議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 戸田市

平成18年12月定例会(第4回)−12月06日-04号




平成18年12月定例会(第4回)

  12月定例会 第8日(12月6日)

平成18年12月6日(水曜日)
第8日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
11番 手塚静枝議員
10番 馬場栄一郎議員
7番 榎本守明議員
6番 召田 厚議員
9番 花井伸子議員
19番 望月久晴議員
18番 本田 哲議員
1.時間延長
1.(続)一般質問
18番 本田 哲議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長   永 井 武 雄 助役   二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長   森 茂 善 一 消防長   岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   武 内 利 雄 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長   田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


開 議 10時00分


△開議の宣告
○秋元良夫 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○秋元良夫 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 11番、手塚静枝議員。(拍手)
◆11番(手塚静枝議員) おはようございます。
 それでは、本日の最初の一般質問をさせていただきたいと思います。通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
 初めに件名1、安全ステーションの増設についてを伺います。本市は、埼玉県内でも、刑法犯罪認知件数が高かった市でありましたが、市民と行政等が一体となって犯罪のないまちづくりを進めてきた結果、犯罪発生件数が減少傾向に転じています。その要因は、市挙げての防犯パトロール等の活動にあります。蕨警察署との連携はもちろんのこと、各町会の深夜にわたる防犯パトロール活動や、また、市直営の安全ステーションを設置したことによって、さらに、地域・事業者・学校・行政等が一体となって防犯に取り組んだ協働の成果が、犯罪発生件数の減少につながっています。これまでの犯罪予防の取り組みは、警察の力に頼ってまいりましたが、昨今の凶悪で複雑化する犯罪が多発する中で、警察の力に頼るだけでは、犯罪を減少させることや、被害に遭わないようにするには限界があります。また、今後も起こり得る犯罪を防ぐためにも、また、子供たちを犯罪の魔の手から救うためにも、警察の力だけに頼っているのではなく、自分たちの住む地域は自分たちで守るという防犯に対する意識を強く持つことや、具体的な行動を起こすことが必要であります。地域を挙げての防犯活動によって、犯罪の起きにくい、起こしにくい、安心で安全な生活環境がつくられ、犯罪のないまちの実現が可能となります。このような背景から、市民と行政等が一体となって防犯活動に取り組むための拠点として、安全ステーションが設置されました。犯罪多発地域にある氷川町地内と上戸田地内の2ヵ所に設置され、犯罪の発生件数も昨今と比べ、大幅に減少している結果が出ており、設置効果があらわれております。このような犯罪減少効果をもたらす安全ステーションを、空き巣や引ったくり、痴漢等の犯罪が多発している西部地域にも設置はできないでしょうか。戸田市全体の地域割りからしても、西部地域に配置することは、何ら偏った配置ではなく、むしろ犯罪拠点の配置バランスがとれているのだというふうに思います。設置場所につきましても、市の既存の建物を利用してはと考えます。もと道満バスステーションであり、今は彩湖・道満グリーンパーク管理事務所となっています建物の1階tocoバスの待合室を、多少の改修を施して、地域の方々の防犯活動の拠点として、また、行政による支援と一体となった活動ができるように、既存の建物を運用した、3ヵ所目となる安全ステーションを開設させることはできないでしょうか。同様の趣旨の質問を昨年12月議会で平野議員より出されましたが、そのときの答弁では、既に2ヵ所の安全ステーションがあり、警察庁公募モデル事業の地域安心安全ステーション事業の選定の中から、南原町会が選定を受けて実施しているところであるので、既存の建物を利用した安全ステーションは公募モデル事業に対する地域の方々の意見を聞いた上で公募を検討し、そのときに視野に入れた活用を考えていきたいという趣旨の答弁がなされております。それで、今後の公募モデル事業に関する話し合いを地元町会とされたのでしょうか。話し合いの結果、公募の見送りをしたかはわかりませんが、いずれにいたしても、1年が経過しており、何ら進展もないまま現在に至っております。市直営のステーションは運営経費がかかるため、予算的に無理であり、2ヵ所の安全ステーションと公募事業で成果が出ているので、現行のままで十分であると考えているのでしょうか。私がなぜ、この美女木地域、西部地域に安全ステーションの設置を要望する理由の一つには、大きな理由には、この地域は道満グリーンパークや大型電器店などもあり、土日・祝祭日に集中して他市他県から利用する外来者も多く、その上、他市との市境となっており、裏道と抜け道を含め、車での移動に便利な交通道路があることから、空き巣などの犯罪発生が高い地域であります。また、美女木地域でも、防犯パトロール活動を積極的に行っておりましても、空き巣などの犯罪は減少しているものの、ひったくり犯罪はむしろ増加をしている現況にあります。このような地域性からかんがみても、そして、また何よりも、児童生徒が通う小中学校が近距離内にあるため、不審者や犯罪者から身を守る防犯対策を講じる上でも、地元町会の要望が強く出されているところであります。この彩湖・道満グリーンパーク管理事務所の既存の建物を利用・活用した防犯の拠点となる安全ステーションの設置を切に望みますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 1回目の質問とさせていただきます。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  件名1の、安全ステーションの増設についてお答えいたします。
 御質問の安全ステーションは、平成17年7月に新曽地区に「けやき安全ステーション」を、平成17年10月には、上戸田地区へ「ふれあい安全ステーション」を開設したところであり、道路案内や犯罪などの市民相談を初め、地域住民のパトロールの集合場所や防犯対策のコミュニケーションの場として利用されており、防犯活動の拠点として多くの市民の方々に親しまれた施設になっております。御質問の、既存の施設を利用しての市直営の安全ステーションの新設につきましては、昨年12月議会の平野議員さんの御質問においても御答弁いたしましたが、地域の住民の方々の要望や予算等を踏まえ、検討してまいりたいと考えているところでございます。また、平成17年6月に、警察庁公募モデル事業であります地域安心安全ステーションが全国100ヵ所の選定の中で、本市の南原町会が選ばれまして、町会会館を拠点としてパトロールや防犯活動を実施しておりますので、美女木地区におきましても、地元町会を中心にぜひ応募を検討していただければと存じているところでございます。その際、この管理事務所を防犯活動の拠点としての活用を検討してまいりたいと考えております。なお、彩湖・道満グリーンパーク管理事務所のある美女木地区におきましては、犯罪の件数も昨年と比較いたしまして、かなり減少しております。これは各町会の皆様方の日々のパトロール活動の成果であると考えております。市といたしましても、今後も市民の皆様の防犯活動を支援するとともに、市民、町会、自治会、学校、PTA、事業者を初め各関係機関と連携して、安全で安心して暮らせる犯罪のないまち戸田市の実現に向け、防犯対策に取り組んでまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、再度、質問に入らせていただきたいと思うんです。
 今回、既存の建物を活用した、西部地域、既存の建物のある、今、活用をしてほしいと言っております彩湖・道満グリーンパークの管理事務所の1階部分を活用したものをということで、質問に出させていただいているわけなんですけども、そこを活用した地域住民の防犯活動になるような拠点をつくっていただきたいっていうふうに、今回は取り上げさせていただいているところであります。そもそも、前にですね、今ある、管理事務所がある、道満に関しましては、私も議員になりまして一番最初に、ここの活用を取り上げさせていただいたわけなんです。そもそも、この道満、国際興業のバスステーションと、そしてまた、道満に来る方々の休憩場所っていうか、観光協会がそのとき委託、管理した、道満レストランを開設して、多額なお金を投入しまして、そして平成5年から平成12年3月31日まで、約8年間、運営をされてたわけですけども、当初から、道満レストランといっても、土日に集中する人たちを見込んでできたにもかかわらず、そのように余り利用されていなかったと。最初から、余り、こう、見通しの甘かった、こういう施設だったんではないかなっていうふうに思うんです。そして、私が議員になったときも、閉鎖された後で、長きにわたって、まあ、1年ぐらいですかね、ずっと鎖がつながれて閉鎖されている状況でありました。そして、地域住民の方から何とか、市のこの施設を使って地域に還元されるものを活用してほしいという声があったので、私も成り立ての議員でありました13年の3月議会、そしてまた、13年12月議会で、このことを取り上げさせていただきました。当初、ここも庁内では検討委員会をもって、公園の管理事務所的なものをと考えていたわけでありますけども、その中、地域住民に関するコミュニティーの活用をということで、市の方もコミュニティーの活用をまた検討していくという方向を決めてくださって、地元の方々にも振ってくださいました。それも、私もよく、そのいきさつは存じ上げています。しかしながら、地元としてもいろんな意見もありました。障害者の授産施設とか、そしてまた、子供の、要するに児童館的な、そういうものとか、もろもろの意見と要望も出されたんですけども、最終的に決定打となるようなものがなく、それで今のような形になったっていう、そういういきさつがございます。でも、地元としては、何か今のところの活用を、何かできないかっていうことは、常に考えていたわけです。今の現状でありますと、1階部分は管理事務所の受付につながるスペース、そして、tocoバス、1時間に1本来るtocoバスのバスステーションの待合室という形、そして、広く、車がUターンできるスペース、車の駐車ができるスペースがあります。そういう意味で、今回、地元の町会長が市長との市政懇談会の折にも要望が出されました、ここの場所を利用して、要するに防犯活動の拠点となるようなものをつくっていただきたいっていう、そういう声が、初めて具体的な、明確なるものが出てきたのかなあというふうに思っております。私も、そのほかにも、市民の方から、美女木地域は、特に空き巣等に入られ、何度も何度も同じ家がねらわれるという、そういう意味で、確かに先ほど、犯罪が減少していると言って、数値的には出ておりますけども、何回も何回も入られる、狭い地域での、入られるとなると、感覚的には、そんなに減っているっていう感覚はないわけであります。先ほども述べましたように、美女木地域のあの地域は、特性としましては、要するに戸田橋のボート場の付近と似ているわけですよね。道満を利用する方々の、他市・他県から多く集まってくるという、要するに外来者が多い地域だっていうことと、大きなバイパスもあります。また、いろんな大きな幹線道路もありまして、とても交通便利なところでありまして、犯罪者にとっては逃げやすい、そういうような地域の特性があるところであります。そういった意味で、この地域、既存の建物と地域性の、要するに考え、地域の要望、また、地域性の特色を考えたときに、何とか地域を守る安全ステーション的なものができないかっていうふうに質問に取り上げさせていただいたわけであります。で、今、部長の方から答弁がありました、要するに警察庁がやっている公募モデル事業、安心安全ステーション的なものを手を挙げていただいて、そして、その応募を検討していく中で、その際に、この管理事務所を拠点とした活動を検討していきたいということでありました。これも昨年12月に平野議員から質問があった同じ答えでありましたが、それから1年たっても、いまだに手がついてない、そういう状況でありまして、本当にこのところは、何なんだろうなあっていうふうに思います。そういう今、答えでありましたけども、そのほかに、ここを例えば、既存のスペースを活用したもので、どのようなものが市としてできるか、そのほかに考えられるようなことがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  犯罪件数について、まずちょっと述べさせていただきますが、非常にきのう、昨日ですね、目標管理というようなことがございまして、犯罪件数でですね、一喜一憂できるのは、防犯担当でございまして、非常に目標管理としてはわかりやすい担当のところでございます。さらに、市役所といたしましてはですね、目標管理ということになりますと、収納の方の収納率かなと思います。したがいまして、非常に関心が我々も高く持っているところでございますが、8月に4位、ワースト4位ということで、非常に喜んだんですが、また3位になってしまって、何とかしなくちゃいけないという気がしているところでございます。
 それで、御質問の内容でございますが、先ほど1答目でお答えしたとおりなんでございますけども、我々といたしましてはですね、この地区について、もうちょっとですね、盛り上がりを持たせるような事業をしていきたいと思っているところでございます。それじゃ、何かなということでございますが、とりあえずですね、先ほども申し上げた公募モデル事業ということになるわけでございますけれども、当面できることは、「ビッグバンパトロール」っていうのがございまして、これは大体年に4回ぐらいやるんですが、蕨警察のパトロールだとか白バイだとか、そういった車両が一堂に集まりまして、重点的にパトロールすると、こういうものでございます。そういったものをですね、ひとつ手がけられれば手がけて、ひとつ、そういった美女木地区の防犯を、もうちょっと盛り上げていきたいなという気がしております。その段階で、モデル地区、あるいは、こちらの、そういった公設の安全ステーションという段階を踏みたいと思っておりますけども、5地区ございますが、5地区全部、すべて設置すれば一番いい話かもしれませんけれども、この戸田市の面積からいたしますと、2ヵ所ございますけれども、全国的にも、こういった、この面積で2ヵ所というのは、少ないような気がしていますので、もうちょっと、面積からいたしますと、少なくないということでございますが、そういった意味で、もうちょっと様子を見ながら、場合によってはですね、警察の専門家にお聞きしますと、そういった、交番というよりか、パトロールを充実した方がより効果的だという意見もございますので、そこら辺も含めてですね、来年度以降、民間のパトロール等も強化できればと、担当では思っているところでございます。
 よろしくお願いします。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) じゃあ、そのほかに考えられるのは、今、御答弁ありました、蕨警察署が年4回行うビッグバンパトロールの拠点ということですね。大変、これもやっていただくのはいいのかなと思うんですけども、その期間中だけっていうふうになりますよね。だから、あすこが定期的にそういうものになるようなもの、確かに青パトロールカーより赤パトが待機して、要するにその地域を一斉に回っていただくっていうことは、とても犯罪抑止効果に一番つながるっていうのはあります。そういう意味で、蕨警察の、例えばパトカーが待機場所になるようなことが、あすこにも活用できないかなっていうふうにも思うんです。で、よく、自治体の中では、民間の土地を借りて、要するにパトカーの待機場所にして、ある時間帯、そこに待機して、何かあったときに、出動できるような体制を組んで、犯罪の見回りをするというような取り組みをしているところもありますので、そういった意味合い的なものにも、あそこが活用できるのかなっていうふうに思うんで、これはぜひ、蕨警察署とのビッグバンパトロールも含めて、そういう活用ができないかも、今後、検討し、進めていっていただければっていうふうに思うんです。私は、あとはですね、公募の方に、市の方は、事業の方に、要するにパトロール活動が機運が盛り上がってきたら、やっていきましょうっていう、何か考えが全面的にあるように思うんです。そして、あと、面積からしたら、2ヵ所っていうのは少なくない比率だと。だから2ヵ所で、今やっている「けやき」、そして「ふれあいステーション」で、市内パトロールをしながら、犯罪減少をしているところなので、そういった運営経費のかかる安全ステーションを新たにつくるということは、経費的にも大変なので、どちらかといったら、地域、地元町会でパトロール活動を中心とした盛り上がりの中でつかんだら、そこは応援していきましょうって、そのような市のお考えかなあっていうふうに思うんですけども、私はだから、2ヵ所あるような、そういう運営経費がかかるものでなくてもいいと思うんです。例えば「それ風」っていうか、そこまでしなくとも、地域の防犯活動と、また、行政が一体となった、運営経費も最小限で運営されていくような、そういう拠点というか、行政が主体となって地域と一緒に、こう連携するような活動が取り組めたらなあって。ある意味、町会でやっている防犯活動も、今、盛り上がって、この先ずっと限界っていうか、やり続けるから、限界というか、かといって、それ以上にもならないっていうような、やり続けるから限界的なものも発生してくるのかなって。そういったときに、また違った形で、一緒になって取り組んで、なおかつ地域の防犯活動に役立つような拠点にしていけたら、ここがまた、そういう新たな、そういうようなものになったらいいのかなっていうふうに思うんです。だから、何も同じものをつくれということではないというふうに、また、似たようなものでもいいのではないかなっていうふうに思うんです。そういう意味で、今後十分に地元の町会、まあ、今回、市長にも要望を出しております地元の町会と、よく今後の、そういうとこを活用したものを、しっかりと協議していっていただければと思うんです。
 あと、美女木地域は、一町会って、例えばそうなって検討する場合にも、1町会というのはかなり範囲的にも狭い地域でありまして、道挟んで、隣、美女木7丁目町会と隣接しております。そういった意味で、今後、地元の1町会だけではなくて、何町会か合体した、そういう運営っていうか、地元の運営というのがあるんではないかなって。幸いにして、美女木のまちづくり協議会っていう、10町会で構成されています協議会がありますので、そういう、そこのうちの何町会かが寄り集まって、一緒になって活動していくって、こういうふうに思うわけですけども、そういうところにも、この話を今回投げていただき、要するに、また今後の検討をぜひ進めていく上での検討していただきたいと思いますが、何町会か重なる運営っていうのは、いかがなものなのでしょうか、ちょっと部長にお聞きしたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  確かにですね、一つ、私が答弁した、モデル地区の地域安全ステーションというのが南原地区に一つ、実際やっている地区がございますけども、そこのような形になればというふうには思っています。それで、一応、その条件的なものでございますが、一応、1地区1町会とか、そういう単位も必要かと思いますけども、美女木のようなですね、どちらかというと、6丁目、7丁目、8丁目ですかね。あの地区が一緒になった盛り上がりというものも必要かと思います。条件的には、そういったものも含まれるということになってますので、そこら辺、もう少しうちの方で投げかけながら、できれば自主的に活動をできれば一番いい話でございますので、そこら辺の仕掛けはしていきたいとは思ってますけども、はい。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、地元町会の、また、美女木まちづくりの何町会か、そういう方々と、ここの既存の建物を活用した防犯活動の活用ですね、利用・活用した、そういうものを積極的にぜひぜひ取り上げていただき、御検討いただきたいということを切に要望しておきたいと思います。
 それで、1件目の質問を終わらせていただきたいと思います。
 それでは、件名2について質問をさせていただきます。件名2、教育援助の拡充についてお伺いいたします。本市は、義務教育後の進学に必要な資金の貸与援助を行っております。経済的な理由で就学の難しい生徒には奨学金の貸与、また、高等学校や大学に入学金の調達に困難な保護者に入学準備金の貸与制度があり、それぞれ申請要件に該当すれば、借り受けることができます。大変ありがたい学資支援制度であります。しかし、年間の予算の関係で、受けられる人数枠があり、また、保証人の問題や所得制限の問題で、現実は厳しい実態にありながら、現状の申請要件では適用されない方がおられます。これでは、向上心に燃えて進学を志す生徒や、志を応援する保護者の方にとっては、ありがたい制度がありながら、受けることができないことになります。戸田市は、教育のまちをスローガンに掲げ、力を入れて取り組んでおりますが、小中学校の義務教育に限った話ではないのではないでしょうか。戸田市民でいる限り、どの子も皆平等に、十分に教育が受けられる支援をしてあげるべきであります。ましてや、社会の有為で有能な人材に育つためには、学び・知恵を磨くための教育が必要であります。有能な人材は社会の宝であり、日本の宝であり、世界にとっても必要な人であります。戸田市の奨学金制度は、長きにわたって実施されてきており、独自の返済方法が用いられていて、他市に誇れる制度となっています。一人でも多くの方に利用してもらえるように、保証人の拡充や所得制限の考え方などを見直していただけないでしょうか。見直していただきたい一つに、連帯保証人の居住地要件の拡大であります。親が借り受ける入学準備金は、連帯保証人が必要であります。市内に連続して2年以上居住する者で、市税を完納している者となっており、この連帯保証人を立てることに大変苦労いたします。多額の入学金を準備するためにも、ぜひとも借り受けたい制度でありますが、借りたくても、申請要件である市内在住、2年以上の連帯保証人を立てられなくて、やむなくあきらめたという方が大勢います。申請要件に適用するには、簡単なようで難しいことであります。戸田市は埼京線の乗り入れに伴い、マンション等の建設や企業の進出で、転入者によって人口増となりました。そして、全国にふるさとを持つ子育て世帯が住む若い町となりました。これが戸田市の特徴的なところであります。でありますから、入学準備金が必要な世帯にとって、市内在住に親族がいるという人は少なく、また、いたとしても、身内に連帯保証人を引き受けてもらうことは、なかなか難しいことであります。ましてや、身内以外の方を連帯保証人に立てることは非常に難しいことであります。現在、市では、連帯保証人の居住地を、近隣9市内であれば、認めてくれておりますが、それでもまだ借りられない方がたくさんいます。先ほども申し上げましたが、転入者の多い戸田市の実態から考えますと、連帯保証人の居住地要件を大幅に拡大することはできないでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2つ目に、奨学金でありますが、連帯保証人の所得制限により受けられない方がおります。基準所得額を上回る方であっても、さまざまな事情がある場合がございます。例えば、兄弟の進学時期が同時であったり、既に私立の高校や大学に入学者がいて、プラス進学希望者がいる場合など、2人、3人分の入学金や授業料等が必要とされる世帯があります。このようなさまざまな支障がある方に対して、ただ単に、所得額が高いからとの理由により適用されないということのないように、それぞれの事情を考慮した温情ある支援の手を差し伸べていただけないでしょうか。また、連帯保証人の所得の合算の考え方についても、同じくそれぞれの事情を考慮した対応をしていただければありがたいと思います。いずれにいたしましても、ぜひとも連帯保証人の所得制限の考え方などを見直して、より多くの方が利用できるような制度にしていただきたいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
 これで、2件目の1回目の質問とさせていただきます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  件名2、教育援助の拡充についての御質問にお答えします。
 初めに、本市の奨学資金の貸付制度でございますが、本事業は、戸田市民で経済的な理由で就学が困難な者に対し、奨学金を貸与し、もって有能な人材を育成することを目的とした戸田市独自の制度であります。申請要件の1つ目として、戸田市民であるとともに、市内に引き続き2年以上居住し、市税を完納している世帯の生徒・学生であること。2つ目として、成績優良にして成業の見込みがある者で、学校長が推薦した者であること。3つ目として、学校教育法の規定による高等学校、高等専門学校、専修学校、または大学、これには短期大学を含みますが、入学を許可された者であること。4つ目として、本人及び親権者ともに修学の意欲が旺盛であること。5つ目として、学資が不十分であること。さらに6つ目として、市内に引き続き2年以上居住する連帯保証人が1人、これは親権者でもよいということになっております。奨学資金の借り受け人は生徒・学生本人となっており、学校卒業後6ヵ月の据置期間がありまして、本人より5年間の分割払いで、受けた奨学金の半額、いわゆる2分の1を返済していただく制度になっております。この制度のもとで、平成18年度においては、新規の奨学生73名、継続して貸与を受けている奨学生108名、合計181名の方々が本制度を利用されております。選考に当たっては、戸田市奨学資金受給者選考委員会で審査し、決定をいたしております。御質問の、所得制限の考え方についてでありますが、選考委員会において、本制度の目的を勘案いたしまして、現在、選考基準の一つの目安として、世帯の所得合計額に対し一定の金額を設けて選考の判断といたしております。今後は本制度のあり方等、全体的な制度面において近隣市等の奨学資金制度の状況を参考にし、選考委員会の御意見をお聞きしながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市の入学準備金の貸付制度でございますが、基本的には奨学資金貸付制度と同様となっております。大きく異なる点といたしましては、入学準備金貸し付けの借り受け人が保護者となっている点でございまして、第三者の連帯保証人が1人必要とされております。御質問の、入学準備金貸付金の連帯保証人の拡大についてでありますが、戸田市入学準備金貸付条例第4条において、市内に引き続き2年以上居住する連帯保証人が1人以上であることとされておりますが、同条第2項において、市長が特に認めるときは、市外に居住する者を連帯保証人とすることができるとし、平成11年度より、近隣7市と東京の隣接する2区を該当区域として運用しているところでございます。
 奨学資金及び入学準備金の貸付制度につきましては、市の単独事業でもありますので、本制度を利用されていない市民の方々の御理解も得られることを前提に、利用しやすい制度、また、よりよい制度運用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、じゃあ、2回目の質問に入らしていただきます。
