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埼玉県 戸田市

平成18年12月定例会(第4回)−11月29日-01号




平成18年12月定例会(第4回)

  12月定例会 第1日(11月29日)

平成18年11月29日(水曜日)
第1日議事日程
1.開 会
1.開 議
1.会議録署名議員の指名
1.議会運営委員長報告
1.会期の決定
1.閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
1.調査事件に関する各委員長報告の承認について
1.市長提出議案等の一括上程(報告第10号、市長提出議案第90号〜同第110号)
1.市長あいさつ並びに提出議案等の総括説明
1.報告第10号 専決処分の報告について(専決第6号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
1.市長提出議案第90号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について 説明
1.市長提出議案第91号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について 説明
1.市長提出議案第92号 戸田市副市長定数条例 説明
1.市長提出議案第93号 戸田市青少年の広場条例 説明
1.市長提出議案第94号 戸田市監査委員条例等の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第95号 戸田市行政手続条例の一部を改正する条例、市長提出議案第96号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第97号 戸田市副収入役設置条例を廃止する条例 説明
1.市長提出議案第98号 損害賠償の額を定めることについて 説明
1.市長提出議案第99号 指定管理者の指定について 説明
1.市長提出議案第100号 市道路線の認定について 説明
1.市長提出議案第101号 平成18年度戸田市一般会計補正予算(第4号) 説明
1.市長提出議案第102号 平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第103号 平成18年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第104号 平成18年度戸田市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、市長提出議案第105号 平成18年度戸田市火災共済事業特別会計補正予算(第1号) 一括説明
1.市長提出議案第106号 平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第107号 平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第108号 平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第109号 平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第110号 平成18年度戸田市水道事業会計補正予算(第1号)説明
1.報告第10号 専決処分の報告について(専決第6号 損害賠償の額を定めることについて) 質疑
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長  永 井 武 雄 助役  二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長  森 茂 善 一 消防長  岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長  河 合 悦 治 市民生活部長  武 内 利 雄 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長  小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長  古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長  田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


開 議 10時00分

△開会と開議の宣告
○秋元良夫 議長  ただいまから平成18年第4回戸田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△会議録署名議員の指名
○秋元良夫 議長  次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、26番 栗原隆司議員、27番 石井民雄議員、1番 三浦芳一議員を指名いたします。

△議会運営委員長報告
○秋元良夫 議長  次に、議会運営委員長の報告をお願いいたします。
 27番、石井民雄議員。
◎石井民雄 議会運営委員長  おはようございます。議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。
 去る11月22日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今議会に提出されます議案は、報告案件1件、規約案件2件、条例案件6件、一般案件3件、予算案件10件の、計22件であります。また、追加議案としては、条例案件1件と人事案件6件が予定されているところであります。
 当委員会といたしましては、提出議案の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から12月14日までの16日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してあります会期日程の御参照をお願いいたします。
 以上申し上げまして、議会運営委員会の委員長報告とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

△会期の決定
○秋元良夫 議長  次に、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月14日までの16日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、会期は16日間と決定いたしました。

△閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
○秋元良夫 議長  これより、閉会中の継続審査案件を一括して議題といたします。
 各委員長から、順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、23番、伊東秀浩議員。
◎伊東秀浩 総務常任委員長  皆さん、おはようございます。
 総務委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、去る10月12日、市民活動団体との協働をテーマに東京都国分寺市を視察してまいりましたので、主な点について報告をさせていただきます。
 国分寺市では、市職員12人で構成する検討委員会により、平成14年4月に国分寺市市民活動団体との協働に関する指針を策定いたしましたが、実態が伴っていないことから、この指針を積極的に生かすため、2004年、2005年で重点的に取り組むべき内容を定めた短期実施計画を作成いたしました。この作成に当たっては、8人の課長職で構成するコミュニティ施策推進基本方針等検討委員会、及び地域活動を実際に行っている係長職を中心とした15人で構成する検討専門部会をつくり、さらに「百人会議」という、市民だれでもが参加できる会議を設けて、両者が同じテーブルに着き、約10ヵ月間、15回の会議を経て作成したものであります。
 内容は方針1と2に分かれており、まず、方針1としては、情報の共有化等により、市民活動団体と市の信頼関係をつくりますということで、信頼関係を構築するためには、まず市民活動団体と市が情報を共有することが重要であり、市内に活動拠点を置く市民活動団体の実態調査をするなど情報収集に努め、国分寺市民活動センターから積極的に情報を発信するとしております。国分寺市民活動センターは、市役所第4庁舎の中にあり、スタッフルームと15人程度が入れるミーティングルームからなっております。センターの活動のうち情報の提供では、ことし8月からメールマガジンの発行、また、年4回、季節ごとに協働ニュース「コラボ」という機関誌を発行しております。そのほか、昨年はフォーラムの開催、ことしはNPOフェスティバルを開催する予定ということでありました。
 また、方針2では、市民活動団体と市との間で透明性の高い協働の仕組みをつくりますということで、事業の選別、パートナーの選定、事業の実施、評価制度ということでサイクルを確立し、協働を推進していくための基礎的な仕組みをつくるとしております。この短期実施計画は2004年、2005年ということで、2006年である現在、全部できていなければいけないところですが、遅々として進んでいない状況があり、今年度は方針を変えて、年度内に庁内に向けて、協働事業の手引を作成、発行し、職員に協働の意識を浸透させようということで、現在、市民を交えて会議を開いているということでありました。
 以上が国分寺市における市民活動団体との協働についての報告でありますが、詳細につきましては、議会事務局に保管してあります資料の御参照をお願いし、総務委員会の報告といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  議会運営委員長、27番、石井民雄議員。
◎石井民雄 議会運営委員長  議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、去る11月7日、8日の2日間にわたり、山口県周南市議会並びに防府市議会を視察してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、周南市議会における議会運営について、戸田市と異なる点について申し上げます。
 まず、予算の審査方法についてでありますが、一般会計予算につきましては、すべて企画総務委員会に付託しますが、企画総務委員会以外の所管に属する部分はそれぞれの委員会で予備審査を行い、その結果を受けて、企画総務委員会が採決を行っているということであります。これは、予算は不可分、分けることができないものであり、2つ以上の委員会で分割審査すべきものではないとの行政実例があることから、このような形態をとっているということでありました。一方、決算につきましては、特別委員会を設置して、審査をしているということでありました。
 次に、陳情の取り扱いについてでありますが、周南市の住民から出されたもので、周南市が処理権限を有するものについては、請願同様、委員会付託をして審査をしているということでありました。これは平成15年の合併後、議員報酬の統一に端を発して議会がリコール解散となり、新たに議会が出直しとなったわけでありますが、その際、市民に開かれた議会、市民のところに帰ろうという決意のもとに、請願と陳情に垣根を設けるのではなく、処理権限が周南市に属する陳情については、できるだけ請願と同じ形で取り扱おうということで、広く門戸を開放したということでありました。
 次に、委員会懇談会──(通称)ミニコンにつきまして申し上げます。この委員会懇談会は昨年8月から取り入れたものでありまして、各常任委員会または特別委員会において議案等の審査または所管事務の調査を行うため、必要と認める場合は、市民あるいは団体と懇談を行うものであります。その目的といたしましては、市民と議会が懇談することにより、自治意識の高揚を図り、議会においても市民が参画する機会を確保し、それにより市民の声を議会活動に生かすということであります。実施方法といたしましては、懇談する事項、場所、期日等について事前に議長の承認を得ること、座長は各委員長、原則2時間以内とする、懇談会は公開とするとともに、要点記録を公開することとしております。
 次に、議員の審議会委員選出について申し上げます。周南市合併前の旧新南陽市では、平成10年に要綱を制定して、議員から選出する審議会委員について撤退、また、旧徳山市では、平成10年、13年の見直しを経て、それまで39の各種審議会等へ議会から委員を選出していたものを、監査委員、農業委員会委員、そのほか4つの審議会等に減らしたということであります。これらの経過を踏まえ、合併した周南市では、附属機関には限られたものしか出さないということで、規定を施行し、現在、一部事務組合の議員を除いては監査委員、農業委員会委員、民生委員推薦会委員、都市計画審議会委員、環境審議会委員の5つとなっております。
 次に、防府市議会につきまして申し上げます。
 まず、防府市議会における3月定例会では、現年度関係の議案と新年度関係の議案を分けて審議することとしており、ことしの3月定例会で申し上げますと、初日に17年度補正予算の上程から、説明、質疑、委員会付託を行い、あくる日に常任委員会の開催、本会議2日目に補正予算に関する委員長報告から討論・採決、その後、施政方針演説、新年度関係の議案審議に入っていく手順となっております。
 次に、一般質問についてでありますが、防府市では1回目は登壇しての総ざらい質問、2回目以降の再質問は自席で一問一答方式により行う。時間制限は申し合わせで、答弁を含め、おおむね60分としております。この「おおむね」ということについては、60分きっかりで質問をとめることもできないだろうということで、議長の裁量により運用しているということでありました。
 また、会期日程協議の議会運営委員会は、定例会3日前に開催しておりますが、一般質問の通告締め切りは、その議会運営委員会の開催時刻までとしており、一般質問の日程を当初は3日間で組んでおきますが、通告者数により、1日6人を超える場合には4日間にするということでありました。
 次に、委員会でありますが、予算は各常任委員会に分割付託するとしておりますが、その審査方法は総務委員会で申し上げますと、総合政策部、総務部から消防、監査まで、所管する部分をすべて説明してから質疑に入るということでありました。
 以上が周南市議会並びに防府市議会についての視察報告でありますが、詳細につきましては議会事務局に保管してあります資料の御参照をお願いし、議会運営委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  指定管理者制度特別委員長、22番、奥田実議員。
◎奥田実 指定管理者制度特別委員長  おはようございます。
 指定管理者制度特別委員会が実施いたしました行政視察につきまして、御報告いたします。
 当委員会は、去る10月24日に北海道帯広市を、25日に石狩市を視察してまいりました。
 初めに、帯広市について申し上げます。
 帯広市が現在までに指定管理者制度を導入した施設については、使用許可権限を含めた一切の権限を与えておらず、児童福祉センターなどの入所決定やスポーツ施設の使用許可等は、すべて市が行っておりました。また、利用料金制も採用していないことから、すべて市の歳入として取り扱っているとのことであります。その理由としては、保育園等の同一種の施設のサービスレベルが施設によって異なってはならないと考えること。市民の不安を解消するためにも、各種権限は市に帰属するものとしたとのことであります。しかし、指定期間である5年間の状況を見て、更新時には検討を行う予定であるとのことでありました。
 業者の選定方法につきまして、各部単位で設置された選定委員会においての総点数方式を採用しておりました。選定委員会の構成員は、基本的には関係部署及び関係部署以外の課長以上でありますが、必要に応じて外部の者を含めた委員会の設置など、状況に応じて対応しているとのことでありました。
 評価方法につきましては、基本的な基準項目、評価点を記載した基準表を使用いたしますが、各施設に応じて項目、評価点を設定し、運用しておりました。
