議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 戸田市

平成18年12月定例会(第4回)−12月14日-06号




平成18年12月定例会(第4回)

 12月定例会 第16日(12月14日)

平成18年12月14日(木曜日)
第16日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
1.市長提出議案第90号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について 討論、採決
1.市長提出議案第91号〜同第100号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第101号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第4号) 討論、採決
1.市長提出議案第102号〜同第110号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案111号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 討論、採決
1.請願第8号 国民健康保険税値上げ中止を求める請願 討論、採決
1.市長提出議案第112号〜同第117号 一括上程、一括説明、委員会付託省略、一括討論、一括採決
1.議員提出議案第9号 日本司法支援センター(愛称・法テラス)のさらなる体制整備・充実を求める意見書、議員提出議案第10号 子育て女性再就職支援の早期実現を求める意見書 一括上程、説明、委員会付託省略、一括討論、一括採決
1.閉会中継続審査事件の委員会付託
1.教育長あいさつ
1.市長あいさつ
1.議長あいさつ
1.閉会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長  森 茂 善 一 消防長  岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長  河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
本 多 勇一郎 医療保健センター所長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
大 山 芳 博 都市整備部参事   栗 原   誠 都市整備部次長
本 田 良 夫 都市整備部次長   佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長
田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


開 議 10時00分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
○秋元良夫 議長  これより市長提出議案等を一括議題といたします。
 各委員長から、審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
 各委員長から、審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、23番、伊東秀浩議員。
◎伊東秀浩 総務常任委員長  おはようございます。
 本定例会におきまして、総務常任委員会が付託を受けました議案7件並びに請願につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
 初めに、議案第91号彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について、議案第92号戸田市副市長定数条例、議案第94号戸田市監査委員条例等の一部を改正する条例、議案第95号戸田市行政手続条例の一部を改正する条例、議案第96号証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第97号戸田市副収入役設置条例を廃止する条例、以上6件につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第101号平成18年度戸田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 委員会におきまして特に論議となりましたのは、総務費文化会館費の文化会館耐震補強工事の工事請負費について、7881万9,000円という多額の補正減をしたことについてであります。執行部の説明によりますと、文化会館の耐震補強については、3ヵ年事業として、平成16年度において耐震診断調査を実施、17年度においては耐震補強工事設計、18年度において補強案を立案するとともに、当初予算の工事請負費として、1億1667万2,000円を予算措置したということであります。しかし、補強実施設計において、現場における詳細な検討や、会館の管理運営受託者である財団法人戸田市文化体育振興事業団からの、耐震補強工事中も会館を稼動させたいという要望等を考慮して、種々検討し、第三者機関である既存建築物耐震性の判定委員会の意見なども取り入れながら、再度診断を行った結果、平成16年度に行った耐震診断の結果よりも建物の安全性が高まり、また、補強量も少なくなったことなどにより、減額補正したということであります。この原因としては、当初の耐震診断に当たり、安全性を考慮し、数値設定をやや高めに設定したためということで聞いているとの説明でありました。これに対し委員からは、今後も適切な耐震補強工事が行われるように対処してもらいたいとの意見がありました。
 その他の点につきましても種々質疑を交わし、採決いたしました結果、本案の当委員会所管部分につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、継続審査となっております請願第1号憲法9条の改悪に反対する決議をしてほしい旨の請願につきましては、結論の段階に至りませんでしたので、御了承願います。
 最後に、当委員会は総務部より、現在パブリック・コメントにかけられております国民保護計画案について中間報告を受けたことを申し添え、総務常任委員長報告といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  文教・建設常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 文教・建設常任委員長  文教・建設常任委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、議案第93号青少年の広場条例について申し上げます。本案は、中高生を中心とした青少年の居場所づくりを推進するための事業として、戸田公園駅駅前地区まちづくり事業用地を暫定利用し、青少年の広場を設置するために制定するものでありますが、委員からは、青少年の居場所として1ヵ所では所期の目的は達成したとは言えないので、市内の公園でもキャッチボールやボールけりができるような青少年の居場所づくりが必要だとして、教育委員会から都市整備部に申し出てはどうかとの意見、また、青少年の居場所づくりとして、空き店舗やマンションの一室を借りるなど、少額の経費で済むようなインドア型の施設も検討する必要があるのではないかとの意見がありましたが、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第98号損害賠償の額を定めることについて、議案第100号市道路線の認定について、議案第101号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第4号)のうち当委員会所管部分、議案第102号平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第107号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第109号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、以上6件については、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、継続審査となっていた請願第8号菖蒲川のゴミに関する請願、並びに請願第3号国道17号道路拡幅整備の早期着工を求める意見書提出に関する請願については、当局から状況の変化や補足する点について説明を受けたところであります。また、今回付託を受けた請願第7号ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実現に関する請願についても、当局から、学級編成の経緯や概要、今後の方向性等について説明を受けたところでありまして、それぞれ種々検討いたしましたが、結論の段階に至らず、いずれも継続審査と決定いたしましたので、御了承のほど、お願い申し上げます。
 次に、当局から8件の報告事項がありましたので申し上げます。
 1件目は、荒川水循環センター上部利用計画についてでありまして、埼玉県と今後も協議を継続して、年内に基本協定書の締結を目指したいとのことでありました。これに対し委員からは、暫定供用が開始され、これに伴う市の維持管理費が年間約1900万円、上部利用施設がすべて完成すると、年間約4500万円かかるが、それを補うためには、特色ある収益施設を設置して、利用者から使用料を徴収してでも、利用者が一定数見込めるような計画にすべきとの要望、また、他の委員から、流域の自治体からも負担金を求めたり、できる限り費用を抑えた形で維持管理すべきとの要望が出されました。
 なお、12月12日には水循環センターの上部利用をイメージするため、三郷市の中川水循環センターを視察してまいりましたことを申し添えます。
 2件目は、9月定例会で採択し、要望書を提出いたしましたが、美女木八幡歩道橋の安全対策を求める請願にかかわる会議の開催報告についてでありまして、北首都国道事務所では、歩道橋内側四隅の防壁のブラウンアクリル板を透明なアクリル板への取りかえ、歩道橋四隅へのカーブミラーの設置、痴漢注意のような看板の設置について検討するとのことであります。また、本市においても、地域による防犯パトロール組織の強化、及び防犯機器の設置について検討するとのことであります。
 なお、本市として、10月中旬から、警備員2名による防犯パトロールを既に実施しているとのことでありました。
 3件目は、市営下笹目住宅建てかえ事業の進捗状況についてでありまして、現在、地質調査及び基本設計が完了し、今後は既存の2階建て住宅8戸、及び5階建て住宅30戸の2棟を、順次、解体し、あわせて同住宅敷地内にグループホーム施設を併設した7階建て住宅55戸1棟と、駐車場の37台分を、平成21年10月末までに完成させる予定であるとのことでありました。委員からは、開発指導要綱に従って、戸数の3分の2を駐車場として設けているが、市営住宅居住者の車の所有率は高くないので、空きのある駐車スペースについては、近隣の方々に募集をかけてはどうかとの質疑があり、当局からは、補助金との兼ね合い、広い駐車場で近隣との不公平感、バランス等も含めて、財産管理のあり方を検討したいとの答弁がありました。
 4件目は、浸水実態調査結果でありまして、市内全域においてヒアリング調査し、それをもとに浸水想定を行った内容について報告を受けたところであります。今後の浸水対策として、施設整備・改修を実施するとともに、市民に広報・ホームページによって啓発し、協力依頼を呼びかけるとのことでありました。委員からは、床下浸水などの事態は、行政として対処していかなければならないが、市民に配水口のごみの除去に協力してもらうだけでも大きな効果があることから、施設整備等に膨大な費用をかけ過ぎることには慎重に対応するよう要望がありました。
 5件目は、今定例会の一般質問で多くの議員が取り上げていたいじめ問題に関する調査について、発生件数や今後の対応等、本会議での答弁と同様の報告がありましたが、委員からは、いじめ対策に精力的に取り組むとともに、わかる授業をするための指導力や観察力など、教員みずからの力量を磨くことが大切であるとの指摘がありました。
 その他、(仮称)戸田市都市まちづくり推進条例骨子(案)のパブリック・コメントの結果について、長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインに伴う作業について(第3回中間報告)、戸田市都市景観条例の規定による「景観づくり推進地区」の指定について、以上3件につきましても、詳細な報告を受けたところであります。
 以上、概要を申し上げ、文教・建設常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  健康福祉常任委員長、13番、斎藤直子議員。
◎斎藤直子 健康福祉常任委員長  本定例会におきまして、健康福祉常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果につきまして、順次、御報告いたします。
 初めに、議案第90号埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について申し上げます。本案は、老人保健法が75歳以上の後期高齢者医療制度を規定した高齢者医療の確保に関する法律へ全面改正されることから、事務処理を行う主体として、各都道府県単位で広域連合を設立するものです。広域連合は、規約を定め、都道府県内の全市町村が加入するものとされておりますことから、本市においても後期高齢者医療制度を実施する広域連合の設立について議決を求める議案であります。委員からは、市町村負担金、事業所収入等について、具体的な数値の質疑が出され、執行部の説明によりますと、高齢者医療制度の負担割合については、公費と保険で各50%ずつ負担し、公費部分については国が4、県が1、市が1の割合である。保険部分は、被用者保険及び国民健康保険から支出される支援金と、高齢者の保険料から成り、支援金は全体の4割、保険料が1割となる。4割の支援金のうち、被用者と国保の割合は、被用者が63%、国保が37%である。全体的に見ると、国が3.4、県が0.8、市が0.8、被用者分が2.5、国保分が1.5、保険料が1となる。なお、支援金と保険料の関係は、高齢者がふえると高齢者の保険料の割合が増加し、逆に支援金の割合が減っていく関係にあるとの答弁がありました。他の委員からは、戸田市の負担額の試算、保険料等について質疑が出され、執行部の説明によりますと、保険料は県で決めることから、現時点では具体的な数値は見えておらず、来年には試算できるとの答弁がありました。