 今、義務教育が終わった後、高校に入学する、進学する。これは高校はもちろんですけども、今は、大学も全入の時代、そこから大学に行く方が多い時代になっております。大変、喜ばしいことかなっていうふうに思うんです。勉強をしたい、また、学びたいという志す生徒、また、その親権者に対する戸田市独自の支援制度になっているわけです。大変すばらしい制度、ありがたい制度であります。私も借りた一人として、本当にありがたいと、心から思う制度であります。そういう意味で、そういう方々の中でも、最初の質問で触れました、中でも、申請要件の中に外されるという、入学準備金の調達に困難な保護者の方の連帯保証人の件でありますが、さきに教育長から、戸田市に引き続いて2年以上だったその制度が、17年より、特に市長が認める場合に限ってということで広がったというふうにお話しくださいましたけども、それではまだまだですね、借り受けられない方が多いと。私や同僚のもとにも、この件について、ぜひとも取り上げていただきたいという、数多くの要望が出されているところであります。先ほども触れましたように、戸田市は本当に他地域からの転入者が多い、若い方々、子育てする世代の方々が多く移り住んでいる特徴的なところであります。この方々にとって、本当に市内と、また、この近隣9市の中から探せというのは、大変難しいことであります。仮に探せたとしても、なかなか、借りるに至るまでの苦労というのはあります。その連帯保証人の方になっていただく所得の証明書も出していただき、それも単純に、ほかの方にわかるという、そういうようなこともありますので、借り受けるにしたとしても、借り受けるには大変苦労することであります。本当に、例えば関西から転勤して埼玉に住んだと。そして、東北から来たと、いろんなところから来たと。それで、本当に身内はいないんですという方が数多くいます。17年度の実態で、入学準備金を借りられた方は21人。先ほど、教育長がおっしゃった、奨学金が新規で73人。比率的には27%ですね。大体、借り受けられたら、セットで借りたいですよね。だけど、やはりこの27%っていうのは、いろんな申請要件に適用されないで出せなかったのも一つあるのかなあと。奨学金は借りた半額返すから、そっちの方が数が多くなった。その辺は、ちょっと定かでありませんけども、私のもとに寄せられている意見・要望は、連帯保証人の問題、拡大があります。そういう意味で、まだまだ、その比率的にも、ここが上がってないということは、ここが大きなネックであります。連帯保証人のところで、戸田市在住、また、近隣9市じゃなくて、ぜひとも、これを広げる考えを持っていただきたいというふうに思うんですが、これは市民の方に理解を得られたら、検討していきたいということでありましたけども、今まで返済に対して、未納はあったのか。また、焦げつきがあって、このような状況があったのでしょうか。連帯保証人から取り立てる事例というのがあったのか、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。入学金、奨学金、幸いにして未納はなく、すべて返済はされてございます。もちろん、延納というような願いがあり、多少の期間、定められた期間よりも長くかかり、返納していると、要するに返済をしていると、こういうケースはございますが、未納額はゼロということでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それは幸いなことで、よかったかなあと思うんです。じゃあ、焦げつきがない、そういう、未納がないということであれば、要するに、もっと広げてもいい、この実績からいったら、いいんではないかなって、そういう考えになるかと思いますが、戸田市として、はっきりとした答えは出せないのでしょうか。ちょっとお聞かせを、再度しつこく、お聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  冒頭の答弁でお答えしたとおり、多くの市民の方々の御理解をいただいて検討していく必要はあるだろうというふうに考えてございます。もちろん、今、御質問いただきましたものも、施策の中の改正の中で、どう選択をしていくのかという部分では、さまざまな制度の中で、改善なり、あるいは新設なりと、こういうようなものが時代の中で求められているのかというふうに思います。そういうような中で、選択肢の一つであろうというふうには思っておりますので、検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) じゃあ、要するに、ここの市に限ってというのと、あと、ちょっとだけ拡大してありますが、一番根本となる、全国先進的な、こういう、他市にない支援策をとっている戸田市として、広げない理由は、はっきり言って、何なんでしょうか。明確にお答えいただきたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 御案内のとおり、連帯保証人というようなものは、借受人と同じ返済義務を負っていると。したがって、貸し付けた側が、一般的には、どちらに請求してもいいと、こういうような制度だと思いますけども、今までの考え方であれば、少なくも連帯保証人に返済をお願いをするというようなことが起こったときには、泊まりがけでいくというようなことのないような近隣、こういうようなところで求めてきた貸付制度も中にはございます。そういうような中で、とりあえず、この制度を、昭和43年ですか、入学準備金、さらに、奨学金は昭和40年と、こういうような時期に制度化されたものでございますので、貸したものはお返しいただくというようなことがあって初めて、制度の運営は毎年、円滑に運用されていくと、こういうようなことでもございますので、保証人の関係につきましては、地域限定をさせていただいたと、こういうことでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 本当に、何かちょっとすっきりしないようなものがございます。本当に、明確なお答え、広げられない理由というのは、今、聞いたのは、要するに、連帯保証人を立てるのは、請求しに行った場合に、泊まりとか、そういう費用がかかる、あれが起こってしまう、そんなようなことで、やっぱり、担保がとれるにしても、近いところ、近場でっていうような、ただそれのみの理由のような気がいたします。しかしながら、本当に実態、戸田市に住んでいる方、また、未来の人材を担う教育に対する戸田市の思いというのから考えたらば、もう、この辺は時代の流れというか、核家族化が点在する中でいるので、やっぱりどうしても見つけられない。借りたくても、事情があって大変なんだけれども、借りたくても借りられないという方が発生します。で、私立大学だと、授業料は大体年間80万から120万。これが大学だと、4年間だと400万から600万。で、入学金が100万から120万、そういうふうにかかるわけです。そして、高校でも入学料は高いわけであります。授業料と合わせると、親御さんの負担というのは大変なものであります。それに、交通費、教科書代、その他もろもろのものが出ます。入学、授業料等、その他かかりますので、入学準備金はぜひとも借り受けたい制度であります。そういう意味でのネックとなります、この連帯保証人の居住地拡大を、ぜひとも今後とも検討に入れていただきまして、拡大できるような、そういうふうにしていただきたいっていうふうに思います。
 そして、もう一つは、奨学金の所得限度額のことであります。見直しということで、所得の一定基準を上回っている方ということでありますけども、子供が借り受ける奨学金制度、子供が卒業して働いた時点で返す制度でありますので、できましたらば、その限度額であったとしても、親の事情、まあ、実態っていうのは厳しいものであります。先ほども言ったように、授業料、入学金、また、そして子供が例えば同時に入学する、高校と大学に入学する、そしてまた、既に大学生がいて、また、新たにもう一人、大学に行くとか、また、高校に行くとか、そういう事情の方もおられます。そういう意味で、一人、年間かかる支出が大変重なってまいります。そういう意味でですね、奨学金の借り入れるときの所得制限を、大きく、こう、緩和した、その事情に合わせた、そういうものがあるので、考え、見直しをしていただければなというふうに思うんです。そして、所得制限で合算した世帯の、合算した所得制限となっておりますが、その中には、例えばおじいさん、おばあちゃんと同居している方がいまして、年金の、要するに、合算されます。で、おじいちゃん、おばあちゃんの年金は、その世帯主に、こう、入ってくるというものではありません。大体が、そのおじいちゃん、おばあちゃんたちが、自分たちのために使う年金となっておりますので、学資等、また、いろんな生活費等に回るというケースはまれだと思います。そういう意味でですね、この合算に入れて、大きくなって、対象外になったというような方も、中には聞いておりますので、そういうところで、もう少しこう、幅を持った、だれでもが借りられやすい、だれでもが利用できるような、そういう要件適用の見直し、考え方を持っていただけないかなっていうふうに思います。そういうところでありますので、ぜひともですね、戸田市独自の制度であれば、また、独自の新たな考え方にのっとった、そして奨学金に関しては、本人が借り受けるものでありますので、その連帯保証人の制限の幅をもっともっと広げていただけないかなっていうふうに思います。いずれにいたしましても、一人育てるのに多額なお金がかかるわけであります。だれでも借りられる制度の充実を切に切に望みまして、今後、検討していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 以上でございます。(拍手)

○秋元良夫 議長  10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) 一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、件名1、観光事業振興についてお伺いいたします。今日の観光は、その対象となるものの範囲は極めて広く、例えば、文化財や自然の風景地はもちろん、目的である親睦、また、休養、見物、スポーツ等の対象となるもの、ほとんどすべての事物事象が観光対象となっております。市内には、彩湖・道満グリーンパークや戸田ボートコース、そして、東京から近いという絶好のレジャー施設があり、また、戸田橋花火大会や戸田ふるさと祭りなど、大規模なイベントも開催されております。これらを求めて、多くの市民や市外からの来訪者がお見えになっております。言いかえれば、これらの施設やイベントは観光資源ととらえていいのではないでしょうか。戸田市の総合振興計画には、観光という切り口はございません。ボートコースや彩湖・道満グリーンパークについては、スポーツ・レクリエーションレクリエーションの活動の推進として、そして、地域資源を活用した交流推進のイメージアップとして、交流推進として掲げられております。戸田橋花火大会や戸田ふるさと祭りなどのイベントについては、この振興計画には記載がございません。彩湖・道満グリーンパークの維持管理費用、また、戸田橋花火大会、そして、ふるさと祭りなどのイベント、補助金、これらは毎年多額の予算が計上されております。これだけの多額の予算を費やしていながら、市民の方々に対して、スポーツ・レクリエーション・コミュニティー、そして、市外に対しては市のイメージアップのみで終わっているのが現状ではないでしょうか。本市においても、観光というポジションを確立し、これら施設やイベントなどを観光資源として活用し、地域活性化や産業経済の発展につなげるべきではないかと思います。そこでお伺いいたしますが、本市には、観光または観光資源というものがあるのか、行政としてどうとらえているのか。また、観光があるのであれば、本市は政策として観光事業振興をどのように位置づけているのか、お伺いいたします。
 次に、他の地域において観光事業振興に大きな役割を果たしているのが観光協会でございます。本市にも任意団体の戸田市観光協会がございます。その観光協会規約に、協会の目的として、戸田市観光事業の振興及び地域の活性化を図り、もって文化の向上及び産業経済の発展に寄与することと明示してありますが、この団体に対して、市はどのように携われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  件名1、観光事業振興について御答弁申し上げます。
 初めに(1)の、本市の観光資源とのことでございますが、まず第一に、本市は、ボートのまち戸田ということであります。市の南部には、東西に流れる荒川と、日本一の静水コース戸田漕艇場があり、これに接する一帯は、樹木が茂る県立公園となっており、水と緑の豊かな環境となっているのは、戸田市ならではの、何にもかえがたい観光資源と思っております。また、毎年、真夏の夜の一大イベントであります戸田橋花火大会は、市内外から44万人を超える見物客でにぎわいます。さらに、漕艇場の西側には、戸田モーターボート競走場がありますので、これも観光資源と考えてもよいのではないでしょうか。一方、市の西部には彩湖・道満グリーンパークがあり、約66ヘクタールのビッグなウォーターフロント空間が広がり、戸田市のシンボル的なオアシスとなっているのも自慢の観光スポットであります。その他市内には多くの史跡、文化財などもございます。また、植木市、ふるさと祭り、戸田マラソンなどの各種イベントも盛大に実施されているところであります。そして、このたび全戸配布をさせていただきました「カタログ戸田ブランド40」に掲載の物産品、名品の数々、名物料理のある飲食店なども、広い意味では観光資源になるのではないかと考えております。戸田市は、いわゆる観光地ではありませんが、これらの観光資源を効果的に活用いたしまして、多くの方々に楽しんでもらい、市民の皆様が住んでよかった、また、愛される魅力あるまちづくり、にぎわいのあるまちづくりをしていくとともに、地域コミュニティーの形成、文化の振興というところまで深めてまいりたいというのが、観光事業についての本市の基本的な考えでございます。
 次に(2)の、戸田市観光協会へどのように携わっているかについてでございますが、御質問にもありました戸田市観光協会の目的は、観光事業の振興、地域の活性化を図り、もって文化の向上、産業経済の発展に寄与することでございます。独立の任意団体といたしまして、道満釣り場等の自前の収益事業を営んでおりまして、戸田市からは一切補助金を交付しておりません。このような観光協会は、埼玉県内はもとより、全国的にも珍しいと伺っております。協会の役員は、会長が神保市長であり、市民生活部長が慣例といたしまして常任理事の一人となっております。協会の事務所は、西部福祉センターの一室を有料で使用許可をしており、その他事業の関係につきましては、市といたしまして道満釣り場の場所貸しをいたしております。イベント事業といたしましては、道満釣り場における各種の釣り大会を初め、市主催の戸田橋花火大会の後援を、また、観光協会の主催であります花火大会写真展や植木市は、市が後援をいたしております。さらに、商工祭やマラソン大会等においても、観光協会として多くの市民に喜ばれる出店や絵はがきの無料配布をしていただいておりまして、お互いに連携協力のもと、事業の実施をしているものでございます。
 以上で答弁とさせていだきます。よろしくお願い申し上げます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 観光資源についてでございますけども、市内には「ささら獅子舞」などの無形文化財もございます。こういったものも資源になるのではないかと思いますし、また、郷土博物館ではですね、彩湖や荒川ウオーキング、そして、野鳥の観察会など、こういうものを実施しております。神奈川県の相模原市においては、都市そのものをテーマパークに見立てまして、都市の町並みや文化施設、デパート、スーパー、商店街、繁華街での買い物や飲食、美しい自然や神社仏閣めぐり、都市固有の景観など、すべてを観光資源としてとらえ、市民や市外からの来訪者がともに楽しむことができる都市型観光を目指しているということでございます。また、埼玉県の深谷市においては、ガーデンシティ深谷構想のもと、3年前から毎年、「花フェスタ」を開催しておりますが、その花フェスタ協賛事業として、JR東日本主催の「駅からハイキング」を実施しており、大勢の観光者でにぎわっているということもお聞きしております。これらを考えれば、戸田市にも多くの観光資源があるのではないかと思われますが、先ほど答弁にされたもの以外にも、潜在的な観光資源があると思いますが、この辺についていかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  観光資源、これは人が集まり、そして楽しむというのがキーワードだと思います。そうした意味で、先ほど申し上げました、いろんな事業、イベント等のほかにも、例えば、こう、駅周辺を生かした商店のイベントであるとか、そういったものも考えられると思います。また、お話のありました史跡等のめぐりということも、私も先日、蕨の宿場祭に行ってまいりましたけども、そこではJRと協賛をいたしまして、そういった史跡めぐりの事業を行っているというのも確認してまいりました。そういったものについて、今後できるかどうか、研究していく必要があるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ちょっと別な角度からお聞きしたいと思いますが、戸田橋花火大会にはですね、多額の、毎年、約5000万近くですか、予算を補助金として支出しております。これはどのような観点からですね、市としてこの補助金を支出しているのか、お聞かせいただければと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今年度の戸田橋花火大会の全体予算は5800万円程度でございます。そのうち市で補助しているのは、約4200万円となっております。戸田橋花火大会は、実力の花火大会というふうに言われるように、そのすばらしさが、市内の方はもとより、市外の方にも認められているというふうに考えております。これは昭和26年に1回目が開催されて以来、多くの関係者の皆様の御尽力と市民の皆様の御協力によりまして、長い歴史の中で育てられてきたのかなというふうに考えております。今では、戸田市の夏の風物詩といたしまして、居住地域を越えて一大イベントになっております。まず第1には、市民の皆様が楽しみ、そして、市のイメージアップの向上、町の活性化の推進というような観点でとらえております。そうした意味で、費用の支出につきましても、市民の皆様の御理解は得られているのかなというふうに思っております。なお、先ほど、約4200万円なんですけども、市民1人当たりに人口で割りますと357円ということで、多くの市民の皆様に楽しんでいただけるかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 花火大会もそうですし、彩湖・道満グリーンパークもそうでございますけども、多額の市税が維持管理なり、こういった補助金として投入されております。これは、戸田市民のためだけならいいんですが、まあ、実際には市外から多くの方々が来られているのが実態でありまして、この方々が利用し、楽しんでいるということで、先ほど御答弁にもありましたけども、花火大会については、1点としてですね、町の活性化という理由も挙げられておりました。しかし、これだけ多くの市外からの来訪者がいるにもかかわらずですね、市内の経済振興、または地域の活性化につながっていないのではないかなと思われます。そこで、観光という切り口で、より一層の施設の保全、整備に努めるとともに、埋もれている観光資源の発掘と、その活用を図り、行事や施設等を広く市内外に紹介・宣伝し、本市の魅力をPRする。そして、観光事業の振興及び地域の活性化を図り、産業経済の発展に結びつけることができるのではないでしょうか。そのためにも、本市の観光政策が柱として必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  1回目の御答弁でも申し上げましたけども、確かに観光事業は、町を元気にする大切な一つの事業であるというとらえ方はしております。ただ、観光地ではございませんので、観光事業につきましては、一つの方法としてとらえ、地域の実情に合ったやり方っていうもので実施していくということでございます。それから、産業の発展ということでは、花火大会のお話も出てましたけども、花火大会におきましては、商工会を通しまして参加を呼びかけている経過もございます。今後もそうした地域の商店街の発展にも寄与できるような、そういうような研究もしてまいりたいと、商工会と一緒に研究をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ぜひ、観光としての戦略や政策をぜひ御検討いただいて、魅力を高めるだけではなくてですね、それを利用するということも考えるべきではないかというふうに思っております。また、観光は、決して市外からの来訪者のみが対象ではなくてですね、市民も対象にすべきだと考えております。毎年1万人もの住民が入れかわる戸田市の特性を考えれば、しかるべきではないでしょうか。他市の観光協会のホームページを見ますと、年間の行事、イベント、また施設・名産・観光ルートの情報が掲載されており、一目で内容がわかり、丁寧に案内されております。しかし、戸田市にはそのような情報サイトがなく、また、市内外に紹介・宣伝されていないのが現状ではないでしょうか。そこで、観光協会の役割は大変重要であると思いますが、戸田市観光協会は、戸田市全体の観光事業の振興という点では、現在の活動状況を見ますと、いささか難しいと思われますが、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今の市内のイベント、あるいは史跡、商工業に関する各種の情報につきましては、既に市やそれぞれの関係団体のホームページにおきまして、詳細に情報が提供されております。観光協会にも確認しましたら、観光協会への市内外からの問い合わせは、今のところほとんどないというような状況を確認しております。先ほど質問の中に、相模原市のホームページのお話も出ておりました。私も相模原市のホームページを拝見させていだきましたけども、内容ごとにいろんな観光情報を紹介をしておりまして、大変わかりやすいというふうに感じております。観光協会は、現在、事務職としては2人ということでやっております。それからあと、道満釣り場と金魚釣り場の方で、約十数名の方々で運営をしている状況でございます。いろいろな事業を拡大していくためには、人的にも、あるいは財政的にも、組織的にも、充実が必要だというふうに考えておりますけども、今後もそうした観光につきましては、やはり先ほども申しましたけども、町を元気にする一つの大切な方法だっていうことでとらえておりますので、連携をしっかりとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 本市にはですね、観光資源があるとの認識もございます。答弁でも、認識があるということでございますけども、東京からの、この利便性、こういったものを考えればですね、戸田市は十分に観光都市化も私は可能ではないかなというふうに思いますし、そして、商工業との連携でですね、市内の産業振興も促すことができるのではないかと考えられます。その意味でも、本当の意味での観光協会を設立してですね、今、部長の答弁にもございましたけども、それぞれの部署のホームページには、確かに、それぞれのイベントなり施設なりは紹介されておりますが、市民なり市外の来訪者がですね、戸田市のホームページを見て、その施設なり、そういうイベントまでにたどり着くと、これは我々市民からすれば、また、行政なり、議員なり、この戸田市を知った人間であれば、十分に可能でありますけども、やはり我々がほかの地区に行った場合にですね、そういった情報を参考にしようとした場合に、やはりホームページを開いたときにですね、観光協会なり、その観光案内というサイトがあって初めて、いろんな情報を知ることができるのではないかなというふうに思っております。そういう意味においても、今、行政の中で縦割りの状況になっていてですね、それぞれの観光資源が埋もれていると。これをやはり有機的に結びつけ、市内外にアピールしていくことが、アピールというか、PRしていくことが大変必要ではないかなと思っております。そのためにもですね、ぜひ観光事業の振興を図るという点で、戸田市観光協会の今の内容ですか、これは先ほどの協会規約の中にもですね、戸田市の観光事業の振興という目的がうたわれておるわけですが、実態は先ほどの答弁のようにですね、一商店化しているというふうに感じとられるわけですけども、そういった意味でですね、戸田をPRしていく上においても、ぜひ観光協会の組織なりの見直し、また、もし、その組織の見直しが不可能であれば、戸田市として観光の振興のために新たな組織を立ち上げるということが必要ではないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  戸田市の観光協会の場合は、昭和28年の10月に、有志により、道満釣り場の事業運営を初めるに当たって設立されたという歴史的な経過がございます。その後も収益事業の運営をもちまして、それを市民に還元し、まちづくりや産業振興に寄与するというような方向性がございまして、それを軸足に置いておりますことから、現在のような事業形態になっておりますことを、まず御理解いただきたいと思います。先ほど、基本構想、後期総合振興計画の中に、「観光」という文字は確かに入ってございませんけども、地域資源を有効に生かしていくということで、そうしたことで地域の元気、そして産業の振興に貢献するっていうような立場で、そういう視点で観光をとらえていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それではですね、戸田市の長として、また、観光協会の会長のお立場であられます市長のお考えを、もしお聞かせいただければと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  観光行政のあり方について、その観光協会、その他公園緑地公社、さまざま組織ありますけれども、こういうあり方について、今後よく考えていきたいというふうに思ってます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) まあ、今、地方分権が進められている中で、やはり地域間競争が起きております。戸田市が魅力あるまちづくりを進める上で、やはり市内の資源を最大限に活用していく政策が求められているのではないかと思い、この観光事業振興についてお伺いさせていただきました。
 それでは件名2の、高度地区の活用についてお伺いしたいと思います。マンション飽和時代と言われて久しいのですが、分譲業者の強気な姿勢は今なお続いており、マンションの建設ラッシュはとまりそうにない状況にございます。そうした中、戸建て住宅地域に、いきなり中高層のマンションが出現し、かつての町並みが失われ、行き過ぎた建設によって眺望や日照が奪われるというトラブルが引き起こされております。裁判に発展した例もあり、マンション乱開発による弊害のあらわれではないでしょうか。全国的に、以前からお住まいの周辺でマンションなどの開発が行われると、反対を表明する住民が多く、トラブルになるケースや、新築マンションに居住された住民が、建築時における施工主と住民とのトラブルのために、新たに移り住んだ住民が、周辺住民との良好なコミュニティーの形成ができないというケースが多くなってきております。こうした中で、地域によっては行政がマンション建設に伴う周辺住民と分譲業者とのトラブルを回避しようと、政策的な観点から動き出しているところもございます。本市は、埼京線開通以降、東京のベッドタウンとして、数多くのマンションが建設されてまいりましたが、中には地域住民と施工者等の間でトラブルがあったとのお話も聞いております。そうした事情を踏まえ、市は平成16年に、戸田市中高層建築物等の建築にかかわる紛争の防止と調整に関する条例を制定、マンションなどの中高層建築物などの建築に際し、良好な近隣関係が保てるように、建築計画の事前公開や事前説明の義務づけと、紛争が起きた場合の調整についての手続や基準を定めましたが、これは良好な近隣関係を保つことのみが目的になっております。そもそもトラブルの根本原因は、良好な住環境が脅かされることにあるのではないでしょうか。高さの極端に異なる建築物の住み分けや、良好な住環境の保全育成を進めるために、全市的な視点からのバランスを考慮する必要があると思います。これまで本市においても、建築物の高さについては、主に都市計画法に基づく用途地域を基本として、建築基準法により一定の制限がなされてまいりました。しかしながら、近年のマンションの高層化により、日照権や景観など、住環境をめぐる近隣との紛争が生じており、今後、さらにより一層、高層化へと進むことになりますと、紛争が多発することが危惧されております。また、周辺住民などに対して、金銭的・時間的・精神的や肉体的など、さまざまなマイナスの影響を生じさせることがございます。そのためにも都市計画として、地域地区の一つである高度地区の活用により、建物の高さの誘導を図る必要があると考えます。
 そこで、お伺いいたしますが、まず、総合振興計画の計画的な土地利用促進において、良好な住環境の形成がうたわれておりますが、良好な住環境とは、具体的にどのような環境を言っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2番目に、戸田市中高層建築物等の建築にかかわる紛争の防止と調整に関する条例施行後、中高層建築物等の建築について、近隣住民と施工者の間で紛争は起きていないのか、また、その調整に至る事案が起きていないか、お聞かせください。
 3つ目に、県が高度地区の活用を促すガイドラインを市町村に配付したとのことですが、その内容についてお聞かせください。
 4つ目、本市は、高度地区を活用した住宅地区の建築物の高さ制限をするお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名2につきまして順次お答えいたします。
 (1)の、良好な住環境については、一口で言いますと、安全で安心して快適に暮らすことのできる生活環境であるととらえております。戸田市第3次総合振興計画におきましても、市民一人一人の生活を尊重し、安心して幸福に暮らすことのできる住みよいまちづくりを進めることを基本理念の一つとして、定住環境を確保するため、優れた都市基盤施設を生かしながら、潤いやにぎわい、安らぎ、ゆとり、美しさといった、多様な都市の魅力を提供する良好な住環境の市街地の形成を進めることとしております。特に、御質問の趣旨でございます中高層建築物の高さに起因した日照や周辺交通等の問題、また、調和のとれた街並みや良好な近隣関係への影響も重要な視点であると認識しております。本市におきましては、特に近年、高層マンションの開発が多く見受けられるところでございますが、その具体的な規制といたしまして、現状におきましては、戸田市宅地開発指導要綱に基づく協議、都市計画法に基づく開発行為の許可や建築基準法に基づく建築確認、さらには、戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例に基づく届け出等によりまして、住環境の保全や良好な近隣関係が図られるよう指導しているところでございます。
 次に、(2)でございますが、中高層建築物等の建築に際しましては、平成17年1月1日に施行いたしました戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例に基づき、高さが10メートル以上の建築物、または特定工作物、あるいは延べ床面積が1,000平方メートル以上の建築に関して、周辺への配慮や建築計画の事前公開、事前説明を義務づけることにより、良好な近隣関係の形成や保持を目指しております。この条例に基づきます建築の届け出件数は、平成16年度が8件、平成17年度は27件、平成18年度は、現時点で20件であり、その内訳といたしまして、10メートル以上の高さに関するものにつきましては、16年度が8件、17年度が22件、18年度が16件でございまして、いずれも高さに基づくものが圧倒的に多いようでございます。また、建築紛争が生じた場合の調整機能として紛争調整委員会が設置されており、現在まで紛争調整の申し出件数は、17年度1件、18年度1件でございます。なお、紛争に至ってはいないまでも、高層建築物の建築による日照、通風、眺望、圧迫感、周辺交通への影響、工事中の騒音振動、テレビジョン放送の受信障害等に関する近隣の方からの意見や要望が多く見受けられ、事業主との話し合いにより、建築の階数を1層分低くして、変更に至ったケースもございます。
 次に、(3)でございますが、高度地区につきましては、用途地域内において、市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るために、建築物の高さの最高限度や最低限度を定める都市計画法に位置づけられた地域地区としての都市計画です。御指摘の、県が作成いたしました「建物の高さにルールのあるまちづくり推進ガイドライン」につきましては、ことしの11月に、昨月でございますが、公表されたものでございます。近年、高層マンション紛争が多く見受けられる中で、良好な住居環境の保全、歴史的建造物の周辺の景観、眺望への配慮といった面などから、まちづくりとして建物の高さに新たなルールが求められております。そうした中で、都市計画法の地域地区の一つである、この高度地区の活用が課題解決の有効な手法として、近年、クローズアップされたことにかんがみ、埼玉県として、平成17年9月から建築物等の高さの制限に関する研究会を設けて検討を重ね、ことしの11月に建物の高さにルールあるまちづくりに取り組むためのガイドラインとしてまとめられたものでございます。内容といたしましては、建築物の高さ制限に関する特性と運用などを整理するとともに、建物の高さを制限する「絶対高さ型高度地区」の指定に係る具体的な運用について、事例も踏まえ紹介する内容となっております。特に、この中で、「絶対高さ型高度地区」の活用が広く図られるよう推奨しておるところでございます。