 続きまして、具体的な事例として、児童保育センター──戸田市では留守家庭児童保育室と言っております──について申し上げます。帯広市では市内21ヵ所の小学校のもとに、独立した、学校とは別の児童保育センターという公共施設を設け、児童保育センター運営委員会を地域で立ち上げ、さらに連合会、公的な任意組織である帯広市保育協会をつくり、協会が管理運営を行っておりました。保育協会での運営ではありましたが、入所の申し込み、入所決定、保育料の徴収などは市が行っていることから、保育協会としての収入はなく、人件費、施設の維持管理費などの経費については、市が委託料として協会へ支払っておりました。管理運営に地元がかかわってきたわけでありますが、実際は同じ団体が長年運営を行ってきたということで、職員の仕事に取り組む姿勢が低下したことから、サービスの充実及び経費削減を目的に制度が導入されたとのことであります。
 制度導入に当たり、各児童保育センターが互いに競争し合い、サービス向上の努力を継続させるために、また、今まで保育協会以外は学童施設運営の経験がないため、多くの施設を一度に任せることは市としても不安であることと、法人への負担が大きいとの理由で応募に消極的になることを避けるために、21ヵ所の児童保育センターを6つのブロックに分けて指定したとのことでありました。保育という特殊な分野であることから、保育内容を評価するために評価委員会を立ち上げ、定期的に評価を行っており、評価の結果では、ほとんどのブロックで多少の問題はあったものの、おおむね順調に運営されているとのことでありました。
 制度導入による経済効果として、平成17年度では約2000万円の経費削減効果があらわれ、さらに延長保育等サービス内容を充実していることから、同程度の内容で比較するのであれば、約4000万円の削減効果があったとのことであります。
 また、利用者が多くて入り切らない施設においては、商店街の空き店舗を借りて、分室を設けております。この分室につきましては、公の施設でないことから、指定管理者と同じ団体に保育の委託契約を結んでいるということでありました。そのほかにも小学校の空き教室を利用した分室もあり、こちらは公の施設でありますが、施設管理者が学校長ということと、文部科学省の見解では、学校は指定管理者制度になじまないとされていることから、こちらも指定管理者と同じ団体との間で、この部屋だけを使った保育の委託契約を結んで対応しているとのことでありました。
 次に、石狩市について申し上げます。
 石狩市におきまして、平成17年度、18年度に指定管理者制度を導入した施設数は253施設でありましたが、その多くは公園145施設であります。この公園施設には地域にある街区公園も、一般の公園と同じような扱いで含まれており、公募、非公募の状況については、公園である145施設以外はすべて非公募でありました。これは、今まで管理委託制度により行ってきた事業を、いきなり公募による応募では事業自体の円滑な遂行が難しい場合もあることから、非公募としたということでありました。
 業者選定の方法は、公募、非公募にかかわらず、有識者を含めた指定管理者選定委員会においての総合点数方式を採用しておりました。選定方法として、最低基準は設けてはおらず、ほとんどの場合が非公募であることから、点数をつけることが難しい状況であるとのことでありました。
 制度導入による金銭面での効果は約140万円となっており、導入の効果が見込めない施設もありますが、指定管理者制度を導入することで、直営での管理運営より、職員人件費を大幅に削減しているとのことでありました。
 以上が帯広市並びに石狩市についての視察報告でありますが、詳細につきましては議会事務局に保管してあります資料の御参照をお願いし、指定管理者制度特別委員会の報告といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  交通環境対策特別委員長、27番、石井民雄議員。
◎石井民雄 交通環境対策特別委員長  交通環境対策特別委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、去る10月24、25日にわたり、青森市のコンパクトシティー構想について、並びに八戸市のEST環境行動計画モデル事業を視察してまいりましたので、その概要を順次、御報告いたします。
 まず、青森市のコンパクトシティー構想について申し上げます。
 青森市では、1970年代をピークに、市街地の拡大が生じ、それに伴い既成市街地から郊外への人口異動が進み、中心市街地の空洞化、市街地の低密度化、高齢化が進むなど、新たな都市問題が発生しております。また、市街地を郊外に拡大することを抑制し、道路、下水道、学校などの行政コストの削減、交通や除雪といったエネルギー消費量を抑制することなどの都市問題や課題を解決するために、平成11年に策定した都市計画マスタープランにおいて、都市づくりの基本理念をコンパクトシティーの形成と掲げ、自家用車に過度に依存しない交通体系づくり、都市と自然が調和した新たな都市環境づくりなどを都市整備方針として示したところであります。つまり、発想の原点では、「雪」が大きなポイントとなっているところであります。県庁所在地として唯一、行政区域が特別豪雪地帯に指定されている都市として、世界有数の豪雪地帯における安全・安心、快適なまちづくりの推進による持続発展可能な都市を実現することを目標としております。17年度における降雪量の累計は797センチメートル、除雪の延長は実に約1,305キロメートルで、国道に換算しますと、青森から岡山までに該当することになります。年間の除雪費用としては、平成16年度が31億円と、過去最高の経費に上っており、17年度は約23億円で、これらの経費をいかに圧縮するかのヒントが、小さなまちづくりにあったわけであります。
 具体的には、都市の土地利用方針を、「インナー、ミッド、アウターシティー」の3層構造に区分することによりまして、分散しがちなまちづくりにかけるエネルギーの集約を図り、まちづくりの方向性を市街地の内側に向ける都市構造としているわけであります。インナーシティーの地域は約2,000ヘクタール、ミッドは3,000ヘクタール、アウターは6万4,000ヘクタールであります。インナーのうち、県庁、市役所、駅等の公共施設と中心商店街から形成される地域、約100ヘクタールを中心市街地地区として再活性化事業を推進しており、自動車に過度に依存しない交通体系づくり、再開発事業、冬期バリアフリー計画、まちなか居住の推進事業、大型ショッピングセンター等の建設コントロールなどが図られているところであります。
 その市街地再開発事業で、駅前のランドマークとして誕生した青森駅前第2地区再開発ビル「アウガ」は、生鮮市場、レストラン、ファッション関係の店舗のほか、市民ホール、男女共同参画プラザ、図書館等の公的施設が一体となった地上9階建ての複合商業ビルであります。アウガの7階、8階部分を占める図書館については、平成13年のオープン以来、年間600万人以上が来館しており、市街地に設置していた当時の図書館に比べて、約4倍の利用状況となっております。
 また、まちなか居住の推進により、平成19年までに850戸のマンションが整備される予定となっておりまして、中心市街地地区の人口推移では、12年度と16年度対比で約40%増と、中心市街地地区内の人口回復と歩行者交通量の増加が図られているところであります。
 次に、八戸市について申し上げます。八戸市は、青森県南と岩手県北の中心都市として、都市圏人口は約33万、商圏人口は約60万と、東北でも有数の商圏人口を誇っておりまして、また、環境先進都市をスローガンに、さまざまな施策を展開しております。
 今回視察をしましたEST環境行動計画モデル事業は、国土交通省が環境に配慮した自治体の先進的な取り組みを支援する環境行動計画モデル事業でありまして、そのうち環境的に持続可能な交通ESTモデル事業の部門に、平成17年12月20日付で実施地域として選定されたところであります。
 市が取り組むテーマはESTと呼ばれる環境負荷を低減した交通体系の構築にあります。この選定を受けて、市ではプロジェクトチームとして、国、県、市、交通事業者、NPOで組織する八戸市ESTモデル事業推進会議を平成18年1月に設置し、事業計画を策定したところであります。この事業計画に基づき、各事業主体においては、平成18年度から20年度にかけて関係機関との連携のもと、個々の事業、施策を実施することになります。
 主な施策としては、大きく3本の柱に分けられます。1点目は、公共交通体系の再編・再構築として、生活交通再編モデルの検討、南郷コミュニティーバス事業の再編、公共交通再生プラン策定事業、路線の移管・再編による運行効率化などがあります。2点目は、環境的に持続可能な交通モデルの検討、周知・啓発で、トランジットモール導入の検討、広報、CATV、各種イベント等の活用による周知・啓発であります。3点目は、バスを活用した環境対策で、低公害バスの導入を初め、環境定期券、子ども探検隊エコパスポートの発行、新バスロケーションシステムの導入、ITSサービスの利用促進などの諸事業が挙げられているところであります。
 以上が視察概要でありますが、両市ともに視察した事業内容が多岐にわたることから、本席における細部の報告は省略させていただきますが、不明な点については、事務局に保管されている資料の御参照をお願い申し上げ、交通環境対策特別委員長報告とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
   (「質疑なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。

