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埼玉県 戸田市

平成19年 3月定例会(第2回)−02月22日-01号




平成19年 3月定例会(第2回)

              3月定例会 第1日(2月22日)
平成19年2月22日(木曜日)
第1日議事日程
1.開 会
1.開 議
1.会議録署名議員の指名
1.議会運営委員長報告
1.会期の決定
1.市長提出議案等の一括上程(報告第2号、市長提出議案第4号〜同第41号)
1.市長あいさつ並びに施政方針及び提出議案等の総括説明
1.報告第2号 専決処分の報告について(専決第1号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
1.市長提出議案第4号 戸田競艇組合規約の変更について 説明
1.市長提出議案第5号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について 説明
1.市長提出議案第6号 蕨戸田衛生センター組合の規約変更について 説明
1.市長提出議案第7号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第8号 戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第9号 戸田市中小企業融資条例の一部を改正する条例、市長提出議案第10号 戸田市商工業近代化資金融資条例の一部を改正する条例、市長提出議案第11号 戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第12号 戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第13号 新曽ポンプ場更新工事請負契約について 説明
1.市長提出議案第14号 市道路線の認定について 説明
1.市長提出議案第15号 平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号) 説明
1.市長提出議案第16号 平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第17号 平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) 説明
1.市長提出議案第18号 平成18年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第19号 平成18年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第20号 平成18年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第21号 平成18年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第22号 平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第3号) 説明
1.市長提出議案第23号 平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第24号 平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第25号 平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第3号) 説明
1.市長提出議案第26号 平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号) 説明
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  永 井 武 雄 助役  二 瓶 孝 雄 収入役
羽 富 正 晃 教育長  森 茂 善 一 消防長  岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長  河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長  本 多 勇一郎 医療保健センター所長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長  杉 浦 剛 男 水道部長
古 澤 立 巳 教育部長  石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長  田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


開 議 10時01分

△開会と開議の宣告
○中名生隆 議長  ただいまから平成19年第2回戸田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△会議録署名議員の指名
○中名生隆 議長  次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、5番遠藤英樹議員、6番召田厚議員、7番榎本守明議員を指名いたします。

△議会運営委員長報告
○中名生隆 議長  次に、議会運営委員長の報告をお願いいたします。
 24番、山崎雅俊議員。
◎山崎雅俊 議会運営委員長  1年間、議会運営委員長、仰せつかりました山崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは議会運営委員長報告を申し上げます。
 去る2月15日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今議会に提出されます議案は、報告案件1件、規約案件3件、条例案件6件、一般案件2件、予算案件27件の、計39件であります。また、追加議案といたしまして、一般会計補正予算1件が予定されております。
 そこで、当委員会といたしましては、提出議案の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から3月23日までの30日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してございます会期日程の御参照をお願いいたします。
 なお、追加議案であります一般会計補正予算につきましては、先議を求められておりますことから、明日、すべての議案の説明と報告に対する質疑の後に、委員会付託を省略し、上程から討論、採決までを行う手順とさせていただきましたので、御了承をいただきたいと思います。
 以上申し上げまして、議会運営委員長の報告とさせていただきます。

△会期の決定
○中名生隆 議長  次に、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月23日までの30日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」という人あり)
○中名生隆 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期は30日間と決定いたしました。

△市長提出議案等の一括上程(報告第2号、市長提出議案第4号〜同第41号)
○中名生隆 議長  これより、市長提出議案の上程に入ります。
 今議会に提出されました議案等は39件であります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 山田議会事務局長。
◎山田一彦 議会事務局長  それでは、朗読いたします。
 報告第2号専決処分の報告について、議案第4号戸田競艇組合規約の変更について、議案第5号埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、議案第6号蕨戸田衛生センター組合の規約変更について、議案第7号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第8号戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第9号戸田市中小企業融資条例の一部を改正する条例、議案第10号戸田市商工業近代化資金融資条例の一部を改正する条例、議案第11号戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済条例の一部を改正する条例、議案第12号戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例、議案第13号新曽ポンプ場更新工事請負契約について、議案第14号市道路線の認定について、議案第15号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号)、議案第16号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第17号平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第18号平成18年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第19号平成18年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第20号平成18年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号)、議案第21号平成18年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号)、議案第22号平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第3号)、議案第23号平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号)、議案第24号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第25号平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第26号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、議案第27号平成19年度戸田市一般会計予算、議案第28号平成19年度戸田市国民健康保険特別会計予算、議案第29号平成19年度戸田市公共下水道事業特別会計予算、議案第30号平成19年度戸田市学童等災害共済事業特別会計予算、議案第31号平成19年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算、議案第32号平成19年度戸田市医療保健センター特別会計予算、議案第33号平成19年度戸田市交通災害共済事業特別会計予算、議案第34号平成19年度戸田市海外留学奨学事業特別会計予算、議案第35号平成19年度戸田市老人保健特別会計予算、議案第36号平成19年度戸田市火災共済事業特別会計予算、議案第37号平成19年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計予算、議案第38号平成19年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算、議案第39号平成19年度戸田市介護保険特別会計予算、議案第40号平成19年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算、議案第41号平成19年度戸田市水道事業会計予算。
 以上でございます。
○中名生隆 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、市長提出議案等を一括議題といたします。