 最後に、(4)でございますが、御指摘のように、住民の良好な生活環境や優れた景観の保全を図るとともに、地域の円滑な社会経済活動に寄与し、建物の高さをめぐる紛争を未然に防止するため、建物の高さに関する公的なルールを定めることは大変有効であると考えております。このようなことから、現在、市では、庁内に検討する組織として、県ガイドラインの内容検討を初め、東京都下の自治体や全国の先進自治体の調査なども行いながら、本市として高度地区の活用が図れるかどうかも含め、さまざまな検討を進めていきたいと思っています。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) お隣の和光市では、ことし3月に高度地区を決定されております。良好な住環境の保全育成を進めるために高度地区を指定し、建築物の高さを制限しようとしております。和光市都市計画マスタープランでは、住宅都市としての質の向上、成熟化を目指すため、より安心、より快適なまちづくりをまちづくりの基本理念としており、住環境の保全は、都市政策上の重要な課題と位置づけしており、ここ数年来、市内では中高層建築物の建設に伴う住環境悪化を理由としたトラブルが生じています。住環境悪化の原因は、日影や違法駐車の発生など、さまざまでございますが、共通している問題として、高過ぎる建築物、建物による圧迫感があると考えられておりましたが、この圧迫感の解消が住民の権利としていまだ確立されておらず、法的な規制の対象ともなっておりませんでした。また、この圧迫感の解消について、住民と事業所との話し合いでの解決も困難でございました。そこで、和光市においては、この圧迫感の軽減などによる住環境の保全を目的に、高度地区を指定するということになったとのことでございます。先ほど良好な住環境についての御認識を答弁いただきましたが、和光市においては、住環境の悪化の原因は、日影や違法駐車の発生など、さまざまでございますが、共通している問題として、高過ぎる建物による圧迫感であり、この圧迫感の軽減が住環境の保全につながると断言しておりますが、この高過ぎる建物による圧迫感は、良好な住環境の形成や保全において、戸田市においても大変大きな妨げになると考えますが、どのように、この圧迫感についてお考えか、お聞かせいただければと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいま和光市が既に施行しているということで、その中で、報道によりますと、和光市におきましては、その、圧迫感ということが前提となって、この高度地区の指定、都市計画を行うということに至ったというような報道は私どもも受けております。そもそも高度地区そのものの指定の要因でございますけれども、基本的には市街地の環境維持、こういったもので、各地域がどうとらえて、それを適用するかということでございますので、自治体におきましては、さまざまな取り扱いがあろうかと思います。和光市の例につきましては、たまたまそういった、いろいろな今までの行政上の経過等もあろうかと思いますけれども、圧迫感ということが前面に出されまして、高度地区というような指定に至ったということのように聞いております。そこで、これらが要因となるかどうかということですが、1回目で御答弁申し上げました、戸田市の今までのいろんな高層建築物の苦情といいますか、紛争調整を含めてですけれども、その中で寄せられておりますのが、これは日照、通風、眺望、圧迫感、周辺交通への影響、こういったもの、おおむね多い順序に、こう、並べてみたんですが、こういったことが戸田市におきましては、日照、通風、これらのことが住環境維持の中で大変大きな問題になっているのではないかなっていうふうに、今、とらえております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 条例に基づく紛争の件数もですね、年々多くなっているように見受けられますし、その理由として、今、部長の方から答弁があったものが、まあ、お伺いしたものがほとんどかと思います。そこでですね、平成17年の9月から、この建築物等の高さの制限に関する研究会を埼玉県が立ち上げ、ガイドラインを作成されたということでございますけども、この研究会の構成はどうなっているのか。また、本市はどのように携わってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  まず1点目の、埼玉県が研究会を発足いたしました構成でございますけれども、さいたま市を含め、県下、市が、これ、12市が参加しております。で、埼玉県におきましては、2部が担当しております。県土整備部と都市整備部がそれぞれ構成員となっております。そこで、本市とのかかわりということでございますけれども、これにつきましては、今、埼玉県におきましては、平成17年9月、先ほど申し上げましたけれども、この研究会をこのメンバーで立ち上げ、内容といたしましては、高層化建物のいろんな問題が生じていると。この中でどういう取り扱いをするかということで、まさに調査研究を進めるということで立ち上げたわけでございます。その中で、戸田市が県下の中で、12市の中の1市に含まれているという理由につきましては、このような内容だということを承っております。まず、埼玉県の方から、特にマンションの建設が多い南部地域、これを中心として研究会への参加を当初打診されたということから、本市もこれにつきまして、この組織の中で参加をさせていただいたという、こういった経緯のもとでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) この高度地区の活用についてですね、まあ、その研究会にも参加されておったわけですから、ある程度、この近隣の、周辺の状況、また、全国の事例等がおわかりになれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  現在、私どもが知り得ている情報の中では、先ほど申し上げました、県下では和光市が既に決定しているということでございます。それから、現在、都市計画、こういったものの手続を進めているという中では、八潮市、新座市が、ともに年内の決定を目指して、年度内ですか、の決定を目指しているということを聞いております。それから、埼玉県は、これとは別に、埼玉県が全国的に行った調査の中で、全国では91の自治体が、こういった高さ制限の都市計画の決定を行っているということを聞いております。特にそれは大都市圏に集中しているということで、実例を挙げますと、横浜市であるとか横須賀市、それから東京都下では文京区、墨田区、目黒区、こういったもののほかに、市部では三鷹市、町田市、こういったものが多くあるということを聞いております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 本市においては平成10年11月に、都市計画マスタープランが決定されておりますが、もし仮にですね、この高度地区の指定というんですか、設定を行う場合にですね、この都市計画マスタープランとの整合性について、問題がないのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、都市マスタープランとの整合性、いわゆる上位計画との関連になろうかと思いますけれども、実はこのガイドラインにも、このことが当然心配されるわけですので、その辺の適用についてのことを直接触れております。中身といたしますと、高度地区の指定目的は、用途地域内において、市街地の環境整備が特に大きな目的であるということ。それから、高度地区は用途地域を補完する制度で、上位計画に具体的な位置づけがなくても、住環境の保全を図る必要性、緊急性などから、用途地域に付随して指定することができるものであると、こういった注釈があります。こうしたことから、本市におきましても、戸田市都市マスタープランの中には、具体的なこういった記述はございませんが、こういったことから適用はできる、指定はできるという考え方に立っております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、研究されてですね、今後どうするか、検討されているということでございますので、これからの進め方に期待しておりますけども、やはり建物の絶対高さに初めて制限を設けるということによりまして、やはり町の形態的なですね、ボリュームは、ボリュームですか、これが定まってきますし、また、住民が住環境の変化の最大値をイメージすることが可能になってきます。そのことによって、将来の変化に対する住民の不安の解消が図れると。そして、安心して住めるまちづくりになるということもございますので、この高さ制限については、やはり財産権の侵害という大きな問題も抱えておりますが、やはり戸田市において良好な住環境の育成推進においてですね、大変重要な施策であるというふうに思っておりますので、ぜひ本市としても前向きに取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  7番、榎本守明議員。(拍手)
◆7番(榎本守明議員) それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 件名1の、上戸田川事業について質問をいたします。
 まず1点目といたしまして、現在、二枚橋かけかえ工事を初め、護岸工事、新天神橋工事が集中的に行われております。この事業は、上戸田川流域であります蕨市との負担等の協議に基づき、平成16年度から平成20年度の5ヵ年で、水質の改善をあわせ、治水の安全性を高めるための事業であり、特に、新曽地区、上戸田地区の治水の安全のためには必要不可欠な工事であると思います。しかしながら、この工事に伴い、車両等が通行どめとなり、迂回路での通行を余儀なくされております。工事現場を初め、周辺道路が大変混雑を来している状況であります。沖内会館南側交差点付近は、普段でも左右の確認がしづらく、また、会館に公園が隣接していることもあり、人の往来も多い状況であります。まして迂回路でありますので、交通量も大分ふえてきました。もちろん、市においても施工業者においても、交通対策が行われていることは十分承知しておりますが、具体的な対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 2点目といたしまして、本年5月24日に本市も集中豪雨に見舞われました。雨量としては、18時10分から18時20分の10分間で24.5ミリ、18時から19時の1時間で64.5ミリであり、総雨量としては83ミリ、床上浸水11件、床下浸水25件、道路冠水45件という状況でありました。翌日ですが、戸田市役所南通り、佐竹化学前の上戸田川にかかる柵渠の脇が、柵渠に沿って長さ約8メートル、幅約1メートル、深さ約1メートルにわたり陥没していることが発見されました。柵渠となっているこの付近は、車両の乗り入れもなく、普段、高齢者から子供たちまでが、安心・安全と考え、往来している場所であります。集中豪雨の翌日に大きな陥没が発見されたことは、集中豪雨との関連性を否めないのではないでしょうか。突然陥没した柵渠付近の住民の方々は、非常に不安な日々を過ごしております。市として陥没の原因をどのように把握しているのか、また、今後の対策はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 3点目といたしまして、上戸田川浄化施設がこの4月より運転を開始し、8ヵ月が過ぎましたが、非常にきれいな水が流され、今までは魚や鳥の姿が見ることもできなかった上戸田川ですが、浄化施設完成後の水放流口付近では、たくさんの小魚や鳥が見られるので、うれしく思っているところでございます。しかしながら、この浄化施設には取水堰があり、堰を越し流れてくる水をとめながら浄化施設に水を供給しなくてはならず、堰の下流では、浄化されたきれいな水が流れておりますが、堰の上流部では浄化施設設置前と変わらず、汚泥等が堆積しているように思います。また、堰の上流部は柵渠であり、河川の状態を確認することは困難であります。スカムや悪臭の発生が懸念されますので、取水堰上流部の汚泥等の対策について、どのようにお考えかお伺いいたします。
 次に、4点目といたしまして、現在、上戸田川計画に基づき、新天神橋の架橋工事が進められ、来年度は新天神橋付近の高架下の工事に着手する予定とのことですが、上戸田川計画は、川の整備と平行して、調整池の整備が必要とお聞きしております。本市は、土地区画整理事業の中で調整池の設置が計画されており、新曽第一区画整理地区では、計画貯留量が3万2,000立方メートルに対し、9,501立方メートルが完成をし、新曽第二土地区画整理地区では、計画貯留量が3万4,100立方メートルに対し、現在、柳原暫定調整地は1,450立方メートル、また、稲荷木調整池は1,000立方メートルで、新曽第一・第二地区合計で1万1,951立方メートルが完成をしております。市は、今後も区画整理事業が進むとともに、調整池を設置していきますが、やはり上戸田川の流域293ヘクタールのうち、129ヘクタールは上流の蕨市でありますので、蕨市の調整池の整備が必要と思います。現在、蕨市の調整池の整備進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 以上4点につきまして、1回目の質問とし、答弁をお願いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名1につきまして順次お答えいたします。
 二枚橋かけかえ工事に伴う一部中央通りの車両通行どめの影響により、広範な地域にわたり迂回車両による交通の流れ及び量に変化があり、こうした状況下で、とりわけ生活道路の安全対策に万全を期すよう対応しているところでございます。御指摘の箇所につきましては、早速現地を確認いたしました。原因といたしましては、交差点の見通しがやや悪いということから、「止まれ」の標識を見落とすことが可能性として考えられるところでございます。対策といたしましては、「止まれ」などの路面標示の補修をするとともに、飛び出し注意など、看板を増設してまいりますので、御理解をいただきたく存じます。
 (2)でございますが、市役所南通りに面した佐竹化学南側の上戸田川につきましては、本年5月に土上げ敷の一部が陥没したところでございまして、これらに対しまして緊急修繕をいたしたところでございます。その後、下流部を含め詳細な調査をいたしましたところ、現況の柵渠の老朽化が著しく、非常に危険な状況であることが判明いたしました。この部分の上戸田川につきましては、新曽第二土地区画整理事業によって現在の位置より西側につけかわる計画があり、基本的にはこの計画により解決が図られるわけでございますが、危険度からいたしまして対応の緊急性が高いと判断しておりますので、事業を待たず、応急的な工事にて対処してまいりたいと考えております。
 (3)の、浄化施設の堰上流の汚泥の堆積についてでございますが、取水堰の下流は浄化施設で浄化された水が放流され、御質問にもございますが、上流部との違いが一目瞭然になってございます。理由といたしましては、上流部が堰のため、水の滞留が起こり、汚泥が堆積しやすくなっているためと思われます。対策といたしましては、取水堰を転倒させて堆積物を常時流せるようにすることがよいのですが、河川の特性から、堰を起こした状態でないと、浄化施設に水を供給することができない構造になっております。したがいまして、当面は定期点検時などに潮位を見ながら、効果的に堰を転倒させて、汚泥を堆積させないようにするとともに、また、これらの経過によっては、堰から天神橋までの一部河床部をコンクリートにて整備し、汚泥が堆積しにくい構造に変えることも一つの方策と考えておりますので、御理解をいただきたく存じます。
 なお、御参考までに、浄化施設流入前の水質と放流水の水質を比較しますと、流入前のBODでございますが、これは1リットル当たり8ミリグラムから30ミリグラムと、非常に悪い状態でありましたが、放流水、これは浄化をした後でございますけれども、1ミリグラム以下ということで、大変、良好な水質になっております。以下、DOにつきましても同じでございます。
 次に、(4)でございますが、蕨市錦町における下水道雨水計画では、3万7,000立方メートルの雨水調整池が必要であり、現在の整備状況といたしまして、錦町地区に第一調整池、これは埼玉県警、蕨錦町の宿舎裏でございますが、4,000立方メートル、それから、第二調整池、これは蕨市消防本部わきでございますが、2,600立方メートル、それから、第三調整池、これは富士見球場西側でございますが、5,500立方メートル、合計で1万2,100立方メートルが整備されております。残り2万4,900立方メートルは、富士見野球場の地下に整備することとなっております。引き続き、早期の整備について、蕨市にお願いする所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時57分
   開 議 13時00分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○秋元良夫 議長  榎本守明議員。
◆7番(榎本守明議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 先ほども申しましたが、新曽沖内会館付近には、公園が隣接しております。子供たちが多く遊んでいるところでございます。飛び出し注意などの看板を増設していただけるとのことですが、一般的な看板ですと、日中は見やすいが、夜間になりますと、非常に見づらくなります。できれば、夜間でも車や自動車、また、自転車のライトに反応し、飛び出し注意等が目立つような看板か、もしくは道路上の停止線の手前に設置できる停止線用自発光びょうなどを設置することができないでしょうか。また、大がかり、かつ、集中的な工事を行っている中で、交通誘導員の人数は確保されているのでしょうか、お伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  2点ほど御質問をいただいた中で、最初のですね、自発光びょうということでございますけれども、私もこの現地を確認をさせていただきました。道路の構造上といいますか、こういった事情から申しますと、夜間の交通安全対策としては、非常に有効であるというふうに考えられます。このことも含めまして、交通安全対策を至急対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目の、工事に伴う車両通行どめに伴うところの交通事情のいろいろな変化でございますけれども、このことにつきましては、10月1日から中央通りの一部をとめまして、通行どめでとめまして、迂回路の中で、いろいろな交通事情が生じているということでございます。このことにつきましては、10月1日から、いろいろと沿道の皆様から御意見、それに要望をいただいております。それに対しまして、蕨警察とも十分協議をさせていただいた結果といたしまして、交通誘導員の全般的な充実が必要だという結論に至りましたので、これにつきましては早速、過日、12月1日から、そういった誘導員の増員をもって対応させていただいているということでございます。どうぞ御理解のほどいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○秋元良夫 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) 早速、停止線用自発光びょうなどを考えていただけるということで、ありがとうございます。また、集中的な工事の中で、交通誘導員の方々、非常に大変かと思います。また、市の方でも、施行者の方でも、誘導員の方々を1名、2名、ふやしていきますと、費用の方も発生してきて、大変なこととは思いますが、やはり市民の安全ということを考えますと、どうしてもつけていただきたいということを要望いたしまして、この件は終わらせていただきます。
 続きまして、2点目の2回目の質問に移らせていただきます。陥没の対策として、緊急かつ応急的な工事にて対処をしていただけるということですが、陥没を起こした地点の向かい側にはですね、柵渠に沿って住居が建ち並んでおります。もしですね、あのとき、5月24日の集中豪雨のとき、住居側が陥没していたとしたならば、甚大な被害が被ったのではないでしょうか。陥没付近の住民の方々の一日も早い不安を取り除くためにも、早期のうちに対処していただきたいということを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
 3点目の2回目の質問といたしまして、本市は、平成13年8月に水環境の改善を図るため、菖蒲川、笹目川、上戸田川等では、水環境改善緊急行動計画、いわゆる「清流ルネッサンス?」を策定し、10年後の平成22年度を目標年とし、事業を展開しております。上戸田川の目標水質は、BOD−生物化学的酸素要求量、日平均5ミリグラムパーリットル以下で、DO−溶存酸素量につきましては、日平均5ミリグラムパーリットル以上と掲げられております。全長1.9キロメートルの上戸田川のどこの位置にモニタリングをしているのか、また、1年を通じて、何回モニタリングをしているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、観測地点でございますけれども、上戸田川につきましては3地点ございます。まず、上流部からいきますと、新曽柳原団地の付近でございます。それから、二枚橋、それから一番最下流になりますけれども、浅間橋という、3ヵ所でございます。これの調査の、主体的に調査を行う部署でございますが、これは国土交通省が行いまして、回数につきましては、年4回ということに予定されております。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○秋元良夫 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございます。浄化施設の堰上流部においても、目標値を達成しなくてはならないと思います。やはり全長1.9キロメートルという長さではありますが、上戸田川という名称がついております。ぜひともですね、この目標値を達成し、維持できるよう、上戸田川全体を見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして4点目ですが、4点目の2回目の質問をさせていただきます。やはり、新曽第一地区、第二地区、区画整理が今、進んできております。これに伴い調整池を設置するということでございますが、戸田市、蕨市──蕨市は戸田市の上流にございます。蕨市の調整池の進捗状況もやはり的確にとらえていただき、今後も蕨市と協議を行っていただきながら、計画的な調節池の設置に向けて取り組んでいっていただきたいと、このように考えております。上戸田川はやはり、新曽、上戸田、両方にかかる川でございます。あそこがはんらんしますと、昨年のような大きな被害を被るわけでございますので、ぜひともですね、区画整理の進捗をスピード感をもってやっていただくとともに、上戸田川の改修工事等々をスピーディーな早さをもってやっていただけたらと、このように思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  6番、召田厚議員。(拍手)
◆6番(召田厚議員) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
 もう既に、先日、何人かの議員の方が質問していますので、このいじめの問題について質問しておりますので、なるべく重複しないようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なぜ今、いじめの問題がこれだけ取り上げられているのでしょうか。それは、学校も親も、もちろん子供たちも、触れたくない問題として、いじめということを隠していたというか、真剣に受けとめてこなかったからではないでしょうか。それは、文部科学省のいじめの3つの定義、自分より弱い者に対して一方的に行う、身体的・心理的な攻撃を継続的に行う、相手が深刻な苦痛を感じているものというくくりで処理してきた結果、いじめられていた子供、そのはざまで責任を感じてしまった先生が、自殺という痛ましい事件が起こったからじゃないでしょうか。逃げ場のない、また、選択肢も多く持たない子供たちからいじめを根絶したい、いじめられているという状況をなくしたいと思うのは、すべての人の願いではないでしょうか。いじめの原因の多くは、何となくそこにいたから、反抗しないから、むしゃくしゃしていたからと、単純な理由から始まっています。いじめられる方にしてみたら、たまったものではありません。いじめられている子を守ることはもちろんですが、やめられなくなってしまっているであろう、いじめている子供を少しでも減らしたいという思いから、何点か質問させていただきます。
 1点目ですが、市内小中学校のいじめの実態についてお聞きします。
 2点目、そのいじめに対しての対応について、特にいじめを行っている子に対して、どのような対応をとっているか。そもそもいじめる子がいなければ、いじめという問題も起こらないということがありますので、その対処はどのように行っているのでしょうか、お伺いします。
 3点目ですが、いじめを認識した場合、そのいじめている子、いじめられている子の親に対しての通知、連携についてお伺いします。
 4点目ですが、現場で起こるいじめに対して、一人一人の子供をよく知っているであろう教員が多忙であっては、感じるものも感じないのではという点から、前回の議会でも質問させていただきましたけども、教員に子供の心を感じられるだけのゆとりができるよう改善されたのかどうか、お伺いします。
 5点目ですが、教育委員会をつかさどる教育委員の方々は、各学校に出向き、現場の教員、子供たち、保護者と、いじめの問題に限らず、諸問題に対し調査を行っているか、お伺いしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わりにします。御答弁、よろしくお願いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  件名1、いじめについて、(1)実態についての御質問にお答え申し上げます。市内小中学校におけるいじめの実態把握につきましては、各方面から取り組んでおります。具体的には、各学校や教育センターからの報告、教育委員会による学校訪問や、毎学期実施しております生徒指導に関する調査などを通じて、実態の把握に努めているところでございます。本市におけるいじめの発生につきましては、平成18年4月から11月28日現在で、小学校では16件、中学校では51件、学校から報告されております。昨年度、本市における1年間のいじめの件数と比べ、現在、小学校では6件の増加、中学校では41件の増加となっています。昨年と比べ、発生件数が増加した要因でございますが、文部科学省のいじめの定義にとらわれず、教員がいじめを認識したものすべてを含めたためであり、より実態を反映した数字と考えております。ほとんどの事案は現在、解消されていますが、指導継続中の事案につきましても、解消に向けて学校と教育委員会が相互の連携・報告を密にし、きめ細かい状況把握を行い、適切な対応に努めているところでございます。
 次に(2)、対応についてでございますが、いじめは人間として決して許されないこととの認識に立ち、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものであるという強い危機意識を持つことが大切であると考えております。いじめ問題に対しては、学校、教育委員会と家庭、関係機関が連携して対処していくことが必要です。教育委員会では、生徒指導委員会の報告や市内の各小中学校からの調査報告、学校訪問などにより、いじめの実態を把握し、解消に向けて各学校に応じた指導に当たっております。各学校では、生徒指導体制や教育相談体制を確立し、情報の共有化を図り、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応することに努めております。いじめをした児童生徒に対しては、学校と家庭が連携を図り、いじめは許されない行為であるという認識を身につけさせるために、いじめた側の保護者や本人に個別指導をするなど、毅然とした指導を行い、さらに、必要に応じて関係機関と連携を図り、いじめ再発防止に向けて取り組んでおります。教育委員会といたしましては、各学校において善悪の判断、規範意識の醸成など、及び、人権意識の高揚などを図る教育活動をさらに意図的・計画的に進め、いじめをしない、いじめは許さない、いじめ根絶に向けた指導を一層充実させるよう指導・支援してまいります。
 次に(3)、保護者との連携についてお答え申し上げます。いじめ根絶へ向けた指導を徹底させるためには、日常から児童生徒の学習の状況や生活の様子について、教師と保護者が連絡を密に取り合い、普段とは違う子供の様子や表情等について情報交換すること等、いわゆる、いじめのサインに気づく体制づくりが必要であります。各学校においては、定期の個人面談や家庭訪問以外にも、随時、保護者と面談する機会を設けるなど、連携を図りながら指導しております。学校においては、いじめを行った子供はもちろん、いじめを見ていた子供に対しても、家庭教育の場において、いじめは絶対に許されない行為であることについて、適切な指導がなされているよう指導・支援する必要がございます。教育委員会といたしましては、今後も相談体制を整え、児童生徒の健やかな成長に向けて指導・支援を行ってまいります。
 続きまして(4)、教師の心のゆとりについてお答え申し上げます。学校において、教師が子供と進んで交わり、遊び、語る時間を持つことは、生徒指導上においても、大変重要なことと考えております。学校においては、子供との面談や教育相談等、積極的に時間をつくり、いじめを初め、一人一人の子供の生活や学習面の実態把握に努めているところでございます。各学校においては、子供と接する時間を生み出すため、学校事務の効率化・簡素化を通じ、授業や生徒指導等の一層の充実に向け、鋭意努力しております。それがいじめを初めとする生徒指導の諸問題の解決の一助となっております。さらに、本市におきましては、教員、保護者、教育行政の各代表で構成する戸田市学校スリム化研究会を平成17年12月に設置し、学校のスリム化研究に取り組んでおります。市教委といたしましても、教員が一人一人の子供に目を配れるよう、今後さらに検討してまいります。
 次に(5)、教育委員会の対応についてでございます。教育委員会定例会などを通じ、学校訪問や要請訪問等で得た児童生徒の学習や生徒指導の重要な情報を、教育委員の皆様に提供に努めております。教育委員の皆様には、学校公開や研究発表などの機会を通じ、学校の様子や授業参観、教員の把握等に努めていただけるよう、情報の提供などを行っております。今後さらに情報の共有化を図りながら、いじめのない学校づくりに努めてまいります。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、順次ですね、2回目の質問をさせていただきます。
