携帯電話やパソコンに、防犯情報として、ひったくり・空き巣・不審者情報など、既に13件、配信しております。私も登録いたしましたが、現在、登録者数は、既に311名を数えております。登録者のさらなる拡大を図るために、4月1日号の広報戸田市に折り込みで、防犯広報誌を配布する予定でございます。
 以上で、石井議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。

○中名生隆 議長  公明党代表、22番、奥田実議員。(拍手)
◆22番(奥田実議員) 公明党議員団を代表いたしまして、市長の施政方針に対しまして総括質問を行います。順次お伺いしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 最初に、「はじめに」の中からお伺いいたします。
 ここでは現在の社会状況を種々述べられながら、結論的に、住んでよかった、これからも住み続けたいと思われるまちの実現を目指すと言われております。そして、それは単に都市ランキング調査で全国11位に位置づけられてはいるが、その数字だけで判断するのではなく、実感ができなくてはならないとも言われております。そのことと対比させるような形で、基本方針の中で子育ての例を引き合いに出しながら、住むまちが選ばれる時代にもなったのだとも言われております。私もそのとおりと思います。かつて戸田市が国保の10割給付を存続させていたころ、他市在住にもかかわらず、籍だけを戸田市に置き、医者にかかる際に、その恩恵だけは受けていた人がいました。言ってみれば、幽霊世帯です。そのようなことは悪しき例外としても、昨今、自治体の倒産騒ぎが新聞テレビ等で話題になっているように、移転先がどのような取り組み、また、行政を行っているかは、インターネットのホームページ等で簡単に引き出すことができますし、重大な関心事になってもおります。そこから、自分の考えていることと合致するまちを探そうとする、そのような人々は、これからも、もっともっと多くなると思います。ここで、難しいというか、厄介と思われる問題も出てきます。例えば、戸田市は、子育てに関しては日本一すぐれている。だから、そのために私は戸田市を選んだという方が、子育てが終わったら、ほかのまちに移ってしまうという可能性が、今後ますます高くなるのではないかということであります。内心、じくじたるものもありますが、そうであっても、選ばれるまちを目指さなければならないのは言うまでもありません。そして、そうならないよう、ずっと住み続けていたい、戸田市はすばらしいまちだと言われるには、何が必要か、まちづくりにおいても、今までとは違った視点も必要と思います。
 そこで、その決め手というか、決心させるものは何だと思われますか。例としては、少し異なりますが、兵庫県芦屋市の六麓荘町地区では、最少宅地面積を制限しながら、まちの姿を維持をしていこうとしております。この例のように、まちづくりに対しましても、今までと違ったとらえ方などが出てきているわけであります。それらのことも含めてお伺いをしたいと存じます。
 次に、基本方針の中からお伺いいたします。
 基本方針2点目の、安心して子育てができるまちの中に、教育のまち戸田をつくるとあります。この点については、主な施策の中の学校教育、生涯学習と文化の中でも何点か触れられておりますが、それと関連することもありますが、ここでお聞きしたいと存じます。それは、小中学校間の効率的な連携と表現されている具体的なことは何かということであります。私はかつて一般質問の中で、小中一貫教育のことを取り上げたことがあります。昨今、いろいろな自治体で、この、小中や中高一貫校の取り組みが行われております。私立の学校では、それが当たり前になっております。それらを含め、一貫校に取り組むのはなぜなのか。やはりそこには、一貫校のよさというものがあるのではないか。そうでなければ、そのようなことは起きてこない。戸田市において、そのようなことの検討はなされたのかということであります。教育のまち戸田の推進の具体的方策とあわせて、ここでお伺いをしておきたいと存じます。
 次に、効率的・効果的な行政運営と2007年問題の点についてであります。この件も一般質問で取り上げた経緯もあります。この団塊の世代の大量退職が目前に迫ってまいりました。それによって、行政運営に支障を来すのではないかと危惧をしているわけでありますが、そのような中で、今後、戸田市として、例えば職員数はこのようにしていき、効率的運営を行うとか、また、この団塊の世代の大量の退職者を受け、この際、思い切って、ほかにも例を見ない、効率自治体と言われるようにしていきたいとか、外部委託についても、大胆と思われるほどの取り組みで、効率的・効果的行政を行うとか、それらについて、どのようにお考えか、お伺いしたいと存じます。
 次に、主な施策の中から順次お伺いしていきたいと存じます。
 まず1点目に、親子ふれあい広場の増設についてであります。昨年、健康福祉常任委員会でも、戸一小での実施状況を視察をいたしましたが、利用されている親子にとっても好評でありました。そこで、さらなる充実という点から提案をするわけでありますが、若いお母さん方が集まって、さまざまな遊びや話し合いを通し、コミュニケーションを深め、親同士の友好も深められておりました。そこに、さらにベテランの親の立場の方にも、ボランティアで入ってもらったらいかがかということであります。昨今、子育ての悩みから、悲惨な事件等も報道されております。同世代の母親が集まって、悩み等、分かち合うことも大切でありますが、もっと上の親の世代の方が、そこに加わることにより、より有意義な広場になると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、総合型スポーツクラブについてお伺いいたします。総合型スポーツクラブといえば、喜沢中に、そのような触れ込みでつくった施設や活動状況は、現在どのように行われているのか。また、今回、芦原小地区を中心ということでありますが、具体的には、どのような施設なり活動をしていこうとされるのか。また、学校開放制度との関係性や、スポーツ団体との連携はとられているのか、お伺いをいたします。
 次に、来年の8月に、戸田ボートコースでインターハイが開催されます。ボートに関係する一人として、ぜひ大成功で飾ってもらいたいと思います。また、戸田へ来た高校生が、よかったとの思い出を持って帰ってもらいたいと思うのでございます。そこで、開催するに当たって、市民の皆さんに温かく迎えていただき、さらに御協力もお願いをしたいと存じます。また、多くの市民の皆さんがコースへ来て、応援もいただきたいと思います。その中で、ボートを身近に感じていただければ、大変にありがたいと思います。そこで、開催に当たって、ぜひ参考にしていただきたいことがあります。現在、全日本選手権大会や大学選手権大会において、選手宿舎に、各町会会館を利用させていただいております。もう10年以上、経過いたしました。そこには、選手と市民の触れ合う場があるということであります。これら大会には、全国から数百人規模で選手が、この戸田の地に集まってこられます。各町会の方々にとっても、同じ大学の選手が毎年参加するということで、交流ができております。インターハイの規模はもう少し大きいので、大学の合宿所などにも御協力をいただくことにより、解決ができます。選手にとって何よりなのは、コースに近いということは、コンディションを整える上からも非常に大切であります。食事の面においても、市内の業者の協力をいただくことで、よりよい食事も提供できると思います。ボート選手にとって、戸田のコースでオールを握ることは、高校球児が甲子園で野球をするぐらいの思いがあります。全国の若いオアズマンが、成績はともかく、戸田でこげてよかったと言ってもらえるよう、ぜひとも万全の体制で迎えていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、屋上緑化についてお伺いいたします。フェルトガーデン戸田を通し、緑化の拡大とあります。これは当然、公共施設だけではないと思いますが、民間への導入等はどのように考えていらっしゃるのか。地球温暖化のことは、この冬の高温状況にもあらわれていると思います。この屋上緑化は、面に広がって初めて効果もあるのではないかと思います。具体的方策についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、マンホールを利用した災害時のトイレの確保についてであります。この件に関しては、かつて中名生議員が一般質問でも取り上げた経緯があり、今回、実現を見ようとしていることに感謝を申し上げます。そこで、これらの設置予定の場所や数について、具体的に、どのように進められようとしているのか、お聞かせいただきたいと存じます。