△調査事件に関する各委員長報告の承認について
○秋元良夫 議長  お諮りいたします。各委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。

△市長提出議案等の一括上程(報告第10号、市長提出議案90号〜同第110号)
○秋元良夫 議長  これより市長提出議案等の上程に入ります。
 今議会に提出されました議案等は22件であります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 山田議会事務局長。
◎山田一彦 議会事務局長  朗読いたします。
 報告第10号専決処分の報告について、議案第90号埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について、議案第91号彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について、議案第92号戸田市副市長定数条例、議案第93号戸田市青少年の広場条例、議案第94号戸田市監査委員条例等の一部を改正する条例、議案第95号戸田市行政手続条例の一部を改正する条例、議案第96号証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第97号戸田市副収入役設置条例を廃止する条例、議案第98号損害賠償の額を定めることについて、議案第99号指定管理者の指定について、議案第100号市道路線の認定について、議案第101号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第4号)、議案第102号平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第103号平成18年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第1号)、議案第104号平成18年度戸田市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第105号平成18年度戸田市火災共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第106号平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第1号)、議案第107号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第108号平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第109号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第110号平成18年度戸田市水道事業会計補正予算(第1号)。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、市長提出議案等を一括議題といたします。

△市長あいさつ並びに提出議案等の総括説明
○秋元良夫 議長  市長のあいさつ並びに提出議案等の総括説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  本日ここに平成18年第4回戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中、御参集をいただき、諸議案について御審議を賜りますことに、厚く御礼申し上げます。
 それでは、今回提案いたします各議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので申し上げます。
 初めに、戸田市総合防災訓練について申し上げます。本年10月22日に実施いたしました戸田市総合防災訓練につきましては、昨年に引き続き、自助・共助を基本とした訓練を実施いたしました。23町会の自主防災会を初め、関係機関の皆様の御尽力を賜り、大変多くの市民の皆様の御参加によりまして、無事、終了することができ、自助・共助の大切さを再認識いただけたものと存じます。参加人数は昨年を上回る3,100人、市職員及び消防団、関係機関の方々を合わせますと、3,400人を超す訓練となりましたことを、ここに御報告申し上げます。
 また、総合防災訓練に先駆けまして9月30日、水道部全職員参加のもとに災害時給水訓練を西部浄水場において実施いたしました。これは、災害発生時におきましても、職員が迅速かつ冷静に応急給水活動に対応できるよう実施したものでございます。
 次に、戸田市安心安全情報提供事業について申し上げます。本年12月11日より、不審者による声かけなどの犯罪情報等を電子メールで無料配信する、不審者情報等電子メールのサービスを開始いたします。このメール配信は、携帯電話やパソコンで事前登録していただければ、犯罪情報や防犯対策情報等が入手可能ですので、多くの市民の皆様に御利用いただきたいと存じます。
 次に、病児・病後児保育施設の開設について申し上げます。平成19年1月4日に、(仮称)病児・病後児保育室北戸田駅前ハッピースマイルを開設いたします。この事業は、市内の認可保育園や家庭保育室に通所中の児童で、病気または病気回復期のために集団生活が困難な期間に、施設内で看護師、保育士等が、日中の間、保育を行うものであります。
 次に、新設橋工事について申し上げます。準用河川上戸田川改修事業に伴う沖内町会内に建設中の新設橋につきましては、平成19年3月末に完成を目指し、鋭意工事を進めておりますが、橋の名称案につきまして地元沖内町会に諮りました結果、すぐ隣に、天神様がございますことから、「新天神橋」にしてもらいたい旨、要望があり、橋の名称を「新天神橋」とさせていただきたく、御報告させていただきます。
 次に、マナーアップキャンペーンの実施について申し上げます。昨年、一昨年と行われたごみ・たばこのポイ捨て禁止マナーキャンペーンに、ことしは犬のふん放置禁止も含めたマナーアップキャンペーンを、去る11月18日、戸田公園駅西口ロータリーで実施いたしました。今回は大学の環境ボランティアにも参加いただき、幼稚園児、中学校生徒、近隣町会の方々とともに、関係8団体など総勢350名を超える市民の皆様の参加のもと、より効果的催しとなりました。今後もこうした実践活動を拡大して、環境美化で住みよいまち戸田市、住み続けたいまち戸田市を強くアピールしてまいります。
 次に、友好交流事業について申し上げます。平成18年10月16日から21日までの6日間にわたり、戸田市助役を団長とする戸田市友好代表団16名が、友好都市・中国開封市を訪問いたしました。今回の訪問は、開封人民政府からの招聘を受け、本市と開封市、及び本市議会と開封市人民代表大会との友好交流に係る各種行事に出席し、今後の両市及び両市議会における活発な友好関係の促進を図るためのものであったことを、ここに御報告申し上げます。
 次に、県税納税協力団体等表彰の受賞について申し上げます。去る10月30日、税の徴収実績が顕著であることを評価され、県知事から感謝状をいただくことができました。これは、徴収体制を強化し、職員が一丸となって奮励努力した結果だと考えております。今後とも、収納率向上のため、適正な徴収に向け取り組んでまいりたいと存じますので、御理解、御協力をお願いいたします。
 次に、「さいたまEMサミット in 戸田」について申し上げます。去る11月10日、善玉菌による環境クリーンな都市づくりと題し、戸田市文化会館において、第6回埼玉EMサミット in 戸田が戸田市共催のもと開催されました。県知事、市議会議員を初め、全国各地より約1,100人が参加し、ごみの減量化、花のまちづくりなどをテーマに、事例発表、対談、講演会など、循環型社会に資するためのサミットが成功裏のうちに終了いたしましたことを、ここに御報告申し上げます。
 次に、冬期における省エネルギー対策について申し上げます。市では、昨年に引き続き地球環境保全、地球温暖化対策の一環といたしまして、本年12月1日から翌年3月31日までの期間、庁舎の暖房温度を19度に設定し、省エネルギー対策を実施いたしますので、議員を初め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上で諸般の報告を終わり、次に今回提案いたしました各案件につきまして、順次、説明を申し上げます。
 報告第10号について申し上げます。本案は、平成18年6月17日に発生した道路陥没に起因する車両損傷事故に伴う損害賠償について、平成18年10月20日付で専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき、御報告申し上げます。
 議案第90号について申し上げます。本案は、埼玉県後期高齢者医療広域連合を設立することについて協議をいたしたく、地方自治法第291条の11の規定に基づき提案するものであります。
 議案第91号について申し上げます。本案は、地方自治法の一部改正に伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について、関係地方公共団体と協議を行うため、地方自治法第291条の11の規定に基づき提案するものであります。
 議案第92号について申し上げます。本案は、地方自治法の一部改正に伴い、副市長の定数を定めるため、本条例を制定するものであります。
 議案第93号について申し上げます。本案は、青少年に自主的な遊びの場を提供し、心身ともに健やかな成長に資することを目的とした青少年の広場の設置について定めるため、本条例を制定するものであります。
 議案第94号について申し上げます。本案は、地方自治法の一部改正に伴い、関連する条例について所要の改正を行うものであります。
 議案第95号について申し上げます。本案は、行政手続法の一部改正に伴い、引用条項の整備を行うものであります。
 議案第96号について申し上げます。本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
 議案第97号について申し上げます。本案は、地方自治法の一部改正に伴い、副収入役の設置を定めた条例を廃止するものであります。
 議案第98号について申し上げます。本案は、本年4月24日、新曽中学校において、冷暖房設備のダクト内部で発生した火災事故について、リース業者より市の負担額が示されたことから、関係法令の規定に基づき提案するものであります。
 議案第99号について申し上げます。本案は、戸田市保養所の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提案するものであります。
 議案第100号について申し上げます。本案は、都市計画法に基づく開発行為により帰属となりました道路について路線を認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものであります。
 議案第101号について申し上げます。本案は、一般会計予算の補正であります。今回補正をお願いしている主なものは、歳出では、固定資産税の課税誤りに基づく償還金、障害者自立支援法施行により生ずる障害児施設利用者負担額の一部補助、病気または病気回復期のため集団保育が困難な児童の保育を行う病児・病後児保育事業運営委託料、新曽中学校空調設備火災事故に伴う賠償金、及び都市基盤整備に係る都市開発基金積立金などを計上するものでございます。これに見合う歳入といたしまして、法人市民税の増、交付額の決定に伴う地方特例交付金の増並びに前年度繰越金を見込んだ次第であります。
 議案第102号について申し上げます。本案は、戸田市公共下水道事業特別会計の補正であります。今回補正をお願いするものは、人事異動に伴う人件費の補正であります。
 議案第103号について申し上げます。本案は、医療保健センター特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、人事異動に伴う人件費の補正であります。
 議案第104号について申し上げます。本案は、戸田市交通災害共済事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、前年度繰越金を基金に積み立てるものであります。
 議案第105号について申し上げます。本案は、戸田市火災共済事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、前年度繰越金を基金に積み立てるものであります。
 議案第106号について申し上げます。本案は、戸田市介護老人保健施設等事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、人事異動に伴う人件費、並びに非常勤職員賃金の補正であります。
 議案第107号について申し上げます。本案は、戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、人事異動に伴う人件費、並びに事業費の財源補正であります。
 議案第108号について申し上げます。本案は、戸田市介護保険特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いする主なものは、歳出では基金積立金及び国・県への返還金であります。これに見合う歳入といたしましては、前年度繰越金を充てるものであります。
 議案第109号について申し上げます。本案は、戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、人事異動に伴う人件費の補正であります。
 議案第110号について申し上げます。本案は、戸田市水道事業会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、水道企業職員の人事異動に伴う人件費、及び二枚橋架替工事に伴う配水管添架工事の債務負担行為の設定に係る補正であります。
 以上、今回提案いたしました各案件につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当から説明いたしますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○秋元良夫 議長  これより提出議案等の詳細説明に入ります。
 順次、説明を求めます。

△報告第10号 専決処分の報告について(専決第6号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  報告第10号専決処分の報告について御説明申し上げます。
 議案書1ページをお開き願います。
 事故の概要といたしましては、平成18年6月17日、午後1時50分ごろ、喜沢1丁目38番5地先の市道第1001号線を走行中の、相手方、有限会社中根電設の所有する車両が、通過時に車両荷重が加わり、道路陥没を引き起こし、その陥没箇所に当該車両の右後輪が落ち込んで、後部バンパー等を損傷したものであります。陥没原因は、下水道本管に接続しています取りつけ管、直径150ミリ、これは敷設から約30年を経過しておりますが、この管に亀裂が確認されたことから、この亀裂部分から周辺の土砂が少しずつ流れ、舗装間に空洞を生じ、通過車両の自重が加わり、陥没したものと思われます。また、亀裂の発生箇所は、下水道管の取りつけ管敷設以後の地下埋設物の工事記録及び現場状況から判断いたしまして、ライフライン事業者による工事の影響も推測されましたことから、関係者協議を行いました。
 この結果、損傷車両の修繕に要した損害額は、総額で6万5,414円でありますが、市はこの損害額の2分の1相当の3万2,707円を相手方に支払うことで示談が成立したところでございます。なお、支払いました損害賠償金につきましては、契約締結の市下水道施設賠償責任保険から全額支払われることとなっております。
 以上で報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第90号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  議案第90号埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について御説明申し上げます。
 議案書?1の3ページから8ページまででございます。
 本件につきましては、平成20年4月1日施行の高齢者の医療の確保に関する法律第48条等の規定によりまして、後期高齢者医療の事務の処理及び法の施行のため、埼玉県内すべての市町村が加入する埼玉県後期高齢者医療広域連合を設立することについて協議をしたいので、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提案するものでございます。
 4ページをお開き願います。本規約は全18条から構成されております。
 第1条は名称の規定で、埼玉県後期高齢者医療広域連合とするものでございます。
 第2条は広域連合を組織する地方公共団体、第3条は区域の規定でございます。
 第4条は処理する事務の規定で、被保険者の資格の管理、医療給付、保険料の賦課、保険事業などとされております。
 第5条は広域連合の作成する広域計画の項目の規定、第6条は事務所の規定で、埼玉市内に置くとしています。
 第7条は広域連合議会の組織の規定で、定数は20人とし、関係市町村の長と議員のうちから組織するとしてございます。
 第8条は議員の選挙の方法、第9条は議員の任期、第10条は広域連合議会の議長及び副議長に関する規定でございます。
 第11条は広域連合の執行機関の組織の規定で、広域連合長及び副広域連合長1人を置くとしてございます。
 第12条は広域連合の執行機関の選任方法、第13条は広域連合の執行機関の任期の規定でございます。
 第14条は補助職員の規定で、会計管理者及び必要な職員を置くとしてございます。
 第15条は選挙管理委員会、第16条は監査委員に関する規定でございます。
 第17条は広域連合の経費の支弁の方法に関する規定で、広域連合の経費は関係市町村の負担金、事業収入、国及び県の支出金収入、その他をもって充てるとしてございます。
 第18条は、補則規定でございます。
 最後に、附則といたしまして、施行日は埼玉県知事の許可のあった日からとしてございますが、第14条中、会計管理者の規定につきましては、平成19年4月1日からとしてございます。
 以上でございます。