 今、実態の把握として、緊急アンケートという、先日来、お話がありましたが、先日の御答弁にもございましたけども、これは教員がいじめだと認めたものを、いじめとしてカウントした件数だということがありましたが、実際、これは教師の連携を図っているということ、横のつながり等、連絡を図っているということがありましたが、いじめというものに対しての基準みたいなもの、こういうことがあったら、教師としても判断材料として、それをいじめとしてカウントするんだよっていうようなことがありましたら、ちょっと、それアンケートのときにですね、そういうことが、こういうことがいじめだということをカウントしているんだということがありましたら、ちょっと教えていただければと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  いつも申し上げておりますけども、文部科学省の方で出しておりますいじめの定義ではなくて、本市といたしましては11月28日に、教師自身がいじめと感ずるものについては、これはもういじめとしてカウントしていくという、ちょっと、ファジーな形でもって調査をしたわけです。それにつきましては、やはりいじめの見方っていうのは、千差万別なところもありますし、その継続性というものが、例えば1回、2回でも、これは重大ないじめは重大ないじめとしてとらえなきゃならない。ところが、日常の中でもって、互いの、こう、人間関係の中での事柄が、それが例えば長く続いた中でもって、片方が何らかの精神的な負担を得たというような事柄については、それが、いつ、いじめとして判断できるのかというところの難しさもございます。教育委員会としては、細かい具体的な、細かい基準を示すということは非常に難しいので、11月28日の調査に関しては、各学校の判断に任せております。昨日申し上げましたように、各学校の方では、組織的な取り組みは、18校全部やっておりますので、そういった中でもって、教職員間の共通認識は図られているものというふうに考えております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、いじめを受けているのは子供たちであります。そのいじめがあるかどうかっていうのを判断するのも、いじめられている子供だと、最近はよく言われていますが、その教員の判断が、また、子供にとってはですね、いじめがあるのにというようなことがあるかもしれないんですが、子供を対象としたいじめがあるかないかというような調査の結果っていうのは出ているんでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  県の方でもって、今回のいじめの問題が大きくクローズアップされてからですね、やはり子供を対象にした調査をすべきではないかということでもって、各市教委の方には、まだ正式な通知文書は届いておりませんけれども、そういう話が県の方から出ております。ただ、子供たちがそれぞれなりに、いじめと判断をするような基準というのは、それは個々の子供たちの心の中に持っている問題ですので、やはり子供たちから出てきた、そういったいじめの判断というのをですね、今後、もし、そういう調査を行う場合に、出てきた場合には、その分析なりについては、やはり慎重に扱わなきゃならないのかなというふうに考えております。子供を対象にしたいじめの調査につきましては、今後、県の方の調査とあわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、いじめられている子にしてみればですね、じゃあ、何がこれが件数なのかというようなこともなきにしもあらずかなと思いますが、実際ですね、文部科学省の方の定義で、まあ、今まではいじめをですね、それで報告されてたと思うんですけども、実際、戸田市としてもですね、その定義でやった場合、ちなみに、この2年間ぐらいのでいいんですけども、報告されたと思いますが、何件ぐらいあったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほどの答弁の中にも、多少それに近いものが入ったと思うんですが、昨年度、平成17年度1年間で10件という、これは小学校ですけども、10件。中学校でも10件という発生件数の報告を受けております。17年度の場合には、これは文部省の定義に合わせたいじめという判断の中での件数であります。それに対して、本年11月の末までのいじめの件数の調査というのは、これは先ほど言いましたけれども、各教師自身が判断した中でのいじめということで、そうなってくると、小学校が16件、中学校が51件と。中学校においては、5倍近い数字にはね上がってきているわけでございます。そういう違いが出てくるということです。件数の問題で、例えば、10件ある学校でもって、いじめが発生したと。すると、その学校は大変な学校であるという判断は、果たして適切かどうか。性急な考え方ではなくて、むしろしっかりといじめをとらえて、そして、いじめの件数としてしっかりとカウントした学校を、むしろ適切に指導している学校と判断するという場合もありますので、そこら辺は市教委としても、件数が多い少ないによって学校の対応を比較するようなことはしないようにしたいというふうに考えております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ことしみたいなアンケートを取った場合ですね、昨年も同じような基準で行えば多かったのかなというようなこともありますが、1999年からいじめによる自殺はゼロという報告が文部科学省に出されておりますが、もしも、ことしのようなですね、教師がクラスで、部活で気づいたいじめがあって、それもいじめだということをカウントした場合にですね、それでもゼロだったのでしょうか、ちょっと教えていただけないでしょうか。自殺者はゼロだったのかどうかということ。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  実際に、いじめに起因する自殺行為であったということが、これは判断できればですね、当然それは、いじめによる自殺としてカウントをされるのは当然のことだというふうに考えております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、この件数というのは、なかなか難しいと思いますが、子供がいじめられていると思ったり、親が気づいて、いじめられていると思ったりだとかっていうことがありますので、今後も適正な数字を出していただければなと思います。
 対応についてなんですけども、実際、今、指導継続中の事件があるとお伺いしましたが、いじめの問題がですね、どういうことになったら解決したということになるのかっていうことをですね、先ほど何件かはもう解決したというようなお話があったと思うんですけども、実際、いじめられている子がいじめられてないということが解決で、そのあとですね、もう継続してないっていうことが、いじめが終わったということなのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  いじめの指導に当たりましては、それぞれのケースによって多少違いがございます。ただ、今まで申し上げましたとおり、解決に当たっては、最終的には学校だけの問題ではなくて、保護者・家庭ともお互い連携し合って、きちんとした形でもって、二度といじめを起こさないような、そういう環境をつくっていかなければならないと思います。と同時にですね、いじめた側、いじめられた側の双方の本人同士、それから保護者同士がですね、お互いに納得して、今後はこういったことはしないというふうにあったとしてもですね、学校としては、やはり互いの人間関係の状況については、その後も継続的に観察していくということは必要であるというふうに考えております。各学校においては、今まで申し上げたとおり、組織的に取り組んでおりますので、その都度、過去のいじめについてもですね、その生徒が、その学校にいる限りですね、常に、こう、見ていくというような指導を展開しているところでございます。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、教育再生会議ではですね、意外と飛躍した、学校教育法にもあると思うんですけども、出席停止みたいな処分をしたらどうかというような話もあるんですけども、それはかなり飛躍した話で、実際、どういったことで、そういう出席停止なんてことができるのかなと、僕も思ってるんですけども、実際には、いじめる側も、いじめられる側も、安心できる、自分が、子供がですね、自分が安心できる空間、時間というのは、やっぱり家庭にあるんじゃないかなと思っているんですね。で、いじめた子、いじめている子もですね、家に帰ればいい子である。いじめられている子も、親に心配かけたくないのか、家に帰れば、やっぱりいい子であると。家庭では、なかなか、いじめてる、いじめられてるってことがですね、親もだまされているのかわからないんですけども、子供にその事実を聞いても、はっきりと子供は言うわけもなくですね、まあ、教師が気づいているということであるんであれば、それを家庭にどういうふうに通知しているのか、また、家庭と連携をとってというのは、具体的にどういうことをしているのか。例えば、おたくのお子さんは何々君をいじめてるんですよとか、いじめられてますよとか言ったことをですね、ちゃんと通知して、一緒にやっていってるのかどうかを、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  学校で起こったいじめ、そして、いじめと判断された場合には、当然、いじめた側、いじめられた側への家庭への連絡、これは当然とっているところでございます。それは、もう、今まで申し上げたとおり、家庭との連携が何よりも最終的な解決につながる、一つのことでございますから、当然、家庭には連絡を入れております。と同時にですね、各保護者の方々においても、いじめに対する認識がさまざまです。自分の子供が本当にいじめているのか、これは最後までですね、学校と幾ら話していても、それを受け入れられない保護者の方も実際にはございます。逆に、いじめられている側も、一方的にいじめられているというふうにしか判断していない。でも、実際には、逆に、反対の例も出てきていると。いじめている側に立っているというようなお話をしても、なかなかそれも家庭の方で受け入れていただけないところがあります。各学校の方では、そういった意味では、粘り強くですね、各家庭の方と面談とか家庭訪問を通じて話し合いの機会を設けて、場合によっては最終的には双方の親に一緒の席に来ていただいて話し合うというようなことでもって、各家庭との連携を図っているというような形が一番多いというふうに考えております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 小学生も中学生もですね、社会に出て、人を刺せば犯罪、言葉の暴力や、本当に暴力を加えれば、それは犯罪。人の物を取っても犯罪。ただ、学校の中では、それがいじめという形で許されているという現実。これはですね、やはり犯罪とまでは言いたくはないんですけども、これはやはり犯罪なんだよというようなことをですね、加害者というか、いじめている子の方にしてみれば、親にも、それは認識していただきたいなと。強くですね、その辺のところは、学校の方から言っていただければなと思います。やっぱり、いじめが起こる現場は学校であり、それを消すのは教師なんですけれども、その子に対してですね、一対一で接しられるのは、やっぱり親じゃないかなと。で、それを解決するのも、やはり親の力がなければ、もっと言ったらですね、親が解決できる問題じゃないかなと思っておりますので、発見したら適切な対処ができるように、学校の方もよろしくお願いしたいと思います。
 それと、傍観者は、加害者だというようなことがあるのであれば、クラス全員のですね、いじめが起こった場合に、クラス全員の保護者を集めて、実際には、もう、いじめられているか、いじめているかしかないということですよね、傍観者は加害者ということになれば。クラス全員の保護者を集めて、その中で、こういうことが起こっているんだと。で、これこれこうだというようなことをですね、親の集まりの中で話をすれば、直接一対一で話をしたときに、うちの子はそんなことないというようなことがあっても、実際、傍観者の保護者の中からですね、そういうことがあるみたいよなんていう話も出ると思いますので、ぜひ、そういったこともですね、もしも、緊急を要するようないじめがあった場合には、取り組んでいっていただきたいなと思いますが、その辺のところはどうでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  議員御指摘のとおり、この問題、いじめの問題に関しましては、保護者の皆様方の、やはり、そのいじめを見抜く力、いじめを解決しようとする強い意志、そういったようなものは、学校とやっぱり同じ土俵に立ちながらですね、一緒になって、やはり子供たちの、こういった問題を解決していくという、そういう姿勢を示していただくことが大切なことなのかなというふうに考えております。本教育委員会の方の通知においてもですね、本教育委員会独自に保護者の皆様に対して、いじめのサインということでもって、けががふえたり、身体の変調が見られるとか、これも、学校でもし発見できれば、学校で見抜くことはできます。でも、学校で発見できない場合では、これは家庭の方でも、ぜひ見抜く。それから、表情が伏し目がちになったり、口数が急に少なくなる。まあ、些細なことかもしれませんけれども、もしかしたら、そういう子供たちの表現の中に、いじめのサインがあるかもわからない。これも、もちろん教員自身は、こういったようなことを見抜く力を持たなきゃなりませんが、家庭の保護者の皆様にも、こういう力を持っていただきたい。まさに、学校の教育力を高めて、いじめをなくしていくということだけではなくて、家庭の教育力そのものも高めていかなければならないということでもって、教育委員会としては、家庭教育の教育力を高めるための支援ということも、このようないじめのサインの文書をですね、各学校を通じて配ることによって行っているわけでございます。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それとですね、これも前回の議会のときに御質問させていただいたんですけども、道徳の問題ですね。道徳もですね、答えを求めるような授業を行った場合には、子供たちが先回りして、先生が喜ぶような答えを答えているというような話も聞きます。実際、いじめのあるクラスの中で、それを対象とした道徳教育ですね、こういったことはいいのか悪いのかというようなことが、その道徳教育の中で、実際に起こっているクラスの中で行えないのかどうか。それは、より実践に近いと思うんですね。みんなで判断すれば、いいことなのか、悪いことなのかという、白黒つけられるんじゃないかなと思うんですけども、そういったことが取り決められないかどうか、ちょっとお伺いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  実際には、道徳的な実践力という言葉はよく使われますが、いわゆる道徳の一般的な教材に載っている資料の中身をとらえることだけでは、本当の意味での、子供たちに道徳心はつかない。実際に、それが自分たちの身の回りの生活の場でもって、学んだことが生かされて初めて、道徳教育の成果があらわれるというふうに言われております。ただ、問題は、その道徳の授業を行っている、そのクラスの中での具体的な事例を、実際にそのクラスの授業の中で扱うということになった場合には、やはりこれは、その問題解決をかえって複雑にさせたり、また、あらぬ互いの誤解を生じたり、それから、集団自身がいじめた子に対して、今度は逆にその子たちをのけものにしたりというような問題の発生も考えられなくはありません。そういった意味では、教育的な配慮が必要になってくるということで、実際にその場でもって起こった問題については、それは、授業という場ではなくて、やはり別の機会の中でもって指導していく形が適切ではないかというふうに考えております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、それはやっぱり心の問題、まあ、そうですね、助長するようなこともありますので、慎重に行っていっていただければなと思います。いじめはですね、包みも隠しもしないというようなお話が先日ありましたけども、隠さないでというのは、だれに対して、どのような形で、隠さないで公表していくというようなお話があったと思うんですけども、例えば、こんな話があったんですけども、学校選択制になってですね、いじめられて、その学校に行ったら、まあ、先日も出ていましたが、そこでまた、いじめに遭ってしまったというような話があったんですが、それは、その学校では何件いじめがあったと、今ここで、全体的で何件というようなことが公表できるんであれば、その学校には何件いじめがあるんだというようなことを公表してもですね、選択の一つになるんじゃないかなと思うんですね。やっぱり、いじめられている子にしてみれば、いじめの多い学校には行きたくないと思うんですよ。そういった意味でもですね、包みも隠しもしないというのであれば、そういったことができないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  あと、非常に難しい問題なのかなと思います。各学校が、それぞれの学校でもって、起こっているいじめの件数を公表することが、果たして学校選択の判断になり得るかどうか。それが少ない学校に行けば大丈夫、多い学校に行けば危ないという判断、これは普通に考えられる判断だとは思うんですけれども、先ほども申しましたけれども、その数のあり方自身が、果たして、多いから学校は指導していない、少ないから指導しているという判断がつきづらい部分もあります。それから、実際にあらわれた数字自身が、果たしてどれだけ解決している問題なのかどうかっていうことも含まれるのかなあというふうに思います。そういった意味ではですね、そういう数字として、やはりその学校選択の判断材料にするということは、適切なことではないなというふうに考えております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) まあ、いじめは人間として絶対に許せないことだというようなお話がありました。私もそう思います。きちんとした対処をとってですね、これからも、こういって、日本全国でですね、こういう話が盛り上がっていくことが、私はもう、このいじめに対して目が向いた一つのいい機会だと思ってですね、今後、みんなで、その件については見守って対処していきたいなと、いきたい、いっていっていただきたいと思います。
 これで対処の件は終わりにしてですね、3つ目の、保護者との連携についても、今、お話を伺いましたので、まず認識していただくっていうことが大事だなと思っておりますので、それはですね、今も部長の方からお話がありましたが、なかなか、うちの子はそうじゃないんじゃないのっていうようなことをですね、おっしゃる方が多々いらっしゃると思いますけども、それをですね、みんなでそれを認識していかなければ、これは本当にやっぱり、家庭がですね、幾ら先生がそう思ってても、家で指導しなければ、その子はきっと変わらないと思います。なぜなら、家は逃げ場だからですね。家でよしよしされれば、外でもう幾ら悪いことをしても、それはもう何も変わらないですね。だから、まず親に認識していただくということをですね、それは切に要望いたします。
 それと、先生の心のゆとりの問題なんですけども、まあ、今、その取り組みをしていただいてますので、それは、まだ始まったばかりですんで、やはり校務分掌等、追われるものが多い。上からですね、恐らく、また、いじめの問題ででもですね、いろいろな、さまざま取り組みをせいというようなことが、おりてくると思います。実際、わくわくティーチャーですとか、すこやかサポーターですとかに頼らずですね、本来なら担任の先生が一番、自分のクラスの子を知っている担任の先生がですね、一人一人の顔を毎日見て、ちょっと、きょう、おかしいなとか、きょう、元気だなとか、何か空元気だなとかいったことがわかれば、それにこしたことはないんです。やはり、私たち子供のころはですね、先生と遊んだ記憶っていうのが多くあります。それはやっぱり、今よりですね、余裕があったからではないかなと思ってますので、ひとつですね、今やっている、さまざまな施策を精査していただいて、なるべく先生が余計なものに惑わされないで、子供の方に目を向けられる、授業をきちんと行えるような時間がとれるように取り組んでいっていただければ、教育委員会の方、取り組んでいっていただければなと思っております。
 それと、先ほどの教育委員の問題なんですが、実際、こちらの、事務局の方は、そういう、学校の教師とですね、直接やりとりして、生の声を聞いて判断されていると思うんですが、やはり、教育行政を動かす教育委員長を初めする教育委員の方々にもですね、ぜひ学校の方には一つ一つ回っていただいて、特に、ひどいいじめのあるようなところはですね、私たちだけじゃ、これは目が行き届きませんので、状況を把握していただいて、これからも教育行政に対して、前向きに取り組んでいっていただければなあと思っておりますので、これも要望として、よろしくお願いいたします。こんな対策をとっているとか、こんなことを開設したということだけじゃですね、そういうことだけで安心することじゃなくて、これはもう子供たちにとって、本当に手を差し伸べているんだろうかとか、いじめはなくなるんだろうか、真剣に取り組んでいかなければ、パフォーマンスで終わりかねません。今こうしている間にもですね、いじめで悩んでいる子っていうのは大勢います。先日ですね、神谷議員も言ってましたけども、確かに財政や予算編成は大切なことだと思います。でもですね、心のこもった施策、その施策の先にいるであろう市民のことを考えた計画で行っていっていかなければ、本当にその施策が生かされないんじゃないかなと、評価されないんじゃないかなと思います。転びそうになっているお年寄りがいる、病気で泣き叫ぶ赤ちゃんや自殺まで考えている小中学生がいる。本当に苦しんでいる人に、多額の予算をつぎ込んでもですね、市民は納得すると思います。私たち、行政、執行機関、一人一人が、心のこもった施策を施せば、それが本当にいい市ということになるんじゃないでしょうか。市長は先日、いじめの根絶を目指すとおっしゃいました。そこで、市長、教育長にお伺いします。現在、いじめで悩んでいる子供たちにメッセージをいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  昨日も答弁いたしましたけれども、いじめは絶対に許されないということでございます。で、きょうもですね、朝日新聞見たら、松井選手のメッセージが載ってました。やはり、何か自分で好きなことを、何でもいいから見つけてくださいと。自分は野球で、これだけ夢に向かって、今もがんばっていられると。何でもいいから、文化活動でも何でもいいと。そういうメッセージが、すごく僕も胸に感じております。ですから、今、いじめられている子に対するメッセージは、本当に何か自分の好きなこと、それから、いじめる側の子の世界を気にしなくてもいいと。自分で自分の世界をつくっていってほしいと。それがすごく参考になりましたんで、私自身も、自分も振り返ってみて、何かしっかり生きてこれた部分は、ずっと陸上競技をやってきた、そのことが支えになってきたかなと思っております。メッセージになるかどうかわかりませんけど、そんなことでございます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  いじめは許されないというようなことで、組織があれば、いじめは起こり得ると。それと、第三者がいじめを判断するんではなくて、個々の心の中で、自分はこの言葉、この態度が自分に対するいじめであるかということを、やっぱり判断をすべきことだろうと。そういうような意味合いでは、相談しやすい体制づくりということが大変大切なことであろうと、こういうふうに思っておりますので、相談の窓口等の関係については、今後、十分周知をしながら、気軽に相談できる体制づくりに励んでいきたいと、このように思っております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 来年にはですね、ぜひ、いじめの件数がゼロになったと誇れる市となることを切に願いまして、一般質問を終わりにしたいと思います。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、不登校対策についてですけれども、昨日来、不登校及びいじめの問題に対する質問が続いておりますので、この1と2に関しましては、実態と対応につきましては答弁があったものとしまして、簡潔にお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、不登校等の実態ですけれども、私はことしの3月の定例議会でも質問をさせていただきましたが、戸田市での、いわゆる不登校とされる30日以上の長期欠席者は、平成16年度が小学校28名、中学校94名という御報告で、17年度は若干減少傾向にあるということでした。昨日の御答弁によりますと、現在、小学校で10名、中学校で50名とのことでしたので、確実に減少傾向にあるということがわかりました。これは、学校現場の先生方が関係機関と適宜連携をとりながら、熱心に問題解決に御努力をされている結果であると評価をしているところです。また、戸田市では、不登校等、いじめ問題が深刻になってきた平成6年度以降から、医療保健センターにおかれまして、グリーンスタッフルームを設け、保健と診療、双方向からの対応をしてこられました。ことし3月に策定されました戸田市保健計画によりますと、平成16年度までの相談件数は1,400件を超えるということです。この間のこれらの同センターの思春期保健事業は、こうした子供たちの心の問題の解決に大きな力を発揮してこられたものと、また高く評価をするところです。
 そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、長期欠席に至らない10日以上の欠席者や、教室に入れない、保健室や相談室などの登校児童生徒、ステップ教室通級児童生徒の現状と、その対応については、どのように行われているか、お伺いをしたいと思います。
 また、不登校などの心理的要因を主とする問題は、早期から相談に乗り、適切な対応をすることで、早期の改善につながると考えます。現在も現場の状況に応じて、補助委員などを配置されるなどの、その要望にこたえておられるところですけれども、体制の一層の充実が求められているのではないかと考えます。不登校といじめの問題とは関連があります。指導教諭などの増員が必要ではないかと思いますけれども、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  件名1、不登校対策についての御質問にお答えいたします。
 まず初めに、(1)についてでございますが、不登校の要因や背景はさまざまであり、家庭の問題や学校のあり方、本人の意識の問題など、要因がさまざまに絡み合って発生しております。また、近年の傾向として、「学校生活に起因」が減少し、無気力型や遊び・非行型が増加する傾向があります。学校努力だけでは解消することは困難になり、保護者の協力と家庭の教育力の必要性が求められております。御質問の、保健室・相談室登校についてですが、現在のところ小学校で2人、中学校で24人の子供がかかわっております。態様はさまざまで、学校に戻れる子がいる中、一日、相談室で過ごす子もおります。子供たちへの支援は、さわやか相談員、ボランティア相談員が中心にカウンセリングを進めるとともに、管理職を初め、全教職員で学習支援を積極的に進めております。教育センターにおいては、ステップ教室を設置し、教育相談指導員3人、教育心理専門員2人が中心となって、個別に学習支援を行いながら教育相談を行い、学校復帰における不安解消を図っております。また、子供たちの社会的自立を図るために、陶芸創作活動、農業体験活動、飯ごう炊飯体験など、多様な体験活動を企画、実施しております。このような継続的な取り組みの中、昨年度は18人の在籍に対し、8人の子供が学校復帰しております。ことしは4人の在籍に対し、既に3人の子供が学校復帰しております。教育委員会といたしましても、不登校や長期欠席の早期の把握とその後の対応、及びそのための保護者・学校間等の連携の強化に努め、不登校解消に向け支援を重ねてまいります。
 続きまして、(2)についてお答え申し上げます。指導教諭等の増員が必要ではないかとの御質問でございますが、市といたしましては既にさわやか相談員、すこやかサポーターを各中学校区に1人ずつ、ボランティア相談員を同じく各中学校区に2人ずつ配置しております。また、定期的にスクールカウンセラーの派遣を行うとともに、戸田市立教育センターには教育心理専門委員を2名配置し、毎日、保護者や児童生徒の相談に対応しております。さらに、適応指導教室には3人の教育相談指導員を配置し、支援体制を整えております。必要に応じて、県費による生徒指導充実のための加配教員、市費による学校支援教員、学校支援のための非常勤職員の配置も行っております。今後とも各相談員、指導員、加配教員について、各学校において一層効果的な活用がされるよう指導してまいります。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 保健室や相談室登校の児童生徒の数が、小学校で2名、中学校で24名ということでした。やはりこれは、長期の不登校児童生徒の数と同じように、中学校での数が明らかにふえるということであるというふうに受けとめました。また、ステップ教室等の通級をしておられる児童生徒の数も、教室復帰の数が非常にふえているということでは、現場の適切な指導が成果を上げているというふうにとらえさせていただきたいと思います。そこで、私は先日、教育センターが実施をされた不登校を考える親の会の講演会に参加をさせていただきました。私自身も、中学1年という多感な時期を迎えた娘がいるということで、私自身、いつ子供が不登校になってもおかしくない。あるいは、次の問題ですけれども、いつ自分の子供がいじめを受けるか、あるいは、いじめる側に立つかわからないという、そういう思いで日々、子育てに当たっています。そこで、こうした講演会が行われるということで参加をさせていただきました。大変すばらしい講演を聞いて、この日は30人ほどのさわやか相談員、ボランティア相談員の方、あるいは学校関係者の方や、保護者が参加をされていたんですけれども、こうした講演を後にして、現状の学校現場での情報の交換をされている中で、実際に子供たちが大変いい方向で改善をされているというような情報の交換もされていたのを聞くことができて、大変うれしく思いました。こうした講演を受ける中で、もっと不登校の問題が、特別な問題、現に不登校に陥っている、あるいは欠席がちな子の親のためだけの講演ではなく、ぜひ多感な時期、悩みながら子育てをしている、もっとたくさんの親が聞けるような講演会にしていただけたらと強く感じたところです。この点については、こうした講演会をぜひ実施をしていただきたいと思いますけれども、19年度、こんなことが実際に実施をすることができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  保護者の皆様方の不登校の問題に対する意識を高めていくということは、これも一つは不登校対策になるのかなというふうに考えております。そういった意味では、今、お話がございましたように、講演会などを通じて保護者の皆様を啓発していくという取り組みは大切なことなのかなというふうに思っております。具体的には、まだ来年度のことについては計画はございませんが、ただ、それぞれ各学校においてもですね、PTA活動等の中でもって、そういう講演を企画したり、または実際に計画したりしているというふうに聞いております。そういったようなことを紹介したりですね、また、今、お話に出ましたように、教育センターを中心として、そういった相談員、保護者を交えたですね、不登校に対する意識啓発の場をつくり上げるということ、これはやはり来年度も考えていければなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) ぜひ、こうしたすばらしい講演が行われたことなども、資料を通してなども啓発をしていただけたらと、引き続き来年度もこうした取り組みの発展がされるようにと、強く要望をしたいと思います。