△市長あいさつ並びに施政方針及び提出議案等の総括説明
○中名生隆 議長  市長のあいさつ並びに施政方針及び提出議案等の総括説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  本日、ここに平成19年第2回戸田市議会定例会が開催され、平成19年度一般会計予算を初めとする重要な諸案件の御審議をお願いするに当たり、市政に対する私の基本的な方針と施策の概要を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 さて、昨年は、1年の世相をあらわす漢字に、「命」が選ばれました。このことは、かけがえのない命の大切さを改めて考え直す年であったことをあらわしていたのだと思います。1年を振り返ると、いじめによる子供の自殺や児童への虐待、飲酒運転による交通事故などが相次ぎ、従来は当たり前のように存在していた、人と人との信頼関係が揺らいでいることを強く感じました。また、各地で起こった集中豪雨や竜巻などの自然災害、さらには、北朝鮮によるミサイル発射や核実験の公表などを見ますと、私たちの日々の安全・安心は、常に脅かされる可能性があるという危機感を持ち続ける必要があることを再認識いたしました。
 一方、明るいニュースもありました。皇室では、秋篠宮家に悠仁様が誕生されるとともに、1年間の出生数が6年ぶりに前年を上回りました。出生率についても、過去最低を記録した2005年よりは若干回復すると見られておりますが、社会問題である少子化に歯どめがかかったと見るのは、依然として難しい状況にあります。
 また、将来に目を向ければ、格差の顕在化が言われるとともに、加速度的に進行が予想されている少子化に伴う社会保障制度の揺らぎなど、社会全体に不安が募る要素が数多く存在しております。昨年12月に行われた新聞社によるアンケート調査では、「自分の将来に不安を感じる」という人の割合が67%に上るなど、不確実な社会に対し不安が高まっていることがあらわれています。こうした状況を見ますと、戦後の日本において、今ほど命を守る、暮らしを守るということの難しさと、その大切さを感じる時代はなかったかもしれません。将来にわたって不安を感じることのない社会を築いていくことが、まさに今、求められているのではないでしょうか。このことについては、国全体でよりよい社会を築く努力を続けていくことはもちろんですが、地方自治体においても、今できることを着実に実行していく必要があると考えております。
 次に、国と地方との関係に目を向けますと、昨年12月に地方分権改革推進法が成立し、新たな一歩を踏み出すこととなります。昨年発足した安倍内閣では、地方の活力なくして国の活力はないという認識のもと、地方分権改革が重要課題の一つに位置づけられております。国と地方の役割分担の見直し、国から地方へのさらなる権限・税財源の移譲により、地方分権の流れは一層進むものと予想され、市政にも大きな影響があると思われます。
 以上申し上げましたように、市政を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、変化を的確に読み取り、限られた行政資源を効率的かつ効果的に活用し、スピーディーな対応力を持ちながら行政運営に取り組むことで、「住んでよかった。これからも住み続けたい」と思われる町をつくり上げてまいります。取り組みに当たりましては、市民の皆様に参加していただくとともに、地域の企業、NPOなどとの協働を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 現在、アメリカのメジャーリーグで活躍を続けるイチロー選手は、「高い目標をなし遂げたいと思うなら、常に近い目標を持ち、できればその次の目標も持っておくことである。高いところに行くには、まず下から積み上げていかなければならない」と言っております。メジャーリーグで超一流となったイチロー選手も、一足飛びに今のレベルに到達したわけではなく、不断の努力を積み重ね、少しずつ着実に前進して今の地位を築き上げたということだと思います。私も、先ほどの、「住んでよかった。これからも住み続けたい」と思われる町の実現に向けて、一歩一歩、着実に市政への取り組みを進めてまいります。
 昨年、経済紙が実施した「全国市区の行政サービス度調査」において、本市は764市区中、総合評価で11位にランキングされました。しかし、全国11位という順位も、それが実感できるものになっていなければ、意味あるものにはなり得ません。
 そこで、市民の皆様が住みよさを実感できる町を目指し、平成19年度は、次の4点を基本方針に据えて取り組んでまいります。
 第1の方針は、災害や犯罪に強い、安全・安心なまちづくりであります。安全・安心は住みよい町の最も重要な要件となるものでございます。昨年、大規模な地震災害が日本を襲うという内容の映画がヒットいたしました。未曾有の災害の前に都市がなすすべもなく崩壊していくさまは、まさに悪夢でありました。近い将来に発生が危惧されている関東直下型地震や、近年急増している集中豪雨による災害など、災害に対する備えを固めることは、本市においても喫緊の課題であります。今後は災害に強い町をつくり上げるためのハード整備を重点的に進めるとともに、ハザードマップに代表される避難準備情報の提供や、総合防災訓練など実地体験を通じての「自助」「共助」の体制づくりといった、ソフト面の取り組みにも力を入れてまいります。
 犯罪に強いまちづくりにつきましては、ここ数年、市民の皆様の協力を得ながら重点的に取り組みを進めたことで、犯罪発生率は若干低下してきております。しかし、いまだ犯罪に強い町であると胸を張れる状況にはありません。引き続き重点的な取り組みを進めてまいります。
 第2の方針は安心して子育てできるまちづくりであります。昨年の年末に新しい人口推計が発表されました。それによると、50年後には日本の人口は3割減少し、65歳以上の人口割合を示す高齢化率は40%程度になると予測されております。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚前の若い人の約9割が結婚を希望し、さらには2人以上の子供が欲しいと答えています。それにもかかわらず、今回の人口推計では、2割以上の人が結婚せず、夫婦が産む子供の数も1.7人にとどまると見られています。子供を2人以上、産み育てたいという理想と、実際にはそれは困難であるという現実のはざまで、「子供を育てやすい町」を探し、そこに引っ越そうという動きが、若い親の間で出てきていると聞いています。平成17年国勢調査では、本市は県下で平均年齢の最も若い都市となっておりますが、今後も活力のある町であり続けるためにも、子育て世代の方々に継続して住み続けていただくことが望まれます。そのために、子育て支援の取り組みをさらに充実させ、「子育てのために戸田に住みたい」と言われるような町を目指してまいります。
 また、社会全体が教育に対する危機感を募らせている中、国においては教育の再生が重要課題に位置づけられております。本市におきましても、次代を担う子供たちの教育は、重点的に取り組まなければならない課題でありますので、「教育のまち戸田」を実現するための取り組みも積極的に進めてまいります。
 第3の方針は、水と緑かがやく、快適なまちづくりであります。昭和60年の埼京線開通から21年が過ぎ、都心に近く利便性の高い町として発展する過程で、本市はその姿を大きく変えてまいりました。この間、私は水と緑が調和した、快適で潤いのある都市空間を創造することを理想とし、都市基盤の整備とともに、清流の復活や水と緑のネットワーク形成など、バランスのとれたまちづくりを進めてきたところであります。これからも彩湖・道満グリーンパークを代表とする、今では都市部にあって貴重な水と緑の空間を有する本市の特徴を生かし、季節の移ろいや生き物の鼓動が感じられるよう、自然環境との調和を保ちながら、快適なまちづくりに必要とされる基盤整備を積極的に進めてまいります。
 第4の方針は、効率的・効果的な行政経営の推進であります。本市を含め、昨今の自治体を取り巻く状況は、国のさまざまな制度改革や多岐にわたる社会的要請など、不確定な要素が増加するとともに、それらへの的確な対応が求められております。そのためには、変化を読み取り、速やかに行動できる行政を目指し、引き続き行政改革を進めなければなりません。また、2007年問題と言われる団塊世代職員の大量退職により市民サービスに影響が生じないよう、組織体制の再整備も必要となってまいります。市政運営に当たっては、行政においても経営の視点が必要であるとの認識を持って改革を進めておりますが、市民ニーズに対応した良質なサービスを最適な方法で提供できるよう、実施主体などの再構築を行い、行政の体質改善をさらに進めてまいります。
 次に、平成19年度予算編成方針について申し上げます。
 国が進める三位一体の改革に伴い、平成19年度より、所得税から個人住民税への税源移譲が実施されます。また、国が示した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」では、新たな財政健全化への取り組みとして、「歳入・歳出一体改革」が掲げられ、地方自治体においては歳出の抑制とともに、より一層の自主財源の確保と自立した財政運営が求められております。このような中、本市の行政需要は広範多岐にわたり拡大しており、経常的経費・政策的経費ともに増加傾向となっていることから、平成19年度予算編成では、経常的経費については、引き続き各部の裁量権に基づく予算編成を可能とするために一般財源を配分し、政策的経費については、事業内容を精査した上で重点的な配分を行うなど、限られた財源の有効活用を図りました。
 また、歳入面では、本市の自主財源の根幹となります市税収入のうち、個人市民税については、平成18年中の雇用・所得環境は依然として厳しさが残るものの、人口増加による納税義務者数の増加とともに、所得税からの税源移譲と定率減税の廃止等のプラス要因に加えて、前年度を大幅に上回るものと予測しました。また、法人市民税についても、企業収益・設備投資が増加傾向にあり、原油などの原材料価格の上昇によるコスト増の不安要因はありますが、景気の回復基調が続くと予測されることから、前年度より増を見込んでおります。次に、固定資産税を見ると、土地については、負担調整措置に該当する土地がある程度見込めること、また、家屋については、新築・増築家屋が増加すること、さらに、償却資産については、大規模な設備投資分の減価償却が行われるものの、企業部門の改善から設備投資に活性化の兆候が見られることにより、おのおの若干の増を見込んだところであります。これらを含め市税全体では、前年度と比較し大幅な税収増になるものと予測しました。
 なお、税源移譲・定率減税の廃止に伴い、所得譲与税及び減税補てん特例交付金、並びに住民税等減税補てん債が廃止されております。また、競艇事業配分金については、戸田競艇組合の努力によりSG競争が開催されることから、前年度同額を確保したところであります。
 次に、歳出面では、事業の優先度・緊急度を考慮しながら、各分野への効率的かつ効果的な予算配分を行いました。一方、市の借入金であります市債残高は、水道企業を除き、平成18年度末見込み額で344億円を超えており、さらに、土地開発公社への債務保証額も依然として180億円を超える額があることから、これらの解消には多額の財源が必要となります。加えて、三位一体の改革のもと、国庫補助負担金等の削減が行われ、市税を中心とした自主財源の比率が高まってきており、その確保を積極的に行っていくことがより重要となっています。これら貴重な財源を各事業へ有効に配分するとともに、早急に対処していく必要がある事業については、市債や基金を活用して事業実施を確保するなど、積極的な対応を図り、予算編成を行ったものであります。
 続きまして、予算の規模について予算額・対前年度比割合の推移を申し上げます。一般会計の歳入歳出予算案の総額は380億8000万円となり、1.9%の増となっております。特別会計の予算案については、国民健康保険特別会計を初めとした13会計で合計263億5297万円となり、9.1%の増となっております。その結果、一般会計及び特別会計を合わせた予算案の総額は644億3297万円となり、4.7%の増となっております。また、水道企業会計の予算案については、収益的収入24億9862万円、同支出23億5999万6,000円、資本的収入5033万5,000円、同支出10億1555万1,000円となっております。
 次に、一般会計予算案の概要について、歳入から、予算額・対前年度比割合の推移を申し上げます。初めに、市税収入については261億4457万6,000円となり、前年度に比べ17億8679万9,000円の増となっております。市税の主なものでは、個人市民税については15.2%の増を見込んでおります。また、法人市民税についても18.8%の増を見込んでおります。一方、固定資産税では、現年課税分において、土地では2.3%の増を、また、家屋についても2.4%の増を見込み、償却資産を加えた固定資産税の合計で2.4%の増といたしました。これらを含め、市税全体では7.3%の増を見込んだものであります。所得譲与税については、所得税から個人住民税への税源移譲の実施に伴い、皆減となりました。諸収入については、全体で21億9874万4,000円となり、3.9%の増となっておりますが、そのうち、競艇事業収入は10億円となっております。自主財源については306億2000万円と、5.2%の増となり、歳入総額に占める自主財源比率は2.5ポイント上昇して、80.4%となっております。
 次に、主な歳出について目的別に申し上げますと、民生費は121億6881万1,000円、土木費は78億4701万2,000円、教育費は56億2066万5,000円、総務費は45億3103万7,000円、衛生費は30億6183万3,000円などとなっております。
 それでは、平成19年度予算案に基づきまして、分野ごとの主な施策について申し上げます。
 まず、保健・医療・福祉について申し上げます。
 子育て支援については、産前産後における母親の不安を軽減するため、家庭にヘルパーを派遣するとともに、利用料を助成する事業を実施してまいります。「親子ふれあい広場」については、2ヵ所増設し4ヵ所にすることで、地域における子育て世帯の交流の場を拡充します。また、民間賃貸住宅入居に係る債務保証助成の対象に、ひとり親家庭を加えます。さらに、留守家庭児童保育指導室については、戸田第一小学校に1ヵ所増設し、待機児童の解消と受け入れ体制の充実を図ってまいります。保育園については、保育の質を高めるため、第三者評価制度により、さらに3園の受審をしてまいります。また、待機児童解消策として、平成20年度の開園を目指し、民設民営による保育所の整備を支援してまいります。
 高齢者福祉については、住み慣れた地域で高齢者が安心して暮らし続けられるよう、発足2年目となる地域包括支援センターが実施する介護予防事業や総合相談体制の一層の充実を図るとともに、支所的役割のサブセンターの整備を行ってまいります。また、現行の老人医療制度にかわり、平成20年度から実施される75歳以上の後期高齢者医療制度へのスムーズな移行に向け、システム改修等の準備を行うとともに、新しい制度の周知を図ってまいります。福祉センターでは、高齢者福祉増進を図るため、健康体操などの介護予防や、仲間づくり・生きがいづくりなどを支援する「いこいの室ふれあい事業」を東部福祉センターで実施してまいります。また、上戸田・西部・新曽の各福祉センターにおいても、高齢者の健康増進を目的に「いこいの室健康づくり教室」を実施してまいります。介護老人保健施設については、現在、平日に実施している通所リハビリテーション事業を祝祭日及び年末にも実施して、サービスの向上を図ります。
 障害者福祉については、障害者自立支援法に基づく新体系サービスの周知を図っていくとともに、障害福祉サービスや地域生活支援の充実を図ってまいります。また、「新戸田市障害者計画」の見直しを行い、平成20年度からスタートする新たな5ヵ年計画を策定いたします。さらに、就労等社会参加支援として、小規模作業所の整備を図ってまいります。
 医療保健センターの診療事業については、早朝急患診療を引き続き実施するとともに、成人も含めた発達障害に対応する専門外来を増設いたします。
 保健事業については、市民の健康の維持と向上を図るため、生活習慣病予防の講座を充実し、メタボリックシンドロームの予防に努めてまいります。また、高齢者対策の事業についても、引き続き充実を図ってまいります。乳幼児に対する事業では、親子ふれあい広場での保健師の支援や発達障害者支援法に基づく5歳児健診の本格実施により、発達障害への早期発見・早期対応を目指してまいります。さらに、新生児期から老年期まで、ITを活用した新情報処理システムを導入し、健康に対する自己管理への有効利用を図ってまいります。
 地域福祉の推進については、平成20年度開始となる第2期の地域福祉計画を策定し、市民協働による事業展開を図ってまいります。また、福祉ボランティア活動への支援策を引き続き講じてまいります。さらに、健康福祉の杜第2期整備事業については、保健と福祉を融合した施設の整備を中心とし、市内福祉関連施設の再整備を含む基本計画を策定してまいります。
 低所得者や生活困窮者などの自立促進については、自立に向けたきめ細かな支援を促進してまいります。
 国民健康保険事業については、制度運営の安定化のため、引き続き負担の公平と収納率の向上に努めてまいります。また、医療制度改革により、平成20年度から40歳から74歳までの被保険者を対象に、生活習慣病の予防に着目した特定健診・保健指導が義務化されますので、その準備を進めるとともに、広報等により市民の健康維持の啓発に努めてまいります。
 次に、学校教育・生涯学習と文化について申し上げます。
 学校教育においては、「学習意欲の向上」「心の教育の充実」「健康と体力の向上」「信頼される学校づくり」を柱として、子供と教師が輝く学校づくりを推進し、確かな学力と豊かな心、心身ともに健全な児童生徒の育成に努めてまいります。そのために、教職員の資質と指導力の向上を図り、児童生徒にとって「わかる、できる、楽しい」授業を推進するとともに、既存事業の充実を図り、学習意欲と学力の一層の向上に努めてまいります。また、小中学校間の効果的な連携を図り、英語教育を推進してまいります。
 学校教育のもう一つの柱である「豊かな心の育成」のために、道徳教育や体験活動、日常の生徒指導の充実などに取り組むとともに、いじめや不登校の根絶と解消に向けて総合的に取り組んでまいります。また、体力向上チャレンジ事業の一層の充実を図り、児童生徒の健康と体力の向上を図ってまいります。児童生徒の安全対策については、学校警備員や交通指導員などを配置し、学校や通学路での不審者対応も含めた安全確保に努めるとともに、6月8日の「子どもの安全を守る日」には、学校・家庭・地域が連携して児童生徒の安全を守ることを再確認いたします。さらに、障害のある児童生徒や通常学級に在籍するLD・ADHD・高機能自閉症等の児童生徒に対して、補助員や支援員等を配置し、教育的支援の充実に努めてまいります。
 教育環境の整備については、学校施設は地震等の災害時における児童生徒の安全を守るとともに、地域住民の応急的な避難場所となることから、耐震化を推進してまいります。また、トイレ改修を初めとする各種改修工事の実施により、快適で楽しく学べる環境整備に努めてまいります。さらに、既存校舎等の劣化調査結果の報告書をもとにして、今後の施設整備を効率的・計画的に行うために「小・中学校維持保全改修計画」を策定いたします。
 学校給食については、安全でおいしい給食を提供するために、施設の整備や食育の充実に努めてまいります。また、戸田第一小学校が市内4校目の単独校調理場をスタートいたしますが、引き続き美女木小学校にも建設するなど、順次、小学校における単独校調理場の整備を進めてまいります。
 生涯学習の振興については、「生涯学習推進計画」に基づいて推進してまいります。また、市民が企画する講座の支援や各種の生涯学習機会を提供するほか、より高度な学習意欲に対応するための検討を進めてまいります。
 青少年の健全育成については、青少年のさまざまな体験活動や地域の大人との触れ合い機会の提供を図るとともに、青少年団体の活動支援や意欲ある青少年リーダーの育成に向けた事業に取り組んでまいります。
 スポーツ振興については、スポーツ教室の普及・充実を図ります。また、芦原小学校地区を中心とした総合型地域スポーツクラブの平成20年度設立に向けて、関係者による実行委員会を組織し、協議を進めてまいります。さらに、平成20年度に本市においてインターハイのボート競技が行われますので、開催に向けた準備を進めてまいります。
 公民館については、市民ニーズに対応した多様な講座を開催してまいります。
 図書館については、自動貸し出し機及びチェックゲートを設置いたしましたので、今後は安全性・利便性に配慮した新カウンターの設置や貸し出し手続の時間短縮を図るなど、サービスの向上に努めてまいります。
 郷土博物館及び彩湖自然学習センターについては、花火をテーマとした特別展や県指定有形民俗文化財となった荒川の魚労用具を中心にした企画展を開催するとともに、各種講座や学校との連携事業などを実施してまいります。
 次に、環境と市民生活について申し上げます。