 本案につきましては、このほかの項目でも種々質疑を交わしましたが、討論に当たり一委員から、今回の法改正は、後期高齢者に一部負担を求める新たな医療制度であることから、本案は反対するとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第101号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第4号)のうち当委員会所管部分でありますが、民生費の高齢者福祉費について委員から、埼玉県後期高齢者医療広域連合設立準備会の負担金、及び負担割合の算出方法、実際に動き出した際の一般会計からの繰入額について質疑が出されました。執行部の説明によりますと、設立準備会の負担金については、均等割10%、人口割、高齢者人口割、それぞれ45%の割合で、6ヵ月分の経費が算出されたものであるとの答弁がありました。
 次に、児童福祉費児童福祉運営費についてでありますが、委員より、新たに開設される病児病後児保育施設について、同フロアに家庭保育室が併設されることから質疑が出され、執行部の説明によりますと、同施設には保育室、隔離室等が専用で設けられており、家庭保育室の子供たちと病児病後児が一緒になることはないとの説明がありました。また、同フロアには小児科の診療所も併設され、病児病後児保育施設との契約を結び、体調管理も行う予定であるとの説明がありました。
 その他の点につきましても詳細説明を求め、慎重に審査をいたしましたが、討論に当たり一委員より、埼玉県後期高齢者医療広域連合の事務費等の負担が計上されていることから、反対するとの意見が出され、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第103号平成18年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第1号)、議案第106号平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第1号)、及び議案第108号平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第2号)、以上3件につきましては、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第111号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 委員からは低所得者ほど負担が大きくなることについて質疑が出され、執行部の説明によりますと、税法上でも低所得者の軽減があり、戸田市の場合には応能応益割合が35%未満ということで、6割と4割の軽減があることから、低所得者への措置はされているとの答弁がありました。また、委員より、低所得者がふえているのに値上げすると、滞納者がふえるのではないかとの質疑に対し、執行部からは、平成11年度に行った税率改正時の収納実績を見ると、税率改正が収納率に与える影響はない。また、今後とも収納業務のさらなる努力を行っていくとの答弁がありました。また、繰入金についての質疑に対し、執行部からは、3月の常任委員会において、平成16年度の県平均のおよそ3倍、17年度においても2.5倍という繰入金の支出について見直すべきとの指摘があったことから種々検討し、一方、財政当局からも、繰入金は10億円を下回るようにとの話があり、目標を10億円と設定したところ、結果として所得割、均等割、平等割の率等が県平均となったものである。繰入金を10億円とした場合に、1人当たりに換算すると、およそ2万5,000円となり、平成17年度の数値で比較しても、改正を行っても依然として県内で一番高いとの答弁がありました。他の委員からは、将来のあるべき姿を描きながら、低所得者のことも含め、過重な負担とならないように、戸田市としての国民健康保険のあり方をつくってほしいとの要望が出されました。また、他の委員からは、国民健康保険の問題を考えると、国全体で考えなければ解決されない。後期高齢者医療広域連合の問題もあり、いつ広域連合の支援費にはね返ってくるかもわからない。これからは一人一人が意識を高めて運営する必要があり、国民健康保険事業自体が頓挫してしまうようなことがあっては意味がないとの意見が出されました。さらに、ほかの委員からは、今回の改正により、低所得者がつらくなることは明らかであり、また、これに限らず種々の部分で所得税などの負担を課されることも事実であるが、国保の枠組みについては変えていかなくてはならない。そういったこともしっかりと考えて、負担の見直しを定期的に行うようにとの意見が出されました。本案につきましては、このほかの項目でも種々質疑を交わし、慎重に審査を行ったところです。
 討論に当たり一委員から、国民健康保険税を19年度と20年度の2年連続で引き上げるものであり、定率減税の半減、老年者控除の廃止などの状況の中で、国保加入者の生活をますます困窮させるものである。また、国保加入者は低所得者が圧倒的多数を占めており、今回の改正は低所得者に大きな負担を強いるもので、社会保障としての皆保険制度の趣旨に反するものである。こうした弱者の医療を守ることが国保制度の使命。また、国と地方自治体の責任であり、そのため一般会計からの繰り入れは当然の義務である。戸田市の繰り入れ率が必ずしも高いのではなく、戸田市の財政力指数1.38からすれば、むしろ低い方であり、現状の繰り入れは適正であり、値上げは認められない。また、介護分値上げについても、1号被保険者との整合性を図ったとの説明であるが、1号被保険者の保険料が、現在、県下で一番高い状況にあり、それに合わせる根拠はどこにもないことから、本案には反対するとの意見がありました。
 一方、他の委員からは、昨今の国保事業を取り巻く環境は、急速な高齢化の伸展、医療の高度化等により、医療費は依然として増加傾向にあり、このような中、国民健康保険の財政運営は、歳入不足を補うため、毎年、一般会計からの11億円を超える法定外繰入金に依存しており、平成16年度実績において県平均のおよそ3倍、また、平成17年度においてもおよそ2.5倍と、県内40市の中で最も高い状況にある。国民健康保険税率についても、平成11年度以降、税率改正を行っていないため、県内他市と比べて低い状況である。国保会計の健全化を図る上でも、負担の公平の観点から、市税の投入を低く抑える必要があり、保険税の受益者負担原則を図り、財源の確保が必要であると考える。今回の改正については、前回改正から8年目となることから、国保被保険者に重税感を与えないため、平成19年度と平成20年度の2段階で改正するなどの配慮があり、国保財政の健全な運営を行う上でも、今回の改正はやむを得ないものと考え、賛成するとの意見があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決べきものと決定いたしました。
 次に、請願第8号国民健康保険税値上げ中止を求める請願について申し上げます。本請願については、議案第111号の審査段階で意見は出されていることから、直ちに討論、採決に入り、一委員から、国保税の値上げは市民にとって大きな負担となることから、本請願は採択すべきとの意見が出されましたが、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決定いたしました。
 そのほか、報告事項として、健康福祉の杜第2期整備事業、福祉部各課基礎数値資料、知的障害者共同生活援助施設(グループホーム)等の設置、障害福祉計画の策定、以上4件について報告がありましたことを申し添えます。
 最後に、当委員会は調査事項の一環として、閉会中の10月30日に、市内福祉施設親子ふれあい広場、地域生活支援センターわかば・わかくさ生活実習所、及びいきいきタウンとだ、在宅介護支援センターにおける事業内容等につきまして視察を行いましたことを申し添え、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  市民生活常任委員長、4番、中島浩一議員。
◎中島浩一 市民生活常任委員長  本定例会において付託を受けました議案4件の審査経過並びに結果を、順次、御報告いたします。
 まず、議案第101号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第1号)の、当委員会所管部分について申し上げます。
 総務費賦課徴収費の1億6900万円の補正については、冷凍倉庫に対する固定資産税、都市計画税の課税において、建物の評価を年々下げていく経年減点補正率を適用する際に、冷凍倉庫の補正率を適用すべきところを、一般倉庫の補正率を適用して過大に評価し、過大に課税・徴収している課税ミスが判明したことに伴う返還金でありまして、当委員会では、資料に基づき、経過及び調査の概要について説明を受けたところであります。
 それによりますと、本年5月の名古屋市における事例の報道を契機として、7月に戸田市内の倉庫の課税状況調査を始め、倉庫1,665棟のうち、冷凍倉庫の可能性がある倉庫を抽出し、冷蔵倉庫協会など関係団体の協力を得て、53棟に絞り込み、事情説明の上、現地調査を実施した結果、7事業者、17棟について課税ミスが判明したとのことであります。当局としては、直ちに倉庫事業者に対して課税ミスをおわびするとともに、還付について協議した結果、地方税法に基づき5年分を、また、それ以前の5年分は、戸田市固定資産税等に係る返還金支払要綱に基づき、合計で10年分を返還することで倉庫事業者の同意を得ているとのことであります。返還税額については、建物規模等によりまちまちでありますが、本税と利息相当分を含めて、小さいところでは123万円程度、大きいところでは7000万円弱になるとのことであります。
 委員からは、全国的な問題で仕方がない一面もあるが、このような課税ミスが二度と起きないように、チェック機能の強化を要望する意見があったところであります。これに対して当局より、還付金についてはいろいろな要因があるものの、第一には昭和39年に設けられた冷凍倉庫の経年減点補正率について、市の認識不足があったことに原因があり、深く反省している。税の信頼性向上のために、さらに評価知識等の向上に努めていきたいとの答弁があったところであります。
 本案の当委員会所管部分については、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第104号平成18年度戸田市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第105号平成18年度戸田市火災共済事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件は繰越金を基金に積み立てるものでありまして、委員会では事業運営及び基金の状況について説明を求め、慎重に審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第110号平成18年度戸田市水道事業会計補正予算(第1号)については、人件費の補正のほか、二枚橋のかけかえ工事に伴う配水管添架工事に関する債務負担行為の補正であり、工事内容について慎重に審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で市民生活常任委員長報告といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  指定管理者制度特別委員長、22番、奥田実議員。
◎奥田実 指定管理者制度特別委員長  指定管理者制度特別委員会に付託されました議案第99号指定管理者の指定につきまして、その審査経過と結果を御報告申し上げます。
本案は、戸田市保養所にかかわる指定管理者の指定についてでありますが、今回から指定管理者候補者選定委員会の委員に、専門的知識を有する人が加わり、税理士及び経営コンサルタントの資格者、観光業界に造詣の深い方、それぞれ1人ずつと、市職員3人の、計6人で構成する選定委員会において選定したということであります。選定に当たっては、審査基準に基づいた評価票を用いて、6人の選定委員が1人最高得点180点、合計1,080点の点数づけで審査をし、最高得点者を候補者としたものであります。候補者となった伊豆急コミュニティーの提案としては、利用者本位の柔軟なサービスの提供として、布団の羽毛化、及び浴衣のカラー化、自主事業による季節ごとのイベントや料理イベント、伊豆急関連施設の特別割引などがあります。また、経費的には17年度決算ベースで比較いたしますと、5年間で3000万円弱の削減になるとの提案があったということでありました。
 委員からは、今回の候補者の得点が883点に対して、第2順位候補者の得点が855点と僅差であったことについて、第2順位候補者の得点が上回った評価ポイントの内容について質問があり、執行部からは、休館日を少なくする考え方を明確に出していたこと。また、市が支払う指定管理料が低かった点が挙げられるとの説明がありました。
 その他の点につきましても、種々質疑を交わし、採決をいたしました結果、議案第99号につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 以上で、指定管理者制度特別委員会の報告を終わります。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
 これより、各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
   (「質疑なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 討論通告受け付けのため休憩いたします。