 次に、2つ目の、指導教諭等というふうに書きましたけれども、現在さまざまな現場においての人的な配置がされているということをお伺いをさせていただきました。実際に地元であります新曽中学校なんですけれども、11月からは補助教員が支援室の方に配置をしていただいて、大変、現場では喜ばれているところです。昨日、菅原議員の質問の際に市長が、マンパワー、人の充実を行うというような積極的な御答弁をされておりますけれども、その、人的充実への市長の決意といいますか、お考えをお伺いをしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  いろいろ相談員その他支援体制とっておりますけれども、率直に申し上げて、必ずしも結果が出てないという状況もございます。時間もかかるということもございますが、さらに力を入れていかなきゃいけないなというのが、私の率直な今の感想でございます。対応していかなければいけないと思っております。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 現場からの要望が上がってきましたら、ぜひ、こうした人的の配置にも積極的にこたえていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、いじめ問題への対応についてお伺いをしたいと思います。これも、まず初めの実態と対応については、重複をしますので、割愛をさせていただきたいと思います。昨今のいじめによる自殺という事件が続く中で、教育現場におかれましては、いつ起こってもおかしくない、起こり得ることとして、日々緊張の中で教育指導に当たられているのではないかと、心情を察するところです。11月16日の日に衆議院の青少年問題に関する特別委員会が開かれました。ここで、全国で相次いでいるいじめ・自殺問題で参考人質疑が行われています。4人の参考人の方が意見陳述をされていますけれども、東京大学の本田教授は、いじめは、頑張ろう的スローガンで解決することはできない。いじめを生み出す環境要因を排除することが大切だと発言をされました。また、NPOの、こうした子供たちの支援に当たっておられる方は、子供の権利条約の学習が一切行われていない。大人が子供の人権をきちんと見つめていないと、日本の人権教育への批判をされています。また、私ども日本共産党の高橋千鶴子議員は、いじめ問題について、まさに大人が試されているときだと主張し、文部行政がくるくる変わり、通達や報告などに現場の教師が忙殺されているのではないかと質問をしました。この質問に対して、横浜市のある小学校の校長先生が、国からの施策に理解できない部分や追いつかない部分があり、矢継ぎ早の施策によって、教師はややゆとりをなくしていると語っています。また、子供たちの相談室を主催している女性の心理カウンセラーの専門員の方は、いじめというのは、加害者と被害者は表裏一体だと指摘をしています。私は、この特別委員会で参考人質疑を受けられた、こうした4人の方々の意見は、まさに今のいじめ問題の大きな問題点を総括したものだと感じたところです。戸田市の医療保健センターがいじめ問題について、平成5年、平成11年と、早くから教育委員会の協力を得て保健行動調査とともに、いじめについての調査を行っています。これは医療保健センター年報に調査結果及びその考察が書かれておりますが、ここには、戸田市の小中学生の子供たちの現状が的確に示されていると感じたところです。1993年、平成5年に行われたこのいじめ問題についてのセンターでの考察のところには、いじめは非常に複雑で絡み合ったさまざまな要素が関与する現象であるので、関与するさまざまな因子について明らかにしていくことは、日本におけるいじめの問題を解決していくためにも重要であると書かれています。そして、この調査結果の中で大変興味深い結果が出たということで、まず初めに、男子の方が女子よりもいじめに参加し、また、いじめを受けている結果が出たと。男子のいじめは、ける、殴るなどの身体的いじめが中心となるのに対して、女子では、無視するなどの心理的いじめが中心となっていると。ですから、女子のいじめは男子に比べても表面に出にくく、わかりにくい可能性もあるということでした。また、中学校1年生において、3年生よりもいじめの頻度が高いことは、中学校に入学した時点においては、互いによく相手を知らず、集団としての統制も規範もないことが、いじめにつながり、それが出てくるとともに、反対に、こうしたことが解消されるとともに、減少していった可能性もあるということが述べられています。この調査項目は大変多岐にわたる、165項目に上る調査項目であったと書いてありますけれども、この中に、特に、いじめられた経験が多かったというような回答者が、結果として、どのようなところが解決されれば、こうした問題が解決できるのかというところで、先生の援助があれば、クラスはうまくいくと生徒たちが考えていると。さらに、援助が十分であれば、クラスはお互いに親切で、助け合うというふうに答えていると。また、いじめを防ぐためには、よい雰囲気のクラスが不可欠であり、クラスのみんなが大いに助け合えば学校での勉強も楽になり、学校に行くことも好きになる。よい雰囲気のクラスをつくるためには、先生の役目は極めて重要であるというふうに書かれています。また、5年後の調査結果によりますと、これもいじめについてというところで、一部分ですけれども、抜粋させていただきますと、子供たちに、あなたのクラスにほかの子からいじめられている子がいますかと。また、反対に、クラスに他の子をいじめている子がいますかと、こういう質問があります。これに対して、前回の同じ質問に対して、そういうことがあると答えた回答者が5倍から2倍に増加をしているというふうに報告されています。また特に、中学3年生で20%程度あったと。それから、特徴的なことですけれども、非常に中学校2年生の段階で、子供たちが、学校の勉強に非常にプレッシャーを感じているということが結果として出ていて、男子と女子とも中学2年生で、大変勉強が負担であり、プレッシャーに感じていると。男子が18%、女子が14%あるということです。非常に、さっき、中学生になると、さまざまな問題行動が大きく出てくるという中にも、こういった勉強が大変になると、大きく学習面などの環境が変わってくるというところなどにも、こういった起因があるのではないかと、この調査を見て感じたところです。それと、反対に、こうした中学2年生は、非常に中学校の現場でも問題行動が多いと言われる時期かと思いますけれども、こういった子供たちの内面をもう一つあらわしている部分で、クラスのだれかがほかの子からいじめられているのを見たとき、どう思いますかという問いがあります。それに対して、何と中学校2年生男女とも、「どうでもいい」と回答しているのが、中学校2年生の男子は40.8%、女子では32.5%と、一番高くなっています。これは小学校5年生からの調査結果、段階的に5年、6年、中学校の1年、2年、3年と調査をされていますけれども、その中でも、年齢が上るに連れて高くなり、中学2年生がピークになっているというような状況です。このような、非常に多感で、大変、学校環境、学習面でも大変な時期、こういった子供たちにいかに的確に、いじめはよくないんだと、いじめは、その人の人権を侵す、大変許されないものなのだということをどうやって教えたらいいのかということですけれども、私は一つ、ここに提案をさせていただいています。これは、ことしの3月議会でも中島議員から質問のあったところです。CAP(キャップ)プログラムを実施をしたらどうかという提案ですけれども、皆さん御承知かと思いますけれども、チャイルド・アソールト・プリベンションということで、子供があらゆる暴力から自分の心と体を守るための参加体験型の人権教育プログラムです。従来の、「何々してはいけません」という方式の危険防止教育とは全く異なったアプローチによる暴力防止教育のプログラムで、これは1978年にアメリカで開発され、世界各国に広がっています。日本でも特に、東京都の葛飾区などでは、平成11年から教育委員会が積極的な予算を投入して、平成18年、今年度に至るまで、まさに毎年充実をされてきているプログラムであります。このプログラムの3つの柱と言われているのが、1つは安心、自信、自由の人権概念、だれもが皆、生まれながらにして持っている大切な存在であり、自分を大切にすることによって、他人を大切にすることにつながるという人権意識。2つ目が、エンパワーメント。子供自身が本来持っている問題解決能力を信頼をして、できることを教える、問題解決能力を引き出す力を教えるということです。そして3つ目に、コミュニティー・アプローチ、学校や家庭、地域が連携して支援をする環境を整えていくという、3つの柱になっているプログラムです。で、このCAPプログラムの実施についてですけれども、前回の中島議員の質問のときの答弁によりますと、県が研究指定をして、そこで今、実践をしていると。その報告が整ってから、戸田市でも研究をしていくということであったかと思います。この中でも、いつ、どこで、その時間を指導時間に確保していくのかということと、継続的な取り組みと。そして、予算の面などが現場の問題になっているという指摘がされています。この、いつ、どこで、その時間を確保するのかということは、今、大変多忙になっている教育現場では、頭の痛いところではないかと、私も察するところです。しかし、人権教育ですので、道徳の時間ですとか、あるいは特別活動の時間、この間、行われております学校開放の土曜日の授業の時間など、工夫をすれば、さまざまなところで実施をする可能性はあるというふうに考えているところです。また、前回の御答弁のときに、積極的なCAPのプログラムの実施ということも念頭に置きながら研究を進めるということでしたので、この点について今回また質問をさせていただいておりますので、御答弁をいただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  いじめ問題への対応についての御質問にお答え申し上げます。
 まず(1)、市内小中学校での実態と対応はという御質問でございますが、学校は安心・安全で楽しい場所でなければなりません。何よりも大切なことは、いじめを生む素地をつくらないことです。万一、いじめが起こった場合、速やかに解消する責任を学校が負うことになります。学校はいじめがあった場合、実態に応じ校長を中心とした指導体制をつくり、組織的にいじめの解決に当たることが大切です。いじめられている子供は、守ってくれる人、必要としている人がいることを親身に指導いたします。また、いじめた子供には、いじめは人間として許されないことを、毅然とした態度で指導しております。緊急を有する場合は、教育委員会への一報をもとに支援体制を築くとともに、いじめられている子供と保護者に対して、学校がとる解決策を理解してもらうよう努力しております。いじめ問題への緊急提言にもありますように、いじめは、どこの学校でも起こる、いじめを解決するのがよい学校との共通認識を持ち、早期発見、早期対応に心がけております。
 続きまして、(2)についてお答え申し上げます。CAPプログラムによる人権教育を実施してはどうかとの御質問でございますが、子供たちが、いじめや誘拐、性暴力等のさまざまな暴力から自分を守るための方法を学ぶ参加型学習として、CAPプログラムがございます。「CAP」とは、子供への暴力防止という意味と理解しております。暴力を受けることで、だれもが生まれながらに持っている、安心して生きる権利、自信を持って生きる権利、自由に生きる権利の基本的人権が奪われることになります。CAPプログラムモデル校からは、ロールプレイなどの体験型講習を通して、子供たちが具体的な対処法を学ぶことにより、危機管理等に対する意識が向上した、自分の身を守るための具体的な方法が理解できたなどの報告を受けております。反面、教育課程上の位置づけや、指導時間の確保の問題、謝金等の予算の問題など、解決すべき課題も多いとの報告も受けております。教育委員会といたしましては、CAPの精神を尊重しながら、いじめや暴力から子供を守るための一つの方策として、CAPプログラムの活用につきましても、これからも研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上で答弁の方は終わりにします。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) これまでの、このいじめ問題について質問をされた中で、この、調査というものが出てきておりますけれども、私、初めに、医療保健センターがこの間、調査をしていただいた中身について、少々詳しく例示を示させていただいたんですけれども、この調査というのは系統的に行うことによって、調査結果が一層、充実してくるというものではないかと思っています。先ほどの召田議員の調査に関する質問の際に、その前にもありましたけれども、県が今、こうした調査を検討していると。こうしたところを、結果を待って取り組むという方向を示されておりますけれども、私はこの間、戸田市が独自に、平成5年、11年と、そして医療保健センターでは、2004年にも独自の調査を行っておられます。そして、今回、こうした調査にのっとった調査を戸田市でも、現場の子供たちに行うことによって、経年の子供たちの変化がはっきりと見えてくるのではないかというふうに考えているところです。ぜひ、教育委員会ももう一度、医療保健センターが、せっかくこの間、予算と、それから、この調査には、授業時数を1時間つぶして、全中学校に実施をされた調査、これ調査も、サンプルの数、いろいろですけれども、かなり労力をかけて行われてきている調査です。ぜひ、この調査が、これで終わりということにならないように、ぜひ、こうした調査結果に、もう一度目を通されて、継続的な調査が行われるようにと希望するところですけれども、これについて御答弁をいただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  いじめの問題につきましては、子供の内面の問題に大きく触れる事柄でございます。そういった意味から言えば、医療にかかわる専門機関などのですね、御助言も受ける必要があるのかなというふうに考えております。今回、再度この平成18年11月28日にですね、本市としても独自にいじめの調査を行いまして、その結果については今までも御報告しているところでございます。その調査の定義、これも申し述べましたところでございますが、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的形式に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことということを強調して、今回、本市でも調査を行ったわけでございます。それを教師がいじめというふうにとらえた場合にカウントしていくという形になるわけですけれども、そういった今回の調査の数と、それから今後、研究・検討して、もし児童生徒を対象にした調査を行った場合の数との、もし差異が出た場合には、その差異については、一体なぜそういう差異が出たのかというところを、また研究しながらですね、より本質に迫る調査のあり方みたいなものも研究していければなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) より本質に迫る調査ということを研究していくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。子供の調査は、内面に触れるものということで、医療機関との連携をしたいというふうに部長、おっしゃいましたので、ぜひその点についてもよろしくお願いしたいと思います。いじめというのは、もう、いろいろな原因が複合されているっていうのは、さっきの医療保健センターの考察にもありましたように、生育環境ですとか、それから家庭環境、さまざまな要因があります。こういった要因もあわせて調査をすることによって、一層その本質に触れられるものだと。その点において、この医療保健センターの調査は適当であったというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、CAPの実施についてですけれども、これは全然、何か、研究された経過は余り見受けられなくて、中島議員への答弁と、まるで同じだったかなというふうに感じたところです。先ほど、1回目の質問のときにも例を挙げさせていただきましたけれども、葛飾区が都内では本格的にCAPプログラムを学校の授業に取り入れて実施をされているということで、少し例を挙げたいと思いますけれども、私が、これ、教育委員会のホームページを見て、大変驚いたのがですね、このCAPプログラムの実施が──ちょっと資料を置いてきちゃって、事務事業評価ですね、事務事業評価の中でも、学校教育の現場の中で、段階を6つに評価してあったんです。で、6が一番高いんですけれども、評価が。6の評価を得た事業がたった1つだけあったのが、このCAPプログラムの実施なんですよ。それで、事務事業評価もですし、施策評価もですし、すべての評価の面において、このCAPプログラムが教育現場において大変有意であると。これは来年度予算においても、一層充実をさせていくという方向で、毎年のこの事務事業評価、施策評価について書いてありました。実際にこれはプログラムを受けてみないと、このCAPプログラムの、何というか、すばらしさというのはわからないというふうに思うんですけれども、戸田市もこれまでさまざまなところで、このCAPプログラムを実施をされてきているというのは聞いています。ただ、このプログラムを完全に実施するには、2時間の時間を要するということで、部分的に、体験型のところだけを割愛して、それを実施しても余り効果が──効果が見られないというのは、ちょっとこれは言い過ぎですね。このプログラム全体の効果は得られないというふうに私も感じているところなんですけれども、教育委員会で、このCAPプログラムを実施をされた経過というのはありますか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  実施をされた経過については、私の方には特に報告は入っておりません。ただ、CAPプログラムにつきましては、実質的には、50分間のコマ、2コマでもって取り組むということと、今、議員のお話のあったとおり、やはり、それぞれ、ロールプレイならロールプレイの部分だけをやっても効果は上がらないと。一つのプログラムとしての流れの中でもって取り組んでこそ、初めてですね、子供たちの中にプログラムの効果が浸透していくというふうにも私も聞いております。ロールプレイを使った道徳の授業の中でもって、いじめの問題を扱いながら取り組んでいる例は、私も市内の学校訪問に行った際に、実際にその授業を見ております。CAPプログラムに近づく授業なのかなとは思いますけれども、やはりきちんとした形でもって子供たちに指導していかないと、かえってですね、中途半端な指導が、いじめを助長することにもつながりかねないっていうこともあり得ますので、そこら辺はやっぱり慎重に扱った方がいいのかなというふうにも、また反面、感じております。いずれいたしましても、CAPプログラムの効果につきましては、やはり注目すべきものがあるととらえておりますので、研究していきますというふうに言う形では、非常にまた同じことの繰り返しになると思いますので、やはりまた、CAPプログラムの効果をしっかりととらえ返しながらですね、具体的な取り組みとして、教育委員会として、その取り組み方法を考えていければなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) ぜひ注目すべき施策としてですね、教育委員会でぜひ、本当に研究といいますと、よく議会に研究と検討とね、言葉の違いがありますけれども、本当に、研究しますとおっしゃっても、現場でそのことに対して研究されているのかどうかというのは、非常に疑問を感じるところですので、ぜひ、まずは葛飾区の取り組んでおられる、その取り組みをですね、まずこれ聞いていただいて、その研究の一助にしていただきたいということと、ぜひ教育委員会で、まずはそのプログラムを体験をしていただきたいと。それがまず初めにお願いをしたいところです。そして、その上で、私は、これは何しろ事が急ぎますのでね、実際に時間は要しますけれども、道徳の時間というものはちゃんとありますので、それが自治体の公教育の現場に教育として取り入れるかどうかと、そういうふうなシステムにするかどうかということかと思いますので、これはもう、そうしたものをぜひ勉強していただいて、研究ではなく、検討をしていただきたいと思います。この点について、もう一度お願いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  実際にも、県の方でもって研究指定をしてですね、県内の幾つかの小中学校でもって取り組んでいることでございますし、もちろん、そういったようなものも現在、見ながら、やり方については研究を進めているところでございます。前向きにとらえながらですね、今後、進めていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) ぜひ、よろしくお願いします。それと、先ほど2点申し上げたことに関しては、ぜひ積極的に実施していただきたいと思いますので、これ要望にしますので、よろしくお願いします。
 時間がありませんので、次に移りたいと思います。
 3番目の、発達障害、情緒障害児・生徒の通級指導教室についてお伺いをしたいと思います。この間、5回にわたって通級指導教室の設置を求めて、私、質問を続けてきました。ことし、平成18年の4月から、やっと喜沢小学校に、こうした通級指導教室が設置をされました。先日、突然の申し出にもかかわらず、快く教室の視察をお受けいただきまして、大変ありがとうございました。現在、7名の児童生徒が通級中で、通級教室の担当教諭が週に1回、90分の指導を行っているということですけれども、この、18年度の実施状況がどうだったかということと、一層の充実を求めて、19年度の実施計画がどうであるかという点について、お伺いをしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  件名3、発達障害、情緒障害通級についての御質問にお答えいたします。
 発達障害、情緒障害通級指導教室の開設につきましては、数年前より県に申請していたところでございますが、平成18年2月28日付で埼玉県教育委員会より新設が認可され、本年度、戸田市立喜沢小学校内に開設をいたしました。開設に当たり、他市の通級指導教室を参考に、3月に校舎1階の昇降口に近い1教室を改装し、個別指導や自立支援活動が行いやすいよう整備いたしました。
 まず御質問の、平成18年度実施状況ですが、3月末日までに、在籍校の校長を通して、該当児童18名の保護者に入級の意向を確認し、4月当初に入級の手続を行いました。現在、7名の児童が通級し、指導に当たる教員1名を配置しております。基本的には、週1回90分、児童一人一人の障害に応じた個別指導を行っております。また、在籍校の担任と連携を図り、在籍校での学習内容の支援も行っております。
 次に、平成19年度実施計画ですが、現在、指導を行っている7名の児童以外に通級指導該当児童が11名おりますことから、該当児童保護者との教育相談を通して入級を勧め、一人一人の障害に応じた支援を行ってまいります。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 現在7名の生徒が通級中であると。この教室が設置をされたということを、どのくらいの保護者の方が周知をされているかという点ですけれども、こうした教室が設置をされているのを実は知らなかったという、これまでも、こう、こういう教室の設置を求めてこられた保護者の方からも言われました。この周知がどのように行われているかという点と、教室を知らせるパンフレットというものが発行されているのかどうか。それから、教室だより等の発行はどうなっているか。この点についてお伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  周知につきましては、まだまだ不十分なところはございますけれども、教育センターを通じてですね、各小中学校の方には、この通級教室があるということを、各保護者の方に周知させるように連絡の方をしてまいっているところでございます。また、就学児健診等でもって対象となる児童生徒については、その保護者の方に、この教室が行われているということについては、連絡の方はいたしているところでございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) そうしますと、パンフレットや教室だより等は発行されていないということでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  具体的には、まだ行われておりませんけれども、非常に、この、軽度発達障害のことにつきましても、今、盛んにですね、マスコミ等でも言われている、児童の大きな障害問題として出ているわけですので、非常にプライバシー的な問題もありますので、そこら辺は慎重に考えながら、的確にですね、その該当する児童生徒の方の保護者の方に周知が図れるような方法を考えていければなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) これはプライバシーの問題じゃなくてですね、部長。これは横浜市で出している通級指導教室の要覧です。こういったものが、ちょっとあれば、どこかに、関係各所に。あ、こういうものを戸田市で実施しているんだなということが一目で目に触れて、手にとって見れるわけです。親といいますのは、なかなか自分の子供の障害を受け入れるのは困難だと、そういう点はあるかと思いますけれども、こういった、直接指導を受ける、あるいはこういったものを手にとって見る。その、さまざまなことから、そういった通級への道も開けるのではないかと。まず、その点がありますので、お伺いをしているわけですので、ぜひ、こういった手刷りでね、それほど予算もかからなくてつくれるものに関しては、ぜひこれは教育センターで取り組んでいただきたいというふうに思います。これ、もっと立派なものもありますけれども、こんな立派なものでなくても結構ですので、何もないというのでは、やはりこれは周知という点では欠けるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  ぜひ検討してまいりたいというふうに思っています。こんなことを言うと、申しわけございませんけれども、もしですね、そういった、こういう教室があればなあということでもって、お話をされた保護者の方がいらっしゃいましたらばですね、じゃ、まずは戸田市立教育センターに相談してみたらということを一言おっしゃっていただければというふうにも感じております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 私の方もそのようにお勧めをしました。はい。ぜひ、こういった、だれにでも目に触れることができるというものをつくっていただきたいと思います。これ、障害を持った子供を理解するという点では、障害を持っている家庭だけが理解をすればいいという問題ではないわけですね。この間も、戸田市は県の教育指定を受けて、2ヵ年にわたって、そうした周りのだれもが理解をできるような体制をとるということで進めてきているわけですので、ぜひその点については、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、次に、19年度の実施計画ですけれども、先日、実際に現場に行って、指導に当たっておられる先生、校長先生のお話を聞いた中で、当初、この指導教室は、中央部分に市内の学校に設置をするという方向で検討されていたのが、実際に教室の確保という点で、現在の喜沢小学校になったということで、現場でも大変だったんじゃないかなというふうに受けとめたところです。そういう点では、ことし1年の18年度の取り組みは、子供たちの実態を把握すると。で、とりあえず歩き出したというところではなかったかと思いますので、19年度に向けての事業計画というのは、ぜひもう一つ目標を持って取り組んでいかれるということを望んでいるところです。今、現場では週1回の個人指導が行われているようですけれども、人数にもよりますけれども、個人指導が一歩、個人指導プラス、グループ指導という形もとれて、子供たちお互いにコミュニケーションも図れる指導ができるような、そうした通級指導教室にも育っていってもらいたいと。その点におきましては、私は今の体制では大変不十分かと思います。1人の指導員の方が、相談するのが校長先生、あるいは教育センターには、もちろん相談を受けてもらっているわけですけれども、現場の体制が複数体制になることにならないと、グループ指導という形もとれないのではないかと思いますけれども、この点についてはどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  現在のところは、1名の教員が個別に、それぞれ時間を分けて通級してくる子供たち、18年度で言えば、7名の子供たちの対応に当たっているところでございます。平成19年度においては、先ほど言いましたが、現在のところは18名。先ほどの7名を含めた18名の子が対象になっておりますけれども、今後、保護者の皆様の方からの希望の申し出によって、その数が最終的に決まってくるところでございます。平成18年度のときも、10名以上の対象生徒がいたわけなんですけども、結果的には、この7名になったわけで、来年度もですね、現在のところ18名ですけれども、何名になるかによってですね、その教員の体制については、また考えていければなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 来年度の通級の児童数に応じて対応していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、次に移りたいと思います。4番目の、臨時教員採用についてお伺いをしたいと思います。年度途中の病欠等に対する臨時教員の配置が、スムーズになかなかいかないというような市民からの声を伺いました。担当に伺いましたところ、18年度はそのようなことはなかったということですけれども、私は、こうした急な欠員に対応できるような市費採用での教員の確保があれば、柔軟に行えるのではないかと思って質問させていただいております。この点について御答弁をお願いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  件名4、臨時教員採用についての御質問にお答えいたします。