 温暖化防止対策の支援事業については、「フェルトガーデン戸田」などの屋上緑化の拡大を図るとともに、高効率給湯器設置補助と省エネ活動支援を実施してまいります。
 ごみ対策では、蕨戸田衛生センター焼却施設の延命化が問題になっておりますので、家庭ごみのさらなる分別徹底とともに、事業系紙ごみの再資源化にも取り組み、ごみの減量化を推進してまいります。また、生ごみ等のリサイクル促進とともに、花のまちづくりの拠点ともなる「フラワーセンター」を設置し、そこで育成した花を歩道等に植栽することにより、ごみを捨てない環境をつくり、花できれいなまちづくりを推進してまいります。なお、事業実施に当たっては、障害者や高齢者の雇用も確保することで、環境と福祉の融合にも努めてまいります。さらに、ペットボトル等をリサイクルする原料化施設の設置について、引き続き調査研究を進めてまいります。
 環境美化対策としては、ごみのポイ捨て防止に向けてマナーアップキャンペーンなどのほかに、本市独自の「(仮称)ポイ捨て防止条例」を制定し、マナーとルールの両面から取り組みを進めてまいります。
 災害対策については、災害発生時に正確で機動的な救援活動が展開できるよう、防災資材の整備を図ってまいります。また、災害用備蓄品の充実及び管理を強化するとともに、災害時に最も問題となるトイレを確保するため、マンホールを利用した仮設トイレの充実も進めてまいります。その他、防災行政無線放送が聞き取りにくい地区の解消に向けて、調査を実施いたします。さらに、防災意識の高揚と防災力の向上を図るため、住民主導による地域の防災計画及びハザードマップを作成するワークショップの開催や、すべての町会で「自助」「共助」を主体とした総合防災訓練を実施してまいります。また、武力攻撃等の緊急事態に備えた「戸田市国民保護計画」に基づき、市民の皆様の安全確保に努めてまいります。
 防犯対策については、市民の皆様と一体となって取り組みを進め、県内犯罪発生率ワースト10からの脱却を目指します。そのために、安全ステーションの運営や、民間警備員によるパトロール体制の整備しながら、地域に密着した活動を進めてまいります。また、各地域で取り組まれている防犯活動や防犯リーダーの育成については、引き続き支援を行ってまいります。さらに、昨年12月から運用を開始した、ITを活用した防犯情報の提供につきましても、登録者の拡大を図り、市民の皆様との情報共有を進めてまいります。
 交通安全対策については、引き続き警察等、関係団体との連携をさらに強化し、特に高齢者と子供の交通事故防止を重点に対応を図ってまいります。
 放置自転車対策としては、戸田駅北の自転車駐車場の2層化を図るとともに、JR東日本に対しても、より一層、駐輪場の整備促進を要望し、収容台数の増加と駅前環境の向上を図ってまいります。
 消費生活相談については、市役所本庁舎以外での相談業務の実施のほか、不当請求やインターネット・携帯電話に係る被害情報等についての消費生活講座を開催し、積極的に被害の防止を図ってまいります。
 消防体制については、消防施設の整備として、大規模災害時に防災拠点施設となる消防署東部分署庁舎の耐震補強工事を行います。また、テロ災害等、複雑多様化する各種災害に迅速・的確に対応するため、化学防護資機材等の整備や消防車両の計画的更新・整備を行い、消防力の一層の充実と強化を図ります。さらに、救命率の向上を図るため、救急救命士の再教育を行うとともに、救命講習会等を実施して、市民への応急手当等の知識・技術の普及・啓発を図ってまいります。また、市内公共施設に救命処置を行えるようAED(自動体外式除細動器)を設置してまいります。
 次に、産業と労働について申し上げます。
 商工業の振興を図るため、制度融資において第三者連帯保証人の廃止や金融機関との責任共有制度導入への対応など、抜本的な制度改正を行うとともに、融資の利用件数増加のための啓発に努めてまいります。また、商店街の活性化のため、戸田ブランド創出の取り組みや、コンサルタント派遣事業を強化するとともに、商店街活性化推進補助事業において補助団体の要件等を見直し、より活用しやすい支援制度にしてまいります。
 本市が活力ある産業の町としてさらに発展していくために、「経営革新セミナー」の実施や新技術・新製品開発等に対する補助及びISO認証取得補助を引き続き推進するとともに、事業者が環境対策のための設備を導入した場合の支援制度を実施してまいります。また、企業集積については、本市の立地の特性・利点を生かしながら、着実に推進してまいります。
 創業支援については、起業支援センターの充実・活用を中心として「創業塾」や起業家向け各種セミナーを開催するほか、センターの卒業者が引き続き市内において事務所等の拠点を構えるための支援制度を実施してまいります。
 労働雇用対策では、地域職業相談室の利用促進のための広報活動に力を入れるとともに、ハローワーク等との連携を強化し、相談業務のさらなる充実を図ってまいります。さらに、就職に必要な能力開発講座や、若年者のみならず団塊の世代に対する支援セミナーを開催し、雇用の促進に努めるほか、各種労働講座を開催することを通じ、労働福祉の充実を図ってまいります。
 中小企業従業員退職金等福祉共済事業については、現行の制度運用状況と金融情勢に適応した改正を行い、あわせて国の制度の加入促進のための支援を実施してまいります。
 次に、都市基盤と生活基盤について申し上げます。
 土地区画整理事業については、重点的に推進してまいります。新曽第一土地区画整理事業における進捗率は、家屋移転において約41%、区画道路築造において約40%を達成いたしました。引き続き建物等の移転促進、通学路整備、北戸田駅東口駅前広場暫定整備を進めるとともに、北戸田駅前通り1号線の整備をさいたま市と連携しながら進めます。新曽第二土地区画整理事業については、仮換地指定後における工事・移転補償交渉等、必要な業務を実施してまいります。
 新曽中央地区については、引き続き協議会活動を支援するとともに、早期事業化を目指して地元の合意形成を図りながら、道路整備計画を策定いたします。また、市内3駅周辺については、それぞれの地域特性を踏まえ、地域の皆様と十分に検討を重ねながら、まちづくりを進めてまいります。さらに、北戸田駅東口の組合施行による市街地再開発事業については、早期の完成を目指して支援してまいります。
 環境空間については、花と緑で彩られた緑地・緑道として整備し、「戸田 華かいどう21」の実現に向けて取り組んでまいります。
 公園整備については、利用者の利便性や安全性の向上を図るため、施設の整備・改修を行ってまいります。また、都市マスタープランの中で、緑の拠点として位置づけられております彩湖・道満グリーンパークを中心とした周辺地域については、生物環境等の調査を行い、自然の保全・再生の方策を検討してまいります。さらに、荒川水循環センターの上部利用については、地域の皆様の意向を伺いながら、引き続き県と調整してまいります。
 緑化推進については、各種緑化補助金制度の普及・啓発を図ってまいります。また、公園緑地公社との連携を図りながら、緑のボランティア活動など、地域と協働した緑化活動を推進いたします。
 河川の浄化については、国・県・市が連携して取り組んでいる「水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサンス?)」に基づき、上戸田川浄化施設及び浄化導水施設が完成し、試験稼働を開始いたしましたが、引き続き市内河川の水質モニタリング調査を実施してまいります。治水安全度を高めるための上戸田川改修事業については、二枚橋かけかえ工事の早期完成を目指します。また沖内橋かけかえ工事とJR高架下、新天神橋から新曽第二土地区画整理事業境までの護岸整備工事を実施してまいります。さらに、さくら川につきましても、護岸整備工事を引き続き実施いたします。
 都市マスタープランの推進については、関連事業の進行管理を行いつつ、実現化に向けた取り組みとして「(仮称)戸田市都市まちづくり推進条例」を制定いたします。また、市民の良好な生活環境の確保と建築物の高さをめぐる紛争を未然に防止するため、建築物の高さに関する公的なルールを定める「高度地区」の指定に向けた取り組みを実施いたします。
 景観行政の推進については、新たな景観計画の策定や「戸田市都市景観条例」の見直しを図るなど、さらなる都市景観形成の創出に努めてまいります。
 道路整備では、安全で快適な道路環境の整備を図るため、順次、歩道整備を進めてまいります。また、道路維持管理では、道路パトロールを強化するとともに、交通管理者とも連携して交通安全施設等のさらなる整備を進めてまいります。
 公共下水道については、雨水事業として新曽地区の雨水計画の事業認可を受けて事業化を図るとともに、引き続き笹目地区及び美女木地区における雨水排水整備についても推進いたします。また、集中豪雨に対する浸水対策とともに、懸案でありました新曽ポンプ場更新工事を進めてまいります。汚水事業としては、引き続き新曽第一土地区画整理事業地内の整備を進めるとともに、新曽第二土地区画整理事業地内及び新曽中央地区についても、汚水計画の事業認可を受けて事業化を図ってまいります。
 市営住宅では、下笹目住宅の建てかえ工事に着手いたします。また、地震による建物の倒壊対策として「建築物耐震改修促進計画」の策定を行うとともに、引き続き住宅の耐震診断及び耐震改修費用の補助を推進してまいります。
 水道事業については、事業の効率的な運営をさらに推進し、より一層の経費節減に努めます。さらに、限られた財源の中で、基本計画に基づき老朽配水管の更新工事や、新曽地区の土地区画整理事業の進捗に合わせて配水管の布設工事等の事業を進め、安全な水の安定供給に努めてまいります。
 次に、参加と交流について申し上げます。
 地域コミュニティーづくりについては、「地域コミュニティ推進計画」に基づいて具体的施策を検討いたします。また、市民参加の制度化に向けた調査研究を引き続き進めてまいります。
 市民活動推進については、昨年7月に開設した「ボランティア・市民活動支援センター」を、団体同士が交流・連携するための拠点施設として、さらに充実を図ってまいります。また、地域通貨については、さまざまな行事やイベントで利用され始めておりますが、市民活動活性化のツールとして、利用向上に向けて支援してまいります。さらに、昨年公演を行い、高い評価をいただいた市民ミュージカル「ザ・リバー/二本の櫂」の再演に向けた支援を行ってまいります。
 広報・広聴については、「広報戸田市」等において市政情報を積極的に提供するとともに、一層の内容充実を図ります。また、ことしは戸田の魅力を紹介する「市勢要覧」を発行いたします。さらに、広く市民の声を聞き市政に反映させるため、引き続き、街角ミーティングなどの事業に取り組んでまいります。
 「情報公開制度」及び「パブリック・コメント制度」については、市民の皆様への説明責任の全うと事業立案への市民参画を図るための基本的な制度でありますので、さらに充実を図ってまいります。
 男女共同参画の取り組みについては、「第四次男女共同参画計画」の策定に向けた意識調査を実施するとともに、男女共同参画センターの事業を充実してまいります。
 友好交流事業における国際交流については、姉妹都市提携15周年を迎えるオーストラリア・リバプール市に市民訪問団を派遣するとともに、中国・開封市からは友好代表団を受け入れるなど、両国との交流事業がさらに活発化するよう努めてまいります。また、国内交流においては、本年1月に友好都市提携した福島県白河市との新たな市民交流に向けた支援を行ってまいります。
 最後に、行政運営について申し上げます。
 行政運営全般については、経営の視点を持ちながらマネジメントに取り組み、効率的な行政を実践してまいります。新たに市民満足度調査を実施することで、市民ニーズを的確にとらえ、行政課題の抽出と施策の選択に生かしてまいります。また、昨年、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が成立したことを受け、市場化テストの適用を研究するとともに、そのベースとなる事業仕分けを検討いたします。さらに、国の制度改正や2007年問題に対応し、効率的な行政運営を行える組織を構築するため、平成20年4月に向けた組織改正の準備を進めてまいります。
 人材育成については、優れた人材こそが複雑高度化する行政サービスを担うことを念頭に、研修だけでなく、任用・異動等を含めた総合的な方策を取り入れ、積極的に人材の育成に努めます。
 住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍の記録事項証明書等の交付については、郵便局においても交付を可能とし、サービスの充実を図ってまいります。
 市税等については、公平・適正な課税に努めるとともに、インターネットを活用した公売を本格的に実施するなど、徴収対策の充実・強化を図り、一層の収納率向上に努めます。さらに、公金の運用については、金融政策の動向を把握し、安全かつ確実有利な運用を行ってまいります。
 市庁舎管理では、庁舎が築後36年を経過していることから、劣化状態を把握し、耐震化を含めた施設整備を行うための調査研究を進めてまいります。
 電子市役所の推進では、庁内の情報システムの適正な導入に向けて、外部の専門業者を活用したシステム調達事業に取り組んでまいります。また、インターネットを活用した議会本会議の中継やホームページ等の情報発信については、セキュリティを徹底しながら、安定的な運用に努めてまいります。さらに、ホストコンピュータ関連事業については、引き続き民間のデータセンターの活用を推進してまいります。電子入札につきましては、順次、拡充してまいりましたが、新年度からは全面導入してまいります。
 また、本年は3つの選挙が予定されておりますので、引き続き投票率向上に向けて取り組んでまいります。
 以上、19年度における市政運営の基本的な考え方と施策の概要について申し上げてまいりました。
 私が3期目の市政をお預かりして1年が経過し、平成10年3月の市長就任から数えますと10年目の節目の年を迎えます。昨年は第3次総合振興計画後期基本計画の初年度であり、計画に基づきさまざまな施策が動き出しました。市民の皆様にお約束したマニフェストの施策も順調に進んでおります。この間、私は市民の皆様とのパートナーシップを基本姿勢とし、愛する郷土戸田が未来に向かって着実に前進を続け、市民の皆様が住んでいることに誇りを持てるような町にしたい、その一心で市政に取り組んでまいりました。
 しかし、まちづくりは行政だけで行えるものでありません。市民の皆様にも、戸田をどのような町にしたいのか、次世代に何をつなげたいのか、大いに語っていただき、まちづくりに参加していただくことが重要であります。今後は、皆様に御活躍いただくステージづくりにも、より力を入れてまいりたいと考えております。一人一人の地域への思いが融合し、それが町として形になっていく過程で、そこに住んでいることの誇りや、愛着が生まれ、そうして「ふるさと」ができ上がっていくのだと思います。私は、住んでいる人が自信を持って「戸田がふるさとだ」と言える、そんな町を市民の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えております。市民の皆様にもこの思いを共有していただき、ともにまちづくりに御参加くださいますよう、お願い申し上げます。
 最後に、本市が未来に向けてさらなる飛躍・発展を続けていくために、全力で取り組むことをお約束するとともに、市民の皆様並びに議員各位に市政への御支援と御協力をお願い申し上げまして、平成19年度の施政方針といたします。
 それでは、今議会に提案いたします諸議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので申し上げます。
 初めに、国民保護計画について申し上げます。武力攻撃事態等が発生した場合、市民の避難・救援を的確に行うことを目的とした戸田市国民保護計画につきましては、戸田市国民保護協議会へ計画案を平成18年10月30日に諮問し、本年1月26日に答申をいただきました。現在、この戸田市国民保護計画を埼玉県知事に提出し協議中であり、本議会開会中に正式決定されますことを御報告いたします。なお、議員の皆様には、本議会最終日までに配布させていただきます。
 次に、市民意識調査について申し上げます。平成18年7月に、市民3,000人を対象として調査を実施いたしました。本調査は、4年ごとに市民の意見や要望を把握し、まちづくりに生かすことを目的に行っているものです。なお、調査報告書につきましては、本日お手元に配付させていただきましたので、御参照願います。
 次に、友好交流事業について申し上げます。財団法人戸田市友好都市交流協会が、平成19年1月12日付で埼玉県知事からの認可を受けて、戸田市国際交流協会へと名称変更をいたしました。今後は国際ボランティアの人材育成、在外外国人との交流等、国際交流事業において、さらなる活発化に向けて邁進してまいりますことを御報告申し上げます。
 以上で諸般の報告を終わり、次に、今回提案いたしました各案件について、順次、御説明申し上げます。
 まず、報告第2号について申し上げます。本案は、交差点びょうによる自動車の一部破損事故に伴う損害賠償について、平成19年2月9日に専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、議案第4号について申し上げます。本案は、戸田競艇組合規約の一部変更について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第5号について申し上げます。本案は、埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の合併及び一部事務組合の解散、並びに地方自治法の一部改正に伴い、同組合の規約に変更が生じることから協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第6号について申し上げます。本案は、蕨戸田衛生センター組合規約の一部変更について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第7号について申し上げます。本案は、職員に支給されております住居手当について、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第8号について申し上げます。本案は、職員に支給されております特殊勤務手当について、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第9号及び議案第10号について申し上げます。本案は、融資の申し込み要件としての第三者連帯保証人を廃止することで、市内中小企業者に円滑な資金供給を行い、経営の安定と景気の回復の一助とするため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第11号について申し上げます。本案は、本制度の財政運営状況をかんがみ、制度を本質的に見直すこととし、退職一時金の給付率の引き下げ等を行うものであります。
 次に、議案第12号について申し上げます。本案は、介護予防通所リハビリテーション事業の定員を見直すことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第13号について申し上げます。本案は、工事請負契約であり、総合評価一般競争入札に付しましたところ、荏原由倉・東芝・初雁特定建設工事共同企業体が落札し、仮契約を締結いたしましたので、関係法令等の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第14号について申し上げます。本案は、私道の寄附採納による道路、及び北戸田駅東口駅前通り1号線に電線共同溝の整備を行うため、路線を認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第15号から議案第26号について申し上げます。本案は、平成18年度一般会計・特別会計に係る補正予算であります。一般会計の主な内容は、歳出では、戸田公園駅周辺まちづくり用地購入費の新規計上、年度終了に伴う各種事業の精査による増減補正、各種特別会計の事業精査による一般会計繰出金の増減補正、財政調整基金の積立金の増額を計上するものでございます。これに見合う歳入といたしましては、前年度繰越金等を見込んだ次第であります。特別会計では、各特別会計における年度終了に伴う各種事業の精査等により、それぞれ補正を行うものであります。
 次に、議案第27号から議案第41号について申し上げます。本案は、平成19年度の一般会計・特別会計・水道事業会計に係る当初予算であります。内容につきましては、先ほど申し上げました平成19年度の予算編成方針に基づくものであります。
 なお、先議をお願いいたします追加議案として、平成18年度一般会計補正予算案件1件を予定しております。
 以上、今回提案いたしました各案件につきまして説明申し上げましたが、詳細につきましては後ほど、それぞれ担当から説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。(拍手)
○中名生隆 議長  これより提出議案等の詳細説明に入ります。
 順次、説明を求めます。