 次に、第三者連帯保証人の廃止等、抜本的な制度改正で融資の利用増加を図るとあります。ここ数年の利用実績のデータを担当からいただきました。この中の数年の実績で見ても、商工業近代化資金融資は、申し込み件数、あっせん件数とも、年に1件とか2件で、そう、変わりはないのですが、中小企業融資と企業強化資金融資においては、急激と言ってよいほど少なくなってきております。これは実際、何が原因なのか、いろいろな縛りをなくしていくことは、しなければならないと思いますが、代位弁済のことも押さえておかなければならない。利用者がふえて、市内企業の活性化ができれば、この趣旨にかなうものです。この利用数増加に対しては、どのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
 その続きで、商店街の活性化と、戸田ブランド創出がイコールになっております。戸田ブランドの創出は大変大事なことであることは、言うまでもありません。しかし、創出が活性化とイコールではないのではないか。今後、十分検討していただきたいと思います。
 次に、新曽中央地区の今後の整備のあり方についてお伺いをいたします。今回は、道路整備計画の策定を進められようとしているわけですが、新曽第一も順調に区画整理も進んできました。第二地区も計画決定を見、具体的なスタートが切られようとしております。あとは中央地区だけになります。地元住民と合意形成を図りながらと言われております。道路のあり方だけではなく、地域全体の計画も進められなくてはならないわけでありますが、どのような進められ方があるのかお伺いいたします。また、同じ都市基盤整備の中に、良好な生活環境の確保と建築物の高さをめぐる紛争を未然に防止するため、高さに関する公的なルールを定める高度地区の指定とあります。具体的には、どこの地域とか、決まっている場所等があるのか。隣の川口市では、このたび市内全域で、高さが100メートルを超える建物はできなくなるとの新聞記事が出ました。この高度地区の考え方について、どのような方向を持っているのか、お聞かせいただきたいと存じます。
 最後に、パブリック・コメントについてであります。市民の声を行政に反映させていこうとのもとに、この制度がスタートしたわけであります。現在、さまざまな施策を進める上で、パブリック・コメントを行っています。しかし、現在の応募といいますか、市民の参加状況は、この制度をつくったときの考えどおりに来ているのか、若干危惧をしております。そのときの問題にもよると思いますが、コメントの応募数が少ないように感じることもあります。もっともっと多くの市民の皆さんに積極的に意見を出していただくために、何か考えておられることがあればお聞かせいただきたいと思います。
 以上、お伺いいたしまして、私の総括質問を終わります。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  奥田議員の総括質問について、順次お答え申し上げます。
 まず、1の(1)についてお答えいたします。選ばれるまちとは、そこに暮らす人々の望むサービスが、行政により的確に提供されているまちであると思います。生活様式もさまざまで、幅広い世代が暮らす中で、住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただくには、そこに暮らす人々の意識を的確に把握し、ニーズをとらえるような施策を展開していくことが必要であると考えております。本市においても、市民意識調査や満足度調査を実施するほか、計画や条例等を策定する過程での市民参加を一層進めるなど、さまざまな機会を通じて市民の皆様のニーズを把握し、それに沿った施策を展開しながら、今後も住み続けたいと言われるようなまちをつくってまいりたいと思います。では、まちづくりの決め手は何かといいますと、私はそれはやはり市民参加によるパートナーシップ型の地域づくりに取り組むことであると考えております。その具体的な手段の一例を申し上げますと、(仮称)戸田市都市まちづくり推進条例を制定し、市民からのまちづくり提案や、住民発意によるまちづくり活動を受けとめる仕組みに関する基本的な事項を定め、市民・事業者及び市の協働によるまちづくりの推進を図ることにより、画一的な行政の押しつけではなく、地域固有の実情に合ったまちづくりができる仕組みを確立してまいりたいと考えております。
 続いて、2の(1)についてお答えいたします。平成15年9月定例会において教育長が答弁しておりますが、小中学校の9年間を見通した教育課程の編成と実施ができれば、児童生徒の個性や能力を、より一層伸ばすことが可能になると考えております。しかしながら、小中一貫校の整備については課題も多く、条件整備を含め、長期的な展望に立って検討していく必要がありますことから、現在は、小中一貫校の建設は、具体的には検討はいたしておりません。なお、小中学校の効果的な連携の具体例といたしましては、小学校の英語活動と中学校の英語科指導による効果的な連携を図っていることが挙げられます。平成17年度より小学校英語活動カリキュラム作成委員会を組織して、小中学校の教員が協力しながら、英語活動の研究を進めているところであります。そうした活動の成果を検証しながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。本市では、平成18年度からスタートした経営改革プランにより、施策や事業を効率的・効果的にどのように展開するのかという方策を体系化し、実践的な改革を進めているところであります。引き続き、地方分権の時代にふさわしい、本市に合った行政システムを確立し、多様化・高度化する市民ニーズにも適切に対処することができる体制の構築、すなわち行政の体質改善を進めてまいりたいと考えております。また、団塊世代職員の退職後においてもサービスの質を落とさない対応が必要であり、市民ニーズに対処する上で、これを担う人材の育成が肝要であります。このため職員の能力開発を進め、人材育成に力を入れ、能力と実績の備わった職員を育成し、適材適所の配置を行うとともに、組織体制の見直しにより、効率的・効果的な行政経営を行ってまいります。
 続いて、3の(1)についてお答えいたします。現在、親子ふれあい広場には、子育てアドバイザーや保育士などの有資格者や子育て経験者のほか、曜日によって、家庭児童相談員や保健師を配置しております。これからは、御提案のありましたように、地域のお年寄りや子育て経験者の方々にも呼びかけて、子育てを地域で支援するという理想的な環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。本市では平成14年に生涯スポーツ都市宣言を行い、これに基づいたさまざまなスポーツ振興策を行っております。中でも、市内小中学校すべてにおいて学校施設開放が行われ、多くの市民がスポーツ・レクリエーションに親しんでおりますが、活動団体の多くは同世代の集まりということもあり、今後は世代を超えたコミュニティーの育成にも力を注いでいく必要があると考えております。そのためにも、総合型地域スポーツクラブが有効な方法と思われますことから、喜沢中学校を中心に設立検討委員会を設置し、地域の方を初めとした関係者により、研究検討を重ねてまいりましたが、残念ながら立ち上げるには至りませんでした。なお、総合型地域スポーツクラブの拠点として建設いたしましたクラブハウスにつきましては、市内中学校唯一のクラブハウスとして、学校開放団体はもとより、学校・地域の皆様の会議等に利用されているところであります。
 次に、芦原小学校を中心とした今後のクラブ創設までの計画等につきまして御説明いたします。今回、芦原小学校に設置を目指す理由といたしましては、学校を初めとする関係団体等の理解が得られたことや、スポーツセンターの利用が可能であると考えられることなど、幾つかの条件が積み重なったことによるものであります。今後、関係者による設立検討委員会、同準備委員会等を開催し、地域の皆さんが気軽に入会し、スポーツ・レクリエーション等を通じながら、世代を超えたコミュニティーの推進などが図れるような総合型地域スポーツクラブの創設に向けて準備してまいりたいと考えております。