 年度途中に本採用の教職員が病気や出産、介護等により、長期にわたる休暇をとる場合において、臨時教職員を配置しております。基本的に、臨時教職員の採用については、県教育委員会が任用いたします。近年、教職員自身が高年齢になるとともに、親も高齢となることにより、病気や介護による休暇をとる教職員や、若い教職員の大量採用等により、出産期を迎え、出産による休暇をとる教職員が以前よりは多くなっております。いずれにしても、教職員が欠けた場合、授業に支障を来しますことより、各学校の校長と事前に連携を図り、担任不在の状態をつくらないように対応しているところです。昨年度及び今年度においても、教職員が欠けた場合は迅速な対応を図り、どの学校においても臨時教職員を配置してきたところです。そこで、戸田市教育委員会では、過日、11月7日に市内の臨時教職員や市費職員を対象にして、平成19年度の南部教育事務所「臨時教職員意向登録」の説明会を実施いたしました。議員御質問の、一定枠でのプール制という意味では、この臨時教職員意向登録がそれに当たるのではないかと思います。そこには、南部教育事務所管内の臨時教職員意向者が登録されています。本市においても、病休者が出そうな場合は、この登録名簿より教職員を探し、採用の手続を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) ちょっと、質問の趣旨とずれておりますけれども、時間がありませんので、ぜひ、こうした配置がスムーズにいくように、ぜひ、積極的に当たっていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、二学期制・夏休み短縮についてお伺いをしたいと思います。この間、二学期制は2年間の試行の予定を超えて3年目が終わろうとしております。また、夏休みの短縮は、2年目の試行が終わりました。一度にこうした大きな制度の変更につながる試行を行ったということは、これまでも指摘をさせていただいたところですけれども、昨年度、夏休み短縮についてのアンケート調査を実施をされました。今年度も調査を行ったということですので、調査結果をお伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、次に件名5、二学期制・夏休み短縮についての御質問にお答えします。
 (1)についてお答えいたします。二学期制については、授業時数の確保や成果や課題について、保護者等からのアンケート調査を行うかどうかは検討中であります。一方、夏季休業期間短縮については、9月下旬にアンケート調査を実施し、その結果をもとに検討しているところでございます。
 (2)について……(発言する者あり)
じゃあ、以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 1番だけしか聞いていないということなので、(1)について深めていきたいと思います。時間がありませんので、はい、簡潔にいきたいと思います。
 今回の、昨年度行った調査結果というのはいただいたんですけれども、今年度の調査結果をいただいていません。調査結果が議会にどうして私は提出をされないのかというのが非常に、教育委員会の情報公開はされていないなあというふうに、問題を指摘しておきたいと思います。今後、この検討委員会で検討ということですけれども、ぜひこれ、試行というのは、そんな長くやるものではないと思います。この2つの試行の結果が、ぜひ、現場の声を、結果を反映したものとして結果を出されますように、この問題については、子ども議会でも、子供たちが平成17年、18年と質問をするほど、子供たちにとっても大変な注目になっていることかと思います。ぜひ、この点について教育委員会の英断をお願いいたしまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) 通告の順序に従い、一般質問を行います。
 初めに、19年度の予算編成について質問いたします。現在の日本経済は戦後最長のいざなぎ景気を上回ったと言われ、デパートのお歳暮商戦でも、高額商品が昨年の2倍、3倍も売れている。また、一部上場大手企業380社が、4年連続で史上最高の利益を上げていると報道されています。こうした影響もあり、18年度補正予算案でも、法人市民税が3億8000万の増収となっています。しかし、勤労者の所得は伸び悩み、若干の減少傾向はとまっていません。非正規雇用者は1600万人を超え、20代では3人に1人が非正規雇用となっています。働いても働いても生活保護水準の生活しかできないワーキングプアは、労働人口の10%、400万人に達しています。一般勤労者、退職者も所得が伸びない中で、定率減税、老齢者控除の廃止、年金控除の削減で、所得税、市県民税が大幅にふえ、その分、可処分所得が下がり、国民の消費も落ち込んでいます。日本経済は、大企業だけが史上最高の利益を上げ、中小企業や多くの国民は、バブル崩壊後の不況がそのまま続いています。さて、戸田市の来年度の個人市民税は、定率減税の全廃、国からの税源移譲などで、相当増収があるとお聞きしておりますが、具体的にどの程度ふえるのでしょうか。大企業は史上最高の利益を更新中、市内の一部企業にも、増収・増益の企業もあり、法人市民税も最近伸びていますが、来年度はどの程度の増額を見込んでいるのでしょうか。また、固定資産税はどうでしょうか。三位一体改革の中で削減される国庫負担金や特例交付金もあるとお聞きしていますが、どういうものがどのくらい削減されるのでしょうか。そして、歳入全体として、どの程度の増収になるのでしょうか。
 次に、19年度の繰越金の見込み額について質問します。戸田市の当初予算では、繰越金は毎年5億円の計上になっていますが、決算では20億円前後となっています。この差額の約15億円は、予算書に載らない、つまり市民にわからない裏金的存在になっているわけです。18年度も8ヵ月を経過して、あと4ヵ月足らずとなっており、予算の執行状況を見れば、どの程度の繰越金が出るかわかるはずであり、19年度への繰越金の見込み額について、明確な答弁をお願いいたします。
 次に、人件費の動向について質問いたします。今議会に提案されている補正予算でも1億5000万円の人件費の減額補正が行われています。18年度末で退職される職員が相当数いるとお聞きしております。退職される職員は給料の高い団塊の世代が多くいると思われますので、これだけでも相当な人件費負担の軽減になると思われます。また、給与の構造改革も行っている状況もあり、人件費の動向は、19年度どのようになるのでしょうか。
 次に、新規事業について質問いたします。予算編成方針では、教育施策の充実、子育て環境の整備、安全安心な地域社会の推進、高齢者施策の充実、環境対策の推進、都市基盤整備の充実などが重点施策として挙げられていますが、重点施策での新規事業はどのようなものが計画されているのでしょうか。
 次に、枠配分について質問いたします。19年度の予算編成方針では、昨年度の予算編成同様、経常的経費については各部に一括して一般財源の枠配分を行っているところであるとなっています。市民に近い部の権限で一定の予算編成ができることは、よいことだと思いますが、市民のニーズに必要な金額があるのでしょうか。金額が少ないために、必要な修繕やサービスが低下するようなことがあってはなりません。19年度の経常経費枠は、どのように決められたのでしょうか。経常経費であっても、必要性を十分検討して、必要なものについては枠を拡大するなど、弾力的な運用が必要ではないでしょうか。
 これで1回目の質問を終わります。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名1についてお答えいたします。
 初めに、予算編成の現在の状況でございますが、去る10月3日に平成19年度の予算編成方針を示し、経常的経費の全部と政策的経費の一部について、各部に一般財源分を枠配分したところでございます。その後、11月8日に政策的経費の予算要求を締め切り、総合政策部による各課ヒアリングを終了したところでございます。事業内容の調整は、これから行っていくものでございます。また、予算の大部分を占めます経常的経費の調整は、現在各部において進めているところでございます。したがいまして、現段階では、歳入歳出での具体的な金額を含め、まだ全体像がつかめない状況でありますので、その点につきましては、あらかじめ御了承をいただきたいと思います。
 それでは、順次お答えいたします。
 まず(1)につきましては、本市の歳入の根幹となります市税の動向は、個人市民税に係る定率減税の廃止、及び所得税からの税源移譲が平成19年度分から適用されることにより、前年度当初と比較し、個人市民税で約11億円程度の増収になるものと予想いたしております。しかしながら、現時点での歳入全体の中で見てみますと、個人市民税への税源移譲の実施による所得譲与税の減が約7億5000万円、定率減税の廃止に伴います特例交付金及び減税補てん債の減が約3億9000万円と見込んでおりますので、合計で約11億4000万円の減となり、増減では、ほぼ横ばいになるものと見込んでおります。そのほか法人市民税と固定資産税につきましては、それぞれ若干の増収を見込んでいるところでございます。
 次に、(2)につきましては、3月議会での最終補正を経て、18年度予算額が確定した上で、決算での歳入の増減と歳出での不用額の状況により確定するものでありますので、現時点で平成19年度への繰越金の見込み額を算出することはできませんので、御了承いただきたいと思います。
 次に、(3)につきましては、経常的経費の中の義務的経費として、人件費所管の総務部に対し89億5000万円を配分しておりますので、今後、具体的な数字が上がってくるものでございます。この金額は、枠配分を始めた平成17年度から3ヵ年据え置いているものでございます。
 次に、(4)につきましては、新規事業として現段階での事業決定をし、予算配分した事業費は、約3000万円でございます。その他の政策的事業につきましては、総合政策部において現在、調整中でございます。
 次に、(5)につきましては、本来の枠配分制度は、財政状況が厳しい中、政策的経費を捻出するために、経常的経費を抑える目的で実施されるものでございます。しかしながら、本市においては、人口増や特殊な要因などがある場合には、それらを考慮しながら配分をしているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○秋元良夫 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 15時02分
   開 議 15時25分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 件名1の再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどの御答弁で、個人市民税の歳入は、来年度、11億円程度伸びるってことなんですけど、定率減税の廃止、それから税源移譲分、それから人口増等あるわけで、この辺のちょっと、それぞれについて額を、どのくらいふえるのか、教えていただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  個人住民税の関係でございますが、定率減税の廃止で3億5000万円の増収、それから、所得税から住民税への税源移譲で9億円の増収という状況でございます。また、景気がよい状況の中でも、なかなかまだ賃金に結びついてないというような現状もございますので、その辺、慎重に見きわめたいというふうに思っております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 16年度を見ますと、市民税全体で約3.2%ふえているわけですね。16年度、特別な増税はなかったわけですけど、それから、17年度につきましても、特別な増税等はなかったんですけど、6.4%伸びているわけです。特に法人税の伸びがあったと思うんですけど、それで、ことしにつきましても法人税が補正で3億8000万とあるわけで、来年度も法人税等の伸びは見込めると思いますし、市民税についても人口増があるわけで、その辺のまあ伸びもあると思うんですけど、人口増については、どの程度見込んでいるのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  先ほど総合政策部長が申し上げましたとおり、まだ予算編成作業中でございまして、細部にわたるところは調整中でございますので、その辺のパーセント、金額等につきましては、現在まだ申し上げる段階ではございません。
 よろしくお願いします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員
◆19番(望月久晴議員) それでは、先ほどの答弁で、特例交付金が3億9000万減るっていうのは、これ、税源移譲の関係で、よくわかるんですけど、地方譲与税が9億5000万円削られるってことなんですけど、この辺の理由っていうのは、何か、どういうことなんでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  所得譲与税につきましては、いわゆる税源移譲をした場合ということで、16年度からですね、いわゆる補助金カットをしてきたということで、実際には、税金が19年度からですから、その間の分として譲与税が国からこちらに入ってきたと。その分がなくなると。この分が、いわゆる税にかわるということになるかと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それと、国庫支出金と県の支出金については、どうなるのでしょうか、来年度。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  国県支出金については、事業を起こして生まれてくるものですので、現段階では、その分は計上されていないということになります。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 国庫支出金、県支出金については、現段階ではわからないってことだと思うんですけど、それは、まあ、わかりました。
 それとあと、2点目の、繰越金の問題なんですけど、戸田市は毎年、当初予算では大体5億円の繰越金しか見てないわけですけども、最終的に決算段階になりますと、大体20億円前後の繰越金がいつも発生しているわけですね。この辺は、だからもう、ある程度もっと見込めるわけで、今、コンピューター時代でね、正確に予算執行していれば、当然どの程度の繰越金が出るっていうのはわかるわけで、全額を当初から組む必要はないと思いますけど、もう少しね、もう予算当初から繰越金を見込んで、やっぱり、それに基づいて予算執行を、予算を組むべきじゃないかなと、いつも考えてんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  繰越金の予算計上に関しましては、まず、1点目にですね、地方財政法7条第1項で、その剰余金の2分の1を下らない金額は、積み立てまたは市債の繰上償還、これに充当しなければいけないという規定がございます。これの趣旨は、いわゆる余ったお金を、次の年度に持っていってですね、歳出の財源にするということは、不確定な要素をですね、経常的に歳出を膨らませてしまうというか、そういった意味では、健全財政上は好ましくないと、こういった見解が一つあります。それから、もう1点は、特に戸田がですね、予算計上が極端に少ないのかということで、他市の状況もちょっと調べてみました。で、多少申し上げたいと思いますが、例えば、埼玉県は3億7000万、細かい数字はカットしますが、3億7000万です。これ、予算規模はですね、御承知のとおり、これは1兆を超えているんだろうと思うんですね。それから、さいたま市、これが1,000円。そして、蕨市1億5000万。それから、上尾5億、新座4億、所沢10億、春日部7億、こういった状況でですね、若干多いかなというのが川口の20億。これにしてもですね、戸田市の約4倍ぐらいの財政規模ですから、それから見ますと、戸田がですね、とりわけ何か、お金を隠しているようなね、そういった状況ではないということを、ひとつ御理解いただきたいと、このように思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 一般のね、一般の民間でも、どこでも、やっぱり繰越金というのは現実に合った額を出しているわけで、こうした、自治体だけがね、そうした、やってるってことは、ちょっと、我々としてはちょっと、納得のいかないところなんですよ。できればですけど、当初で、5億円にしても、大体どのぐらいの見込みなのかっていうところを出してもいいんじゃないかなと思うんですけど、大体、前年度と同じような繰越金が出ると思うんですけど、大体そのくらいとして考えててよろしいんでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  正直に申し上げましてですね、18年度の歳入が予算どおり入ってきて、そして、歳出でですね、不用額が数%、二、三%出るということになれば、例年どおりの金額に近い数字が出るのかなと。その程度の予想しか、今現在ではつかないということで、よろしくお願いいたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 次に、人件費の動向について再質問させていただきます。16年度決算で見ますと、人件費の総額は82億6000万になって、1%、前年度と比べて下がっているわけですね。17年度の決算を見ますと82億3600万で、約0.3%下がっております。そういう流れから見ても、18年度の決算、わかりませんけど、ここの流れ見ますと、減少傾向に来ているわけですよね。それで、18年度末でやめる方が、定年退職だとか、勧奨退職でやめる方等を含めて、何か50人程度いるってこと、ちょっとお聞きしたんですけど、そういうものを考えますとね、先ほどの答弁だと89億5000万てことなんですけど、もう少し減ってもいいんじゃないかなと思うんですけど、その点についてはどうなんでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  人件費の動向についてでございますので、総務部から御答弁申し上げます。
 国の給与制度の改革に準じまして、戸田市の給与構造改革を実施するということで、戸田市職員組合と交渉を重ねてきました。約1年でございますが、平成19年2月に開会が予定される臨時会に給与条例の関連条例を上程する運びとなっているところでございます。この給与構造改革は、中高年齢層の給与水準を抑制するなど、平成19年4月からの現行の給料表の見直しを行うものでございます。平成19年度の人件費の見込みにつきましては、これによる職員一人一人積み上げ計算に基づき、年間所要額及び今年度末退職者、約50人ほどでございますが──や、平成19年度の育児休業者など、人件費の積算から除外される職員を除きまして、それぞれの予算科目に配置される職員についても積算作業の段階でありますので、現在のところ、きちんとした見通しができないところでございます。しかしながら、基本的には、水道企業部局を除いた一般会計・特別会計の所属する特別職・一般職職員の平成19年度人件費総額といたしまして、先ほど申し上げたとおり、経常的経費の枠配分額89億5000万の範囲で積算するという見込みでは作業をしているところでございます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 我々、まあ、公務員の仕組みというのは、よくわからない点もありますけど、団塊の世代の方が約50人程度やめるわけですよね。それで、退職金の支払い等もありますど、単純に考えればね、当然、給与の総額っていうのは、減ってしかるべきかなと思うんですけど、その辺が減らない理由っていうのは、何か特別な理由があるんでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  確かに、低賃金の若者を採用してですね、高賃金者の退職ということで、その差額があるんではないかというようなことがございます。けれどもですね、今年度から大きく増加するものといたしまして、退職手当に伴う総合事務負担金でございますが、これは総合事務組合に払うものでございまして、一般負担金の負担率については、埼玉県市町村総合事務組合によって決定されてきておりますが、来年度はですね、1,000分の195となる見込みでございます。1,000分の15、引き上がるという計算のものが来ております。負担金が増加するということでございます。そういった意味でですね。まあ、その引き上げの理由でございますけれども、各市町村の新規採用の抑制による職員数の減少、算出基礎額である給料の伸び率が少ないこと。平成14年度以降の勧奨あるいは自己都合退職者の増加の見込みの不足などが挙げられているところでございます。さらに、特別負担金というものがございまして、これは定年退職者の退職リストですね、自主希望で退職した場合の、その比率をですね、特別負担金で負担するということもございます。そういう意味もありまして、ちょっとふえるということがございます。さらに、先ほど望月議員がおっしゃった給与構造改革でございますが、原則として、50歳以上は5%程度減になるわけでございまして、40歳ぐらいについては3%弱、減になります。しかしながら、減給保障ということで、据え置く形になっておりますので、そこら辺を加味しますと、まあ、まだはっきり計算をしておりません、積算をしておりませんけれども、当面この額で、ちょっと総合政策と調整をしていくということで御理解いただきたいと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) じゃあ、次に、新規事業について質問をいたします。
 予算編成方針では重点施策として、教育の施策、子育ての環境整備、安全安心地域整備の推進、高齢者施策の充実、環境対策の推進、都市基盤整備、これが挙げられているわけなんですけど、予算編成でわざわざ重点施策として上げているってことは、それなりの施策をやるってことじゃないかと思うわけですけど、この辺の中で、19年度、新たにやるものというのは、何でしょうか。具体的に御答弁をお願いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  新規事業につきましては、先ほども御答弁で申し上げましたけれども、現在、調整中でございますので、この段階で御答弁できないということで、ぜひ、この点は御理解をいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それとあと、この予算編成方針でも、経営改革プランの理念に基づくってことが出ているわけですね。それで、経営改革プランでは、市民参加制度の創設だとか、空き店舗の活用、電子入札の全面導入、トータル健康管理情報ネットワークシステムの構築、それから、北戸田周辺の保育園の建設、親子ふれあい広場の2ヵ所の増設、こうしたものがこの経営改革プランに19年度実施ってことで載ってるわけですけど、これらの点については、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  繰り返しの答弁で恐縮ですが、それぞれ各部から、それぞれの計画、あるいは市民要望を受けて、積極的な予算要望が出ております。しかし、予算の枠がどうしてもありますので、その中で現在、調整中ですので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 親子ふれあい広場、これは2ヵ所、18年度実施されまして、健康福祉常任委員会でも視察に行って、利用されているお母さん方の声も聞きました。大変喜んでいたわけですね。19年度、2ヵ所開設、増設ってことになってますので、この点についてはね、ぜひやっていただきたいなと思います。
 それから、小児の24時間救急体制につきましても、今年度、若干充実されたわけなんですけど、日曜日に、やっぱ子供が急に熱を出して、休日・夜間診療所に行った人の話なんですけど、これ、相談を受けた話なんですけど、中央病院に行ってもだめだよとか、それから、済生会病院もやってないよってことで、もし、あんた病院行きたかったら、蕨市立病院に行って、泣きつきなさいと、こう言われたってことなんですね。そうした、それで蕨市立病院に行ったけど、なかなか見てもらえないこともあったってことで、休日・夜間診療所の対応について非常に不十分じゃないかってことで、私も怒られたわけなんですけど、やっぱり戸田市の場合、どうしても子供の人数が大変多いわけで、こうした夜間24時間救急医療体制、特に夜間・休日診療所の体制の強化、これについて、ぜひね、要望したいと思います。
 それから、市民参加制度の創設ってことで出ているわけですけど、これ、条例化してやるっていうふうなことが出てんですけど、こういうものもね、市民参加の市政を推進していく上でも非常に重要だと思いますので、ぜひね、こういうのもやっていただきたいなと、これも要望しておきます。
 それから、空き店舗の活用ってことで、18年度調査して、19年度実施ってことになっているわけですけど、この点につきましてもね、ぜひ要望として、やっていただきたいと思います。
 それから、今、いろんなところで入札問題で問題が起きてますけど、談合を防止する上で、電子入札も大きな効果があるってことで、ぜひね、電子入札の全面導入、これにつきましても、ぜひ来年度実施していただきたいと思います。
 それから、あと、ついでにもう一つ、トータル健康管理情報ネットワークシステム、これにつきましてもね、ぜひ、やっていただきたいと思います。
 それから、あと、枠配分につきまして質問をさせていただきたいと思います。枠配分されて、一定の額が枠配分でされてるわけですけど、16年から、これが実施され、3年経過しているわけですけど、この辺の検証というものはされてるんでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  枠配分については、その一定額を各部に配分するというところまで徹底しておりません。各部の事情を十分勘案しながら、それぞれ枠配分をさせていただいているということで、御質問の、その、考慮という部分では、若干そういった形でやってるのかなというふうに思っています。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 各部に一定額配分して、各部に予算配分を任せるってことで、それは市民に近いところで決定されるっていうことは、いいことだと思うんですけど、問題はやっぱ、額の問題ですよね。一定額が保障されていればいいんですけど、必要額がどうしても足りない場合、どっかを削らなければできないってことになってくるわけで、特に、修繕費だとか需用費でも、近年、今、石油、下がりましたけど、一時、石油の高騰等もありましたし、突発的な、どうしても修繕が必要な場合等も、この枠が枠予算で決められて、来年度に回さなければならないってことで、早く直せば安く済むものが、延ばしたために、かえって費用がかかってしまうってなこともあるんじゃないかと思うんですけども、そういうような問題はなかったのかどうか、その点について、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  個々の、その事情については、私どもも把握はしておりませんが、使えない、そういった緊急の修繕は、これはやはり何よりも優先でしょうし、その辺は枠予算をうまく活用してやってもらうということで、十分対応できてるんじゃないかというふうに私どもは考えております。参考までに、17年度の枠予算は240億、18年度は251億、ここで11億ふえています。それから、来年度ということで、そういった意味では、本来は、シーリングでやるのが本来の形ですけれども、そういった、やむを得ない、人口増であるとか、そういったものは大分考慮を入れて枠配分しているという状況です。ただ、これが膨らんできますと、先ほどの、新規事業はどうなんだと要望にこたえていけなくなる。実際に、かなり政策予算が圧迫してきております。現在、かなり要望、各部から出てきているんですが、金額にして、おおよそ30億から40億ぐらいオーバーしていると、こういった状況でもあります。したがって、いかに経常経費を圧縮してですね、そして市民要望にこたえていくかということも、一方ではあるわけですので、この辺は御理解をいただきたいと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それと、福祉センターの浴場の時間短縮っていうのが、経営改革プランに、18年度実施ってことになってたんですけど、現在、聞いたら、まだやってないってことなんですけど、本当にお年寄りが楽しみにしている福祉センターのおふろ、入る人が少ないからっていってね、1時間短縮するってことは、やっぱりお年寄りにとって、ほんと楽しみを奪われることになるわけで、こうしたものもやっぱ枠配分でこう決められているから、ここの、とりあえず、じゃあ、利用者が少ないから、少し短縮しようかっていう、そういう発想になっちゃうんじゃないかと思うんですよ。だから、やっぱり、市民サービスが低下にならない範囲内での、あれが必要だと思うんですけど、この辺も、どうしても、一定の枠で、どっかやろうとすると、どっか削られるってことになるわけで、その辺の問題についてはどうなんでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  ただいまの、福祉センターの浴場の短縮のことについては、直接、枠予算とは関係ないような気もしますけれども、よく担当部と調整をさせていただきたいというふうには思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 次に、件名2について質問させていただきます。
 バブル崩壊後の長引く不況で、企業の倒産、リストラ、不良債権処理などの影響を受けた人々は、収入が大幅に下がり、生活も大変厳しい状況に追い込まれています。こうした日本経済の激変の中で、税の滞納が全国的にふえたことが大きな特徴であると思います。戸田市における市税、国保税などの滞納状況はどうなっているのでしょうか。また、戸田市におきましては、17年度に収税推進室が設置され、今までにない滞納整理が進んでいると聞きますが、滞納整理に当たり、どのような基本方針で行っているのか質問いたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  件名2、収税推進について御答弁申し上げます。
 初めに(1)の、滞納の状況につきましては、平成17年度決算におけます市税の収入未済額は20億6311万円で、前年度と比較いたしますと、1億6367万円の減となっております。また、収納率につきましては、現年度分で98.0%、これは県下11位でございます。滞納繰越分で21.79%、これ県下で10位でございます。現年滞繰分を合計いたしまして、91.8%、県下11位となっております。対前年度比では1.4ポイント、金額で申しますと3億4987万円の増となっており、これらの数値は過去5年間におきまして最もよい結果となっております。一方、国民健康保険税の収入未済額は22億1745万円となっており、前年度に比べ、8137万円減ったものの、収納率は現年度分で82.60%、これは県下最下位の40位でございます。滞納繰越分で14.68%、これは県下6位でございます。現年・滞繰合計の収納率は54.47%、これも県内最下位という状況でございます。なお、収納率を対前年度比で見ますと、3.14ポイント、金額で9381万円の増となっており、この向上率は、県内の市の中でベスト3に入るほどの高い率であり、徴収に携わる職員が危機管理を持ちまして、一丸となって努力した成果だと思っております。