△報告第2号 専決処分の報告について(専決第1号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  報告第2号専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。
 議案書1ページでございます。
 本報告は、交差点に設置してありました交差点びょうの固定不良に伴う自動車の一部損傷事故に係る損害賠償の専決処分について報告いたすものでございます。
 事故の概要でございますが、発生日は平成19年1月2日、午後6時ごろで、車両損傷の原因となった交差点びょうは、新曽南1丁目児童遊園地の北、約20メートルの、新曽南1丁目10番付近の、両幅員5.5メートルの市道交差点に設置されました、40センチメートル角、厚さ5センチメートルの金属製交差点びょうであります。相手方車両の損傷は、当該交差点の走行中、当該交差点びょうの固定が外れ車体下部のマフラーに当たり、当該マフラー及び接続部品等を損傷したものであります。
 なお、当該交差点びょうは、下部の長さ7センチメートルのアンカー2本により固定される設計となっておりますが、固定不良の原因といたしましては、舗装の劣化によるものと考えられるところでございます。
 この事故による車両の損害額の10万1,000円は相手方に支払うことで示談が成立しておりまして、また、支払いました損害賠償金につきましては、市管理道路等施設賠償責任保険から全額支払うこととなっております。
 以上で報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第4号 戸田競艇組合規約の変更について 説明
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  議案第4号戸田競艇組合規約の変更について御説明申し上げます。
 議案書の3ページ並びに4ページでございます。
 本案は、地方自治法第290条の規定により、一部事務組合の規約変更の手続は、すべての構成団体の議会の議決が必要なことから提案するものでございます。
 内容につきましては、平成18年6月7日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、収入役制度が見直されたための変更でございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第4号参考資料、戸田競艇組合規約新旧対照表により御説明申し上げます。
 まず、第8条につきましては、収入役1人を置く規定を削るものでございます。
 第9条第3項につきましては、収入役の任免に関する規定を削るものでございます。
 第10条につきましては、任期に関する規定中、収入役を削るものでございます。
 第13条につきましては、会計管理者に関する条文を新たに加えるものでございます。
 また、その他の改正につきましては、文言の整理でございます。
 最後に、附則でございますが、第1項は、この規約は平成19年7月1日から施行することとするものでございます。
 附則第2項は、現に在職する収入役を、任期中、在職できることとするものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第5号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について 説明
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  議案第5号埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、につきまして御説明申し上げます。
 議案?1の5ページでございます。
 埼玉県市町村総合事務組合は平成18年10月1日に設立された一部事務組合で、本市を含め県内111の市町村などの職員の退職手当に関する事務、及び消防災害に対する補償事務、並びに住民に対する交通災害共済に関する事務を一括して行うものでございます。このたび、江南町を廃し、その区域を熊谷市に編入したこと、また、それに伴い荒川南部環境衛生一部事務組合及び熊谷地区消防組合が解散したこと、並びに地方自治法の一部改正に伴い同組合規約を変更することについて協議いたしたく、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第5号参考資料埼玉県市町村総合事務組合規約新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第12条第1項については、地方自治法の一部改正に伴い、「吏員」を「会計管理者」に改めるものです。
 次に、別表第1については「上里町 江南町」を「上里町」に改め、「毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 荒川南部環境衛生一部事務組合 埼玉西部広域事務組合 熊谷地区消防組合」を「毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 埼玉西部広域事務組合」に改めるものです。
 次に、別表第2については、第4条第1号に掲げる事務の項中、「上里町 江南町」を「上里町」に、「毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 荒川南部環境衛生一部事務組合 埼玉西部広域事務組合 熊谷地区消防組合」を「毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 埼玉西部広域事務組合」に改め、同表の第4条第2号に掲げる事務の項、及び同表の第4条第3号に掲げる事務の項並びに下段の別表第3の第2区の項中、「上里町 江南町」を「上里町」に改めるものです。
 最後に附則でございますが、この規約は許可のあった日から施行するものでございます。
 以上でございます。