   休 憩 10時33分
   開 議 10時33分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。

△市長提出議案第90号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第90号埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について、討論の通告がありますので、発言を許します。
 反対討論者、9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、議案第90号埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について、反対の立場から討論を行います。
 2006年の6月の通常国会で、自民・公明が強行成立させた医療制度改革関連法に基づき、2008年度4月から、75歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険制度、後期高齢者医療制度がスタートします。75歳以上の高齢者が、現在加入している国民健康保険や組合健保などを脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険が創設されます。すべての後期高齢者が、介護保険と同様の年金天引き方式などで保険料を徴収され、保険料の滞納者には短期証、資格証明書が発行されることになります。運営は、新たにつくられる広域連合が行い、都道府県単位で全市区町村が加入するという仕組みですが、多くの問題があります。広域連合は独自の議会を設置し、保険料などの条例を定めます。議員選出方法は、法律上は住民の直接選挙も可能ということですが、実際には直接選挙は無理で、実際は市町村議会などで、間接選挙になります。同規約においては、広域連合の議会の構成は、市長、助役、市町村議会議長などで占められ、国保運営協議会のような、住民が運営に直接参加できる仕組みはどこにもありません。75歳以上の高齢者にとって切実な保険料条例や減免規定を定めるに当たっては、幅広い市民の声を反映することが重要であり、高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念も生まれてきます。もともと広域連合というのは、廃棄物問題など、広域的に処理することが適当な事務を複数の市町村で行うものとして、1994年の地方自治法改定で導入された制度です。総務省によれば、介護保険、ごみ処理、汚水処理、消防などを行う広域連合が、34道府県に82連合つくられており、本来、広域連合は市区町村から自発的に発議するもので、これまでの広域連合は、市区町村の判断で脱退もできました。ところが、新しい後期高齢者医療制度は、従来の広域連合と違い、法律によって市区町村に広域連合加盟(訂正)を義務づけ、スケジュールなどを一方的に決めて、脱退も認めないというものであります。これでは地方自治の建前にも反するのではないでしょうか。
 以上のことを申し上げ、本連合設立について、反対をするものです。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立多数)
○秋元良夫 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第91号〜同第100号 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第91号彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてから、議案第100号市道路線の認定についてまで、以上10件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案10件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案10件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案10件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第101号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第4号) 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第101号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第4号)について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立多数)
○秋元良夫 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第102号〜同第110号 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第102号平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)から、議案第110号平成18年度戸田市水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上9件について、討論の通告がありませんので討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案9件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案9件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案9件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案111号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第111号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に、反対討論者、19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) 日本共産党市議団を代表しまして、議案第111号国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
 この条例は国保税を19年度と20年度の2年連続で引き上げるものでありますが、国保制度は、国保法第1条に明記されているように、だれもが安心して医療を受けることができる社会保障、及び国民保健の向上を目的としています。国保加入者は、企業などの健康保険に入れない中小業者、非正規労働者、退職者、高齢者で、圧倒的に低所得者であります。特に近年は、長期不況と政府の進める構造改革の結果、退職者と失業者、非正規労働者の流入が全国的にふえる傾向となっています。戸田市の平成10年度と17年度の加入者の推移を見ますと、年所得ゼロ世帯は5,485世帯から7,355世帯に1,870世帯もふえて、構成比も34.21%と、一番多くなっています。年所得100万円以下も1,461世帯ふえ、4,192世帯で19.23%に、200万円以下も1,234世帯ふえ、4,192世帯、19.05%に、300万以下が448世帯ふえ、2,375世帯、11.05%になっており、年所得300万円以下の世帯が全体の84%、200万円以下が73%、100万円以下が53%にもなっております。戸田市でも退職者と失業者、非正規労働者などで国保加入者がふえている状況が明確にあらわれています。逆に年所得400万円以上の世帯は373世帯も減っており、構成比でも、わずか16%しかおりません。年齢構成でも、60歳以上が4,690人もふえ、1万4,031人となり、構成比で35.5%にもなっています。国保加入者の高齢化と、所得の低下が著しく進んでいることが明らかであり、こうした現象が国保会計を悪化させる大きな要因の一つであります。国保会計の変化は、戸田市だけの問題ではなく、まして被保険者の責任でもありません。国保制度を社会保障として維持するためには、国が削減してきた補助金の増額、また、市として一般会計繰り入れで支えることは当然であります。市は値上げの最大の理由として、一般会計からの繰入金が、被保険者1人当たりで県平均を大きく上回っていること。そして、その他繰入金を10億円に抑えることを目標に、値上げ案を試算したとしています。
 しかし、この間、人口がふえ、国保加入者もふえており、一定額ふえるのは当然です。前回増税した平成11年度のその他繰入金額は8億7349万円で、歳入総額に対する繰り入れ率は2.5%です。17年度は11億5279万円で2.8%で、0.3%しかふえていません。国保加入者の高齢化、低所得化を考えれば、低い方であります。歳入総額に対する繰り入れ率は、吉川市4.4%、朝霞市3.3%、富士見市5.7%など、戸田市よりも高くなっており、戸田市の繰り入れ率は決して高くなく、財政力から見れば、むしろ低い方であります。加入世帯の状況を無視して、財政優先の市の態度は到底認められません。
 18年度の定率減税の半減、高齢者控除の廃止、年金控除の削減で、所得税、市県民税の大幅な増税がありました。介護保険料も平均で41%も値上げされました。多くの市民は、何でこんなに税金が上がるのかと、怒りの声が上がっています。さらに19年度は、定率減税の全廃による所得税、市県民税の増税がありますし、税源移譲による市県民税の増税が、年所得200万円以下の世帯で行われます。しかし、勤労者の所得が伸びていませんし、年金者の年金も減額されています。市民から寄せられた6,000余の署名が、家計は限界だとの思いが示されています。
 こうした状況の中での国保税増税は、国保加入者の生活をますます困窮させるものであり、社会保障としての国保制度を崩壊に導くものであり、また、滞納の増加を招くものであります。戸田市の応能割率が県下で一番高く、応益率が一番低い状況にあり、応能割と応益割の負担比率の適正化が必要であることが値上げの理由として示されました。今回の値上げは、平等割は9,000円を1万6,000円に77.7%、均等割を1万円から1万6,000円に60%と、大幅に引き上げるものとなっています。国保加入世帯の多くは低所得者世帯であり、この値上げは、低所得者世帯ほど値上げ率が大きくなるものであります。国保世帯の平均所得は140万7,000円で、政管健保233万円、組合保険370万円を大きく下回っています。年間所得をもとに算出した保険料は、組合健保4.4%、政管健保6.7%に対し、国保は10.5%で、最も高くなっています。