 次に(2)の、滞納整理の基本方針について申し上げます。基本的な方針といたしましては、複雑多岐にわたる滞納事由に対応するため、法律的な知識を身につけ、それらを活用するとともに、個々の滞納者の実情を早期かつ的確に把握し、それぞれの実態に見合った納税折衝をするということでございます。また、一般的に滞納整理の原則は、「取る、押さえる、落とす」の3つであると言われておりますことから、これらの原則に沿って取り組んでいるところでございます。まず、1つ目の「取る」とは、徴収のことでございます。本市におきましては、電話催告や臨宅徴収はもとより、催告文書にいろいろ工夫を凝らし、自主納付を促しているところでございます。2つ目の「押さえる」は、財産の差し押さえのことでございます。財産調査の結果、納税資力が十分にあると思われるにもかかわらず、たび重なる催告にも応じないなどの場合には、法令に基づきまして、財産の差し押さえを実施しておるところでございます。3つ目の「落とす」は、滞納処分の執行停止のことでございます。財産調査などの結果、無財産、生活困窮、所在及び財産不明と判断される者につきましては、法令等に基づき滞納処分の執行を停止し、原則として3年間、これらの状況が継続した場合には、不納欠損処分を行っております。今後とも、このような方針で市の財源確保のため収納率の向上に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 市民税については、平均で91.8%ってことなんですけど、国保税の収納率が市県民税と比べても低いわけですけど、これは国保の構造的なものもあると思うんですけど、この辺の原因については、担当部としてはどうお考えでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これは、一つの原因としましては、現年・滞繰全体の調定額に占める滞納繰越分の割合が非常に高いということが原因になっております。国保税の場合は、現年度が58.58%、滞納繰越分が41.42%となっております。どうしても現年につきましては、82%台の収納率を確保できますけども、滞納繰越になりますと、やはり収納率は大分落ちるということで、これらも原因の一つになっているというふうに私どもはとらえております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 国保税の場合は、やっぱり低所得者が非常に多いっていうのが一つ大きな原因ではないかと思うんですけど、世帯の所得で見ますと、年所得300万以下っていうのが80%、200万以下が66%、100万以下も45%程度ってことで、圧倒的部分の人が低所得者ってことですよね。それと、今、非正規労働が非常にふえて、パートだとかアルバイトだとか、そうした人たちも国保に加入しているっていう状況もあると思うんで、その辺も十分考えた滞納整理も必要じゃないかなと思います。それで、滞納整理のあれなんですけど、アシスタント制導入による現年滞納者も視野に入れた滞納処分の強化っていうのがあるんですけど、アシスタント制っていうのは、これ、どういうものなんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  アシスタントっていうよりもですね、納税の折衝については、やはり、個々の状況に応じて相談をするということでありまして、今回は、例えば高額滞納になって、なかなか納まらない人たちにつきましては、その人たちの高額滞納というような担当を設けまして、そういった相談に応じるという形でやっているというふうにとらえておりますけども、よろしくお願いします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 私も前、相談を受けた方なんですけども、銀行が来て、滞納があるんであれば、お金貸しますから、滞納額一括で払った方がいいんじゃないですかってことで、銀行が言ってくれて、そうしようかと考えていたらしいんですよ。そしたら、そのあと銀行から連絡があって、お宅は工場の土地・建物が市役所から押さえられているから、貸せないよってことになって、借りて払おうと思っても、差し押さえされているために払えないという、こういう状況があって、担当課と相談した例もあるんですけど、中小業者の場合、特に製造業の場合、手形等をもらって、それを割りながら営業しているわけですね。そういう中で、こう、資産を押さえられちゃうと、銀行取引がなかなかうまくいかないってことで、営業が潤滑にいかなくなっちゃうわけなんですよ。その辺等もやっぱり、ある程度営業ができるような形で、支払いができるような、そういう指導も必要じゃないかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  差し押さえ処分に行くまでは、相当の期間を要しております。当然、税金ですから、まず督促をしまして、それから催告書、さらに電話催告と。さらに、差し押さえ予告と、いろんな手法を通しまして、何とか納税者と接する機会を設けたいというようなことで進めております。差し押さえの占める件数は、平成18年度の途中ですけど、150件ぐらいの差し押さえをしておりますけども、そこまでいくのは、ほとんど、連絡もしてくれないと、あるいは、所得や、あるいは銀行の預金、不動産、そういうものを調査して、納税資力がある者だという判断をした時点で処分をしているのであって、できるだけ早い時期に、差し押さえになる前に、相談をしていただけるような、そういうような体制をとるっていうことが大切ではないかっていうふうに考えてはおります。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) この人の例は、毎月十何万か払ってたんですよね。払っていたにもかかわらず、資産の差し押さえされたってことで、非常に怒っていたんですけど、払っている額が少なかったのかどうかわかりませんけども、そういうことがありました。この辺については十分これからよく検討していただきたいと思います。
 それから、もう一つの例なんですけど、これは国保税の関係なんですけど、長年、いろんな事情があって、国保税を多額に滞納して、それで給料の差し押さえっていうことが、会社にいって、それで、いろいろあったんですけど、本人も役所に来て、納税相談したわけですね。その中で、当初は15万円、毎月払わなきゃだめだってことであったんですけど、15万円払ったんじゃ、生活ができないってことで、本人は8万円にしてもらいたいってことで、月々、支払いを。ですけど、担当課としては、10万円でなけりゃ、もうだめだってことで、もう、頑として応じないっていうことで、それでは、もう生活ができないってことで、相談に見えた方がいたんですけど、やっぱり、本人の生活というのもあるわけで、幾ら滞納してても、生活権というのもあるわけで、その辺はやっぱり、役所としてもやっぱり、本人の生活できなくなるような月々の支払いというのは、無理があるんじゃないかと思うんですけど、その辺については、どのようにお考えでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  やはり、納税があって初めて、さまざまな市民サービスもできますし、人件費も、それをもって賄っているわけですから、納税に対してはやはり感謝をするっていうような気持ちで、もちろん接することは大切だと思います。まあ、今、例を御質問でございましたけども、例えば金額が相当、高額滞納になる場合っていうのは、長期間にわたる滞納っていうことがまず考えられます。その中で、もし、納税の公平・公正を考えますと、やはり、担保として差し押さえをするっていうことは、もうこれはやむを得ない場合が多いというふうに私どもはとらえております。ただ、納税を折衝する中で、ほかの何か、差し押さえできる担保があれば、それをもって処理することもできますし、あるいは差し押さえをもしする場合であっても、一番その影響がない、余りほかの人に影響がないような、預金・債券であるとか、あるいは生命保険の債券であるとか、そういうものをなるべく優先するような形をとっております。いずれにいたしましても、早目の相談をしていただくと。そこで、滞納を長期化させないということの考え方で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、お願い申し上げます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 滞納することが本来、本当はいけないことであるわけですけど、いろんな事情で多額の滞納をされたわけですね。そういう中で、本人も一応払う気になって、月々8万円だったら、何とか工面して払いますってことで言ってるわけですけど、それにもかかわらず、10万じゃなきゃだめだってことで、こう、かなり担当課から言われたってことで悩んで、あげくに相談に見えたわけなんですけど、やっぱり本人の生活権というのはね、憲法25条で保障されてますし、個人には、個人としてね、尊重されなきゃならないという面もありますんで、そういうものを尊重して、滞納整理を進めていただきたいと、これは要望をさせていただきます。
 次に、件名3の、国保運営協議会の運営について質問をさせていただきます。国民健康保険制度は、国民だれもが医療を受けられるようにするためにつくられた国民皆保険制度であります。国保加入者は、大企業の組合健保、政府管掌健保、共済保険などに加入できない商工業者と、アルバイト、パート、退職者など、社会的弱者が大半を占めています。特に近年、派遣・臨時などの非正規雇用が急増したこと、退職者の増加に伴って国保加入者もふえています。国保運営協議会は、国保事業の適切な運営を図るための機関として設置が義務づけられていますが、行政の立場からの運営が行われ、被保険者の意見が十分に反映されないように思えてなりません。
 つきましては、国保運営協議会の役割、委員の選出方法はどのように行われているのでしょうか。
 10月の国保運協開催に当たり、市民から、傍聴したいとの問い合わせが我が党市議団にあり、担当課に問い合わせしたところ、できないとの回答がありました。市民とのパートナーシップと公正・公平・公開をモットーとしている神保市政にあって、なぜ国保運協が公開されてないのか、納得しかねるところであります。なぜ傍聴できないのでしょうか。
 最後に、(4)について質問いたします。国保税の増税は、市民にとって大変重要な問題です。医療は健康と命にかかわる問題であり、保険料の値上げは生活に直結する問題であります。市民にとって最も重要な問題は、税負担の問題です。この重要な国保税の増税問題を一般市民に全く知らせず、意見も聞かずに行うことは、憲法の主権在民に反するのではないでしょうか。市民に新たな負担を求める場合は、市民に内容を公開し、十分に説明して、市民の理解と納得の上で行うべきではないでしょうか。行政の説明責任について、どのようにお考えでしょうか。
 これで件名3の1回目の質問を終わります。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  望月議員の件名3について、(1)から(4)について順次答弁をさせていただきます。
 最初に(1)でございますが、国民健康保険運営協議会は、国保事業の適正な運営を図るために、国保の被保険者、国保の療養担当者──これは医師、歯科医師、薬剤師でございます。それと市町村の一般住民、それぞれの利害を調整して、その運営が円滑に行えるよう市町村の必置機関として設置されるものでございまして、市町村長の諮問機関として、国保事業の運営に関する重要事項を審議するというふうにされております。
 次に、(2)でございますが、まず、国民健康保険運営協議会の構成につきましては、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員については、各同数とされております。また、退職者医療制度が創設されたことに伴いまして、被用者保険等保険者の代表を加えることができるとされております。委員の定数につきましては、法令上、別に定めはなく、市町村の自主的な決定にゆだねられておりますことから、本市におきましては、戸田市国民健康保険条例第2条に、その定数を15名と規定いたしまして、内訳は、被保険者を代表する委員4名、保険医または保険薬剤師を代表する委員4名、公益を代表する委員4名、被用者保険等保険者の代表3名となっておるところでございます。それで、選出の方法でございますが、被保険者を代表する委員4名につきましては、地域性等を考慮しまして、下戸田地区、上戸田地区、新曽地区、美笹地区から各1名、委嘱いたしております。それと、保険医または保険薬剤師を代表する委員4名につきましては、一般的に市町村の医師会、歯科医師会、薬剤師会を代表する人物を委嘱することが適当と考えられているため、医師会、歯科医師会、薬剤師会に委員の推薦をお願いしております。また、公益を代表する委員4名につきましては、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員に対して、あくまでも学識経験者として中立的立場にあって、その地域における一般の利益を代表するものであることから、選任に当たっては一般の利益をよりよく代表する委員を選任することが適当とされているため、戸田市においては、市議会から選出をしていただいております。また、被用者保険等保険者の代表3名につきましては、政府管掌、それと組合管掌、それに共済組合に委員の推薦をお願いしておるところでございます。国民健康保険運営協議会委員は特別職に属する市町村の職員でありますことから、委員の任命につきましては市長の権限に属しておるところでございます。
 次に、(3)でございますが、国保運営協議会の傍聴につきましては、これまで特に規定が定められていなかったことから、今回、傍聴に関する要望があったときに、直ちに対応できなかったものでございます。このことから、今回の傍聴要望に対しまして、直ちに国保運営協議会において、その可否についての審議を行い、その結果、本年11月29日付で傍聴にかかわる要綱を定め、傍聴ができることといたしたところでございます。
 次に、(4)でございますが、国民健康保険事業の運営に当たりましては、新たな事業、あるいは事業の変更や、そのことに伴う予算等について、年4回の市議会定例会の前に国民健康保険運営協議会に諮った上で、市議会に提案しているところでございます。今回の国民健康保険税率の改正におきましても、当然のことでありますが、国民健康保険運営協議会に諮問し、慎重審議の上、答申いただいた内容によりまして、市議会に提案をさせていただいておるわけでございます。先ほども述べましたとおり、法に定められました委員構成によりまして、広く御意見をいただいたところでありますので、御質問の件につきましては、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 再質問をさせていただきます。
 (1)なんですけど、国保運協の役割、国保には市民の約3割、4万人が加入しているわけです。そういう意味で、市民の健康と生命にとって、大変重要な機関であるわけです。そういう意味では、特に国保の値上げ問題につきましても、直接、加入者の生活にも影響する大変重要な問題であると考えております。そういう中で、被保険者代表が4人参加しているわけですけど、4名が各地域から1人ずつ委嘱しているってことなんですけど、この委嘱の方法、どういう形で4名を選出するか、選んで委嘱しているのか、その辺について、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これは、今までの委員さん等のあれを見てみますと、先ほども申しましたように、地域性等を考慮して、それぞれ下戸田地区、上戸田地区、新曽、美笹地区から、それぞれ各1名ずつ委嘱していると。で、それ以外にですね、まあ、若干変わることがあるわけですけれども、例えば一時期においては、福祉関係といいますか、各民生委員さん等についてもですね、それらに選考のあれを加えているというふうなこともあるようでございます。また、それ以外にも、大分古いことになりますけども、それぞれの所得階層といいますか、そういったことを参考にしながら、不均衡が生じないような形での配慮もされておったこともあるようでございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) この国保運営協議会の委員については、定数には定めがないってことなんですけど、全体15人で、被保険者代表が4人てことなんですけど、この4人の数をふやすことはできないのか。
 それと、できれば公募で募集していただきたいと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  被保険者を代表する方の定数をふやしていただけないかということでございますが、これは法の方で、国民健康保険法の方で、それぞれ三者が同等になるというふうな形で決められておりますので、ちょっと無理ではないかということでございます。
 それと、もう1点は、公募ですか。
◆19番(望月久晴議員) はい、公募。
◎武内利雄 福祉部長  公募ですか。ちょっと、そこいら、この会の目的からしてですね、果たして、そういうふうな形がいいのかどうかっていうのは、ちょっと問題があるというふうに思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 国保加入者、約4万人、世帯数でも2万ちょっと超えるわけですけど、そういう中で、加入者の所得が、低所得者が非常に多いってことで、こうした4万人の人たちの意見が反映される委員がやっぱり選出されなければ、本来の国保運協の役割は果たせないと思うんですよ。そういう意味で、やっぱり、公募っていうのは非常に大事じゃないかなと思うんですけど、ぜひ、この点について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  4名については、あくまでも被保険者を代表する方で選任をさせていただいておりますんで、その方たちがですね、被保険者を代表して意見を述べていただくというふうなことになっていると。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、この点については、今後の問題としてね、公募等も検討していただきたいと思います。これは要望させていただきます。
 それから、傍聴については、もう29日からできるようになったってことで、早い対応、本当にありがとうございます。それで、いろいろ行政委員会の傍聴について資料を取り寄せたんですけど、傍聴規程があるのが、57中、12ですね。それから実際に、こう、傍聴が今まであったっていうのが4と、非常に少ないわけなんですけど、傍聴規程がないところが非常に多いわけで、これからやっぱり、公開の行政、市民参加、公正・公開ってことで、ぜひ傍聴規程のない委員会につきましては、傍聴規程をつくっていただきたいと思います。これは要望です。
 それから、あと、(4)についてなんですけど、まあ、今回の値上げ案につきましては、厚生常任委員会でも、9月議会の委員会の最終日に、一定の説明を受けました。それでその後、国保運営協議会が開かれて、案が提示され、それで、そのあとまた、11月に開かれたってうことなんですけど、一般の市民、国保加入者には、ほとんど何の説明も、この間ないわけですね。やっぱり、市民に負担を求める以上、市民にちゃんとした説明をして、その理解の上に値上げするのであれば、これは話わかるんですけど、全く説明しないで、議会で決めて、決まったからってことで、市民に説明するってことでは、やっぱり民主主義の原則からしても、ちょっと反するんじゃないかと思うんですけど、その点について、どのようにお考えでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  今回につきましては、国保税というですね、言わば被保険者でいいますと、市民に対して一定の義務を課す場合ということでございます。したがいまして、こういう場合は、一定の、何ていいますか、課する側と課される側でですね、利害関係が生ずるものというふうに考えられるわけでございますから、今回は直接、市民の方からの御意見を求めることはしなかったということでございます。また、あわせて関連しますけれども、パブリック・コメントにつきましてもですね、これは本市のパブリック・コメント制度要綱におきまして、金銭徴収に関する場合は、このパブリック・コメントも対象外とするというふうな規定もございます。これに基づきまして、行っておらないわけでございます。しかしながら、これに対するものとしてですね、こうした市民の利害調整、こういったものを行う場として、先ほど来、申し上げております国保の運営協議会ですか、これがあるわけでございます。また、その中でですね、今回慎重な審議をいただいたというふうに思っております。また、これは市民の代表でございます市議会に対しましても、可能な限り、現在の国保の状況をですね、今回提示させていただいて、御審議をいただくというふうなことでございますので、市民に対する周知といいますか、こういったものについてはですね、御理解いただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 国の増税につきましても、国民に十分周知されないまま、増税が行われ、今年度の市県民税も、郵送された日には、市に問い合わせの電話が殺到したっていう状況もありますように、市民に負担を求めるっていうことについては、やっぱり、それについて理解を得るってことが民主主義の原点であると思うんですよ。この、議会の承認を得ればいいっていう、そこも大事なんですけど、それだけではやっぱり不十分で、それですと、後でやっぱり市民のいろんな反発等もあるわけで、特に、市民の中に入ってみますとね、定率減税の増税だとか、介護保険料のアップに対して、本当に市民からいろんな意見が聞かれます。国保税につきましても、本当に今の生活の中で、本当に大変だってことで、何とかしてもらいたいっていう意見がたくさん出ているわけです。こういう意見が出るってことは、やっぱりそれに対しての理解を全く得る努力がされてないから、こういうあれになるわけですよね。まだまだ、私がこの問題に、言った市民の中には、財政がないからでしょって言った人もいるわけですけど、ほとんどの人たちがやっぱり、反対の意見を言ってました。やっぱり、フランス革命とか、アメリカの独立戦争でもそうなんですけども、やっぱり増税に対する怒り、これが爆発して、革命や独立戦争につながっているわけで、やっぱり、増税に対しては、市民の理解の上に行うっていうことが民主主義のルールであると私は考えているわけで、そういう意味でね、今回の、国保運協でやったからと言っても、市民は、99%の市民は本当に知らないわけで、そういう中でやっぱり、これが、この議会でどうなるかわかりませんけど、提案されたってことは大きな問題じゃないかなと思います。そういう意味でやっぱり、本当に、一定の案が出た段階で、国保運協にかける前、やっぱり案が出た段階で、市民に何らかの形で、パプリック・コメントも含めて、やっぱり、こういうことをやりたいんだけど、どうかっていうことで知らせて、そこはやっぱり、市の説明責任だと思うんですよ。まちづくりだとか、そういうものについては一定やりましたし、道満の駐車場有料化についてもパブリック・コメントやりましたけど、国保とか、そういう問題については全くやらないでやるってことは、説明責任を欠いているんじゃないかと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長
◎武内利雄 福祉部長  私ども説明責任ということで、まあ、現在の国保の状況等をですね、今後もより一層、多くの市民の方に理解をしていただく努力は必要だと思っております。ただ、今回の税の改定に当たって市民に理解を求めるのはもちろんでございますが、これを直接ということは、先ほど申し上げたとおり、やはり一定の利害関係の中でですね、果たして冷静な形でできるのかどうか。例えば、これ、今回、市民の方に、もし、どうでしょうかというようなことをやればですね、もちろん、国保に入っていらっしゃる方は、大変な御負担をお願いするわけですので、これは上がらなければいいことでですね、当然、反対はされると思いますし、ただ、逆に、4割の方が国保のあれですけども、それ以外の6割の方はですね、また、国保に入っていない。これがやはり一般会計からのその他繰出金で出されているときに、どういうふうなお考えを持つのか。やっぱり、そこいらもやはり出て、そうなりますと、やはり利害関係の調整ということをですね、直接、市民に問い掛けたとしても、なかなか難しくて、すぐには結論は出ないというふうな状況で、繰り返しになりますが、今回そういった形でですね、まさに国保の運営協議会がまず第一義的にやっていただいたというふうなことだというふうに思っております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 国保加入者は約3割で、6割の方は入ってないわけですけど、そういう方でも年とったり、リストラで会社やめたり何かすれば、国保に入るわけですよね。国保はそういう意味でのセーフティーネットになっているわけで、ここがやっぱり、本当にセーフティーネットとして機能していかないと、国民の健康と命は守れないわけです。そういう意味で、やっぱりこの国保の問題については、これだけ一般会計から繰り入れしているんだよってことも含めてね、やっぱり市民の理解を得ていくことが必要であり、健全な国保運営につながっていくと考えるわけで、ぜひね、今後の問題として、こういった値上げ問題につきましては、やっぱり一定の説明を全市民に行って、そういった全市民的な論議の中で、国保税を決めていくというのが必要だと思いますので、この点については要望いたしまして、一般質問を終わりにさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは、本日、一般質問、最後、行わさせていただきます。
 まず件名1、庁舎の窓口業務についてお伺いいたします。
 まず初めに、(1)についてお伺いをいたします。本市の人口は、昭和60年の埼京線開通以来、人口の急激な増加が進み、12月1日現在の人口は、11万7,821人の5万2,303世帯であります。人口増加に見られるように、毎年の転入者も多く、いただいた資料では、平成13年で年間9,935人、平成14年度で、9,960人、平成15年度で1万665人、平成16年度で1万1,023人、平成17年度では9,641人と、平成15年、16年では、年間で1万人を超える方が本市に転入をしております。このように、ここ数年9,000人を超える多くの転入者を迎えております。本市としては、新たに戸田市民となる方々に、一日でも早く、公共交通、また医療機関、公共施設や、ごみの出し方などのルールを、さまざまな戸田市に関する情報を知っていただくことは重要と考えます。現在、転入者に対し、市民課窓口において複数の、市に関するパンフレットを渡しておりますが、このパンフレットの中身についてどのように検討され、現在のような形になったのか、お伺いいたします。
 次に、(2)ですが、本市においても、毎年新たなパンフレットが作成をされております。本年度においては、戸田市ハザードマップや、tocoバス新路線運行に伴う新運行表などが作成されておりますが、市民課窓口で渡しているパンフレットの種類については、検討など定期的に行われているのか、お伺いいたします。また、新しく戸田市に転入してきた方は、戸田市内のどこに何があるのかわからない。これは当然のことと思います。今一番、市内の公共施設、また、福祉施設などの位置がわかりやすく、地図つきで紹介しているのが戸田ガイドではないでしょうか。この戸田ガイドこそ、新市民にまず先に渡すべき資料と考えますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、(3)ですが、これは地域商店の方が自分のお店に、市役所の方からですね、戸田ガイドやtocoバスの運行表、また、「きずな」などの複数のパンフレットをお店に置いて、お店に来られるお客さんに声をかけて、新しい市民の方だとわかれば、戸田ガイドを渡したり、また、小さいお子さんと一緒に来た方には、彩湖・道満グリーンパークのパンフレットを渡して、こういったところがある、行ってみなということで、話をかけ、渡しているそうです。地域商店の方々が役所のかわりをし、市の情報を新市民に提供していることは、大変すばらしいことだと感じました。このような取り組みを広げることで、地域商店が市民とつながりができる。また、市の資料を提供してもらうということで、市民と行政のパイプが太くなる。そして、そうしたパンフレットを定期的に、これはできればの話ですけども、職員の方が置いていただいているお店に運ぶことによって、地域の商店と、また、行政のパイプも太くなっていくのではないでしょうか。今後、地域商店に戸田ガイド中心としたパンフレットを置かせてもらうことはできないのでしょうか、お考えをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  庁舎の窓口業務について、(1)(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
 現在、戸田市に転入されてくる方は、平成17年度実績で申しますと、年間8,696件、9,641人の届け出があり、転入届を出された際に、市民課の窓口におきまして、「家庭ごみの正しい分け方・出し方」、健康カレンダー、町会・自治会案内の「きずな」、ごみゼロ(530)運動、以上4つのパンフレットを一緒にお渡ししており、これらの資料は、各課からの依頼によりお渡ししているものでございます。また、外国人の方につきましては、「家庭ごみの正しい分け方・出し方」のA5版をお渡しをしております。そのほか、とだガイド、広報、議会だより、パスポート申請書など、各種の案内を20種類以上、市民課の窓口にパンフレットスタンドを置きまして、必要な方々が御自由に持ってっていただけるよう、随時、国県及び各課の要望に対応し提供をしております。したがいまして、定期的な配付資料の検討はしておりませんが、御指摘の「とだガイド」は、転入者にとりまして有益な資料でございますので、今後は転入時に一緒にお渡しできるよう、担当課と調整し、そのほかの案内等の提供につきましても、引き続き各課の要望に対応してまいりたく存じます。
 次に、御質問3の、地域の商店に戸田ガイドやtocoバス運行などの資料を置かせてもらうことはできないかにつきましては、商店や商店街の活性化の観点から、来客の利便性や情報提供から、大変有効なことだと思いますが、特定の商店に置くことになりますと、なかなか理解されないことも考えられます。なお、今年度の戸田橋花火大会の有料席の販売に当たりましては、市内各商店会から、2店舗程度を推薦していただき、取り扱いをお願いした経緯もございますので、「とだガイド」等の市政情報につきましても、商工会や商店会連合会などの御意見をいただきながら、検討してまいりたいと思います。なお、tocoバス運行表につきましては、既に沿線の商店、自治会館等に置かさせていただいております。「とだガイド」等の配付につきましては、配付部数の関係もございますので、関係各課の状況も踏まえ、検討してまいりたく存じます。
 以上でございます。

△時間延長の宣告
○秋元良夫 議長  定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間延長をいたします。

△(続)一般質問
○秋元良夫 議長  一般質問を続行いたします。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) 「とだガイド」をお聞きしたところ、年2万枚、印刷をされているってことで、ちょっと認識しているんですけども、窓口に渡すっていうことで、また、あとは各福祉施設ですとか、あと、庁舎内の総合窓口ですとか、4階の方にも置いていると思うんですけども、枚数をふやさずとも、今のこの転入状況から見ると、窓口に置いて、今後、一緒に渡していただけるというのは可能なんでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  「とだガイド」、私どもで担当してますので、私の方から答弁させていただきます。