△市長提出議案第6号 蕨戸田衛生センター組合の規約変更について 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第6号蕨戸田衛生センター組合の規約変更について御説明申し上げます。
 議案書の6ページでございます。
 本案は、地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、組合規約の変更について協議するものでございます。改正内容は、収入役を廃止し、会計管理者を置くこと、及び吏員とその他の職員の区分を廃止するものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第6号参考資料蕨戸田衛生センター組合規約新旧対照表により御説明申し上げます。
 まず、第8条につきましては、見出しを「管理者及び副管理者」に改め、第1項は、収入役を廃止するため「組合に管理者及び副管理者を置く」とし、また、収入役の選任方法を定めた第3項を削除するものでございます。
 次に、改正後の第9条につきましては、会計管理者の設置及び任免の規定を新たに加えるものでございます。
 なお、改正前の第9条につきましては、収入役の任期を定めた部分を削り、改正後の第10条とするものでございます。
 次に、改正前の第10条第3項につきましては、「収入役」を「会計管理者」に改め、同条を第11条に、また、改正前の第11条中「吏員その他の」を削り、同条を第12条とし、以下、条文を順に繰り下げるものでございます。
 最後に、附則につきましては、この規約は平成19年7月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第7号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第8号 戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  議案第7号及び議案第8号について一括して御説明申し上げます。
 まず、議案第7号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書の8ページをお開きください。
 本案の説明に入ります前に、今回議案に至りました経緯について若干御説明申し上げます。
 国の、自宅に係る住居手当につきましては、所有・居住・世帯主の3点が支給要件となっております。また、自宅に係る住居手当は、地価・建築費等の上昇により、住宅の確保が極めて困難となっていること、住宅の新築・購入及び維持保全に要する費用も多額となっている実情にかんがみ、その負担を軽減するとともに、借家・借間に係る住居手当の受給者との均衡も図る趣旨で支給されているものでございまして、受給権者は、住居費用について主たる負担者であるとの判断に立ち、その世帯の構成員のうちで最も収入が多く、かつ、世帯において中心となって生計を支えている世帯主である所有者を支給要件としているものでございます。一方、本市の自宅に係る住居手当については、職員に所有権がない場合も支給対象となっておりますことから、国の支給要件と同様に改正するよう、平成18年10月に、登録団体であります戸田市職員組合に掲示したところでございます。住居手当につきましては、職員の勤務条件でありますことから、以後、当該職員組合との交渉を重ねた結果、支給要件については提示内容どおり、所有・居住・世帯主となるよう改正すると同時に、現行の自宅に係る支給月額を1,000円上乗せすることで、2月7日の団体交渉の席上、合意する旨の回答を得たところでございます。このことから、このたび住居手当に係る条例の一部改正を行うものでございます。
 それでは改正条例につきまして、順次、御説明申し上げます。
 説明につきましては、お手元に配付しております議案第7号参考資料職員の給与に関する条例新旧対照表により御説明いたします。
 1ページをお開きください。まず、第9条の4第1号につきましては、所要の規定の整備でございます。また、同号のイの改正につきましては、規定の後半の括弧書き内における家賃の最低支給額に係る規定でございますが、自宅に係る支給額を現行の月額6,500円から7,500円に改正することから、これと同様に家賃の最低支給額も月額7,500円に改めるものでございます。次に、同項第2号につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、住居手当の支給要件を国と同様に所有・居住・世帯主に改正し、さらに自宅に係る支給額を現行の月額6,500円から7,500円に、新築等がなされた日から5年を経過するまでの間の支給額を、現行の月額7,500円から8,500円に、それぞれ改めるものでございます。次に、2ページをお開きいただきまして、同条第2項につきましては、所要の規定の整備を行うものでございます。
 最後に、条例の附則につきましては、本改正条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。
 以上で議案第7号の説明を終わります。
 続きまして、議案第8号戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書の9ページでございます。
 本案の説明に入ります前に、今回議案に至りました経緯について若干御説明申し上げます。特殊勤務手当につきましては、総務省より本手当の総点検と見直しの要請を受け、本市におきましても改めて総合的な点検を実施するため、平成17年6月に特殊勤務手当適正化調査委員会を設置し、以降、課題等を慎重に審議し、同年12月に、委員長であります助役より、市長へ答申したところでございます。その後、答申書の内容に基づきまして、職員組合との交渉を得て答申書の内容どおり合意に至った手当につきましては、平成18年4月1日に廃止を含め、一部改正を行ったところでございます。しかしながら、答申書の内容どおりに合意に至らなかった手当につきましては、その後、現地調査等を行い、委員会の審議結果に基づき、職員組合と交渉してまいりましたところ、後ほど御説明いたします4つの手当につきまして、廃止を含め一部改正を行うことで、2月7日の団体交渉の席上、合意する旨の回答を得たところでございます。このことから、このたび特殊勤務手当に係る条例の一部改正を行うものでございます。
 それでは改正条例につきまして、順次、申し上げます。
 説明につきましては、お手元に配付しております議案第8号参考資料戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例新旧対照表により御説明いたします。
 まず、3ページをお開きください。第2条の手当の種類のうち、第9号の折衝業務につきましては、訪問しての用地買収等に伴う補償業務に従事したときに支給されるものでございますが、市民と交渉を行うことは本来業務であり、職務遂行の上で当然のことであり、市民から理解を得ることが相当困難であると考えますことから、廃止するものでございます。これによりまして、同条第9号の「折衝業務手当」を削り、第10号から第15号までを繰り上げるものでございます。
 次に、第3条の税務事務手当のうち賦課事務につきましては、個別訪問して賦課事務に従事したときに支給される手当でございますが、これはまさに本来業務であり、特殊勤務と認め難いことから、税務事務手当のうち、賦課に係る手当を廃止するものでございます。
 次に、4ページ上段の、第11条の折衝業務につきましては、先ほど第2条の手当の種類の改正で申し上げましたとおり、本手当を廃止し、削除するものでございます。
 次に、第14条の下水道業務手当のうち、第2号の水洗便所の竣工検査業務に従事した場合の手当につきましては、現地調査をした結果、確かに不快である場合であることを認めるところでありますが、この頻度は少なく、極めて特殊な勤務と認めがたいことから、廃止するものでございます。これによりまして、下水道業務手当につきましては、改正前の第1号のみとなりますことから、所要の改正を行うものであります。
 次に、4ページ後段から5ページにかけての、第16条の変則勤務手当につきましては、正規の勤務時間が日曜または土曜日に割り振られている職員のうち、当該勤務が割り振りされる対象となる職員が、日曜日・土曜日・休日または年末年始等に勤務したときに支給されるものでありますが、特殊勤務手当の制度の趣旨に照らし合わせますと、存続する理由づけが大変困難でありますことから、次に説明申し上げます内容を除き、すべて廃止するものでございます。一部廃止をしない内容につきましては、正規の勤務時間が日曜日または土曜日に割り振られている職員のうち、正規の勤務時間による一部または全部が午後6時から翌日の午前8時までの間に行われる、いわゆる時差勤務につきましては、埼玉県におきましても特殊勤務手当の適正化が進められている中、この時差勤務に係る特定の時間に勤務したことに対する変則勤務手当は改正していないことから、本市も同様に継続して支給するものでございます。これによりまして、変則勤務手当につきましては、改正前の第1号のみとなりますことから、所要の改正を行うものであります。
 最後に、5ページ後段の条例の附則について御説明申し上げます。まず、第1項につきましては、本改正条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。次に、第2項につきましては、経過措置に係る規定でございます。内容といたしましては、改正後の本条例の規定は施行日である平成19年4月1日以後の勤務に係る特殊勤務手当に適用し、施行日前の勤務に係る同手当につきましては、改正前の本条例を適用するものとする規定でございます。
 以上で議案第8号の説明を終わります。