 次に、(3)についてお答えいたします。御存じのように、平成20年8月に埼玉県と全国高等学校体育連盟によるインターハイが、県内各自治体を会場として開催されることになり、本市ではボート競技が開催されます。御質問の宿泊施設につきましては、平成20年度全国高校総合体育大会宿泊対策基本方針により、原則として旅館業法の許可を受けて営業を行うホテル、旅館等の中から選定することとし、いわゆるビジネスホテルについては、1泊2食の確保が難しいことから対象外とされております。さらに、宿泊所の手配は各会場担当自治体が行うのではなく、埼玉県実行委員会の宿泊担当において、一括して申し込みを行うこととなっております。これらは、開催時期が最も暑い8月であることや、同じ条件のもとで高校生たちの健闘を期待することなど、県の姿勢のあらわれであると考えます。こうした状況から、御提案いただきました町会会館や大学等の合宿所を利用することにつきましては、難しい状況にございます。また、市民ボランティアにつきましては、平成16年の国体において、多くの選手たちに好印象を与えたことは、御記憶に新しいところでございます。今大会においても、多くの市民の皆様の御協力をいただきながら、会場を飾る花の栽培や、開会式等での歓迎など、全国から訪れる高校生とその関係者の皆様が、戸田市に来てよかったと思っていただけるよう、準備を進めてまいります。なお、4月から、県の教職員1名がスポーツ振興課において、週3日間、業務に携わることを申し添えます。
 次に、(4)についてお答えいたします。戸田市役所が商標登録をいたしております屋上緑化システム「フェルトガーデン戸田」の普及拡大についてですが、屋上緑化は、温暖化防止策、とりわけヒートアイランド現象の防止や、省エネ・省資源につながる有効な対策として、現在、全国的に取り組みが始まりつつあります。その特徴といたしましては、フェルトが土壌がわりであるため、軽量かつ安価であり、また、すべてがリサイクル素材を使用していることから、ごみの減量化、リサイクル化も推進されるところであり、一石数鳥の屋上緑化システムであると自負いたしております。公共施設への導入につきましては、平成17年から18年度における市庁舎屋上での実験段階を経まして、19年度には460平方メートルの本格的な屋上緑化施設を設置いたします。さらに、20年度以降につきましても、他の公共施設への設置拡大を検討してまいりたいと思います。民間等への導入につきましては、建築物屋上緑化奨励補助金を設けて普及拡大を図りつつあり、このたび、市との協議を終えた新曽南3丁目のジャパンエナジー戸田管理センターにおいて、3月中にもフェルトガーデン戸田による屋上緑化施設が設置される予定であります。他にも、市内民間施設からの引き合い相談もありますので、今後、当システムの特徴を生かした普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(5)についてお答えいたします。阪神淡路大震災などの大きな地震を経験した市区町村では、被災者の方々にとって一番重要なこととして、トイレの確保を挙げております。災害時の避難所生活におけるトイレについては、大変、切実な問題として、災害対策上、特に配慮する問題と考えております。市では、平成18年度に簡易トイレの備蓄をふやしたところでございますが、平成19年度には、下水道のマンホールを利用した、比較的簡単に設置できる仮設トイレの購入を計画しております。設置箇所につきましては、避難所となる市内10ヵ所の学校に隣接する道路上に設置したいと考えております。なお、保管場所につきましては、各避難所の防災倉庫を予定しているところであります。
 次に、(6)についてお答えいたします。制度融資の減少要因でございますが、総体的に考えられるのが、個人消費の低調など、中小企業の景気拡大の勢いがなく、資金需要が発生しなかったことがあろうかと思います。企業強化資金融資は、安定経営が行われる優良企業にスピード融資するため、平成16年11月に創設したものでありますが、利用が落ちついたように思われます。他にもさまざまな要因があるかと思いますが、金融機関による資金供給や、保証協会つき融資メニューの多様化などが考えられるところであります。また、第三者連帯保証人を廃止する件につきましては、資金調達に苦慮する市内事業者が利用しやすい制度となり、その分、貸し付けが増加することは、代位弁済のリスクも増大するわけでございますが、円滑な資金供給を図り、市内商工業の育成と振興を図ってまいりたいと考えております。
 次に、戸田ブランドに関する御指摘の件でございますが、昨年、市政施行40周年を記念して、戸田にちなんだ商品や戸田の誇れる技術力を集めて、「カタログ戸田ブランド40〜私たちは戸田生まれ〜」を発行いたしました。個人商店の特徴ある商品や、他店にないサービス等を戸田ブランド品として推奨するなど、さらにこの事業が拡大し、商店街の活性化が図られればと考えているところでございます。
 次に、(7)についてお答えいたします。新曽中央地区につきましては、道路、公園、下水道等の都市基盤が未整備であることから、地域の代表者によるまちづくり協議会を平成16年度に設立し、安心で住みやすく、仕事にも便利で活気のあるまちをテーマに、地域の意見を反映したまちづくり計画を作成し、住民との協働によるまちづくりを図っていくことを目標に活動を続けているところであります。協議会では、平成16年度に、タウンウオッチングなど合計9回の協議会を開催し、地区の課題やまちづくり方針の検討を行い、まちづくり全体構想を作成いたしました。平成17年度には、道路計画を優先にワークショップを実施し、道路整備計画の検討を行っております。なお、平成18年度には協議会としての道路整備計画案を決定し、平成19年度から20年度においては、地域の皆様にまちづくりの全体構想とあわせて道路整備計画案を周知していくとともに、地域別の懇談会等を開催し、御意見を伺いながら、合意形成を図ってまいりたいと考えております。また、それと並行いたしまして、地域全体計画と整合するまちづくりルールについても検討を進めてまいりたいと考えております。平成21年度から22年度につきましては、まちづくり計画の決定、優先整備路線の選定等を行い、平成23年度以降において具体的なまちづくり事業の実施を目指してまいりたいと考えております。
 次に、(8)についてお答えいたします。高度地区指定につきましては、用途地域内において市街地環境の維持が大きな目的であり、用途地域を補完する制度であります。今回、高度地区指定に向けた取り組みを実施いたしますのは、現在の良好な市街地環境の維持を図るとともに、市民の良好な生活環境の確保と、建築物の高さをめぐる紛争を未然に防止する効果も期待できることから、市として積極的に取り組むものであります。なお、今後、具体的な建物などの基礎的調査を実施しながら、市としてどのような高度地区の指定が適切なのか、十分な検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
 最後に、(9)についてお答えいたします。パブリック・コメントの実施につきましては、まず、案件公表のおおむね1ヵ月前に市広報にて、意見の募集を行うテーマや期間、資料の公表場所等をお知らせしております。次に、案件の公表につきましては、市のホームページに掲載するほか、担当する課、市の市政情報室、各福祉センター及び笹目コミュニティセンターにおいて資料の公開を行い、意見募集期間中は、いつでも、だれでも閲覧することができるようにしているところです。パブリック・コメントを実施していることの周知につきましては、市広報の予告記事を目立つようにしたり、福祉センター等で意見募集中であることをわかりやすくするなど、アピールの向上を図るとともに、大量となる案件については、案件の概要をコンパクトにまとめたダイジェストのページを設けるなど、だれもがわかりやすい意見募集を心がけてまいります。また、今後は、視覚障害者の方に配慮した音声読み上げ装置で利用できる特殊なコードをつけることを計画しております。いずれにいたしましても、この制度を多くの市民に活用していただき、市の施策等がよりよいものとなることが肝要でありますことから、制度の利用促進を念頭に置きながら、より多くの意見がいただけるよう、募集方法について、より工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上で、奥田議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。
○中名生隆 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時27分
   開 議 13時00分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総括質問を続行いたします。
 日本共産党代表、19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) 日本共産党を代表しまして総括質問を行います。