△市長提出議案第91号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について 説明
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  議案第91号彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてにつきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の9ページから10ページまででございます。
 初めに、彩の国さいたま人づくり広域連合につきましては、職員の研修を初め、市町村間の人材交流、民間企業への派遣や専門技術職員の人材確保支援などの事業に共同して取り組むため、埼玉県と県内すべての市町村が参画し、設立したものでございます。本案は、地方自治法の一部改正に伴う彩の国さいたま人づくり広域連合規約の変更でございます。
 それでは、お手元に別途配付してでございます議案第91号参考資料、彩の国さいたま人づくり広域連合規約新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 第11条、第12条第4項及び第13条中、「収入役」を削り、第14条中、「吏員」を「会計管理者」に改めることによる一部改正でございます。
 なお、この改正は、平成19年4月1日から施行されるものでございます。
 規約変更につきましては、地方自治法第291条の3第1項において、関係地方公共団体の協議によってこれを定め、都道府県の加入するものにあっては、総務大臣の許可を受けなければならないことになっております。また、これらの協議について地方自治法第291条の11の規定により、同広域連合を構成する地方公共団体の議会の議決が必要となることから、この案を提出するものであります。
 よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第92号 戸田市副市長定数条例 説明
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  議案第92号戸田市副市長定数条例につきまして御説明を申し上げます。
 議案書の11ページでございます。
 初めに、今般改正された地方自治法の改正の概要について御説明いたします。
 まず、改正の背景といたしましては、平成の大合併による市町村合併の急速な進展や、地方における行政改革の要請の高まり、さらには、構造改革特区制度による地方からの活発な提案等が挙げられます。こうした背景を受け、地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置、財務制度、議会制度の見直し等を内容とした地方自治法の改正を行ったものであります。
 次に、地方自治法の一部改正のうち、本条例に関する主な内容につきまして御説明を申し上げます。
 まず助役制度につきましては、市町村長事務の一部を分掌する職として設置されたものであり、現行では市町村に助役を1名置き、条例により助役の非設置、定数の増加を定めることとされております。助役の職務は市町村長を補佐するとともに、その職務を代理し、職員の事務を監督することとされており、市町村長の最高補助機関としての役割を果たすものとして定着してきたところでございます。
 一方、現行の市町村制以来呼ばれてきた「助役」の名称については、そのイメージや本来果たすべき役割がわかりづらいとのことから、規則等において、名称を「副市長」に改める都市、自治体もふえてきております。
 こうした状況を踏まえ、国は現行の助役制度を見直し、助役の職務に、新たに政策及び企画をつかさどること等、市町村長の事務の一部の委任を受け、執行する旨の規定を追加し、名称を「助役」から「副市長」に変更する内容とした地方自治法の一部改正を行ったところであります。これを受け、市町村においては、平成19年4月1日をもって、助役にかえて副市長を置くこととされたところでございます。
 それでは、新規に制定する条例につきまして御説明を申し上げます。
 戸田市副市長定数条例につきましては、地方自治法第161条第2項の規定に基づき、戸田市の副市長の定数は1人とするというものでございます。
 また、附則でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。
 どうぞよろしくお願いをいたします。

△市長提出議案第93号 戸田市青少年の広場条例 説明
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、議案第93号戸田市青少年の広場条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書の12ページから13ページまででございます。
 教育委員会では、青少年の居場所づくりのための事業といたしまして、戸田公園駅前地区まちづくり事業用地を暫定利用いたしまして、青少年の広場を設置するものでございます。
 この青少年の広場は、青少年に自主的な遊びの場を提供し、心身ともに健やかな成長に資することを目的として設置するもので、特に中高生を対象とした青少年が、好きな時間に来て、気軽にバスケットボールやフットサルのようなボールを使ったスポーツのほか、多目的に利用できる施設として、来る平成19年1月13日から開設するものでございます。
 設置場所は、戸田市本町5丁目2122番の1で、面積は約1,310平方メートルでございます。年間を通して利用でき、午前6時から午後9時半までを開場時間としております。
 施設の内容といたしましては、バスケットボールやフットサルゴールなどを配置し、周りをネットフェンスで囲い、夜間照明を設置いたします。その他、手洗い用の水道、ベンチ、時計などを備え、また、ネットの周辺にはシンボルツリー、花壇、植え込み等を配するものでございます。
 それでは、本条例の内容につきまして、順次、説明をいたします。
 第1条は、広場設置の規定でございます。
 第2条は、広場の名称及び設置について定めるものでございます。
 第3条は、広場は教育委員会が管理する旨を規定するものでございます。
 第4条は、広場の休場について定めるものでございます。
 第5条は、広場を利用する者の遵守事項について定めるものでございます。
 第6条は、広場における禁止行為を定めるものでございます。
 次に、13ページに参りまして、第7条は、損害賠償について定めるものでございます。
 第8条は、本条例に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会に委任する旨を定めるものでございます。
 なお、附則といたしましては、この条例は平成19年1月13日から施行するものでございます。
 以上でございます。

△市長提出議案第94号 戸田市監査委員条例等の一部を改正する条例 説明
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  議案第94号戸田市監査委員条例等の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
 議案書の14ページから15ページでございます。
 初めに、地方自治法の一部改正のうち、本条例に関する主な改正内容について御説明を申し上げます。
 まず、監査委員の定数につきましては、法律でその数が規定されていたところでありますが、地方公共団体の自主性、自立性を拡大する見地からも、必ずしも法律で一律に定める必要がなく、各地方公共団体の判断にゆだねることが適当であるとして、これまでの監査委員の定数を前提としつつ、地方公共団体の実情に応じて監査機能の充実を図る観点から、法律上、監査委員の定数を規定した上で、識見を有する者から選任する監査委員について、条例でその数を増加することができるように改正したものであります。
 次に、吏員制度でございますが、戦前の官公吏と雇用人の区分に由来する吏員とその他の職員の区分に分けられ、吏員はさらに事務吏員と技術吏員の区分が設けられていたところであります。しかし、任用や勤務条件等において、地方公務員制度上は区分されておらず、また、地方公共団体の事務の複雑化、多様化により、事務と技術が明確に区分できにくくなっている状況にあり、形骸化していることから、これらの区分を廃止する改正をしたものであります。
 そのほか、議案第92号で申し上げました助役制度の見直し、並びに後ほど議案第97号で御説明いたします収入役制度の見直しについて関連いたしております。
 それでは、一部を改正する条例につきまして、順次、御説明を申し上げます。
 説明につきましては、御手元に配付してございます議案第94号参考資料、戸田市監査委員条例等の一部を改正する条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 なお、本条例は関連する6つの条例を、一つの条例で一括改正するものでございます。
 まず、1ページの戸田市監査委員条例の一部改正につきましては、監査委員の定数を2名と規定した第2条を削り、第3条を第2条とし、第4条から第10条までを1条ずつ繰り上げるものでございます。
 次に、3ページをお願いいたします。戸田市特別職報酬等審議会条例の一部改正につきましては、第2条中、「、助役及び収入役」を「及び副市長」に改めるものでございます。
 次に、4ページでございます。市長、助役及び収入役の給与に関する条例の一部改正につきましては、まず、題名を市長及び副市長の給与に関する条例に改め、第1条中、「、助役及び収入役」を「及び副市長」に改め、第2条第2号中、「助役」を「副市長」に改め、同条第3号を削るものでございます。
 次に5ページの、戸田市職員等の旅費に関する条例の一部改正につきましては、第2条第1項中、「助役、収入役」を「副市長」に改めるものでございます。
 次に6ページの、戸田市税条例の一部改正につきましては、第2条第1号中、「市吏員」を「市職員」に改めるものでございます。
 次に7ページの、戸田市奨学資金条例につきましては、第5条第1号を「(1)副市長」に改め、第6条第1項中、「助役」を「副市長」に改めるものでございます。
 最後に、附則でございますが、議案書の15ページをごらんいただきたいと存じます。本条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。ただし、第1条戸田市監査委員条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。また、第2項におきましては、第4条戸田市職員等の旅費に関する条例につきまして、施行日以後の出張に係る旅費についてのみ適用するための経過措置を設けたものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第95号 戸田市行政手続条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第96号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正す
る条例 説明
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  議案第95号戸田市行政手続条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 議案書?1の16ページでございます。
 本案につきましては、行政手続法が平成18年4月1日に改正され、条項移動が生じたことに伴う規定の整理でございます。
 それでは、お手元の新旧対照表をごらんください。
 第1条第1項中、行政手続法第38条とあるのを、第46条に改めるものでございます。
 施行日は公布の日からとなっております。
 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
 次に、議案第96号証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の17ページでございます。
 本案は、地方公務員法の改正に伴い、引用条項の整備を行うものでございます。
 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
 それでは、お手元に配付しております議案第96号参考資料、証人等の実費弁償に関する条例新旧対照表により御説明申し上げます。
 第1条第7号における地方公務員法からの引用条項が、第8条第5項から第8条第6項に改正されたことによるものでございます。
 以上でございます。