△市長提出議案第9号 戸田市中小企業融資条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第10号 戸田市商工業近代化資金融資条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第11号 戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済条例の一部を改正する条例 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第9号戸田市中小企業融資条例の一部を改正する条例及び議案第10号戸田市商工業近代化資金融資条例の一部を改正する条例につきましては、関連がございますので一括して御説明申し上げます。
 議案書の10ページと11ページでございます。
 初めに、本2案の主な改正理由につきましては、融資を行う際に、第三者連帯保証人に依存した保証や、経営に関与していない者に負担を課すことは好ましくないとする社会的要請に基づき、中小企業庁により第三者連帯保証人の原則廃止の改正方針が示され、これを受けて信用保証協会が保証要領の改正を行ったことに対応するものでございます。この改正によりまして、市内中小企業者に円滑な資金供給を行い、経営の安定と景気の回復を図る一助となることが期待されるものでございます。
 それでは改正内容につきまして、お手元に配布してございます議案第9号及び第10号参考資料新旧対照表によりまして御説明申し上げます。
 まず、戸田市中小企業融資条例について申し上げます。
 第2条につきましては、本条例改正に伴い、法律の読みかえ規定を削除するものでございます。
 次に、第4条につきましては、保証協会の保険について削除し、文言の整理を行うものでございます。
 次に、第6条につきましては、第2項で融資の種別を明確にするとともに、第3項を設け、追加の融資の申し込みについて、所要の説明を加えるものでございます。
 次に、第16条につきましては、申し込み人の資格として、連帯保証人が必要なことを定めておりましたが、連帯保証人を申し込み資格から削除し、あわせて文言の整備を行うものでございます。
 次に、第17条につきましては、保証人の資格を改め、連帯保証人については原則として個人の申し込みにあっては要しないものとし、法人の場合にあっては代表者とする改正でございます。また、第2項におきまして、特別小口無担保無保証人保証要綱の諸要件を備えている場合は、連帯保証人を要しない旨の規定を設けるものでございます。
 次に、第20条につきましては、融資の決定通知を受けてからの借り入れ手続について、10日以内としていたものを速やかに行うものとし、あわせて文言の整理を行うものでございます。
 次に、第23条につきましては、代位弁済について、「保証人」を「連帯保証人」と改正するものでございます。
 最後に、附則につきましては、第1項は、施行期日を平成19年4月1日からとするものでございます。第2項は経過措置といたしまして、この条例の施行の際に、施行日以後に融資を決定する資金から適用し、同日前に融資を決定した資金については従前の条例によるものと規定するものでございます。
 続きまして、議案第10号戸田市商工業近代化資金融資条例について申し上げます。
 新旧対象表によりまして御説明を申し上げます。
 まず、第11条につきましては、申し込み人の資格として連帯保証人が必要なことを定めておりましたが、連帯保証人を申し込み資格から削除し、あわせて文言の整理を行うものでございます。
 次に、第12条につきましては、保証人の資格を改め、連帯保証人については、原則として個人の申し込みにあっては要しないものとし、法人の場合にあっては代表者が、中小企業団体にあっては代表理事がなるものとする改正でございます。
 最後に、附則につきましては、施行期日を平成19年4月1日からとするものでございます。また、第2項では経過措置として、この条例の施行の際に、施行日以後に融資を決定する資金から適用し、同日前に融資を決定した資金については従前の条例によるものと規定するものでございます。
 続きまして、議案第11号戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書の12ページから14ページでございます。
 初めに、本案の主な改正理由につきまして申し上げます。本制度は市内中小企業従業員の退職金制度の確立と福祉の向上を図ることにより、企業の雇用の安定と発展を目的に昭和45年に発足し、36年が経過いたしました。その間、高水準の給付を行い、市内中小企業の振興に寄与してまいりましたが、経済状況の悪化による運用利率の低下や退職金の高い給付率等により、加入者全員が退職した場合の責任準備金に不足が生じ、市補助金の増額、掛金の増額、退職一時金支給額等の改正を行い、段階的に給付率の引き下げを行ってまいりましたが、責任準備金と基金残高の差は大きく、既に掛金による退職基金に不足が生じ、一般会計から繰り入れております共済基金から取り崩して退職金等に充てている状況でございます。そのようなことから、今回の改正では、大幅な給付率の改正と既存の加入者の保全措置を図る改正となっております。また、制度上、長期にわたる退職年金及び住宅建設資金貸付の廃止をするものでございます。なお、本改正案につきましては、中小企業従業員退職金等福祉共済制度運営審議会において十分審議され、答申されたものであることを御報告申し上げます。
 それでは、改正内容につきまして、お手元に配付してございます議案第11号新旧対照表により御説明を申し上げます。
 まず、第8条につきましては、第11条におきまして退職年金によります支給制度を廃止いたしますことから削除するものでございます。
 次に、本条例の第10条に係る退職一時金の支給額表となります別表第1につきまして御説明申し上げますので、恐れ入りますが7ページ、8ページをお願い申し上げます。
 初めに、別表第1の改正内容につきましては、支給額表の基礎となります現行の給付率・掛金納付済み期間、35年まで1.2%、35年以上0.5%を、それぞれ0.2%に置きかえ、改正をいたすものでございます。また、この改正により、表中の備考8ページの下段(2)にあります、45年を超える部分の退職一時金支給額を、1年につき、現行1万6,000円を1万4,000円に改正いたすものでございます。
 次に、恐れ入りますが、新旧対照表の2ページにお戻りいただきたいと存じます。第11条につきましては、本制度の縮小を図る観点もございますので、長期にわたる退職年金支給制度を廃止するため、削除するものでございます。
 次に、第14条につきましては、改正前の第11条退職年金が廃止となり、条立てが繰り上がっておりますが、退職年金の文言を削除したものでございます。
 次に、第23条につきましては、改正前の第11条退職年金の廃止に伴い、改正前の別表第2退職年金支給額表が廃止となりますことから、災害見舞金支給額表「別表第3」を「別表第2」に改めるものでございます。
 次に、改正前の第25条につきましては、貸付期間20年となっております住宅建設資金貸付制度を廃止するものでございます。
 次に、第27条につきましては、準用規定の条文を改正条文に変更するとともに、文言を整理したものでございます。
 次に、附則でございますが、第1項の、施行期日等につきましては、平成19年4月1日から施行するものであります。ただし、別表第1の支給額表の改正は、周知期間を設け、施行期日を平成19年10月1日からとするものでございます。次に、第2項の第1号につきましては、口分掛金納付月数について規定し、第2号については換算月数についての用語の意義を定めたものでございます。第3項からは、既に加入している方の退職一時金の額は、改正日までの期間を保障いたしますので、その経過措置を定めたものでございます。第4項では、施行日前に退職した場合の退職一時金の補償について定め、第5項は、施行日以降に退職した場合の算出方法を定めており、第1号の36月以下については、改正後の支給額表に変更がないことから、新条例別表によることにしたものでございます。また、第2号の37月以上の算出方法では、現行で15口まで加入できますが、一口分ごとに支給額を算出いたしますので、アの36月以下に該当する口分がある場合は、新条例別表による支給額といたします。また、37月以上に係る口分につきましては、換算月数の補てんにより、改正前の退職一時金の額を保障した支給額とするものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第12号 戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第12号戸田市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書15ページでございます。
 本案は、既定の介護予防通所リハビリテーション事業の定員について、当施設における対象利用者の増加に対応するため、本条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、お手元に議案第12号参考資料としてお配りいたしました新旧対照表によりまして御説明申し上げます。
 まず、第19条につきましては、通所者の定員についての規定でございますが、介護予防通所リハビリテーション事業の定員につきまして、2人以内を削るものでございます。
 次に、第25条は、介護予防通所者の定員についての規定でございますが、通所者全体の定員に含むものとしたものでございます。
 附則につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第13号 新曽ポンプ場更新工事請負契約について 説明
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○中名生隆 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  議案第13号新曽ポンプ場更新工事請負契約につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の16ページから18ページまででございます。
 本案につきましては、このほど落札者と仮契約を締結いたしましたので、関係法令、市条例の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。なお、本工事の入札方式といたしましては、設計施行一括発注方式による総合評価一般競争入札を採用し、電子入札にて実施をいたしたものでございます。
 それでは、議案の御説明を申し上げます。本案の工事請負契約は、新曽ポンプ場既存施設の機械設備、電気・計装設備、及び自家発電設備の各更新工事並びに建屋の耐震補強工事を行う工事でございまして、更新設計業務もあわせて行うものでございます。工事名は新曽ポンプ場更新工事でございます。工事場所は戸田市新曽南3丁目1番8号でございます。契約金額につきましては、消費税及び地方消費税を含めまして19億8240万円でございます。工期につきましては、議会の議決後に本契約を締結いたしますが、当該契約締結日の翌日から平成23年3月28日まででございます。契約者につきましては、さいたま市大宮区桜木町1丁目7番地5ソニックシティ、荏原由倉・東芝・初雁特定建設工事共同企業体、代表者・株式会社荏原由倉ハイドロテック北関東支店支店長?澤敦雄氏でございまして、2月13日に仮契約を締結したところでございます。
 次に、入札方式について申し上げます。本件につきましては、昨年の7月に学識経験者3名と職員2名の計5名の委員で組織する新曽ポンプ場更新事業審査委員会を設置し、同月27日に第1回目の審査委員会を開催し、本工事の入札方式について審議いたしました。その結果、入札時に設計施行に係る技術提案を受け付け、入札価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式と、技術提案に基づいた設計施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式を採用することに決定したところでございます。
 次に、工事の概要につきましては、議案書の17ページに参考として記載しておりますが、機械設備として汚水ポンプ3台及び雨水ポンプ2台を更新し、それに伴う電気計装設備及び自家発電設備をあわせて更新するものでございます。なお、工事種別といたしましては、機械器具設置工事・電気工事・建築工事となります。
 次に、仮契約に至るまでの経過につきまして申し上げます。昨年の8月9日に戸田市工事請負業者指名委員会を開きまして、入札参加資格基準等を審議した結果、入札に参加できるものの形態は機械器具設置工事・電気工事・建築工事の3業種からの特定建設工事共同企業体とすること、また、入札の参加資格は、平成18年度入札参加資格審査の対象となった経営事項審査結果の総合評定値が機械器具設置工事業で1,000点以上、電気工事業及び建築工事業で800点以上で特定建設業の許可を有する業者であること、そして、一定規模以上の施行実績を有すること、また、地域要件は問わないなど、必要な資格要件を決定し、8月15日の入札実施方針の公表を経て、10月4日に告示したところでございます。その結果、提出期限の12月8日の午前中までに3特定建設工事共同企業体から応札があり、あわせて技術提案書が提出されました。そこで、同日の午後、開札を行った結果、3特定建設工事共同企業体ともに、本市設定の調査基準価格を下回ったため、低入札価格調査制度の事務取り扱いに基づき、書類調査及びヒアリングによる低入札価格調査を実施いたしました。それらの結果を踏まえ、12月26日に低入札価格調査委員会を開催し、審議いたしました結果、3特定建設工事共同企業体ともに、それぞれの入札金額で本工事の施工をした場合、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとは認められなかったとの結論に達し、いずれも本工事の総合評価落札方式の対象とすることとしたところでございます。そして、本年1月24日に開催した第3回新曽ポンプ場更新事業審査委員会において、落札者決定基準に基づき各技術提案内容について審査を行った結果、議案書の18ページに記載してありますとおり、荏原由倉・東芝・初雁特定建設工事共同企業体が消費税及び地方消費税を含めまして19億8240万円にて落札いたしたものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第14号 市道路線の認定について 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第14号市道路線の認定について御説明申し上げます。
 議案書19ページでございます。
 なお、議案第14号の参考といたしまして位置図をお配りしてございます。1路線目の市道認定は、私道が寄附採納されました道路でございます。場所は、新曽ポンプ場の東南に位置する南町2296番5地先から南町2295番1地先、延長で申しますと48.31メートル、幅員4メートルから10メートルの道路を市道第3241号線に認定するものでございます。現況は道路形態をなしており、生活道路として市民に利用されておりますことから、このたび道路認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づき提案した次第でございます。
 2路線目の市道認定は、電線共同溝計画の手続上、道路認定の法的要件を満たす必要があることから、都市計画道路北戸田駅東駅前通り1号線のうち、戸田市分の新曽字芦原2186番3地先から新曽字芦原2188番地先までの延長71.28メートル、幅員20メートルの道路を、道路法第8条第2項の規定に基づき、市道第7131号線に認定するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○中名生隆 議長  この際休憩いたします。