 まず第1に、社会不安の増大にどう対応するのか、市民生活を守る市の役割について、市長の見解をお聞きするものです。今、働いても働いても、生活保護基準以下の収入しかならないという、ワーキングプアと呼ばれる勤労者は、全国で1000万人を超えると言われています。自殺者は、98年から年間3万人を更新し、うち経済苦による自殺が7,000件台と急増、総務省の家計年報でも、勤労者世帯のうち最も所得の低い階層、年収300万の世帯では、純粋な家計黒字額が月1万円にしかならず、不意の出費には耐えられない状況です。貯蓄ゼロ世帯は全世帯の23%にも上っています。我が党が行っている生活相談活動でも、市民からの生活困窮や多重債務の相談がふえており、社会不安の増大の要因が、まさに貧困の拡大にあることを実感しています。貧困を生み出した要因は、リストラによる賃下げと、非正規雇用の拡大によって、賃金の低下が深刻なまでに広がっていることにあります。それに加えて、自民・公明政府による増税と高齢者医療費の負担増、介護費用や福祉サービスの利用料の増大、年金の切り下げなど、連続する社会保障の後退が、暮らしにますます追い討ちをかけています。貧困を原因とした家庭崩壊も進み、教育費の捻出が困難なことから、子供の進路が絶たれるなど、次世代への連鎖も深刻です。市長は施政方針において、新聞によるアンケート調査で、自分が将来に不安を感じるという人の割合が67%に上ったことを挙げ、今ほど、命を守る、暮らしを守るということの難しさと、その大切さを感じる時代はなかった。地方自治体においても、今できることを着実に実行していくことが必要であるとの決意を表明しておられます。この決意は、何よりも日々、経済的困難と将来不安にさらされている市民の暮らしに目を向けたものでなければならないと考えます。以上の趣旨に立ち、順次、質問を行います。
 今回の予算では、市税収入を17億8679万円の増と、大幅に税収増を見込んでいますが、この中には定率減税の全廃による市民負担増や、所得税から住民税への税源移譲による増税が含まれております。昨年の住民税の通知時期には、高齢者の各種控除の廃止や縮小、定率減税の半減で、住民税が大増税になったことから、多くの市民から問い合わせが殺到しました。ことしもまた、増税が行われることから、同様の事態が予想されます。まず、住民税増税の影響について、対象となる人数や額など、お答えをお願いいたします。
 2点目は、国民健康保険税及び介護保険料についてです。戸田市は18年に、65歳以上の介護保険料を平均41%も値上げしました。年金はふえないのに、とても負担だとの悲鳴が高齢者から相次いでいます。県内で一番高い介護保険料だった鳩ヶ谷市では、昨年12月議会で保険料の引き下げを決め、戸田市が埼玉県の中で一番高い介護保険料となってしまいました。また、国民健康保険税は、さきの12月議会で、やはり大幅値上げが決まりました。中でも所得にかかわりなく負担しなければならない均等割・平等割を大幅に値上げしたことで、低所得者の値上げ幅が著しいものになっています。年所得300万円の3人世帯では値上げ率は24.8%、200万円の世帯では30.4%にも及びます。固定経費として払わなければならない社会保障費を、市民の家計に重い負担として押しつける、こうしたやり方こそが、まさに政府と一緒になって、市が格差拡大と社会不安の増大を進めるものにほかなりません。市長は、これらの介護保険料、国保税の値上げの市民生活への影響を、どのようにお考えでしょうか。鳩ヶ谷市の例を見ても明らかなように、市が努力すれば、これらの保険料や保険税の負担は軽減することができるはずです。まして、戸田市は財政力、県下1の自治体です。せめて、こんなときに値上げをやめてほしいという市民の声にこたえ、国保税の値上げ撤回と介護保険料の引き下げを、直ちに行うべきではありませんか。市長の見解をお聞きします。
 3点目の、非課税から課税になった市民への各種サービスへの影響については、市民税を基準とし、各種サービスの利用料など決定している場合の住民税増税の影響を伺う予定でしたが、該当するサービスが主に高齢者世帯にかかわるものであることから、後日の一般質問の内容と重複しますので、割愛いたします。なお、所得税増税が保育料の値上げ等に連動し、新たな負担増を生むことを指摘しておきたいと思います。
 次に、雇用問題への対応についてお聞きいたします。貧困と格差の大きな要因となっているのが、雇用労働環境の悪化です。90年代に入ってから政府が行った労働法制の規制緩和により、派遣労働の業種拡大、さらに雇用年数の制限が緩和され、正規社員から派遣労働者への置きかえが激増しました。現在、非正規雇用の労働者は全労働者の3人に1人、若者に至っては2人に1人という実態です。また、正規雇用の義務を定めた派遣法の規制を逃れるために、キャノンなど名だたる大企業が偽装請負を行い、さらに低い労働条件で労働者を使い捨てにしたことが明らかになり、大問題となりました。こうした雇用環境の改善なくして、貧困と格差を是正することはできません。戸田市は昨年、地域職業相談室をリニューアルし、より幅広い求人情報の提供が行われるようになるなど、改善を行ってきました。実績も着実に上がっているようであり、この努力については大いに評価するものです。その上で、戸田市における労働者の雇用環境の実態について、どのように把握しておられるのか、お聞きしするものです。
 さらに、公的分野でも、非正規雇用の増大は著しいものがあります。戸田市も、この間、保育園給食の民間委託化が進められ、正規職員のかわりに、賃金の安い、民間のパート・アルバイトで賄われています。こうした、民間委託や非正規雇用の推進は、福祉分野にとどまらず、全庁的に及んでいます。戸田市のように、人口増が進み、行政需要が増す中でも、正規の職員をふやさず、委託や臨時・パートなどの増員で対応するやり方では、行政みずから不安定雇用をふやす役割を果たしているということになります。市における正規職員の雇用実態、及び民間に委託している部門での正規・非正規などの雇用実態がどうなっているのか、お聞きいたします。
 次に、地方分権改革推進法による戸田市の影響についてお聞きいたします。この法律は3年間の時限立法で、地方分権改革推進委員会を内閣のもとにつくり、地方分権の一括法の準備を進める法律であります。政府は、同法を歳出歳入一体改革の一環と位置づけ、国の財政が大変だからと、地方交付税などの地方への歳出削減をねらった先駆けと言えます。地方分権の最大の課題は、地方への権限移譲と合わせた地方の税源を拡充することであります。しかし、1995年の地方分権推進法には、地方税、財源の拡充確保を図るという言葉が明記されていましたが、今度の法律の条文には、財政上の措置について検討するとあるだけで、税財源の拡充という地方分権の最大の課題が放棄された形になっています。実際、政府は、この間、地方分権の推進を唱えながら、三位一体改革では、税源移譲は3兆円に抑える一方で、国から地方への地方交付税や国庫負担金を10兆円も削って、国の財政再建を優先する施策をとってきました。これらの事実を見れば、国が進める地方分権改革は、改革の名に値しません。総務大臣は、法令による事務の義務づけや枠づけの緩和が、分権改革推進委員の審議の課題になるとしていますので、福祉・教育などの全国的な水準の一層の緩和が促進されかねません。7月の骨太方針2006をつくった経済財政諮問会議には、自治体に財界の産業政策、地域要求をどう実現させるかという思惑が見てとれます。それに必要な仕掛けづくりが地方分権改革推進法であると思われますが、戸田市への具体的な影響について、市長はどのようにお考えか、お聞きいたします。
 次に、19年度、戸田市の財政運営についてでありますが、市長は、19年度は税収の大幅な増収を予測したが、多額の市債残高、土地開発公社の債務残高があることを挙げ、財政の厳しさを訴えていますが、戸田市の財政力がいかに豊かであるか、18年度の財政運営の一端を見ただけでも明らかです。18年度予算では、12月補正で都市開発基金に5億2000万円、3月補正で財政調整基金に8億8000万円、合計14億の基金積み立てを行っています。さらに今回の補正予算案で、8億8000万円の土地購入を計上しています。土地購入については、土地開発公社の財政健全化計画に沿って、当初予算で購入費を計上しています。にもかかわらず、年度末での土地購入は、財政上の余剰金が出たからであり、戸田市の財政がいかに豊かであるかを物語っています。18年度予算では、繰越金を除いても、基金積み立てと年度末の土地購入で22億8000万円の余剰金が出た計算になります。19年度一般会計予算案では、総額380億8000万円で、前年度比7億円、1.9%の伸びとなっています。しかし、市民税は増税と税源移譲で11億円、固定資産税と法人税の伸び6億円で、前年比17億8000万円もふえ、地方譲与税、地方特例交付金の減額があっても、実質10億5000万円の増収となっています。歳出では、教育費が2億2600万円ふえ、4.2%の伸びとなっていますが、その中身は美女木小の土地購入費です。民生費では3億4700万円の増で、2.9%の伸びですが、その大部分が児童手当の拡大によるものですが、これは大部分が国と県の負担で賄い、市の負担増は8400万円にすぎません。土木費は2億3200万円の増で、3.1%の伸びですが、ふえているのは上戸田川の改修費と新曽の区画整理繰出金であります。親子ふれあい広場の2ヵ所増設、地域包括支援センターのサブセンター設置、北戸田の民設民営の保育所整備、障害者の小規模作業所の整備、フラワーセンターの設置など、評価できる新しい事業もありますが、いずれも多額な予算の必要のないものがほとんどで、市民の負担が大きく伸びているにもかかわらず、市民の暮らしや福祉の向上につながる部分での予算の増額がほとんど見られない予算編成となっています。今、市民が一番求めているのは、増税や料金の値上げに対する負担軽減対策であり、30人学級など教育の充実と、救急医療の整備など、安心できる医療体制であり、子育てや高齢者対策の充実です。大幅な税収増を、こうした切実な市民要求実現に振り向ける考えはないのか、お聞きいたします。