△市長提出議案第97号 戸田市副収入役設置条例を廃止する条例 説明
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  議案第97号戸田市副収入役設置条例を廃止する条例につきまして御説明を申し上げます。
 議案書の18ページでございます。
 初めに、地方自治法の一部改正のうち、本条例に関する主な内容につきまして御説明を申し上げます。
 収入役制度につきましては、市町村の財務会計事務に係る牽制を確保するという観点から、収入、支出に関する命令機関と執行機関を分離し、事務処理の公正性の確保や透明性を高めることを目的として設置されたものでございます。
 しかしながら、近年の財務会計事務の電算化による財務管理の簡素化や、議会、監査委員、外部監査制度等の整備により、牽制機能の強化が果たされていることなどから、今回の地方自治法の一部改正において、財務会計事務をつかさどる特別職としての収入役の存在が見直されることとなり、実際に収入役を置かない自治体がふえているといった現状も踏まえ、その廃止が決定されたところでございます。
 これにより市町村は、平成19年4月1日をもって収入役を廃止し、新たに会計管理者を置くこととされ、あわせて副収入役を廃止することとされたところでございます。
 なお、会計管理者につきましては、職員のうちから市長が任命する一般職に属する地方公務員と位置づけられ、会計事務に関して独立の権限を有し、適正な会計事務の執行を確保するという役割を担うこととされております。
 それでは、条例案につきまして御説明を申し上げます。
 戸田市副収入役設置条例を廃止する条例につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、収入役が廃止されることから、副収入役につきましても廃止することとし、戸田市副収入役設置条例を廃止するものでございます。
 附則でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第98号 損害賠償の額を定めることについて 説明
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  議案第98号損害賠償の額を定めることについて御説明申し上げます。
 議案書19ページでございます。
 事故の内容といたしましては、平成18年4月24日、午前10時45分ごろ、新曽中学校南校舎の各教室の空調機と1階外側の室外機を結ぶベランダ側に設置されている、配管を通すためのダクトの内部において火災が発生いたしました。この火災により、南校舎の10教室の冷暖房機が使用できない影響を受けましたが、人的な被害はありませんでした。火災の原因については、消防、警察の現場検証、関係者からの事情聴取が行われ、判断の結果、原因については不明との見解が示されております。
 その後、冷暖房設備設置の賃貸借契約を締結しておりますリース業者において、復旧工事を7月に終えております。工事費は914万6,025円でありますが、この工事費に充当されるリース会社が加入しております動産保険の金額につきまして、このほど470万7,601円に確定したことにより、工事費から保険充当額を差し引いた市の負担額は、443万8,424円がリース業者から示されたところでございます。
 今後、学校の施設管理につきましては、事故のないように十分注意し、適切な指導、管理に努めてまいりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わりにいたします。