   休 憩 11時41分
   開 議 13時00分

○中名生隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案の詳細説明を続行いたします。

△市長提出議案第15号 平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号) 説明
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○中名生隆 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  議案第15号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。
 別冊?2でございます。
 今回の補正は、平成18年度の最終補正となりますので、主に各種事業の精査により計上をするものでございます。
 それでは、補正予算書1ページをお開きください。
 第1条において、今回補正をお願い申し上げておりますのは、歳入歳出それぞれ7億2084万8,000円を追加いたしまして、総額391億85万4,000円とするものでございます。
 次に、第2条の継続費の補正、第3条の繰越明許費の設定、第4条の債務負担行為の補正、並びに第5条の地方債の補正につきましては、それぞれ別表により御説明いたします。
 5ページをお開きください。第2表継続費補正でございますが、款8土木費、項3河川費、上戸田川改修事業につきましては、より具体的な事業名称を表記するため、二枚橋架替事業に名称変更し、また、事業費の確定に伴い、総額及び年割額を変更するものでございます。
 次に、第3表の繰越明許費の設定でございますが、款2総務費、項1総務管理費、電子計算業務再構築事業につきまして、新たな機能追加等が発生したことにより、本年度中の終了が見込めなくなったことから、繰越明許費の設定をお願いするものであります。
 6ページをお開きください。第4表の債務負担行為補正でございますが、平成18年7月31日に平成18年度戸田市一般会計補正予算(第2号)として専決処分をし、9月定例市議会において御報告申し上げました、早瀬の市道上で起きました転倒事故に係る訴訟費用につきまして、裁判の結審時期が未確定であることから、訴訟事務終了日までの間で新たに債務負担行為を設定するものでございます。
 次に、第5表の地方債補正でございますが、7ページに移りまして、消防防災施設整備事業債、喜沢小学校管理教室棟耐震補強事業債、戸田第一小学校単独校調理場整備事業債、美笹中学校教室棟耐震補強事業債につきまして、事業費の確定により、それぞれ限度額を変更するものでございます。
 それでは、8ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき、歳出から御説明申し上げます。
 24ページをお開きください。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、事業3秘書事務費につきましては、庁用自動車賃借料の契約差金を減額するものでございます。事業9市制施行40周年記念事業につきましては、市民ミュージカル開催事業に対し、個性を競う地域づくり支援事業県補助金が採択されたことに伴い、財源を補正するものでございます。目2文書管理費、事業1広報発行事業につきましては、ふれあい戸田制作委託料の契約差金を減額するものでございます。目6財産管理費、事業2庁舎管理費につきましては、25ページに移りまして、ノーネクタイ・ノー上着運動等の節減対策により、光熱水費を精査し減額するものでございます。目7企画費、事業1企画事務費につきましては、行革アドバイザー等に係る報償費の精査に伴い減額するものでございます。目13行政振興費、事業1友好都市交流事業につきましては、財団法人国際交流協会に対する補助金の確定に伴い減額するものでございます。事業3コミュニティ推進事業につきましては、町会会館の整備に対するコミュニティ施設特別整備事業費県補助金の額が決定したことに伴い財源を補正するものでございます。26ページをお開きください。目14電子計算費、事業1電子計算組織事務費につきましては、業務の都合による各種研修会の不参加により負担金を減額するものでございます。事業2電子計算組織運用事業につきましては、税収納システムの電子計算業務再構築委託料について、当初の仕様にない機能追加が必要となったことから、委託料を増額し、あわせて構築期間の延長による繰越明許費の設定を行うものでございます。これにより、電子計算業務運用委託料及び賃借料につきましては、平成18年度中の新たな税収のシステムに係る経費が不要となりましたことから、減額するものでございます。また、データエントリー業務委託料につきましては、実績に伴う精査により減額するものでございます。27ページに移りまして、目16葬祭費、事業1葬祭助成事業につきましては、実績及び今後の見込みを精査し増額するものでございます。目19コミュニティセンター費、事業1笹目コミュニティセンター管理運営費につきましては、笹目コミュニティセンター駐車場の移設に係る各費目の精査により減額するものでございます。28ページをお開きください。目22諸費、事業2防犯対策事業につきましては、非常勤職員の雇用実績に伴い社会保険料及び賃金を減額するものでございます。次に、項2徴税費、目1税務総務費、事業1職員人件費につきましては、歳入の充当先の変更に伴う財源補正でございます。目2賦課徴収費、事業5収納事務費につきましては、29ページに移りまして、税収のシステムの再構築期間の延長に伴い、コンビニ第2システムについても今年度の開発が不可能となったことから、開発業務委託料を減額するものでございます。次に、項4選挙費、目2県議会議員選挙費、事業1県議会選挙につきましては、県議会議員選挙県委託金の追加交付決定に伴い、財源を補正するものでございます。次に、項5統計調査費、目1統計調査総務費、事業1職員人件費及び事業2統計調査事務費につきましては、統計調査員確保対策事業県委託金の交付額決定に伴う財源補正でございます。30ページをお開きください。目2委託統計調査費、事業1統計調査事業につきましては、工業統計調査等の各統計調査事業の精査により、各費目の予算額を減額するものでございます。
 款3民生費、項1社会福祉費、目2・事業1国民健康保険特別会計繰出金につきましては、31ページに移りまして、保険基盤安定事業国県負担金の交付額決定に伴い、保険基盤安定繰出金を増額補正するものでございます。目3障害者福祉費、事業1障害者福祉事務費につきましては、会議開催実績による講師謝礼の減額及び権利擁護事業利用料助成金を精査し減額するものでございます。事業2障害者施設入所援護事業につきましては、33ページにかけまして、実績に伴う身体障害者施設訓練費等支援費などの各扶助費の減額、及び小規模作業所等整備予定地にあります旧教職員住宅の解体工事に係る契約差金の減額、並びに各事務費の精査により、それぞれ減額するものでございます。33ページをお開きください。事業3障害者居宅生活援護事業につきましては、35ページにかけまして、ホームヘルプサービス自己負担軽減措置費等の各扶助費及び各事務費について、それぞれ精査し減額するものでございます。35ページをお開きください。事業4障害者手当支給事業につきましては、重度心身障害者福祉金等の各扶助費及び通信運搬費について、それぞれ精査し減額するものでございます。事業6障害児(者)補装具・更生医療等給付事業につきましては、36ページをお開きください。緊急時連絡電話・福祉電話等基本料につきまして、実績及び今後の見込みを精査し減額するものでございます。事業8障害者自立支援事業につきましては、37ページにかけまして、居宅支援費等の各扶助費、及び各事務費をそれぞれ精査し減額するものでございます。なお、御説明申し上げました31ページから37ページまでの目3障害福祉費につきましては、障害者自立支援法施行に伴う補助金交付体系の変更による歳入予算の組みかえにより、あわせて財源を補正するものでございます。37ページをお開きください。目4高齢者福祉費、事業1高齢者福祉事務費につきましては、雇用実績及び今後の見込みにより臨時職員賃金を減額するものでございます。38ページをお開きください。事業2高齢者介護予防生活支援事業につきましては、扶助費の実績に伴う各費目の精査、及び福祉の駅整備事業補助金の額の確定により、それぞれ減額するものでございます。事業3地域包括支援センター運営事業につきましては、39ページに移りまして、当初未確定でありました介護予防ケアプランの作成単価の決定により、委託料の減額をするものでございます。事業4老人福祉施設入所支援事業につきましては、養護老人ホームの利用実績を精査し、老人福祉施設入所措置費を減額するものでございます。事業5高齢者敬老事業につきましては、実績に伴い敬老祝金・報償費を減額するものでございます。事業8高齢者居住安定化事業につきましては、高齢者世帯賃貸住宅家賃差額助成金の助成実績を精査し減額するものでございます。40ページをお開きください。事業10老人医療費支給事業につきましては、老人医療費の精査により減額するものでございます。事業12老人スポーツ大会事業につきましては、実績に伴い報償費を減額するものでございます。事業13老人保健特別会計繰出金については、事業費の精査により一般会計からの繰出金を減額するものでございます。事業15在宅要介護高齢者介護支援金支給事業につきましては、支給実績に伴う精査により支援金を減額するものでございます。41ページに移りまして、目6福祉センター運営費、事業5新曽福祉センター管理運営費につきましては、新曽福祉センターホール照明設備改修工事請負費の契約差金を減額するものでございます。次に、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、事業2児童福祉事務費につきましては、子育て情報誌作成事業について、歳入での、わがまち子育て総合支援基本事業費県補助金の交付決定に伴い財源を補正するものでございます。事業3こども家庭相談事業につきましては、24時間こども家庭相談業務の業務実績を精査し減額するものでございます。
 42ページをお開きください。款4衛生費、項1保健衛生費、目2予防費、事業1予防接種事業につきましては、実績及び今後の見込みを精査し、各種予防接種委託料を減額するものでございます。目3成人保健事業費、事業4機能訓練事業につきましては、非常勤医師の雇用実績に伴い賃金を減額するものでございます。目5・事業1医療保健センター特別会計繰出金につきましては、事業費の精査により一般会計からの繰出金を減額するものでございます。43ページに移りまして、目7・事業1介護老人保健施設等事業特別会計繰出金につきましても、事業費の精査により、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。項2清掃費、目1清掃総務費、事業1清掃総務事務費につきましては、補助金の交付実績に伴い、生ごみ肥料化容器等購入費補助金を減額するものでございます。目3組合負担金、事業1蕨戸田衛生センター分担金につきましては、44ページをお開きください。蕨戸田衛生センター分担金の額の確定に伴い、減額するものでございます。次に、項3・目1環境保全費、事業7環境マネジメントシステム推進事業につきましては、ISO14001レベルアップ業務委託料の契約差金を減額するものでございます。
 45ページに移りまして、款7・項1商工費、目2商工業振興費、事業2中小企業制度融資事業につきましては、実績に伴い中小企業利子補給金及び各貸付金を減額するものでございます。目4観光費、事業1観光事業につきましては、46ページをお開きください。戸田橋花火大会実行委員会補助金の確定に伴い減額するものでございます。
 次に、款8土木費、項1土木管理費、目1土木総務費、事業2土木事務費につきましては、道路台帳補正調書作成委託料及び道路等管理情報化事業業務委託料の契約差金を減額するものでございます。また、市道での転倒事故に係る訴訟が本年度中に終了する見込みがないことから、訴訟事務委託料を減額し、新たに債務負担行為の設定を行うものでございます。項2道路橋りょう費、目2道路維持費、事業1道路維持補修事業につきましては、47ページに移りまして、道路舗装補修工事請負費の契約差金を減額するものでございます。目3道路新設改良費、事業1歩道整備事業につきましては、歩道整備工事に係る請負差金を減額するものでございます。項3河川費、目1河川総務費、事業3河川維持管理費につきましては、上戸田川浄化施設の汚泥処分業務が当初の予定回数を下回ったことに伴い、委託料を減額するものでございます。事業5上戸田川改修事業につきましては、48ページをお開きください。二枚橋架替工事に伴う施行監理業務委託料及び工事請負費の請負差金の減額、また、JR高架下用地に係る上戸田川改修用地購入費の増額、さらに、事業実施に伴う補償金について増額するものでございます。事業8さくら川整備事業につきましては、さくら川整備工事請負費及び転落防止さく改良工事請負費の契約差金を減額し、また、49ページに移りまして、整備に伴う電柱等の移設に係る補償金について新たに計上するものでございます。項4都市計画費、目1都市計画総務費、事業2都市計画総務事務費につきましては、都市計画情報システムデータ更新業務委託料の契約差金を減額するものでございます。事業4都市マスタープラン推進事業につきましては、都市マスタープラン推進調査業務委託料の契約差金を減額するものでございます。事業5地域地区等見直し事業につきましては、50ページをお開きください。長期未整備都市計画道路見直し検討調査業務委託料の契約差金、また、道路交通調査費負担金の確定により、それぞれ減額するものでございます。事業7都市景観形成事業につきましては、景観づくり推進地区推進計画等策定業務委託料及び公共サインモデル地区実施計画等策定業務委託料の契約差金を減額するものでございます。目3市街地開発費、事業2戸田公園駅前地区建築物等整備事業につきましては、51ページに移りまして、戸田公園駅周辺まちづくり用地の用地購入費を新規計上するものでございます。事業4北戸田駅前地区建築物等整備事業につきましては、一部の地権者の合意が得られず、本年度中の着工が不可能となったことに伴い、北戸田駅東1街区市街地再開発組合への補助金を全額補正減するものでございます。目4土地区画整理費、事業3新曽第一土地区画整理事業特別会計繰出金、及び事業4新曽第二土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、それぞれ事業費の精査により、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。52ページをお開きください。目5公共下水道費、事業1公共下水道事業特別会計繰出金につきましても、事業費の精査により、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。目6公園費、事業5環境空間整備事業につきましては、戸田公園駅周辺地区事業用地に係る用地購入費を増額するものでございます。53ページに移りまして、目9まちづくり土地開発基金費、事業1まちづくり土地開発基金繰出金につきましては、預金利子の増に伴い増額するものでございます。項5建築費、目1建築総務費、事業4下笹目住宅建替事業につきましては、地質調査委託料、及び市営住宅建設工事設計委託料の契約差金を減額するとともに、建てかえに伴う仮住居への移転先について、他の市営住宅で受け入れ可能となりましたことから、標準家賃算定委託料及び仮住居移転料算定業務委託料を減額するものでございます。
 54ページをお開きください。款9・項1消防費、目1常備消防費、事業8救急業務費につきましては、歳入での東京外環自動車道救急業務支弁金の交付額決定に伴い、財源を補正するものでございます。目3消防施設費、事業2消防整備事業につきましては、消防ポンプ自動車購入費の契約差金を減額するものでございます。目4防災費、事業2防災事業につきましては、ブロック塀等危険箇所調査業務委託料の契約差金の減額、また、55ページに移りまして、賃借料では、防災行政無線の更新に伴うリースにつき、町会分の移動局のみをリースしたことに伴い、減額するものでございます。
 次に、款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費、事業5私立幼稚園事業につきましては、臨時職員の雇用実績による賃金の減額、また、私立幼稚園保育料等補助金につきましては、就園奨励費の単価及び対象児童数が当初の予定を下回ったことから減額補正するものでございます。項2小学校費、目1学校管理費、事業4小学校備品購入費につきましては、学校教育設備整備費等国庫補助金の歳入減により、財源を補正するものでございます。56ページをお開きください。目2学校建設費、事業1小学校施設整備事業につきましては、笹目小学校管理教室棟便所改修工事請負費の契約差金を減額するものでございます。事業2小学校耐震補強事業につきましては、戸田第二小学校南校舎耐震補強工事、笹目小学校管理教室棟耐震補強工事、喜沢小学校管理教室棟及び屋内運動場耐震補強工事の工事費確定に伴い、契約差金を減額するものでございます。57ページに移りまして、目3施設建設整備費、事業1学校給食施設整備事業につきましては、補助金交付体系の変更に伴う歳入予算の組みかえにより、財源を補正するものでございます。項3中学校費、目1学校管理費、事業2中学校管理運営費につきましては、臨時職員の雇用実績により賃金を減額するものでございます。事業4中学校備品購入費につきましては、学校教育設備整備費等国庫補助金の歳入減により、財源を補正するものでございます。目2学校建設費、事業2中学校耐震補強事業につきましては、58ページをお開きください。美笹中学校教室棟耐震補強工事、戸田中学校屋内運動場耐震補強工事の事業費確定に伴い、契約差金を減額するものでございます。項4社会教育費、目3青少年育成費につきましては、青少年の広場新設事業に対し、個性を競う地域づくり支援事業県補助金の交付が決定したことに伴い、財源を補正するものでございます。項5体育費、目1体育総務費、事業2スポーツ振興事業につきましては、59ページに移りまして、スポーツ施設予約等システムに係る経費の精査により、各費目を減額するものでございます。項7教育諸費、目1教育振興費、事業1入学準備金貸付事業につきましては、口座振替磁気テープ分割・集合処理が税収納システム再構築において対応可能となることから、再構築に合わせ実施することとしたため、委託料を減額するものでございます。
 60ページをお開きください。款12・項1公債費、目2利子、事業1市債利子及び事業2一時借入金利子につきましては、平成17年度新規借り入れに伴う利率の確定及び一時借入金利子の精査により減額するものでございます。
 61ページに移りまして、款13諸支出金、項1基金費、目1・事業1財政調整基金費につきましては、新規積み立て分を増額するものでございます。項2納付金、目1・事業1公営企業金融公庫納付金につきましては、戸田競艇事業での売上金が当初を下回る見込みとなることから、納付金を減額するものでございます。
 62ページをお開きください。款14・項1・目1予備費につきましては、歳入総額に対する歳出総額の増分を調整するため減額するものでございます。
 以上が歳出の補正でございます。
 次に、歳入について申し上げます。
 10ページにお戻りいただきたいと存じます。款3・項1・目1・節1利子割交付金につきましては、これまでの交付実績を勘案し、減額するものでございます。
 款4・項1・目1・節1配当割交付金につきましては、これまでの交付実績を勘案し増額するものでございます。
 次に、款10・項1・目1・節1地方交付税につきましては、特別地方交付税の交付実績を勘案し減額するものでございます。
 次に、款12分担金及び負担金、項1負担金、目1民生費負担金、節1社会福祉費負担金につきましては、歳出での精査及び制度改正に伴い減額するものでございます。
 11ページに移りまして、款13使用料及び手数料、項2手数料、目2民生手数料、節1社会福祉手数料につきましては、歳出での精査に伴い減額するものでございます。
 次に、款14国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節1社会福祉費負担金につきましては、12ページをお開きください。11の保険基盤安定負担金については、保険者支援分につき、平成17年度で廃止となる予定でありましたが、平成21年度まで制度延長となったことに伴いまして、新規計上するものでございます。また、その他の負担金につきましては、歳出での扶助費の精査による減額、及び補助金交付体系の変更に伴います組みかえでございます。12ページから13ページまでの項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金、節1社会福祉費補助金につきましては、歳出での扶助費の精査による減額、及び補助金交付体系の変更に伴います組みかえでございます。14ページをお開きください。目2土木費国庫補助金、節1河川費補助金につきましては、歳出での上戸田川改修事業に対するまちづくり交付金の交付決定に伴う増額補正でございます。節2都市計画費補助金につきましては、歳出での北戸田駅東1街区市街地再開発組合への補助金が、事業の未実施により減額となったことに伴う市街地再開発事業費補助金の減額でございます。節3建築費補助金につきましては、歳出での下笹目住宅建替事業に対する地域住宅交付金の充当率の増に伴う増額補正でございます。目3教育費国庫補助金、節1教育総務費補助金につきましては、歳出での私立幼稚園保育料等補助金の減に伴います私立幼稚園就園奨励費補助金の減額でございます。節2小学校費補助金から、15ページの節3中学校費補助金につきましては、歳出での事業精査に伴います減額、及び補助金交付体系の変更に伴います組みかえでございます。
 16ページをお開きください。款15県支出金、項1県負担金、目2民生費県負担金、節1社会福祉費負担金につきましては、1の保険基盤安定負担金は、国庫負担金同様、保険者支援分の追加に伴います増額、また、その他の負担金につきましては、歳出での扶助費の精査に伴います減額、及び補助金交付体系の変更に伴います組みかえでございます。次に、目4・節1県地方分権推進交付金につきましては、交付額の決定に伴います増額でございます。17ページに移りまして、項2県補助金、目1総務費県補助金、節1総務管理費補助金につきましては、歳出での町会会館増築事業及び市民ミュージカル開催事業に対し、事業採択により交付額が決定したことに伴います増額及び新規計上でございます。目2民生費県補助金、17ページから19ページにかかります節1社会福祉費補助金の各事業につきましては、歳出での扶助費の精査に伴います減額、及び補助金交付体系の変更に伴います組みかえでございます。19ページに移りまして、節2児童福祉費補助金につきましては、歳出での子育て情報誌作成事業に対する、わがまち子育て総合支援基本事業費補助金の額の決定に伴います新規計上でございます。目6土木費県補助金、節1都市計画費補助金につきましては、市街地再開発事業費は歳出での北戸田駅東1街区市街地再開発組合の補助金が事業の未実施により減額となったことに伴う減額、また、個性を競う地域づくり支援事業につきましては、公共サインモデル地区推進事業が採択されたことに伴います増額でございます。目7教育費県補助金、節1社会教育費補助金につきましては、青少年の広場新設工事事業に個性を競う地域づくり支援事業県補助金が交付決定されたことに伴います新規計上でございます。目8消防費県補助金、節1防災費補助金につきましては、ブロック塀等の危険箇所実態調査に震災に強いまちづくり事業補助金が交付決定されたことに伴います新規計上でございます。項3県委託金、目1総務費委託金、節3統計調査費委託金につきましては、各統計調査に係る委託金の交付額が決定されたことに伴い補正するものでございます。20ページをお開きください。節4選挙費委託金につきましては、県議会議員選挙費に係る委託金の追加交付額が決定されたことに伴い増額するものでございます。目3土木費委託金、節1都市計画費委託金につきましては、都市計画基礎調査費県委託金の交付額の決定に伴い増額するものでございます。