 次に、債務負担の見通しについてお聞きいたします。市長は、市債残高が18年度末で344億円、土地開発公社の債務保証残高が180億円を超える額があることから、これらの解消には多額の財政が必要と述べていますが、市債残高については、起債当初から償還計画に沿って、毎年、償還しているわけで、償還計画を見た限りでは、特に償還額がふえる年はなく、極端な歳入不足が長期に続かない限り、償還できないことはなく、何ら問題はありません。土地開発公社の債務残高についても、経営健全化計画に基づいて所有地の処分が計画的に行われており、平成22年度には105億2700万円になるとのことであります。残りの105億円のほとんどは、新曽の区画整理地域内のまちづくり用地であり、区画整理が進めばほとんど売却できる土地であるとのことで、他市と比べて開発公社の債務残高は高いことは確かでありますが、特別心配する内容ではないと思われますが、今後の債務残高の推移について、どのようにお考えか、お聞きいたします。
 次に、市長が市政運営の第2の方針として掲げておられる、子育て支援について伺います。今、子供を産み育てやすい環境を整えることは、急務の課題です。特に出産後も安心して働き続けることのできる環境の整備、経済的支援の充実が求められています。以下、2点についてお聞きします。
 まず、公立保育園の運営方針についてです。自己実現や経済的理由などにより、出産後も働く女性がふえ続け、保育園の待機児は依然として減りません。政府は、この間、こうした待機児対策に関して、保育園をふやすという方向ではなく、保育所設置基準の緩和や不十分な弾力化、預かり保育の活用等で急場をしのいできました。子育て支援のかけ声とは裏腹に、公立保育園運営費補助を一般財源化し、自治体負担を増大させるとともに、保育現場にもコスト主義を導入し、指定管理者制度により、公立保育園全体の業務委託化をさらに進め、管理全般を企業が行えるよう、法改正してしまいました。既に指定管理者に移行した公立保育園の現場では、子供たちの精神状態にも深く影響が出たり、地域の子育て支援施設としての機能が低下するなど、さまざまな問題が起きていると言います。また、保育園の保育士は乳幼児教育の専門家であり、今、深刻になっている児童虐待の早期発見者として、ベテランの保育士は大変期待され、注目されているところですが、民間保育園の保育士の定着率は、公立の保育園に比べ大変低く、長い人で平均5年と言われています。戸田市の経営改革プランにおいて、本年度、指定管理者制度を含めた公立保育園の運営方法の方針を決定し、保護者へ説明するとの計画になっていますが、公立保育園の運営理念を守り発展させていくべきであり、指定管理者計画は中止すべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。
 次に、子供の医療費無料化の年齢拡大についてお聞きします。戸田市は若い子育て世代が大変多く、平成17年度の国勢調査報告でも、平均年齢38.3歳と、そのことが示されています。市長は施政方針で、子育て世代の方々に継続して住み続けていただくことが望まれます。そのために子育て支援の取り組みをさらに充実させ、子育てのため、戸田市に住みたいと言われるようなまちづくりを目指してまいりますと、子育て支援に力を入れて取り組んでいく考えを示しています。今、多くの子育て世代では、24時間の小児救急体制の充実、30人学級の実施や、乳幼児医療費無料化の年齢拡大のさらなる充実を強く求めており、特に乳幼児医療費無料化の年齢拡大においては、東京都が就学前から小学校以上への無料化拡大が23区すべてに広がっており、この背景には、安心して医療が受けられるようにしてほしいなど、保護者の願いがあります。県においても、平成20年1月から乳幼児医療費無料化を就学前まで拡大するとのことであり、その分、本市の財政負担が軽減されますので、本市においても、子育て世代の保護者の願いである乳幼児医療費無料化の年齢拡大を早急に行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、教育行政について伺います。
 市長は、次代を担う子供たちの教育は重点的に取り組まなくてはいけない課題としておりますが、全く同感です。日本共産党市議団は、この間、学校現場で心配されているいじめや不登校、生活指導や学習意欲の向上に、より効果的と思われる学校環境の整備として、少人数学級の充実を初め、特別支援教室、学童保育の充実や青少年居場所づくり等の問題など、積極的に提案してきたところです。19年度教育基本方針として、まず「改正」教育基本法をどう受けとめておられるのか、お聞きします。教育基本法の改正に当たっては、やらせタウンミーティング問題もうやむやのまま、十分な審議がされないまま、採決が強行されました。世論調査でも、圧倒的多数の国民が、時間をかけた十分な審議を求めていましたが、政府与党は、こうした国民の意見を無視して強行したことは、まことに問題であります。改正教育基本法は、愛国心の強化だけでなく、さまざまな徳目が評価の対象になり、子供たちに押しつけられます。安倍首相の直属機関である教育再生会議は、改正教育基本法を具体化するべく、第1次報告を正式決定しました。安倍首相は、今通常国会に教員免許更新制導入のための教員免許法改定案、教育委員会改革として地方教育行政法改定案、学校教育法改定案の成立を目指し、3法案を提出するとしています。教育内容は、評価を軸とした国による学力統制と学力競争の押しつけです。政府が掌握するのは、道徳と教科を含む教育内容、統制権限だけでなく、バウチャー制度の導入、学校選択制の導入、国による財政責任の放棄と、それの自治体への押しつけなど、新しい教育制度をフリーハンド、トップダウン方式で導入する権限も政府に与えられます。国による包括的な権力統制の対象となるのは、初等・中等教育だけでなく、家庭教育・幼児教育・社会教育、そして大学までもが、その対象となっています。専門家も、教育基本法が、教育勅語のような、個人の内心を侵す徳目を規範化するとともに、国家の決定した教育の目標に従った計画策定、学校と教師との実施責任を課した評価・管理という、教育の国家統制を一気に進める法構造になっていると指摘しています。まず、改正教育基本法に対する市長の基本的な見解をお聞きいたします。
 教育行政の2点目として、二学期制及び夏休み短縮についてお聞きいたします。十分な検討をされないまま試行に踏み切った二学期制と夏休み短縮は、関係者に混乱と不安を招きました。それぞれに試行後、調査を行った後に検証し、実施に移すかどうか報告をするということになっておりましたが、19年度どうされるのか、全く方針が示されておりません。夏季休業検討委員会におけるアンケート調査による調査結果を見ますと、教員・児童・生徒は、圧倒的に反対が多数でした。この夏休み短縮については、昨年12月の定例教育委員会におきまして、戸田市立小中学校夏季休業期間短縮についてが提出され、事務局からの説明があった後、委員から、スケジュールの調整がつかなく、困った。教職員に対するアンケートで、よくないという回答が多いのをどう考えればよいのかなど、質問が出されましたが、教育委員会では、平成19年度から本格的に実施すること、同時に、短縮による影響を集約し、研究する研究会を立ち上げ、夏季に限定せず、冬季・春季休業への配分等々についても検討するなども含めて検討するということが確認されましたと聞いていますが、正式に19年度という方向が決定されたのか、また、種々の問題点は解決されたのか、二学期制に関してもどうされるのか、はっきりとした方針をお聞きしたいと思います。