 こうした状況の中で、応益割の値上げは低所得者世帯の負担を大幅にふやすことになり、社会保障制度である国保制度の根幹を崩すものであり、認めることはできません。また、市は値上げの理由として、国保に加入していない市民との負担の公平を挙げていますが、現在は企業などの健保に加入している市民も、いずれ退職すれば国保に加入することになります。また、今は核家族が進んだため、親と別居している世帯が多く、本人は健保でも、親は国保の市民も多く、値上げしないことが一般市民との負担の不公平にならないものであると考えています。
 今回の値上げは、介護分の値上げ率が高いことが大きな特徴です。値上げ率は50%から60%になります。この理由として、1号被保険者との整合性をとるためと、介護分での繰り入れをなくす計算で値上げ額が決められたとの説明でした。介護分は県内40市の平均を大幅に上回って、均等割は県内一の高さであり、所得割は4番目の高さになります。医療分は県の平均に設定されていますが、介護分は県下のトップクラスになります。財政力県下一の戸田市が、ただ繰入金をなくすという理由だけで高い保険料を設定するのは、多くの市民にとっても納得のできないものであります。後期高齢者医療保険が20年度から始まります。国保と後期高齢者医療分が加算されることになり、20年度の国保税は、この条例で示された額より、さらに値上げされることになります。しかし、国保会計は後期高齢者医療保険の発足により、負担が軽減になるとのことですが、その分が全く考慮すされず、その他繰入金を10億円に抑えるというだけで試算されていることは問題ではないでしょうか。
 以上の理由から国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対するものであります。そして、この国保税値上げには圧倒的多くの市民が反対しています。議員の皆さんも市民の声に耳を傾け、賛否を決めていただきたいとお願いいたしまして、反対討論を終わりにさせていだきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  次に、賛成討論者、5番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆5番(遠藤英樹議員) 議案第111号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。
 本市の国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康維持増進に大きな役割を果たしてきたところですが、昨今の国保事業を取り巻く環境は、急速な高齢化の進展、医療の高度化等により、医療費が依然として増加傾向にあります。このような中、国民健康保険の財政運営は歳入不足を補うため、毎年、一般会計からの11億円を超える法定外繰入金に依存しており、大変厳しい状況にあります。法定外繰入金を被保険者1人当たりに換算しますと、平成16年度実績において県平均の約3倍、また、平成17年度においても約2.5倍と、県内40市の中で最も高い状況にあります。この、一般会計から多額の法定外繰入金を入れて国保会計の運営をしていることは、国保加入者約34%の人は恩恵を受けますが、被用者保険等に加入している約66%の市民の人にとっては、その恩恵を受けられないわけでありますから、市税の使途に対する不公平感が生じているわけであります。国民健康保険税率についても県内他市と比べて低い状況であり、平成11年度以降、税率改正を行っていない状況のため、応能応益比率が平成16年度において、応能割80.59%で県内40市中1位、応益割が19.41%で県内40位と、極端な形になっている状況にあります。
 国保会計は、国庫補助金などと加入者からの保険税収入を財源に、医療費を初めとする保険給付などの事業を行い、一般会計とは別に独立した事業として、特別会計で運営されることが望ましい姿であります。運営費の一部を一般会計から市が負担することは理解できても、医療給付まで負担することは問題があるわけであります。
 国保会計の健全化を図る上でも、負担の公平性の観点から市税の投入を低く抑える必要があり、保険税の受益者負担原則を図り、財源の確保が必要であると考えます。法定外繰入金の急激な減額をすることは、税率改正の幅が大きくなることから、第1段階の目標値が10億円となっておりますが、1人当たりに換算すると2万5,000円となり、平成17年度県内40市の状況と比較しても、依然として最も多額の状況にあります。
 今回の改正につきましては、前回改正から8年目となることから、国保被保険者の方に重税感を与えないために、激変緩和を図り、平成19年度と平成20年度の2段階で改訂するなどの配慮があり、国保財政の健全な運営を行う上でも、今回の国民健康保険税率改正はやむを得ないと考えますので、賛成をいたすものであります。
 以上です。(拍手)
○秋元良夫 議長  賛成討論者、21番、神谷雄三議員。(拍手)
◆21番(神谷雄三議員) 議案第111号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論いたします。
 少し長くなりますがよろしくお願いいたします。
 医療保険証は、だれにとってもきわめて大切なものです。体調を崩し、診療を受け、会計の窓口で診療報酬全額を、もし、告げられたとしたら、思わず財布の中身を見てしまうことや、体調をさらに悪化させたりすることになるかもしれません。国民皆保険で、全員が何らかの医療保険の枠組みの中にいられるということは、普段は意識しないことでも、大変すばらしいことで、世界に誇れることです。おおむね診療報酬の3割を払うことによって、保険証があれば、国内の旅先であっても医者にかかることができ、加えて病気によって家庭が破綻することを防ぐために高額療養費制度があり、この部分で保険の意味を強く出している、すばらしい制度です。こうした中にあっても、互いに健康であることが人々に幸福を感じさせる極めて大きな要素ですから、病気にならないことを心がけること、医療費の増大を防ぐために、適正な診療を受けようとする態度を身につけることも大切なことです。保険は小さな集団では大きなリスクのときにカバーし切れないことを考え、大きな集団を形づくり、一定の率で出る病気、けがというリスクが小さなものにとどまるよう、リスクを吸収しようとするものです。そこには、互いにその財政を支えるための保険料を出し合うという原則を守ることが必要です。しかし、これを保険税だけで賄おうとしようとすると高額な保険税になることから、別の税目で集めた税を投入し、公費で支えています。このウエートが大きいということも、日本の医療保険、なかんずく国民健康保険の加入者構成にかんがみて、大きく投入されて特色となっています。しかるに、この12月3日だったか、NHKが放映した国民健康保険に絞った特集番組、昨日も、これを再構成して放映をしておりましたけれども、最近、保険証を取り上げられる事例がふえていると、しきりに触れていました。しかし、全国のどこの保険者が、保険証を取り上げるという行為ができるでしょうか。滞納者には納税相談に来てもらいながら、納付実績に従い、保険証、短期保険証を渡し、悪質なケースには資格者証という扱いをしているのであって、取り上げるという行為は、滞納していて、何ら保険者の呼び出しに応じない方に、新たな保険証が手元にないことを指すのであって、取り上げるというのは、一方から見た勝手な言い分であり、表現だと思います。NHKとしては浮薄な表現です。また、取材対象も、ある一つの集団に属する方々ばかりで埋められていて、NHKの取材としては安易な材料集めだったとの印象を持ちました。しかし、NHKの影響力は絶大ですので、なお、その放映がもたらす危険性の大きさははかり知れないと感じました。
 そこで、主に扱われていた福岡市のことについて調べてみました。余りいいようには取り上げられていませんでしたので、ふるさと福岡については余り言及したくないのですけれども、福岡の被保険者は、世帯では全世帯の40.53%、人数では32.7%で、戸田市と余り変わりません。収納率は、現年分が86.24%で、戸田より4ポイントほどよく、滞納分は8.14%で、戸田の方が6ポイントほど高いということです。一般会計からの繰り入れ比率は、福岡市が5.8%に対し戸田市は13.19%と、2倍以上です。こうした中で、福岡では資格者証が5.4%の世帯、テレビでは1万8,000世帯というふうになっておりましたけれども、今回の調査では1万4,100世帯、5.4%の世帯。一方、短期保険証は1万7,700世帯で6.8%。合わせて12.2%ですが、戸田市では資格者証4世帯、短期保険証は159世帯です。事務執行の進め方の違い、厚労省通達の受けとめ方の違いはあるでしょうが、いかに戸田市の方が、被保険者の立場に立って進めているかがわかると思います。
 戸田市の国保の歴史は、皆さん御承知のとおり、次のような歴史を持っています。平成2年まで戸田市の国保は世帯主10割給付をやっていました。これは組合健保でもなく、政管健保でもない、国保の世帯主、一般的には一家の大黒柱にとっては大きな支え、安心の柱でした。私もこの制度が危うくなったときに、たびたび取り上げ、制度の存続に向けて論戦を挑んだものです。しかし、戸田とともに全国で川口市と戸田市になり、川口市がこれをやめ、戸田市が全国唯一の町になったとき、通常の戸田市民国保対象者とは違う現象が国保加入者に見えてきたとのことで、この旗をおろしたことを思い出します。この当時、10割給付ということでペナルティーがあって、市を除く公費負担分の11%前後が削られていました。また、この当時から応益分が低く抑えられていて、制度が想定している応能応益50対50とはかけ離れていて、一般会計からの繰り入れも、7億円弱といった状態が続いていました。これには競艇の配分金が、下水道整備などとあわせて、この繰り入れに充てられていたことも忘れてはいけないと思います。
 今回の改定の目指すところの一つに、応能応益の割合を少しでも改めたいという点にあります。先ほども述べたように、制度が求めている応能応益は50対50です。しかし、これは制度発足時の加入者割合が農業者や自営業者が中心だったもので、今もそうであるとすれば、それを目指すべきでしょう。しかし、現在のどの国保の加入者割合も、無職が圧倒的な多数派です。これでは担税力が十分とは言えません。応益割を50に近づけるということは、担税力のない世帯に重い負担を求めることになります。現在の国保の姿は、大変申しわけないことですけれども、資産があり、現役で年々の所得がある人々に多くの負担をお願いしている、加入者全員がそれぞれの力に応じて制度崩壊を防いでおり、制度の存続をこそ図ることが大切です。しかし、それにしても、1人に1つの肉体しかなく、生身の人間の疾病を対象とした医療保険では、余りにもバランスを欠いたものは考え直していかなければならないと思います。よく俗っぽい言い回しとして使われる言葉ですが、田んぼは風邪をひかないと言われます。家もメタボリックにはなりません。こうしたことから、資産割を徐々に下げていくのは、都市型にあっては特に目指さなければならない方向です。この方向は、将来、自分の持ち家だけがあって年金暮らしとなる年代の方々にとっては、いい方向ということもできます。いずれにしても、80対20という現状は、どう見ても放置されていい姿とは言えません。今回は、それを幾らかでも直そうとするものですから、是とするべきでしょう。