△市長提出議案第99号 指定管理者の指定について 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第99号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 議案書?1の20ページをお開き願います。
 本案は、戸田市保養所条例第11条第2項の規定により、戸田市保養所の管理を行わせる指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、提案いたすものでございます。
 指定管理者の募集につきましては、公募により行い、3社と1グループから応募があり、指定管理者候補者選定委員会において審査を実施し、候補者の選定を行ったところでございます。
 議決いただく事項につきましては、まず、1点目の指定管理者の管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市保養所でございます。
 2点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、株式会社伊豆急コミュニティーでございます。
 3点目の、指定する期間につきましては、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第100号 市道路線の認定について 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第100号市道路線の認定について御説明申し上げます。
 議案書21ページでございます。また、議案第100号の参考といたしまして、位置図をお配りしてございますので、御参照いただきたいと存じます。
 本案は、都市計画法第29条の規定に基づく開発行為により設置されました公共の用に供する道路が、同法第40条第2項の規定により、市に帰属となったものでございます。
 市道路線の認定は2路線でございます。1路線は、美女木2丁目27番地内の延長26.54メートル、幅員6メートルの道路を、市道第4320号線に認定するものでございます。2路線目は、笹目6丁目24番地内の延長20.43メートル、幅員6メートルの道路を、市道第4321号線に認定するものでございます。いずれも現況は道路形態をなしており、生活道路として市民に利用されますことから、このたび道路認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づき提案した次第でございます。
 よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第101号 平成18年度戸田市一般会計補正予算(第4号) 説明
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  議案第101号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 ?2の一般会計補正予算書の1ページをお開き願います。
 第1条において、今回補正をお願いいたしておりますのは、歳入歳出それぞれ6億2909万4,000円を追加し、総額を383億8000万6,000円とするものでございます。
 次に第2条の、債務負担行為の補正につきましては、5ページをごらんください。第2表の債務負担行為補正につきましては、戸田市保養所の指定管理者制度導入に伴い、市と指定管理者が協定を結ぶに当たりまして、複数年に及ぶ期間と、その間の指定管理料について、債務負担行為の設定を行うものでございます。
 次に、第3条の地方債補正につきましては、6ページをお開きください。今回、変更をお願いします文化会館耐震補強事業債につきましては事業費の確定、また、住民税等減税補てん債につきましては借入額の決定により、それぞれ限度額を変更するものでございます。
 それでは、7ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。
 15ページをお開き願います。款1・項1・目1議会費につきましては、人件費に係る補正でございます。なお、本予算科目を初め、各款に共通して計上いたしました人件費関連科目につきましては、退職者や人事異動による職員数の増減に伴う精査を行いました結果、1億390万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。これによりまして、各項目での人件費に係る補正についての説明は、省略させていただきたいと存じます。
 次に、20ページをお願いいたします。款2総務費、項1総務管理費、目13行政振興費、事業3コミュニティ推進事業につきましては、馬場町会会館用地購入費の確定に伴い、公有財産購入費の減額補正をお願いするものでございます。次に、22ページをお開きください。目18文化会館費、事業1文化会館管理運営費につきましては、耐震補強事業におきまして第三者機関の判定の結果に基づき、当初予算の根拠となった補強案に対し、補強量が減少することとなりましたことから、工事請負費の減額補正をお願いするものでございます。次に、24ページをお開きください。項2徴税費、目2賦課徴収費、事業5収納事務費につきましては、固定資産税において冷凍倉庫に対する課税誤りがあったこと、及び修正申告による税額変更等に伴い、償還金の増額補正をお願いするものでございます。次に、27ページをお願いいたします。27ページから29ページにかけましての項4選挙費、目2県議会議員選挙費、事業1県議会議員選挙につきましては、任期満了による埼玉県議会議員一般選挙の執行に伴う平成18年度の必要経費を新たに計上するものでございます。
 次に、33ページをお開きください。款3民生費、項1社会福祉費、目3障害者福祉費、34ページに参りまして、事業2障害者施設入所援護事業につきましては、障害者自立支援法の施行により発生することとなりました障害児施設の利用者負担額の一部を補助するための経費の新規計上をお願いするものでございます。続きまして、事業8障害者自立支援事業につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、予算の組み替え補正を行うとともに、障害者施設の新体系移行を促進するための支援事業費、及び利用者に対し負担額の減免を行った社会福祉法人への助成費の新規計上をお願いするものでございます。次に、35ページに移りまして、目4高齢者福祉費、事業1高齢者福祉事務費につきましては、平成17年度の事業確定に伴い、県在宅福祉事業費補助金超過交付額の返還金を計上するものでございます。続きまして、事業22後期高齢者医療保険事業につきましては、平成20年4月から後期高齢者医療制度が広域連合により実施されることに伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合設立準備会負担金を計上するものでございます。次に、40ページをお開きください。項2児童福祉費、目2児童福祉運営費、事業3児童手当支給事業につきましては、平成18年度法改正による対象年齢の拡大及び所得限度額の緩和に伴い、扶助費の補正をお願いするものでございます。41ページに移りまして、事業12病児・病後児保育事業につきましては、市内に居住する認可保育園等への通園児童のうち、病気または病気回復期のため集団保育が困難な者を対象に、専門施設で一時的に保育を行うための施設に対し、委託料及び賠償保険料の新規計上をお願いするものでございます。続きまして、目3母子福祉費、事業1母子生活支援入所事業につきましては、平成17年度事業確定に伴い、国県負担金超過交付額の返還金を計上するものでございます。次に、42ページをお開きください。事業3児童扶養手当支給事業につきましては、平成17年度事業の確定に伴い、国庫負担金超過交付額の返還金を計上するものでございます。次に、43ページに移りまして、項3生活保護費、目1生活保護総務費、45ページに参りまして、事業2生活保護事務費につきましては、生活保護システム導入委託料及び同システムリース料の契約差金の減額補正、並びに平成17年度事業確定に伴う国庫補助負担金超過交付額の返還金の計上をお願いするものでございます。
 次に、49ページをお開きください。款4衛生費、項1保健衛生費、目5・事業1医療保健センター特別会計繰出金につきましては、人件費の補正に伴いまして、医療保健センター特別会計繰出金の減額補正をお願いするものでございます。続きまして、目7・事業1介護老人保健施設等事業特別会計繰出金につきましても、人件費の補正に伴いまして、同会計への繰出金を減額補正するものでございます。
 次に、63ページをお開きください。款8土木費、項4都市計画費、目4土地区画整理費、事業3新曽第一土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、特別会計での国庫補助金及び市債の増額並びに人件費の減額に伴い、特別会計への繰出金を減額補正するものでございます。続きまして、事業4新曽第二土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、人件費の補正に伴いまして、特別会計への繰出金を減額補正するものでございます。次に、64ページに移りまして、目5公共下水道費、事業1公共下水道事業特別会計繰出金につきましても、人件費の補正に伴いまして、繰出金の減額補正をお願いするものでございます。続きまして、目6公園費、66ページに参りまして、事業3公園維持管理費につきましては、彩湖・道満グリーンパーク用地における民地2ヵ所の購入費の補正をお願いするものでございます。続きまして、目8都市開発基金費、事業1都市開発基金積立金につきましては、今後、財政需要が増加すると予想される都市基盤整備に係る財源確保のため、新たに積み立てを行うものでございます。
 次に、68ページをお開きください。款9・項1消防費、目1常備消防費、70ページに移りまして、事業8救急業務費につきましては、歳入での民間防火組織等の防火・防災普及啓発推進事業助成金の計上に伴います財源補正でございます。
 次に、72ページをお開きください。款10教育費、項2小学校費、目2学校建設費、事業1小学校施設整備事業につきましては、各種工事請負費及び公有財産購入費の契約額が確定したことに伴い、不用額を減額補正するものでございます。次に、73ページに移りまして、項3中学校費、目2学校建設費、事業1中学校施設整備事業につきましては、委託料及び工事請負費の契約額が確定したことに伴う不用額の減額補正、並びに議案第98号で御審議いただきます損害賠償の額を計上するものでございます。次に、84ページをお開きください。項7教育諸費、目2奨学資金貸付金、事業2奨学資金貸付事業につきましては、平成18年度の奨学資金貸付金が確定したことに伴い、不用額を減額補正するものでございます。
 次に、款13諸支出金、項1基金費、目1・事業1財政調整基金費につきましては、基金利子の増額に伴い、積立金の増額補正をするものでございます。
 次に、歳入について申し上げます。9ページにお戻りいただきたいと存じます。
 款1市税、項1市民税、目2法人市民税、節1現年課税分につきましては、当初の調定見込みを上回る収入見込みとなったことから、今回、増額補正をお願いするものでございます。
 次に、款9・項1・目1・節1地方特例交付金につきましては、平成11年度税制改正による地方税の減収を補てんする減税補てん特例交付金、及び平成18年度に創設された、児童手当の制度拡充に伴う地方負担額の増加に対応する児童手当特例交付金の交付額の決定に伴い補正をいたすものでございます。
 次に、款14国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節1社会福祉費負担金につきましては、本市が入所委託をお願いしておりました療養施設が、10月から障害者自立支援法に基づく療養介護事業へ施設体系を移行したことに伴い、療養介護医療費負担金の減額補正をするものでございます。次に、10ページをお開きください。節2児童福祉費負担金につきましては、歳出で御説明申し上げました児童手当の増額に伴い、国庫負担分の増額補正をするものでございます。次に、項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金、節2児童福祉費補助金につきましては、歳出で御説明申し上げました病児・病後児保育事業に対し、次世代育成支援対策交付金として国庫補助金の交付を見込み、増額補正をするものでございます。次に、節3生活保護費補助金につきましては、平成18年度セーフティーネット支援対策等事業費補助金の内示に伴い、増額補正をするものでございます。
 11ページに移りまして、款15県支出金、項1県負担金、目2民生費県負担金の節1社会福祉費負担金及び節2児童福祉費負担金につきましては、さきに御説明申し上げました国庫負担金の補正に対応し、療養介護医療費及び児童手当について、県負担分を補正するものでございます。次に、項2県補助金、目2民生費県補助金、節1社会福祉費補助金の37身体障害児・者実態調査委託費につきましては、県から委託された実態調査に対する委託費補助金の補正でございます。続きまして、12ページをお開きください。38社会福祉法人等減免事業につきましては、歳出で御説明申し上げました社会福祉法人等減免事業に対する国庫負担分2分の1の間接補助及び県負担分4分の1の補助金の補正でございます。続きまして、39障害者施設新体系移行支援事業につきましても、歳出で御説明申し上げました障害者施設新体系移行支援事業に対する県負担分2分の1の補助金の補正でございます。次に、項3県委託金、目1総務費委託金、節4選挙費委託金につきましては、歳出で御説明申し上げました県議会議員選挙費に係る交付金の補正でございます。
 次に、款16財産収入、項1財産運用収入、目2・節1利子及び配当金につきましては、財政調整基金利子及び都市開発基金利子について、各基金の積み立て運用実績に基づき、増額補正をするものでございます。
 13ページに移りまして、款18繰入金、項2特別会計繰入金、目1、節1介護保険特別会計繰入金につきましては、平成17年度の介護給付費確定に伴い、市負担金の返還金を計上するものでございます。
 次に、1つ飛ばしまして、款20諸収入、項7雑入、目4・節1過年度収入につきましては、平成17年度事業確定に伴い、生活保護費県負担金精算金を計上するものでございます。次に、目5・節4雑入につきましては、普通救命講習用備品として、当初予算で計上されております訓練用AEDの整備に対し、財団法人日本防火協会より、民間防火組織等の防火・防災普及啓発推進事業助成金の交付決定がなされたことに伴い、補正をするものでございます。