 現在、残部数が9,000ほどありますので、転入者が約8,000ということですので、1年程度は対応できるというふうに思っています。この後については、また作成等を検討していきたいと、このように思います。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ありがとうございます。先ほどの市民生活部長の方でも、調整をして、今後は一緒に渡していくよと、できるように調整するという答弁ありましたけども、今の、ほかの答弁も含めて、すぐに対応できるような感じがするんですけども、いつごろ、一緒に渡すことは可能でしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  準備ができ次第、早い時期に配付をしたいというふうに思います。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ありがとうございます。ぜひですね、やはり、今、ここに、手元に、「とだガイド」あるんですけども、私の南町の方なんかも、新しくマンションが建設される中で、また、マンションの方がですね、戸田の情報を知るときに、これがあるっていうことで、かなり便利いただいて、何枚か持っていった近所の方がですね、持って配付してったっていう、地域の方のそういった取り組みもありますし、やっぱり一番戸田市の情報が網羅されているものだと思いますので、ぜひ転入届ですか、いろんな手続に来たときにですね、新市民の方には、まず一番最初に渡していただいて、そのほかの市民の方はですね、総合窓口ですか、あと福祉施設等々にも置いてあると思いますので、そういった形で対応していただきたいというふうに思いますので、すぐ準備を整え次第、対応できるということなので、よろしくお願いいたします。
 それで、次に、(3)についてですね、先ほどの部長の答弁の方でも、tocoバスの新路線の、地域の商店には運行表も置いていただいているところがあるという答弁もありましたし、私がお話、聞いて、今回の一般質問で取り上げさせていただいた方もですね、これは自発的に、自分で役所に寄ったときに、必要だと思われる資料を持って帰ってですね、店内に置いて、置いておくだけじゃなくて、お客さんに声をかけて渡しているということで、大変、市民に対して温かいお店、店主の方だなというふうに思いました。これがですね、まあ、全部の、いろんな業種あると思いますし、店内に置ける店舗もあれば、置けない業種もあると思いますけども、ぜひこういった取り組みが、市内の商店で行われているということをですね、ほかの商店の方にも周知、周知といいますか、知っていただいて、そういうことだったら協力できるよということがあって、なかなか役所まで足を運ぶというのは、私たち南町なんかでは、中央の人たちは便がいいのかもしれませんけども、西側、バイパスを越えた方々ですとかね、なかなか不便な、行くのに大変なところもあると思いますので、ぜひそういった地域のお店で置いていただければ、利便性が上がるのではないかなと思っております。ぜひ、ここはですね、今回、私、質問しましたけども、強制にならずに、ぜひ商店の方と御相談いただいて、名乗り出たお店の方は、ぜひ協力していただけるということで、絶対に置いてもらうということを無理強いしないように、よろしくお願いしたいというふうに思っております。これで、件名1の質問は終わりにしたいと思います。
 次に、件名2、青年雇用対策についてお伺いをいたします。青年雇用対策の問題では、私、議員になって初めての一般質問で取り上げさせていただきました。まあ、そのときも戸田市、自治体として、青年の雇用対策についてどのように考え、取り組んでいくのかということで質問をさせていだきました。当時の答弁では、現在あります中高年齢者職業相談室を柱に、年齢にとらわれない職業相談ができるように、国に要望してまいりたいと思いますと、答弁をいただいております。その後、ことしの7月に、年齢にかかわりなく、戸田市に住む青年や戸田周辺の青年、まあ、中高年の方も含めて、戸田市役所内に、川口のハローワーク同様の最新の求人情報をタッチパネル式のコンピューターで検索できる、戸田市地域職業相談室としてリニューアルオープンしたことは大変うれしく思っております。7月のオープンから戸田市地域職業相談室、こちらの運営状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
 次に、(2)についてお伺いいたします。総務省が12月1日に発表した労働力調査の7月から9月平均の詳細結果によると、労働者に占めるパート・アルバイト・派遣契約社員などの非正規雇用の割合は33.4%と、過去最高となっております。特に15歳から24歳の若年層では33.6%、これは在学者を除いた数字であります。また、25歳から34歳までは25.6%が非正規雇用となり、前年の同月と比べ、非正規雇用の割合が上昇しているとのことです。また、同日、総務省が発表した10月の完全失業率では、24歳以下の完全失業率は、男性で9.0%、女性で7.2%と、依然として高い、高水準であります。このように、青年を取り巻く雇用状況は、依然として厳しい状況であります。今後も、戸田市地域職業相談室を市民の方に多く知らせ、また、市内・市外の青年や中高年齢者の雇用対策が今後も必要と考えますが、今後の対応について、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  青年雇用対策について、初めに(1)、戸田市地域職業相談室の状況について御答弁申し上げます。戸田市地域職業相談室は、本年7月10日に中高年齢者職業相談室から、正社員、パートタイムなど、年齢にかかわりなく、職業紹介ができる相談室として、また、市民の就職の促進や利便性の向上を図ることを目的といたしまして、戸田市とハローワーク川口が共同で開設したものでございます。相談室の状況でございますが、タッチパネル式の求人検索機4台を配置いたしまして、埼玉県内や関東エリアの最新の求人情報が、どなたでも簡単に利用できるようになっております。利用状況につきましては、対象者の拡大や、駐車場が広くあります庁舎内にあるとの利便性から、利用者が徐々にふえておりまして、8月から10月までの3ヵ月では、求職数では、昨年同時期の288人から、本年は403人となり、115人の増、率で40%の増でございます。紹介数では、163人に対して452人に、289人の増、率で177%の増でございます。就職数では40人から100人となり、60人の増、率で150%増となっており、利用の拡大が図られております。また、利用者を年齢別に見ましても、19歳から65歳以上と、幅広く利用されている状況でございます。そのうち、今回から対象となりました45歳以下の利用者は、全体の42%を占めております。
 次に(2)、戸田市地域職業相談室の広報と今後の対応についてでございますが、この相談室の開設に当たりましては、ポスターやパンフレット、また、ホームページなどによりPRに努めておりますが、まだまだ全国的にも地域職業相談室が少ないために、認識されない部分もありますので、わかりやすくするため、ミニハローワーク戸田を愛称とすることを考えております。労働市場は景気の回復傾向から、完全失業率の低下や有効求人倍率の上昇など、雇用条件に改善が見られておりますが、職種、年齢、能力、賃金等、必ずしも改善に結びついていない面もありますので、今後とも相談室が有効に活用できるよう、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。御指摘の、若年者の雇用では、全年齢層に比べても有効求人倍率は高く、求人は多いものの、経験や能力の不足等から、就職になかなか結びつかない状況があります。また、フリーターについては全国で120万人と、前年より12万人減少したものの、依然として多い状況にあります。若年者の雇用就労問題につきましては、就労意識の変化など、難しい状況にあると考えておりますが、若者の就職率を高めていくためには、就業意識の醸成や職業能力の向上のため、就職への支援に一層力を入れていくことが必要であると考えております。その中で、今年度の戸田市職業能力開発支援講座では、最近の若年者の就職について理解を深める「親と子で考える就職支援セミナー」と題しまして、来る1月13日に就職対策講座の開催を予定しております。なお、埼玉県では、34歳以下の就職を希望する若者のために「ヤングキャリアセンター埼玉」を開設し、就職情報の提供、職業紹介、職業適性診断、ジョブクラブによるカウンセリングやセミナーなど、若者の就職活動に支援をしておりますので、市といたしましては、このような施設も大いに利用していただくよう、PRにより普及を図ってまいりたいと考えております。就労支援は、就労者個人の生活向上だけではなく、市の活性化にもつながることと考えておりますので、今後とも労働実態を含め、関係機関と連携のもとに、就労支援について市でできることを十分考慮し、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今の答弁で、まあ、事前にいただいた資料でも、求職数や紹介数、また、就職数もですね、この7月のリニューアルオープン後、軒並み上がっているというのがデータでもわかりますし、今、部長答弁いただいた数値でもわかるんですけども、これ、年齢の幅を、今までは45歳以上ということで限定されていたものが、拡大をされて、若い方も、まあ、まだまだ多い数字ではないかと思いますけども、20代の方も来ていらっしゃるというような数字、データをいただいているんですけども、こういった今まで対象外であった人たちが、この7月からこれまでいらっしゃったっていうことは、こういう人たちは何を見て、ここの相談室の方に来たのか。例えば、チラシを見たのか、ポスターを見たのか、そういったことは今、おわかりになりますか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  特に、そういったことの分析しておりませんけども、やはり先ほども御答弁申し上げましたけども、なかなか、まだなじみが薄い相談室ということもございますので、駅等あるいは公共施設等も、幅広く啓発活動を行ってきた中で、徐々に知られてきたのかなっていうふうにとらえております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 私も、今回、質問、取り上げまして、もっと多くの市民の方に知っていただいて、また、そこから市外に広がって、この相談室の方に来られる方がふえていくことを望んでいる一人としてですね、やはり今後、どういった形で、この相談室を知ったのかっていうことで、そんな難しい形ではなくてもいいと思うんですけども、来た方にアンケート、チラシを見たのか、知り合いから聞いたのか、そういったアンケートをとっていただいて、データをとっていただいてですね、それで次に周知するときに、どこが足りないのか。例えば、市内で見て、真ん中の、中央の人ばかり来て、両端の人たちは来ないのかとか、このアピール、周知するにも一定の材料が必要かと思うんですけども、今後そういったアンケートをとる形で、何で知ったのかということをとることはできるんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  確かに、今、お話しされたように、今後の啓発するための参考にも大いになると思いますので、その辺、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ぜひ、検討していただいてですね、やはりより多くの方が利用されるよう、また、どういった方法が一番、こういう部分では効率的に行えるのか、アンケートをとっていただきたいなというふうに思っております。それで、先ほども1回目の質問で行いましたけども、やっぱり今回、議員になって一番最初に質問をさせていただいたときもそうなんですけども、やはり今の若い青年、まあ、僕らの三十代の年代や、それ以下の若い人たちがですね、劣悪な状況の中で働いていると。また、それでリストラに遭ったりですとか、非正規雇用ということで、パート、派遣労働ということですね、過酷な労働条件を強いられているという中で、そういった多くの労働に対する悩みを持っている方も多いと思うんですよね。それで、まあ、今回、多くの方、足を運んでいただいて、この相談室を活用していただきたいなと思うんですけども、ひとつこれ、ちょっと提案ということで、今回行わさせていただきたいと思うんですけども、若者の中でですね、通称、こう、これちょっとごく一部なんですけども、「フライヤー」と呼ばれるですね、これは僕がもう、これ8年前、7年前になるんですけども、代官山で買い物をしたときに、お店で、こう、よくレジとかに置いてある、クラブのイベントのチラシなわけですね。これ、通称「フライヤー」と呼ばれているものなんですけども、こういった若者が寄るようなお店、今ですと、町中の喫茶店ですとか、そういったところにも、おしゃれなデザインされたものが置いてあって、いろいろな情報が書かれていると。また、自分の作品の展示会、イベントなんかの、こういう情報が書かれているものがラックに置いてあったりですとか、レジのカウンターに置いてあって、それを自由に持っていける。これは一般で考えても、美術館に行って、次の作品展の案内があるとか、観光地に行って、周辺地域のお店の案内が置いてある、そういうのと同様なんですけども、若い人の中では、通称「フライヤー」と呼ばれて、こういったものを持って、気に入ったデザインのものであれば、家の中で飾っておくですとか、常に持っているっていうようなのが、今、定着しております。こういった若い人たちに、どのように、この相談室を広げるかということで、これまでこういった試みはやられてないですし、これをやったことで、どれくらい相談室に来るかってことも未知数なところ、あるかと思うんですけども、市内見回しても、やっぱり人口が若いということで、若い人を中心に、ターゲットにした飲食店もふえているように感じております。あとは、子供服を売るようなお店ですとか、あと、いやし、マッサージですとか、そういったセラピーのお店なんかもふえているように感じるんですけども、そういったところにですね、そういった職業相談室を案内するような、チラシ、フライヤーというのをつくっていただいて、自由にそういったものを持っていただいて、行く行かないは別にしても、こういったものが役所内にあるんだということで、必要なときに思い出せるような形で、こういった方法もとってみてはいいんじゃないかなと思うんですけども、その点、こういったものに対して、どのように感じるでしょうか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  確かに、チラシを置いてあっても、それを手に取って見ていただかないと、なかなかわかっていただけないところがあると思います。今までは、ポスターであるとか、パンフレット等、企画品で啓発をしておりましたけども、御提案をいただきました「フライヤー」でございますか、など、若者に受け入れられるデザインということで、確かにイベントや展示会等で私も見たことがありますけども、そういった若い人の集まる場所で、手に取ってもらえるような、そういったものについても十分検討していきますし、また、そういったことが置いていただける店についても、あわせておいてもらえるところがあるかどうかも含めまして、ちょっと検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) せっかくつくっても、置いていただけるお店がないと、やっぱりむだになってしまいますので、この辺、庁舎内も若い職員の方、いらっしゃいますので、ぜひ担当部署、関係なくですね、若い職員の方の意見も聞いていただいて、どれがいいデザインかというのは、見た人の主観で変わってくると思いますので、なかなか難しいと思うんですけども、そしたら、春夏秋冬でデザインを変えていくとか、いろんな方法を、受け取ってもらう側にとって、いろんな方法ができると思いますので、ぜひ、これ、若い職員の方々にも意見を聞いていただいて──あっ、部長も若い……、はい、検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
 それと、これはちょっと、今後の、この相談室のあり方についてっていうことになるのかもしれませんけども、まあ、先ほど1回目の質問でも挙げさせてもらいましたけども、若い人の雇用の状況というのはですね、かなり厳しい状況も今、続いております。完全失業率の方も依然として高い水準で、働いていたとしてもですね、やはり非正規雇用ということで、不安定雇用の状態であると。また、埼玉新聞の12月4日付でですね、20代の4人、会社側を訴えるというような記事が載っていました。これは会社側の方がですね、雇用形態をアルバイトから業務委託に切りかえて、残業代の支払い義務を逃れたとされると。関係者は同様の手法が広がり、若者を食い物にしている雇用劣化の象徴と、注意を呼びかけているということで、20代の4人が訴えを起こしたという記事が載っておりました。で、訴えた青年の1人がですね、会社側は法律を知らない若い人にねらいを絞って、次々とバイトにし、業務委託の契約に切りかえたと。知識を持つようになると、やめさせたと。本当に巧妙だと思うということで、若い人たちがそういった、自分たちの労働の中の権利っていうことを知らないことを利用して、こういった、若者を本当にもう、使い捨てにしているような会社があるということで、新聞記事、読ませてもらいました。これは市内でもどうかなというふうに考えたときに、この11月頭にですね、私の地域の方から、労働相談を受けました。出勤した、その夕方にですね、従業員4人の小さい、市内の町工場なんですけども、社長に呼び出されて、もうあしたから来なくていいと。もう会社は破産だということを告げられて、どうしようかということで、私の家が近かったもので、相談に来ていただきました。で、まあ、従業員4人と、小さい会社だったんですけども、組合をつくってですね、交渉を行っていくということで、今、解決に向けて取り組んでおります。なかなか青年の、そういった実態、なかなか調査できない部分もあるかと思います。この職業相談室を一つのきっかけにして、今後もそういった就職を求める若者から中高年の方々まで来ることも当然なんですけども、ここを中心にですね、今後、安定してきたときに、部長の答弁でもありましたけども、大宮のヤングキャリアセンター埼玉にあるジョブカフェみたいなですね、カウンセリング専門の方がカウンセリングを行うようなことができるような配置、また、この職業相談と言っても、健常者だけじゃなくて、障害者の方なんかも市内に多くいられるかと思うんですけども、そういった方々もやっぱり専門の知識を持った方が職業の相談に乗る、それで職業先を紹介するっていうことが基本だと思うんですけども、そういった方も配置していくような方向も大事だと思いますし、ただ、職業先を紹介するっていうことじゃなくて、そういった、労働相談ですとか、あとは、なかなかこう、うまく仕事が続かないですとか、そういった悩みの相談に乗れるような場所であってほしいなと思うんですけども、これは将来的なことになるんですけども、そういった、この相談室の方向性っていうのは、今後、考えられないのかどうか、お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  若者に対するアドバイザーやカウンセリングということだと思いますけども、この相談室は、当面は業務取扱要綱によりまして、ハローワークの職業紹介機能を分担・補完する施設として運営をすることになっておりますので、アドバイザー制度等の設置につきましては、今後ともハローワークとの調整・検討が必要ではないかというふうに考えております。また、障害者がなかなか職につけない、そういった方たちの就労支援ということでございますけども、障害者の雇用につきましては、ハローワークでは専門の職員を配置いたしまして、個々の紹介、障害に応じました職業の紹介は行っている状況がございます。それを市の相談室で行うっていうことは、やはり専門職員がいないと、なかなか難しいっていうこともございますので、利用状況によっては、ハローワークから、そういった方たちが週に1回でも、あるいは月に何回でも来ていただけるようなことができるのか、それもあわせて、そういったものについて、ちょっとハローワークの方とも相談してみたいなっていうふうには考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) リニューアルオープンしてから、まだ1年もたたなくて、これからもっともっと市内に定着させていかないと、そのことがまず優先されると思いますけども、今、最後、部長答弁あったように、いろいろな方向性、範囲を超えてね、市で独自でその施設プラスしていくっていうことも含めて、ぜひ障害者の方の就労なんかも含めて検討していただいて、今後のあり方、ここの相談室のあり方というのをですね、ぜひ独自な政策も含めた相談室であってほしいなと思いますので、強く要望して、よろしくお願いいたします。
 次に、件名3、tocoバスの料金の軽減についてお伺いをいたします。tocoバスは、平成13年10月から東循環の運行開始、平成15年11月から西循環、美笹循環の運行の開始、そして、ことし10月から新たに南西循環が運行を開始をし、市内4循環の運行となり、市内全域を網羅した運行となりました。担当からいただいた資料でも、南西循環で、10月の1ヵ月間で利用者が3,813人、一日平均123人と、大変多くの市民の方が利用されているようです。まさに、このtocoバスが多くの市民の方に認知をされ、市民の足として定着し、利用されているのがわかる数字であります。このようなコミュニティバスは全国にも多く走っており、戸田市の近隣市でも市民の足となり、運行が行われております。その一つ、お隣の蕨市がことしの10月から、身体障害者手帳を持つ1,771人、療育手帳を持つ289名の方と、介護を要する障害者の介護人を無料にし、小学生を100円から半額の50円に、運賃の改正を行いました。また、新聞報道で、来年の1月4日からは精神障害者手帳を持つ119名の方も無料になると報道をされております。蕨市の10月からのコミュニティバス無料のニュースを知り、戸田市も同様に、無料にならないのかという声も寄せていただいております。また、11月に戸田市文化会館で行われた自立支援法の説明会においても、同様の要望が出されたと聞いております。本市も蕨にならい、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳を持つ方の利用料の無料化と、小学生の利用料の半額を今後、行うべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  tocoバス料金の軽減につきまして御答弁申し上げます。
 まず、tocoバス導入時のコンセプトにつきましては、地域特性や市民の交通ニーズに対応したバランスのとれたコミュニティバスに加え、高齢者、主婦を中心として、だれもが気軽に利用できるバスとの観点から、ノンステップや車いす対応の車両を導入し、運行してきた状況がございます。また、採算性を考慮いたしまして、本格運行前に実施いたしました試行運行や、車内アンケートにより、均一料金でわかりやすく、低額なワンコイン100円といたしました経過がございます。
 御質問の、障害者や小学生に対する利用料金の軽減とのことでございますが、導入時からのワンコイン100円で運行いたしますためには、大きな財政負担が伴っておりますことや、これを実施した場合、対象とならなかった方々、例えば、高齢な方や通院・通所に御利用の方など、多くの方々からの疑問や不公平感が生まれることも危惧されます。また、さいたま市を初めとする多くの自治体では、運行距離に対応いたしました利用料金で運行されるなど、各市の状況、考え方によりまして、さまざまな運行形態でコミュニティバスは運行されております。本市におきましては、運行開始以来、路線の充実に取り組んできていること、また、乗り次ぎ乗車券、一日券、回数乗車券など、他市では余り見られないサービスにも努めておるところでございます。したがいまして、利用料金に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、大きな財政負担による運行の中で、低額なワンコイン100円を維持しておりますことや、利用者全体の公平感等を考慮いたし、御質問の減免は考えておりませんので、御理解のほど、お願い申し上げます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今の部長の答弁で、各市の状況、考え方により、さまざまな運行形態でコミュニティバスは運行されておりますという答弁あったと思うんですけども、蕨市の方も、地域の特性あると思います。その中で、蕨市も戸田市と同様ですね、無料の乗り継ぎ券なども発行している中、今回、無料に踏み切っているというような状況もあるんですけども、同様なサービスを行っている蕨市がやっているんですけども、この戸田市では同様なサービス、できないのでしょうか、もう一度お伺いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  さまざまな、そのサービスもそうでしょうし、戸田市の場合は、蕨市よりもさらに地域が広い関係もありまして、台数も多く走っている状況もあります。それと、やはりコミュニティバスの市民等からの要望につきましても、逆回りの要望もありますし、もう少し地域を細分化するというような議会での御意見もございました。また、屋根をつけたらどうかというような、そういうような要望も受けております。そうした、たくさんの要望をこれからやはり検討をしていく中で、どうしても費用がかかるわけでありまして、それと先ほど、導入時のことを考えますと、やはり、すべての利用者の方に同じ負担をいただくのが適正ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今、蕨市よりも戸田市のが地域が広いということで答弁あったと思うんですけれども、広いならば、なおさら無料にしていただいて、利用度を上げていただくというのも一つの方法ではないかなと思うのと、あと、私たちも地域で、逆回り運行ですとか、今回、南西循環、10月から運行していただいているんですけども、やっぱ走っていく中で、もう少し一本、路地に入ってほしいですとか、そういったお話も聞いているところもありますし、まだまだ4路線、これでやっと市内全域を網羅しつつある中で、まだまだ、さまざまな要望が出ているんだというふうに思いますが、それぞれの地域の特徴があって、戸田市も蕨市より広い、それで、やっと市内全域網羅するようなところで今落ち着いて、運行が始まったということなんですけども、地域、特徴あるもののですね、障害を持っている方っていうのは、どの町にも全国いるわけなんですね。そういった方々に、これ、もしかしたら、ちょっと古い計画で、新しい計画があるのかもしれませんけども、平成10年4月に戸田市障害者計画というのを発表、まとめているんですけども、この中で、本計画は、ともに生き、完全参加と平等の実現されたまちづくりを目指して、1、総合的なサービスの整備、2、社会的自立の促進、3、みんなが住みよいまちづくりの推進、4、生活の質の向上、5、安全な暮らしの確保、6、心のバリアフリーの状況と、うたっているわけなんですけども、まさに、こういった公共交通機関、tocoバスですね、コミュニティバス。障害者の方の社会への自立の促進につながると思うんですよね。駅周辺なんかは、バリアフリーということで、エレベータの設置ですとか、エスカレーターの整備もされていますけども、そこに行くまでのバスがまだまだ、そういった蕨市の方も今回、県内初めてということでやっているんですけども、そういった、まだまだそこに、駅に行くまでのアクセスにバリアがある。自立をなかなか、自立をとめてしまうような障害があるということでは、やはり蕨市にならって、これはいい取り組みだと思いますので、ぜひ戸田市でも検討してやっていただきたいと思うんです。それで、この本の中にも、これ平成10年なんで、tocoバスが走る前のものなんですけども、この中でもですね、公共交通機関である路線バスと電車利用は、身体障害者で51.0%、知的障害者で53.3%と、半数を超えた利用があり、精神障害者が通院に使う交通手段でも、自転車、徒歩の36.8%に次いで、JR、バスが30.4%と、高くなっているということで、やはりバスの利用ってのがですね、大変多いんだなということが、平成10年でまとめた数字にもあらわれていると思うんです。こういった、自立をともにしていこうということで、戸田市もうたっているわけなので、今後のtocoバス南西循環運行に当たっても、私たちの地域からも署名を集めさせていただいて、何度か要望させていただきました。それで、担当部署を中心に計画を進めていただいて、計画にもやっぱり年数かかわって、やっと10月の運行になったというふうに認識しております。今回、こういった無料を進めていくっていうことも、すぐ、じゃあ、来月からってことには絶対ならないと思いますので、今、蕨市が先駆けて、こういったことを取り組んだことを踏まえて、これが1年後、2年後、半年後にできるかどうか、ちょっとわかりませんけども、ぜひtocoバスの無料化も視野に入れて、また、それぞれの逆回り運行ですとか、屋根の設置ですとか、そういったさまざまなこともクリアしていくことも、全体を踏まえて考えていただきたいと思うんですけども、その点、もう一度、答弁お願いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  tocoバスは、やはり基本的には交通弱者の方に乗っていただくということで始めたものでありまして、その辺の運賃の設定についても、利用者負担と市の支出というものを、ある程度バランスを考えながらやはり決めていくものだというふうに考えております。もともと、やはりそういった交通弱者が使うっていうような考え方が中心でございますので、現在、公平感等を考えましても、減免は現段階では適正ではないんではないかと思っておりますけども、いろんな利用状況の変化とか、社会情勢が変わった中で、また、検討していく時期も出てくることもあり得るのかとは考えておりますけども、今のところは、やはり均一料金ということを継続したいというような考え方を持っております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ぜひ、無料化について検討していただくのと、あと、答弁の中で、ちょっと、これ、最後に指摘というか、言っておきたいことがあるんですけども、この利用の軽減についてですね、障害者手帳をお持ちの方だとか、そうした方々の軽減をすると、ほかの多くの方々から、疑問や不平等感が生まれることも危惧されますという答弁あったと思うんですけども、戸田市は、こういった障害者の方に、こういった自立をともにしていこうという計画を決めているわけですから、そういった不平等感の声が出てくることを危惧するんじゃなくて、こういった方針、位置づけのもとに無料化にしたんだっていうことでアピールしてね、理解をしていただくっていうことが、やはりこういったものを掲げている戸田市の役割だと思うんですね。ぜひ、こういった、そういった不平等感が生まれるということ考えずに、ぜひこういった、他市にならって、いい施策については、ぜひ本市も学んで、実行していだきたいということを強く要望しまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○秋元良夫 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 17時24分