 ここで応益割合を高めることは、だれにとっても負担を高めることになります。つまり、すべての方々にとって税額が変更になります。この機会に、国保のありようについて皆が国保に関心を持つことも大切だと思います。これは一般的な事象で、検証もしづらい話ですけれども、サプリメントの購入には、高いものと思われるものにも手が伸び、市場規模も年々巨大なものとなっています。一方、真に医療が必要なときに、なくてはならない保険証、そしてそれを支える医療保険制度の存続、財政に、関心の目はほとんど向きません。私はサプリメントの効用を全く否定するものではありませんが、行動のビヘービアに、どこかおかしさを感じるところです。サプリメントは積極的に購入する一方、年間のみずからの保険税を、全国でも最も低いとされている応益割のみの課税の方々であっても高いと言われるのは、どこかバランスが悪く、全体的視野のなさを感じてしまいます。ですから、応能応益の割合にあっては、皆でもっと応益割を支えようとすることが必要だと思えるのであります。この方向は制度の公平を保とうとする方向とも言えます。と言いつつも、国保加入者の中には、払いたくても払えないと言えるような方もいることも知られています。しかし、この国保に関しては、6割軽減、4割軽減という制度が組み込まれて、低所得者対策がとられていることも指摘しておかなければなりません。
 この6割軽減、4割軽減について少し触れておこうと思います。これは均等割、平等割だけで、応能割のない方々を対象に、所得が33万円以下の方々には自動的に6割を軽減し、4割の方々が、もう少し所得のある方が対象となっています。そこで軽減分は、穴があく状態になるのですが、これは保険基盤安定化制度として、現在は三位一体改革で、県が関与する部分をふやした関係で、従来の国の分も、国のお金が県に移り、県が4分の3、市が4分の1を負担しています。この市の負担分は、法定繰り出し分として扱われています。この分が昨年度までは約9000万円で推移し、今年度は約6000万円が計上されています。
 次に、戸田に顕著に見られる、一般会計からの法定分を除く、その他繰入分を見なければなりません。質疑でも明らかになったように、戸田市は他市に比べて3倍から2.5倍の繰り入れを続けています。国保加入者への構成が、無職の方が多いことを勘案すれば、ある程度の繰り入れはあってしかるべきだと思います。しかし、先ほど述べたように、余りにも繰り入れが多く、それによってかろうじて支えるという状況、課税実態はいいこととは言えません。私も繰り入れに当たって、全市民にかかわる制度であるならば、相当に入れてもいいと思います。しかし、市民の3人に1人というものには、課題になることを抑える試みをしなければいけないということだと思います。それから、これは余り触れられないことですけれども、いわば隠れ肥満とでもいいましょうか。国保に携わる担当職員の人件費は、本来国保会計の中で支弁しなければならないのですが、戸田市では、国保特別会計から外して一般会計で支弁しています。こうした市は、40市中4市だけだそうです。この部分の該当額は、戸田市では約1億4000万円ということです。加えて戸田では、徴収を収税推進室に移しておりますので、この部分の何割かも費用としてかかっているということができます。このことも、この際、私たちは認識しておいた方がいいのではないかと思います。被用者保険の方々が3人に2人と多数派なのです。この方々にも説明がつき、納得していただけるようにしておくことが、今後も国保への一定程度の繰り入れを続けるために、極めて重要な点であると思います。被用者保険の有権者がノーと審判すれば、あっという間に危ういものになります。さらに現在は、予算の枠配分方式で、経常経費の増嵩を押さえようとしています。国保への繰り入れも、この枠内と聞いています。私は枠配分方式を、コンクリートされたものとして受けとめるわけではありませんけれども、この国保への繰り入れがふえるということは、他の高齢者福祉、母子福祉、障害者福祉など、種々の福祉への圧迫の力として働き、これもこれで避けなければいけない。避けることがもろもろの福祉対象者・市民を守ることにつながることだと言えるでしょう。
 さらにここで、国保への繰り入れを抑制していくその先に、私どもは以下のようなことを考えています。国保への繰り入れは、市民の3人に1人の市費投入となりますが、反対論者のグループが言われていますように、現在、被用者保険の方々も、戸田市に住む限り、やがて介護保険では1号被保険者となります。現在、戸田市には、国負担分が標準で25%分、来るところ、20%の基礎分に調整分は0.8%しか来ておらず、1号被保険者の保険料に上乗せして計算し、負担していただいています。私は、戸田のこうした実態を見たとき、法では認められていないとは言っても、調整分が5%以下で、1%にも満たない戸田市にあっては、この1号被保険者の保険料部分に、一般会計からの繰り入れを入れても、全市民の理解を得られるのではないかと思います。これについては、それぞれの会派が研究を重ね、足並みをそろえて市長に要請しているところであり、また、市長も、この点について深い理解をいただいているものと思っています。
 あわせて、それぞれの会派は、介護保険2号被保険者の19年度からの改正は、福祉部長も答弁の中で述べているように、2次にわたる改正すべきタイミングがあったにもかかわらず、十分な検討をしてこなかったことに対する一つのけじめという意味と、19年度の会計では負担増が一挙で大き過ぎるという理由で、1年先送りを要請したところであり、これへの市長の理解も得られた結果だと思っております。
 最後に、反対討論者に申し上げます。私は、市民に心配や不安を覚えられる方々がいることもわかります。何事につけ負担が上がることは、だれしも避けたいものです。また、そうした人々の声を議会で反映させていくということも、大切な役割だと思います。しかし、行け行けどんどん、あるなら出せ式ばかりではなく、あるならあるで、締めるところは締めて、新たなところや、足らざるところに使って市民福祉を高めていく方にも考えをめぐらした方がいいのではないかと思います。何事もバランスです。サラ金会社のCMでも、しきりに強調しているじゃないですか。制度の存続こそが、それを支えることが責任です。崩壊して泣きを見るのは所得の低い人たちです。金がある人は、アメリカのように、個人で民間の医療保険などに入るでしょう。ちなみに、どの保険にも入っていない方が、アメリカには4000万人以上の方々がいるそうであります。そうしたことも考えていただくことをお願いして、個々具体的な内容ではありませんでしたが、賛成討論といたします。
 御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立多数)
○秋元良夫 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△請願第8号 国民健康保険税値上げ中止を求める請願 討論、採決
○秋元良夫 議長  請願第8号国民健康保険税値上げ中止を求める請願について、討論の通告がありますので、発言を許します。
 賛成討論者、18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは、日本共産党市議団を代表しまして、請願第8号国民健康保険税値上げ中止を求める請願の採択に賛成の立場から討論いたします。
 ことしの4月、平成19年度、20年度と、国民健康保険税の段階的な値上げを行うという経営改革プランが発表されました。12月議会に値上げ案が出されることを知り、私たち日本共産党市議団は、戸田市国民健康保険をよくする会とともに、値上げの事実を広く市民に知らせ、値上げ中止の署名に取り組んできました。2ヵ月という短い期間にもかかわらず、6,000余の署名が集まり、市民からは、これ以上の負担はできない、給料は上がらないのに、どうして税金は上がるのか、とても払えないとの切実な声をたくさんいただいてきました。
 総務省の家計調査によると、勤労者世帯の収入は97年をピークに大きな減少をし続け、05年には04年より平均で8万8,000円、ピーク時より87万円も減少しております。国税庁の国民給与実態調査では、1年間の賃金を見ると、97年から04年の時期に年収300万円未満という低賃金の労働者がふえる一方で、年収300万円以上2000万円未満の労働者が減少し、年収100万円から200万円という層が一番ふえているというデータが出ております。
 先日、国保税の質疑のときに示された平成10年度と17年度の国保加入者構成の比較では、年齢構成では60歳から74歳までの方が22.38%から26.58%に、また、75歳以上の方も6.45%から8.92%に伸びていること。そして所得階層でも、300万円以下の世帯が約84%を占め、平成10年と比較すると6.63%の増、世帯数では5,013世帯もふえております。このような数字からも、今、戸田市の国保加入者の構成は、高齢者、低所得者が多く加入していることが明らかであります。
 国民健康保険制度は、他の保険に加入できない国民の命と健康を守るための制度であり、加入者は中小企業経営者や労働者、退職者、高齢者、低所得者などが多く加入している保険制度であります。そして国民健康保険は、市町村が運営主体であることから、自治体の姿勢が大きく問われております。今こそ戸田市は県内一豊かな財政を生かし、市民の暮らし、健康、そして命をしっかりと保障すべきであります。また、私たち議員27名にも、市民の代表として、戸田市民の暮らしと命を守るのか、それとも市民の暮らしを破壊する値上げを許すのか、その姿勢が大きく問われております。
 私たち日本共産党市議団は、市民の暮らし、健康、そして命を守る立場から、本請願の採択に賛成するものであります。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立により採決いたします。
 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立少数)
○秋元良夫 議長  起立少数と認めます。
 よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。