 次に、款21・項1市債、目1総務債、節1総務管理債につきましては、文化会館耐震補強事業の事業費確定に伴う減額補正でございます。続きまして、14ページをお開きください。目6・節1住民税等減税補てん債につきましては、借入額の決定により増額補正を行うものでございます。
 最後に、13ページにお戻りいただきまして、款19・項1・目1・節1繰越金につきましては、歳出に対します歳入の不足額979万8,000円を計上するものでございます。
 以上で、一般会計補正予算(第4号)の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第102号 平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第102号平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。
 ?2の補正予算書93ページからでございます。
 本案につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ556万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ31億6904万円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。97ページをお開き願います。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、人事異動に伴う給料及び職員手当等の減額による人件費を補正するものでございます。
 96ページに戻りまして、歳出に見合う歳入といたしましては、款5繰入金、項1・目1一般会計繰入金を減額補正するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第103号 平成18年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第1号) 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第103号平成18年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
 補正予算書103ページから111ページでございます。
 今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ419万6,000円を減額し、歳入歳出それぞれ5億6300万9,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。107ページをお開き願います。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、人事異動等に伴う職員人件費の精査による減額補正でございます。
 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。106ページにお戻り願います。歳出に見合う歳入といたしましては、款5繰入金、項1・目1一般会計繰入金の減額を行うものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第104号 平成18年度戸田市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
△市長提出議案第105号 平成18年度戸田市火災共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第104号平成18年度戸田市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の113ページをお開き願います。
 今回補正をお願いいたしております歳入歳出は、それぞれ446万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額を2276万8,000円とするものでございます。
 次に、116ページをお開き願います。補正内容でございますが、歳入におきましては、平成17年度からの繰越金全額を増額補正し、117ページの歳出におきましては、基金条例に基づきまして、交通災害共済基金へ積み立てるものでございます。
 続きまして、議案第105号平成18年度戸田市火災共済事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の119ページをお開き願います。今回、補正をお願いいたしております歳入歳出は、それぞれ120万円を追加いたしまして、歳入歳出総額を615万1,000円とするものでございます。
 次に、122ページをお開き願います。補正内容でございますが、歳入におきましては、平成17年度からの繰越金全額を増額補正し、123ページの歳出におきましては、基金条例に基づきまして、火災共済基金へ積み立てるものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第106号 平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第106号平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
 補正予算書125ページから139ページでございます。
 今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2632万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億5878万5,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。129ページをお開き願います。款1総務費、項1施設管理費、目1一般管理費、恐れ入りますが、132ページに飛びまして、款3・項1・目1居宅介護支援事業費、款4・項1・目1西在宅介護支援センター事業費、及び款5・項1・目1訪問看護事業費につきましては、人事異動等に伴います職員人件費の精査による減額補正でございます。131ページにお戻り願います。款2サービス事業費、項2・目1施設介護サービス事業費につきましては、非常勤職員賃金に不足を生じますことから、増額をお願いするものでございます。
 次に、歳入について申し上げます。128ページにお戻り願います。款4繰入金、項1・目1一般会計繰入金につきましては、職員人件費の精査により減額するものでございます。款5・項1・目1繰越金につきましては、非常勤職員賃金の増額の財源として、前年度繰越金を充てるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第107号 平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第107号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
 補正予算書141ページからでございます。
 本案につきましては、第1条において、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1472万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ28億2916万5,000円とするものでございます。
 第2条は、第2表において既定の地方債の変更をするものでございます。
 それでは、歳出から申し上げます。146ページをお開き願います。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、人事異動に伴う給料及び職員手当等の減額による人件費を補正するものでございます。次に、次ページの、款3事業費、項1事業費、目2物件補償費につきましては国庫補助金交付額決定に伴い、また、目3工事費につきましては地方債の増額により、それぞれ財源補正するものでございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。145ページにお戻り願います。歳出に見合う歳入といたしましては、款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1事業費国庫補助金でございますが、国の交付決定額に伴うものでございます。次に、款5繰入金、項1・目1一般会計繰入金の減額補正をするものでございます。次に、款8・項1市債、目1新曽第一土地区画整理事業債につきましては、長期債の増額により補正するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第108号 平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第2号) 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  議案第108号平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 補正予算書153ページをお開き願います。
 今回補正をお願い申し上げますのは、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8586万8,000円を増額いたしまして、予算総額を31億2482万円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。157ページをお開きください。款6・項1基金積立金、目1介護保険給付費準備基金積立金につきましては、平成17年度繰越金から返還金等を差し引いた残額を基金に積み立てるための計上でございます。款8諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目3国県支出金等返還金につきましては、平成17年度介護給付費等の確定に伴う国及び県への返還金を計上するものでございます。158ページをお開き願います。項2繰出金、目1一般会計繰出金につきましては、平成17年度介護給付費等の確定に伴う市への繰出金を計上するものでございます。
 次に、歳入でございますが、156ページにお戻りください。款8・項1・目1繰越金につきましては、平成17年度の繰越金額の確定により計上するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第109号 平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第109号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 補正予算書159ページからでございます。本案につきましては、第1条において、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ60万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ9983万3,000円とするものでございます。
 それでは歳出から申し上げます。163ページをお開き願います。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、人事異動に伴う給料及び職員手当等の減額による人件費を補正するものでございます。
 続きまして、歳入について御説明いたします。162ページにお戻り願いまして、歳出に見合う歳入といたしましては、款3繰入金、項1・目1一般会計繰入金の減額補正をするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第110号 平成18年度戸田市水道事業会計補正予算(第1号) 説明
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長  杉浦水道部長。
◎杉浦剛男 水道部長  議案第110号平成18年度戸田市水道事業会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。
 別冊?3、平成18年度戸田市水道事業会計補正予算書の1ページをお開き願います。今回の補正は水道事業職員の人事異動等に伴う人件費の補正及び二枚橋架替工事に伴う配水管添架工事の債務負担行為の設定に係る補正であります。
 初めに、第2条につきましては、当初予算第3条に定めた収益的支出のうち、営業費用において1573万2,000円を減額し、その減額分を予備費において調整させていただくものであります。
 次に、第3条につきましては、当初予算第4条に定めた資本的支出のうち、建設改良費において48万円を増額し、その増額分を予備費において調整させていただくものであります。
 次に、第4条につきましては、当初予算第5条に定めた債務負担行為に、二枚橋架替工事に伴う配水管添架工事を追加するものであります。当該債務負担行為の設定経過でございますが、当初、二枚橋架替工事に伴う車両通行どめの期間を平成18年10月1日から平成19年7月15日までと計画しておりましたことから、二枚橋架替工事に伴う配水管添架工事を平成19年5月上旬に着手し、同年6月中旬に完成の予定で計画しておりました。その後、二枚橋架替工事に伴う地元説明会の中で、地元商店街から、車両通行どめの期間について可能な限り短縮してほしい旨の要望があり、都市整備部事業担当において、その要望を受け、車両通行どめの期間を平成19年5月31日までと決定しております。したがいまして、事業担当との協議の結果、工事期間を平成19年3月上旬の着手、同年4月中旬の完成に計画変更することが必要となり、債務負担行為の設定をお願いするものであります。
 次に、第5条につきましては、当初予算第9条に定めた職員給与費の総額を1525万2,000円減額し、2億6445万5,000円に改めるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○秋元良夫 議長  以上で、提出議案等の説明は全部終了いたしました。

△報告第10号 専決処分の報告について(専決第6号 損害賠償の額を定めることについて) 質疑
○秋元良夫 議長  これより報告第10号専決処分の報告についてを議題とし、質疑を許します。
 質疑はありませんか。
   (「質疑なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。

△散会の宣告
○秋元良夫 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

散 会 11時50分