 次に、災害対策の、住宅の耐震化について質問いたします。災害対策は、市政運営の基本方針で第1位に位置づけられ、災害に強いまちづくりをつくり上げるために、ハード整備を重点的に進めると述べています。大震災の際、被害を最小限にとどめ、被災後の避難生活者を減らす最大の対策は、建物の耐震化であります。特に一般住宅の耐震化は緊急の課題です。本市でも、民間住宅の耐震診断と耐震改修に対する補助制度が平成17年度から始まり、利用者もふえていると聞いておりますが、現状の水準では、被害を大きく減らすことはできません。本市でも、国県の建築物耐震化改修促進計画を受け、19年度、建築物耐震化改修促進計画の策定を行うとありますが、現状の住宅の耐震診断及び耐震改修費用の補助額では、飛躍的に住宅の耐震化を進めることは困難であると思われます。建築物耐震化改修促進計画策定に当たり、対象戸数の何%を何年度までに耐震化していくのか、そのための補助額と補助率のアップなど、具体的な対策を打ち出すことが求められていますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 最後に、都市型集中豪雨対策について質問いたします。05年9月4日に集中豪雨があり、市内全域で大きな被害がありました。市の下水道の排水能力は、時間50ミリに対応した設計でつくられていますが、都市型水害の特徴は、短時間に100ミリを超えるような雨が降り、河川の水位は低いにもかかわらず、市内では道路冠水などの被害が出ることです。市では実態を正しく把握するために、06年3月から6月にかけて浸水実態調査を実施したとのことですが、この調査結果、どのような実態が明らかになったのか、今後の対策をどのように進めていかれるのか、市長のお考えをお聞きいたしまして、総括質問を終わります。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  望月議員の総括質問に、順次お答え申し上げます。
 まず、1の(1)についてお答えいたします。平成19年度当初予算におきまして、税源移譲に伴う所得割の対象者数は5万8,300人、税額で7億9873万円の増額と見込みました。なお、税源移譲に伴う所得税と個人住民税の人的控除の差から来る調整措置といたしまして、1億3926万1,000円の減額を見込んでおります。さらに、定率減税の廃止に伴う所得割の対象者数は、税源移譲に伴う所得割の対象者数と同じ人数でございまして、税額で3億4547万円の増額と見込み、その他、納税義務者の増などを合わせまして、個人住民税全体で前年度に比べて11億1980万8,000円の増額と見込んだところでございます。なお、税源移譲では、所得税と個人住民税を合わせた税負担は、税源移譲前後で基本的には変わらないように制度設計されております。次に、65歳以上の公的年金控除の縮減、老年者控除の廃止、65歳以上の者で、合計所得金額が125万円以下である者の非課税措置の廃止による影響につきましては、平成19年度ベースでの把握は困難でありますので、参考までに、平成18年度当初予算ベースでの見込みを申し上げます。まず、65歳以上の公的年金等控除の縮減に伴う対象者数で2,062人、税額で1655万7,000円の増額を、老年者控除の廃止に伴う対象者数で1,164人、税額で8873万円の増額を、さらに65歳以上の者で合計所得金額が125万円以下である者の非課税措置の廃止に伴う対象者数は1,379人で、税額で495万8,000円の増額と、それぞれ見込んだところでございます。なお、今後とも納税者の理解が得られますよう、広報等を通じてPRを図ってまいりたいと存じます。
 次に、(2)についてお答えいたします。まず国保税の値上げによる影響につきましては、これから納税通知書を発送いたしますので、現時点においては把握いたしておりませんが、市広報誌、ホームページやポスター等によって、改正内容について市民に周知を図ってまいりたいと考えております。国保税の値上げにつきましては、国保運営協議会に諮問し、慎重審議の後、答申をいただき、昨年の12月議会におきまして、平成11年度以降、8年ぶりの改定について、議会の御理解をいただいたところでございます。その際にも申し上げましたとおり、国民健康保険の事業運営は、国保加入者の増加や高齢化、医療技術の高度化などによりまして、大変厳しい状況にあり、平成15年度以降、毎年多額の法定外繰入金を支出しております。このような状況を改善し、国保財政の健全で安定した運営を図るため、税率改正に至ったものであります。また、一度の値上げでは被保険者の負担が大きくなることから、平成19年度及び20年度の、2回に分ける激減緩和策を取り入れて改正したものでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
 続いて、介護保険料の値上げによる影響につきましては、特に影響調査を実施しておりませんが、昨年7月の普通徴収納付通知書の発送、及び9月の特別徴収納付書の発送後、窓口や電話などでの問い合わせが一時的に増加いたしております。これに対しまして、丁寧に説明し、理解を求めてきたところでございます。
 次に、介護保険料の引き下げにつきましては、鳩ヶ谷市が引き下げたことにより、県内で最も高くなったことは理解しているところですが、保険料の改定につきましては既に御了解をいただき、実施させていただいているところであります。
 次に、(4)についてお答えいたします。雇用・失業情勢は厳しさが残るものの、完全失業率4.1%や有効求人倍率1.08倍など、改善が進んでおります。しかし、一方、長期の不況の影響から、それに対応する社会の構造改革により、給与の抑制や正社員の人員削減から、非正規雇用者の増加が続いております。経営者にとりましては、経営の効率化などの面もあるわけでございますが、企業の発展を担う優れた人材確保のため、正規社員の雇用拡大を進める必要も感じておりますので、商工会会員等との懇談会を通じて、雇用の拡大につきましては、非正規労働者の正規雇用化や、職業訓練の機会が拡大できるよう、関係団体に働きかけてまいりたいと考えております。
 なお、市職員に関しまして御質問がございました。市も効率的な行政の運営ということが求められております。現状の市民サービスの水準を維持しながら、最大の経費とも言われております人件費をできるだけ合理的に削減し、その原資をもって新たな市民サービスの充実に振り分けることが強く求められております。したがいまして、職員の役割を明確にしつつ、委託や臨時的職員などの活用によって、行政運営を行っていかなければならないと考えております。
 続きまして、2についてお答えいたします。平成12年の地方分権一括法の施行が国の地方分権の第1期改革といたしますと、今回の地方分権改革推進法の成立は、第2期改革の動きというものでございます。今後の国の動向は、地方分権改革推進委員会を設置し、地方分権改革推進計画に基づき、平成22年を目標に、地方分権改革一括法──仮称でありますが、を成立させる予定となっております。なお、本市への影響につきましては、法律が成立して間もないため、今後、地方分権改革推進委員会の審議などを見ながら情報収集をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、3についてお答えいたします。本市の歳入の根幹となる市税につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。一方、歳出におきましては、今回の予算を編成するに当たり、各部局へ配当した経常的経費の一般財源の額は前年度に比べ5億9509万5,000円の増、率で2.4%の増となっております。経常的経費が増額となった主な要因としては、民生費での扶助費等の伸びが挙げられます。また、区画整理事業に伴う下水道の整備、学校教育施設を初め、多くの公共施設が老朽化を迎えることで、その整備には、市債を含めた新たな財源の確保が必要となることから、計画性を持った財政の運営がさらに求められております。また、土地開発公社の債務保証を減らしていくための公社健全化対策も重要な課題でありますので、市民の皆様からお預かりした大切な税金を、むだなく効率的に執行するため、計画的な予算の執行を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、4の(1)についてお答えいたします。保育をめぐる国の三位一体の改革により、公立保育所分の運営費や補助金が廃止となっておりますので、経営改革プランに沿って民営化を検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。本市における乳幼児医療費支給対象年齢拡大は、平成14年1月診療分から、入院を小学校就学前まで、通院を4歳児までにし、平成16年9月診療分から、それぞれ小学校就学前までとする経緯で現在に至っております。県内各市の状況を見ますと、約73%が同じ支給対象年齢となっておりますことから、当面は現状を維持してまいりたいと考えております。