△市長提出議案第112号〜同第117号 上程、説明、討論、採決
○秋元良夫 議長  これより市長提出議案の上程に入ります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 山田議会事務局長。
◎山田一彦 議会事務局長  朗読いたします。
 議案第112号戸田市教育委員会委員の任命について、議案第113号人権擁護委員候補者の推薦について、議案第114号人権擁護委員候補者の推薦について、議案第115号人権擁護委員候補者の推薦について、議案第116号人権擁護委員候補者の推薦について、議案第117号人権擁護委員候補者の推薦について。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長  ただいま朗読いたしましたとおり市長提出議案6件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  議案第112号について申し上げます。本案は、戸田市教育委員会委員であります伊藤良一氏の任期が平成19年1月31日をもって満了となりますことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を得て、羽富正晃氏を新たに任命いたしたく、ここに提案いたした次第であります。
 次に、議案第113号、第114号、第115号、第116号及び第117号につきまして、一括して申し上げます。本案は、人権擁護委員であります小野福司氏、秋元金一郎氏、加藤靜子氏、川口勝美氏、小山陽子氏の任期が平成19年3月31日をもって満了となりますことから、議案第113号から第115号につきましては、加藤靜子氏、川口勝美氏、小山陽子氏の再任について推薦をいたしたく、また、議案第116号及び第117号につきましては、小野福司氏、秋元金一郎氏の退任に伴う後任といたしまして、奥住博明氏、武内利行氏の推薦をいたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるべく、ここに提案いたした次第であります。
 よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○秋元良夫 議長  お諮りいたします。本案6件は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「質疑なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 議案第112号は同意することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。
 議案第113号は同意することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。
   議案第114号は同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。
   議案第115号は同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。
   議案第116号は同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。
   議案第117号は、同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。