 21ページに移りまして、款16財産収入、項1財産運用収入、目2・節1利子及び配当金につきましては、まちづくり土地開発基金の運用実績により、基金利子を増額するものでございます。項2財産売払収入、目2不動産売払収入、節1土地建物売払収入につきましては、早瀬2丁目にあります市無縁墓地隣接地を売り払うことに伴い計上するものでございます。
 款19・項1・目1・節1繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い増額するものでございます。
 款20諸収入、項1延滞金加算金及び過料、目1・節1延滞金につきましては、実績及び今後の見込みを精査し増額するものでございます。22ページをお開きください。項2市預金利子、目1市預金利子、節1預金利子につきましては、預金の運用実績により利子について増額するものでございます。項4貸付金元利収入、目3・節1商工費貸付金元利収入につきましては、中小企業制度融資事業の実績精査により預託金等の元利収入を減額するものでございます。項7雑入、目5雑入、節3地域包括支援センター事業収入につきましては、介護予防ケアプラン作成の実績精査により事業収入を減額するものでございます。節4雑入につきましては、東京外環自動車道救急業務支弁金の交付決定による減額、また、戸田競艇組合及び都市競艇組合からの防犯対策負担金の新規計上等でございます。
 23ページに移りまして、款21・項1市債、目3・節1消防債につきましては、消防ポンプ自動車の購入に伴う消防防災施設整備事業債の確定により減額するものでございます。目4教育債、節1小学校債及び節2中学校債につきましては、喜沢小学校管理教室棟耐震補強事業債、戸田第一小学校単独校給食調理場整備事業債、美笹中学校教室棟耐震補強事業債の事業費確定に伴う減額でございます。
 以上で平成18年度戸田市一般会計補正予算(第5号)についての説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第16号 平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  議案第16号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 補正予算書別冊?2の67ページをお開きください。
 今回の補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出の総額に、歳入歳出それぞれ4294万2,000円を追加し、予算総額を93億3784万6,000円といたすものでございます。
 それでは歳出から御説明申し上げます。74ページをお願いいたします。款2保険給付費、項1療養諸費、目1一般被保険者療養給付費、目2退職被保険者等療養給付費及び目3一般被保険者療養費につきましては、実績精査により不足額が見込まれることから増額補正をいたすものでございます。75ページの項2高額療養費、目1一般被保険者高額療養費につきましては、実績精査により減額補正をいたすものでございます。項3移送費、目1一般被保険者移送費につきましては、財源の補正でございます。次に、76ページの款3・項1老人保健拠出金、目1老人保健医療費拠出金及び目2老人保健事務費拠出金につきましては、老人保健拠出金の決定に伴い減額補正をいたすものでございます。次に、77ページの款4・項1・目1介護納付金につきましては、介護納付金の決定に伴い減額補正をいたすものでございます。款5・項1共同事業拠出金、目1高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、高額医療費拠出金の決定に伴い、不足額が見込まれることから、増額補正をいたすものでございます。次に、78ページの款9諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目3償還金につきましては、平成17年度療養給付費等国庫負担金の返還金が生じましたので、増額補正をいたすものでございます。
 続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。71ページへお戻りいただきたいと存じます。款1・項1国民健康保険税、目1一般被保険者国民健康保険税につきましては、当初定めた額より税収不足が見込まれますことから減額補正をいたすものでございます。目2退職被保険者等国民健康保険税につきましては、収納実績に基づき増額補正をいたすものでございます。次に、72ページの款3国庫支出金、項2国庫補助金、目1財政調整交付金につきましては、平成17年度の交付実績に基づき精査いたしましたところ減額補正をいたすものでございます。款4・項1・目1療養給付費交付金につきましては、平成17年度退職者医療費の療養給付費等交付金確定に基づき増額補正をいたすものでございます。款8繰入金、項1・目1一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定負担金の交付決定に基づき増額補正をいたすものでございます。款9・項1・目1繰越金につきましては、平成17年度からの繰越金を最終補正いたすものでございます。最後に、73ページの款10諸収入、項1延滞金及び過料、目1一般被保険者延滞金につきましては、実績に基づき増額補正をいたすものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第17号 平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第17号平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。
 補正予算書79ページをお開き願います。
 第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から8851万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億8052万9,000円とするものでございます。第2条は地方債の補正で、事業費の確定に伴いまして限度額を変更するものでございます。
 それでは、歳出から御説明いたします。85ページをお開き願います。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、受益者負担金に係る前期一括納付金の報償費が当初の見込み額を下回ったことから減額するものでございます。次に、款1・項1・目2維持費の下水道管渠維持管理費につきましては、管路清掃に伴う委託費の契約額に請負差金が生じたため減額するものでございます。次に、款2事業費、項1工事費、目1雨水工事費につきましては、実施設計等の委託料並びに管渠等の工事請負費の補助事業分及び単独事業分、また、目2の汚水工事費につきましても、実施設計等に伴う委託料並びに管渠の工事請負費の補助事業分、及び単独事業分に請負差金が生じたため減額するものでございます。次に、87ページの款4・項1流域下水道事業費、目1流域下水道事業費でございますが、荒川左岸南部流域下水道事業負担金において負担額が確定したことに伴う補正でございます。次に、款5・項1公債費、目2利子につきましては、利率の確定に伴い補正を行うものでございます。
 続きまして、歳入について御説明いたします。83ページにお戻り願います。款1分担金及び負担金、項1負担金、目1公共下水道事業受益者負担金でございますが、工事の進捗に伴い補正を行うものでございます。款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1公共下水道事業費国庫補助金でございますが、国の交付額が決定したことにより補正を行うものでございます。次に、款4県支出金、項1県補助金、目1土木費県補助金でございますが、県補助要綱の改正に伴い減額するものでございます。次に、款5繰入金、項1・目1一般会計繰入金につきましては、歳入歳出を精査し減額するものでございます。次に、84ページ、款6・項1・目1繰越金でございますが、前年度繰越金の確定に伴い補正するものでございます。続きまして、款8・項1市債、目1公共下水道事業債でございますが、対象事業の精査により公共下水道事業債を減額するものでございます。流域下水道事業債につきましては、負担金の確定に伴い減額補正するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第18号 平成18年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは議案第18号平成18年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の91ページでございます。
 今回、補正をお願いいたしますものは、歳入歳出それぞれ56万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ167万4,000円とするものでございます。
 94ページをお開き願います。今回の補正内容でございますが、歳入におきまして、前年度繰越金が確定したことにより繰越金を増額補正し、歳出におきまして、学童等災害共済基金へ同額を積み立てるものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第19号 平成18年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○中名生隆 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第19号平成18年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
 補正予算書の97ページをお開き願います。
 今回補正をお願いしておりますのは、歳入歳出それぞれ45万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ3億6872万9,000円とするものでございます。
 それでは、100ページの歳入から申し上げます。款4・項1・目1繰越金でございますが、これは平成17年度の繰越金が確定したことにより、補正いたすものでございます。
 次に、101ページの歳出でございますが、繰越金の増額分を予備費に計上いたしたものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第20号 平成18年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号) 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第20号平成18年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。
 ?2補正予算書103ページでございます。
 今回、補正をお願いいたしますのは、前年度繰越金の確定によります歳入の補正でございます。
 106ページをお開き願います。款5繰入金につきましては、前年度繰越金の補正相当額を減額し、款6繰越金につきましては、前年度繰越額の確定に伴い増額をするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第21号 平成18年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○中名生隆 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、議案第21号平成18年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の107ページでございます。
 今回、補正をお願いいたしますものは、歳入歳出それぞれ77万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ543万5,000円とするものでございます。
 110ページをお開き願います。今回の補正の内容でございますが、歳入におきまして、前年度繰越金が確定したことにより繰越金を増額補正し、111ページの歳出におきまして、海外留学奨学基金へ同額を積み立てるものでございます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第22号 平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第3号) 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  議案第22号平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。
 別冊?2の補正予算書113ページをお開きください。
 今回、補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6676万1,000円を増額し、予算総額を47億4668万9,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。118ページをお開きください。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、国庫補助金の交付額の決定に伴う財源の補正をお願いするものでございます。款2・項1医療諸費、目1医療給付費、及び119ページの目2医療費支給費につきましては、医療給付実績額が当初見込みよりも上回ることが見込まれますので、増額をお願いするものでございます。目3審査支払手数料につきましては、支払基金交付金の交付決定に伴い財源の補正をお願いするものでございます。
 次に、歳入について申し上げます。116ページをお開き願いたいと存じます。款1・項1支払基金交付金、目1医療費交付金につきましては、実績を勘案し、支払い基金の負担分について減額するものでございます。目2審査支払手数料交付金につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。款2国庫支出金、項1国庫負担金、目1医療費負担金につきましては、歳出に伴う国負担分を増額するものでございます。項2国庫補助金、目1総務費補助金につきましては、老人医療費適正化推進費国庫補助金の交付決定により増額するものでございます。117ページに移りまして、款3県支出金、項1県負担金、目1医療費負担金につきましては、歳出に伴う県負担分を増額するものでございます。款4繰入金、項1・目1一般会計繰入金、款5・項1・目1の繰越金につきましては、前年度繰越金が確定したことに伴い財源の精査を行ったものでございます。款6諸収入、項3雑入、目1第三者納付金につきましては、交通事故の損害賠償金の収入でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第23号 平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号) 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○中名生隆 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第23号平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。
 ?2補正予算書121ページでございます。
 今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ877万8,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億5000万7,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。126ページをお開き願います。款1総務費、項1施設管理費、目1一般管理費につきましては、歳入の補正に伴います財源補正でございます。次に、款2サービス事業費、項1・目1居宅サービス事業費、及び、127ページに移りまして、項2・目1施設介護サービス事業費につきましては、それぞれ送迎業務委託料を精査いたしまして、減額補正をするものでございます。次に、款5・項1・目1訪問看護事業費につきましては、事業2の医療保険訪問看護事業につきまして、利用者の減少が見込まれることから委託料を減額するものでございます。
 次に、歳入について申し上げます。124ページにお戻り願います。款1サービス収入、項1介護給付費等収入、目1居宅介護サービス費等収入及び目3施設介護サービス費収入並びに項2・目1自己負担金収入につきましては、それぞれの利用実績により精査するものでございます。次に、款2訪問看護収入、項1医療保険訪問看護収入、目1国民健康保険訪問看護収入、125ページに移りまして、目2社会保険訪問看護収入並びに目3一部負担金につきましては、それぞれの利用実績により精査するものでございます。次に、款4繰入金、項1・目1一般会計繰入金につきましては、歳入歳出を精査し減額するものでございます。次に、款5・項1・目1繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第24号 平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第24号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
 補正予算書129ページをお開き願います。
 第1条で、既定の歳入歳出予算の総額から1517万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億1398万6,000円とするものでございます。第2条は、第2表において繰越明許費を設定するものでございます。
 それでは、歳出から御説明いたします。134ページをお開き願います。款3事業費、項1事業費、目2物件補償費につきましては、土地借上料が当初の見込み額を下回ったことから減額するものでございます。次に、目3工事費につきましては、設計業務委託料の契約差金等から減額するものでございます。次に、款4・項1公債費、目2利子につきましては、長期債利子の精査により減額補正するものでございます。
 続きまして、歳入について御説明いたします。133ページにお戻り願います。歳出に見合う歳入といたしましては、款1・項1・目1保留地処分金でございますが、当初見込み額を上回ったことから増額するものでございます。次に、款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1事業費国庫補助金でございますが、国の交付額決定に伴うものでございます。次に、款5繰入金、項1・目1一般会計繰入金でございますが、歳入歳出を精査し減額するものでございます。次に、款6・項1・目1繰越金でございますが、前年度繰越金の確定に伴い補正するものでございます。
 続きまして、繰越明許費について御説明いたします。131ページにお戻り願います。款3事業費、項1事業費、目2物件補償費の補償金につきましては、既契約の移転補償物件の一部について年度内移転の完了が見込めないことから、当該補償額1億3190万2,000円を翌年度へ繰越明許するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第25号 平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第3号) 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○中名生隆 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  議案第25号平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
 別冊?2の補正予算書137ページをお開き願います。
 最初に、第1条につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ101万円を増額いたしまして、予算総額を31億2583万円とするものでございます。次に、第2条につきましては、139ページの第2表・繰越明許費をごらんください。款1総務費、項1総務管理費、医療制度改革に伴う介護保険システム改修業務につきましては、当該事業が国の補正予算により今年度の国庫補助事業の対象となりますことから、今回、当該事業の予算計上をさせていただくものでありますが、事業の今年度中の終了が見込めませんので、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。142ページをお開き願いたいと存じます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、医療制度改革に伴う介護保険システム改修経費の計上でございます。項3・目1介護認定審査会費につきましては、医療制度改革に伴う介護保険システム改修経費の市負担分に充てるため減額するものでございます。143ページに参りまして、款2保険給付費、項1介護サービス等諸費、目1介護サービス給付費及び項2介護予防サービス等諸費、目1介護予防サービス給付費、144ページの項3高額介護サービス等費、目1高額介護サービス費及び項4・目1審査支払手数料、145ページの項5特定入所者介護サービス等費、目1特定入所者介護サービス費につきましては、施設介護サービス費の国及び県の負担割合の変更に伴う財源内訳の変更でございます。
 次に、歳入でございますが、141ページにお戻りください。款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金につきましては、施設介護サービス費の国負担割合の変更に伴い減額するものでございます。項2国庫補助金、目4介護保険事業費補助金につきましては、医療制度改革に伴う介護保険システム改修費の国庫補助分を計上するものでございます。款4県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金につきましては、施設介護サービス費の県負担割合の変更に伴い増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第26号 平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○中名生隆 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第26号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。
 補正予算書147ページをお開き願います。
 第1条で、既定の歳入歳出予算の総額から456万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9527万3,000円とするものでございます。第2条は、第2表において繰越明許費を設定するものでございます。
 それでは、歳出から御説明いたします。152ページをお開き願います。款3事業費、項1事業費、目1調査設計費につきましては、仮換地指定を平成19年3月に修正設定することに伴い減額するものでございます。
 続きまして、歳入について御説明いたします。151ページにお戻り願います。歳出に見合う歳入といたしましては、款3繰入金、項1・目1一般会計繰入金でございますが、歳入歳出を精査し減額するものでございます。次に、款4・項1・目1繰越金でございますが、前年度繰越金の確定に伴い補正するものでございます。続きまして、繰越明許費について御説明いたします。149ページをお開き願います。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の委託料につきましては、訴訟事務に係る事件が年度内に終了が見込めないことから、105万円を翌年度に繰越明許するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△散会の宣告
○中名生隆 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

散 会 14時03分