 続きまして、5の(1)についてお答えいたします。新しい教育基本法は、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、これまでの教育基本法の敷衍的な理念は大切にしながら、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画を定めることなどについて規定されているものと考えます。本市といたしましては、この新しい教育基本法の精神を、さまざまな教育上の課題の解決に結びつけていき、教育改革のための具体的な取り組みを進めてまいります。
 次に、(2)についてお答えいたします。二学期制につきましては、現在、小学校4校が試行しており、平成19年度は、この4校は本実施とし、研究校として引き続き研究をお願いするところです。また、夏休み短縮については、2年間の試行を経て、平成19年度から本実施となります。学校及び保護者に対しましては、このことについて既に通知しているところでございます。今後、実施上の課題等については、引き続き検討してまいりたいと思います。
 続きまして、6の(1)についてお答えいたします。建物の倒壊から人命を守る建物の耐震化の促進は、都市の減災対策上、主要な施策であり、計画的な推進が求められております。こうしたことから、昨年改正された耐震改修促進法に基づき、平成19年度には耐震改修促進計画を策定し、計画的に耐震化の事業を進めることとしております。なお、計画は、埼玉県の計画と整合性を図りながら策定しますが、計画を構成する主な内容を申し上げますと、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標、住宅及び民間建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及についてなどでございます。
 次に、(2)についてお答えいたします。市内の集中豪雨に伴う浸水対策につきましては、その実態と原因を明らかにし、計画的に対策を講ずる必要から、集中豪雨の浸水実態調査を平成18年3月から6月にかけて実施いたしました。浸水の原因は、内水河川の越流によるものではなく、瞬間的降雨に対して路面等の排水が追いつかず、浸水被害が発生したところであります。浸水地域は、上戸田・下戸田の合流地域、笹目川以西の分流地域、未整備の新曽地域の、市内全域にわたっております。浸水対策の具体的な改善策の検討の内容でありますが、浸水状況及び規模や、それぞれの地域特性から判断し、大別いたしますと、比較的小規模で暫定的対応で改善が可能と認められる地域や、排水システムの一部改善により対応が可能と認められる地域、現計画事業を着実に進めることにより改善が可能と認められる地域、中長期にわたる排水計画から雨水流出抑制施設の建設等の対応が必要な地域であり、その他、初期対応としての市民の皆様の対応などがあります。このような検討結果から、平成19年度においては、緊急性や短期及び中長期計画を見きわめ、河川、下水、道路等の関連する公共施設整備予算を編成したところであります。後年度におきましても、順次整備を進めてまいります。
 以上をもちまして、望月議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。

○中名生隆 議長  民主クラブ代表、10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) 平成19年度市長の施政方針に対し、民主クラブを代表し、質問をさせていだきます。
 初めに、三位一体改革、医療や介護などの健康福祉改革、地方分権など、国のさまざまな制度改革は、地方自治体経営に大きな経営を及ぼしており、特に保健・医療・福祉分野については、地方自治体に求める負担も大変大きく、今後の制度改革の動向を慎重に見きわめる必要があります。そのような自治体経営の目まぐるしい環境変化に対応しながら、施策の計画策定や予算編成を行うことは、容易ならぬことと推察申し上げます。市長は、すばらしい手腕を発揮され、平成19年度の予算編成にこぎつかれました。しかし、19年度の施策や予算を見ますと、市政を取り巻く厳しい環境変化に対応したものになっているのか、以前からの計画に固執し、計画を粛々と着実に実行するのみだけではないかと、残念に思わざるを得ません。本市の各施策の実施事業について、国や県の制度改革により、市が独自に今後も継続発展させていくことが適切な事業なのか、県などの広域行政によることが適切な事業なのかを選別すると同時に、実施されてきた継続事業の効果を検証することによって、施策の計画の練り直し、戦略的な予算配分が求められるのではないでしょうか。計画の着実な実行も大切でございますが、環境変化に即した計画の修正、変更も大変重要ではないかと思います。取り巻く環境の激しい変化を最も実感されている市長におかれましては、このことを十分に御承知のことと存じますが、戸田市民11万7,000人を預かる戸田市の最高責任者として、適時に、的確に、間違いなく、政治判断されることをお願い申し上げます。
 それでは、市政運営の基本方針からお伺いいたします。
 安心して子育てできるまちづくりについてであります。教育のまち戸田の実現に向け、平成17年3月に策定された「戸田市子ども教育ビジョン 戸田市小・中学校教育プラン」に基づき、平成17年度から平成21年度の5ヵ年計画で取り組まれておられます。引き続き、平成19年度も積極的に進められるとのことでございますが、平成19年度は計画期間のちょうど真ん中に当たることから、日々変化する教育環境に対応するために、プランの見直しが必要ではないでしょうか。また、今までの進捗状況や成果の把握を実施し、プランの見直しを行うお考えがあるのか、お伺いいたします。
 次に、効率的・効果的な行政経営の推進についてであります。平成15年6月の地方自治法の改正により、公の施設の設置管理条例に基づいて、外郭団体が管理受託者となっている施設について、平成18年9月までに、これまでの管理委託制度から、直営もしくは指定管理者制度への変更が必要となり、本市においても、文化会館を初め、これらの施設について、平成18年4月から指定管理者制度へ移行されました。指定管理者による管理運営が開始され、まる1年が経過しようとしている中で、市民に対するサービス提供に問題がなかったか、利用者満足度調査や運営状況のモニタリングを行い、その結果次第では改善指示などを行う必要があるかと思います。効率的な行政経営を推進する余り、市民サービスがおろそかにされては本末転倒であると言わざるを得ません。1年間、管理運営してきた指定管理者に対し、どう対応されるのか、その体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、行政経営の推進には、各外郭団体の経営改革推進も大変重要でございます。指定管理者制度が導入され、さまざまな改革がなされてきたかと思いますが、外郭団体の経営の自立や健全化へ向け、さらなる改革が求められております。外郭団体の経営改革に、どのように臨まれるのか、お伺いいたします。
 次に、平成19年度の主な施策についてお伺いいたします。
 教育環境の整備についてでございます。
 学校施設の耐震化は、重点項目として平成19年度も工事が進められることになっておりますが、19年度予算実施予定施設は、学校施設すべての耐震化完了目標を平成22年度とした、戸田市立小中学校耐震事業計画に沿ったものでございます。危機管理の観点から、災害に対する認識が足りないと思わざるを得ません。運よく平成18年には大震災が発生しませんでしたが、いつ起こるかわからない震災に対し、子供の安全は大丈夫か、避難所は安心か、そのような市民の不安を解消することが、安心なまちづくりではないでしょうか。計画の前倒しによる早急な学校施設耐震化のお考えがないか、お伺いいたします。