△議員提出議案第 9号 日本司法支援センター(愛称・法テラス)のさらなる体制整備・充実を求める意見書
△議員提出議案第10号 子育て女性再就職支援の早期実現を求める意見書 上程、説明、質疑、討論、採決
○秋元良夫 議長  これより議員提出議案第9号日本司法支援センター(愛称・法テラス)のさらなる体制整備・充実を求める意見書、議員提出議案第10号子育て女性再就職支援の早期実現を求める意見書を上程し、議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 議員提出議案第9号、27番、石井民雄議員。
◎27番(石井民雄議員) 議員提出議案第9号につきましては、案文の朗読をもって提案説明とかえさせていただきます。
 日本司法支援センター(愛称・法テラス)のさらなる体制整備・充実を求める意見書。
 司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため、総合法律支援法が2年前に施行された。同法に基づき「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)が設立され、10月2日、全国で一斉に業務を開始した。
 法テラスは、「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としている。業務開始の初日だけで、全国で約2,300件もの相談があり、期待のほどがうかがえる。
 今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請にこたえる機関である。平成17年、18年に、鳥取、茨城県等で4回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間100万から120万件を超えると予測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれる。
 よって、国においては、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の項目について早急に実施するよう、強く要望する。
 記。1.全国で21人しか配置されていないスタッフ弁護士を、早急に大幅増員すること。2.司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。3.高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。4.「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。5.利用者の利便性をかんがみ、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。6.メールによる相談サービスを早期に導入すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年12月14日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。よろしくお願いいたします。
○秋元良夫 議長  議員提出議案第10号、23番、伊東秀浩議員。
◎23番(伊東秀浩議員) 議員提出議案第10号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 子育て女性再就職支援の早期実現を求める意見書。
 少子化の要因の一つとして、子育てに対する「経済的負担」が挙げられている。働く女性の約7割が、第1子出産を機に離職しているとのデータがあるが、出産・育児を経て、再雇用を望む女性が少なくない。12歳未満の子供を持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人、存在している状況である。
 そのような中、本年4月に、少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために、「マザーズハローワーク」が開設された。求職者一人一人の希望や状況を踏まえた、きめ細かな対応が好評で、多くの方に利用され、成果を上げている。
 しかしながら、「マザーズハローワーク」の設置は、全国11都道府県、12ヵ所(札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州)にとどまっており、現在、サービスは大都市圏に集中している。そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に「マザーズサロン」(仮称)を設置し、同様のサービスを全国展開したいとしている。
 再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職の促進を図ることは喫緊の課題である。
 よって、国においては、「マザーズハローワーク」未設置の36県に対し、「マザーズサロン」(仮称)設置を早期に実現するよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年12月14日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○秋元良夫 議長  お諮りいたします。本案2件は質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案2件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案2件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