 子供たちが快適で楽しく学べる環境整備も含め、施設整備を効率的・計画的に行うために、「小・中学校維持保全改修計画」を策定されることは、大変喜ばしいことと思います。しかし、環境整備については、教室不足という大きな問題があるのではないでしょうか。昨年は、戸田南小学校の教室不足が危惧されておりましたが、予想を下回る児童数になったため解消に向けての対策が見送られましたが、戸田第一小学校については喫緊の課題であり、教室不足解消の検討、対策が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、学校給食についてでございます。戸田第一小学校に引き続き、平成19年度は、市内5校目となる美女木小学校単独校調理場の整備が予定されております。さらに、平成20年度整備に向けて、戸田東小学校における単独校調理場の設計も予定されております。財政が大変厳しい中で、当初計画を大幅に上回る予算規模での単独校調理場整備事業実施には、疑問を感じざるを得ません。安全でおいしい給食を提供するため、また、食育の充実のために、単独校調理場は必要不可欠なものなのか、市の財政健全化に努力されてこられた神保市長であられますが、すべての小学校に対する単独校調理場整備は、姿を変えた箱物行政そのものであり、市長が、その箱物行政の旗振り役をなされているとしか思えません。今、少子・高齢化時代に突入し、今後の財政見通しに不安を感じる状況の中で、市民にとっても、市の職員にとっても、痛みを感じる大変厳しい行財政改革を実施しているさなかで、小学校単独校調理場整備に多額の予算投入が本当に必要なのでしょうか。単独校調理場の運営コストも、今後の財政を圧迫する要因にもなりかねません。単独校調理場整備計画の見直しを行い、早急に老朽化した学校給食センターの整備に取りかかるべきと考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
 最後に、企業集積についてお伺いいたします。平成18年度に企業集積基本計画策定調査を実施されましたが、その後の具体的な施策が見えてまいりません。昨年度の高橋議員の総括質問に対し、市長は答弁で、企業誘致と企業の定着は、将来に向けて、地域産業の振興や、雇用の創出、税収の確保を図るなど、大変重要なことでありますと述べられておりますが、残念なことに、平成19年度の主な施策にわずかに触れられているのみで、市長の企業集積に対する意気込みが感じられません。大手企業の事業所流出の問題や、企業集積や誘致は、本市において重要な施策ではないでしょうか。企業集積や誘致は、本市の施策において、どう位置づけされているのか、どう認識されておられるのか、お伺いいたします。市長は施政方針の冒頭において、変化を読み取り、スピーディーな対応力を持ちながら、と述べられております。企業誘致は、今や自治体間の競い合いになっており、そのときの状況変化を的確にとらえ、素早い行動が必要です。もし企業集積や誘致を最重要施策と位置づけておられるのであれば、平成19年度に企業誘致のための税の軽減や補助金の支給等の具体的な誘致企業に対する支援策の決定及び実施を検討すべきではないでしょうか。
 以上、お尋ねいたし、市長の答弁を求めまして、民主クラブを代表いたしましての総括質問を終わります。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○中名生隆 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  馬場議員の総括質問に、順次お答え申し上げます。
 まず、1の(1)の?についてお答えいたします。「戸田市子ども教育ビジョン 戸田市小・中学校教育プラン」につきましては、平成17年度から平成21年度の5年間に、必要に応じて見直しをしてまいります。また、これまでの進捗状況や成果の把握につきましては、事務事業評価システムにより実施しているところであります。現在、国の教育再生会議や中央教育審議会等において、教育改革に係る問題が種々審議されているところでございますので、その動向を踏まえつつ、必要に応じて対応してまいりたいというふうに思います。
 次に、(2)の?についてお答えいたします。指定管理者制度の運用に際しましては、指定管理者が行っている業務が、協定書などの仕様に基づいて行われているか、行政側がきちんとモニタリングを行い、把握する必要があります。そこで、本市では、指定管理者が行う業務に対するモニタリング及び実績評価の基準を、施設ごとに作成したところであります。基準では、施設の維持管理や事業運営に関するモニタリングの手法や、実績評価の方法、指定管理者が基準を満たしていなかった場合の措置などについて、必要事項を定めております。モニタリングの手法としては、定期的に指定管理者に提出を義務づけている報告書による確認のほかに、必要に応じて担当職員が現地確認を行う随時モニタリングも実施しております。
 次に、?についてお答えいたします。外郭団体の経営改革につきましては、指定管理者制度では、以前の管理委託制度と異なり、一定の評価水準を満たしていれば、指定管理者の裁量で経営努力を行うことが可能となっておりますので、本市では、制度導入に当たり、施設を管理してきた外郭団体すべてに経営健全化計画と事業計画の作成を求めるとともに、非公募施設についても指定管理者候補者選定委員会において審査を実施し、評価を行ったところであります。今後は、指定管理者の指定期間終了後に再募集もしくは再指定が行われ、競争原理が働くため、外郭団体みずからの経営改革が必要なものになってまいります。また、行政として、指定管理者の選定、協定書の締結、そして、モニタリング、年次協定の締結という一連のサイクルを通じ、施設のサービス向上と経営改革の進行を促してまいります。
 続きまして、2の(1)の?についてお答えいたします。公立学校施設は児童生徒の学習活動、生活の場として、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持ち、また、災害時には、児童生徒の安全を確保し、あわせて地域の方々の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の耐震化は最優先事業の一つとして位置づけております。そのため、地震防災対策特別措置法に基づく第3次地震防災緊急事業5ヵ年計画、平成18年から22年までに位置づけ、補強が必要な校舎16棟、及び屋内運動場11棟、あわせて27棟の耐震化を、平成19年度を含めまして、今後4ヵ年度ですべて完了できるよう計画をしております。
 次に、?についてお答えいたします。戸田市児童生徒増対策検討委員会において、平成18年5月1日現在の住民基本台帳に基づき児童数の増加について検討を行ったところ、戸田第一小学校については、平成21年度1教室、平成22年度2教室、平成23年度1教室、不足するという推計結果を得ております。さらに、学区内に新築マンション等が建設される可能性は高く、児童数の増加が見込まれます。このことから、児童数の増加に伴う必要な教室数の把握と、その対応策について、引き続き検討委員会において検討をしてまいります。
 次に、?についてお答えいたします。給食の時間や学級活動の時間などを中心に、単独校調理場方式による学校給食を生きた教材として食育の指導に活用することは、極めて重要なことだと思います。特に小学校において、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけることは、生涯にわたり健康で豊かな人間性をはぐくむために、大切なことと考えます。さらに、健全な食生活を実践し、多彩な食文化等を体験することは、食育の指導をより一層充実させるとともに、健康管理の向上と豊かな心の育成に大きく寄与するものと思っております。このことから、単独校調理場の整備につきましては、設置場所、構造、工事費用等について一層のコスト縮減を心がけ、安全面、機能面を担保しながら、引き続き進めてまいりたいと考えております。学校給食センターの整備・建てかえについては、現在、候補地の選定と単独校の整備状況、及び年度別給食数の推移、また、建設費等を勘案しながら、戸田市立学校給食センター建設検討委員会の中で協議・検討してまいりたいと思います。
 次に、(2)についてお答えいたします。企業集積や誘致についての位置づけ、認識についてでありますが、活気ある産業のまちづくりを進めていく上での、主要施策の一つであると考えております。本市の立地条件を生かし、印刷関連産業、流通産業、製造業等の既存産業の集積を進めるとともに、特に新技術、先端技術を有する研究開発型産業、情報関連産業、サービス業などの、都市型産業の誘致に力点を置いてまいりたいと思います。このことは、税収の確保はもとより、地域経済の活性化や就労機会の拡大など、今後の地域の発展にとって不可欠な施策でありますが、常に企業側のニーズが優先されるといった難しさがあることは申し上げるまでもないところでございます。また、企業誘致のための税の軽減や補助金の支給についてでありますが、過日、日本経済新聞の上田県知事へのインタビューの記事の中に、「企業はお金では動かないということを事前の調査でわかっていた。最初から大型の補助制度を設ける必要はない。その都度その都度で、競争相手の出方を見ながら制度をつくればよい」との話が載っておりましたが、本市におきましても、企業の動向や近隣の状況を見きわめながら、的確に対応してまいりたいと考えております。
 以上で、馬場議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 14時10分