△閉会中継続審査事件の委員会付託
○秋元良夫 議長  次に、各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件は申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
   【参照】巻末資料314ページ

△教育長あいさつ
○秋元良夫 議長  この際、教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  議長のお許しをいただきましたので、退任を控え、一言、お礼のごあいさつを申し上げます。
 振り返りますと、神保市長の推薦により議会の承認をいただき、平成15年2月1日、教育長に就任してから、はや4年が過ぎようとしております。就任当初は、行政職38年に及ぶ経歴の中でも未経験の教育分野で、果たして何ができるかと不安や戸惑いも正直ございましたが、幸いにもスタッフ等に恵まれ、未経験者だからこそ、新たな切り口から子供たちのための教育、そして市民のための教育行政を心がけ、改善や改革ができたと思っており、感慨深く4年間を振り返っております。これも神保市長を初め、多くの関係者と議会の皆様の御指導、御支援、さらには学校長を初めとする教職員、また、多くの市民の方々が、教育のまち戸田の実現を目指し、皆様の心が一つにまとまったからこそと、ありがたく受けとめ、感謝をいたしております。
 このところ、学校の安心・安全神話は揺らぎ、さらにいじめ問題や、さまざまな苦情対応やバッシング等、学校の信頼や権威はますます低下し、教職員は、どうしても守りの気持ちが強くなっております。今こそ、学校現場の実態に即し、活性化するような制度や施策が必要と考えております。また、豊かな心をはぐくむ人間教育に向けて、学校、家庭、地域が互いの役割を強く自覚し、地道に確実に実践し、そして連携し、それぞれの教育力を再生する必要も痛切に感じているところでございます。
 将来の戸田市を担う子供たちが、志を高く持ち、夢や希望を語り、明るいニュースが常に発信される戸田市の様子が、私の目にはすぐそこに見えるようであります。これからも学校教育を初め、文化、芸術に市民の輪を広げ、高め、教育のまち戸田の実現のため、私も市民としての役割を担ってまいりたいと強く思っております。
 本日に至るまでの皆様方の御厚情、御指導などに重ねて感謝申し上げますとともに、我が戸田市のますますの発展と皆様方の御健勝を御祈念申し上げまして、言葉尽くせませんが、退任に当たりましてのお礼のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

△市長あいさつ
○秋元良夫 議長  閉会に先立ち、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  本定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、11月29日より本日までの16日間にわたり、上程いたしました諸議案につきまして、慎重なる御審議を賜り、御決定いただきましたことを、心から厚く御礼申し上げます。
 本日、平成18年第4回戸田市議会定例会が閉会の運びとなりましたが、今議会におきまして各議員より賜りましした貴重な御意見、御提言等につきましては、真摯に受けとめさせていただきます。今後も市政進展のため、一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
 議員の皆様におかれましては、年の瀬は何かとお忙しいことと存じますが、お体には十分御留意いただき、輝かしい新年を迎えられますことを心より御祈念申し上げ、本定例会の閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。
 1年間まことにありがとうございました。(拍手)

△議長あいさつ
○秋元良夫 議長  閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつ申し上げます。
 本定例会は16日間の会期でありましたが、多くの案件を慎重審議いただき、ここに閉会の運びとなりました。議員並びに理事者各位の御協力によりまして、円滑なる議会運営ができましたことを深く感謝申し上げます。
 本年も余すところ半月余り、ますます寒さも厳しくなりますが、健康には十分留意されて新年を迎えられますようお祈り申し上げ、あいさつとさせていただきます。

△閉会の宣告
○秋元良夫 議長  以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。
 これをもって、平成18年第4回戸田市議会定例会を閉会いたします。

   閉 会 11時35分