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埼玉県 戸田市

平成18年 9月定例会(第3回)−09月29日-06号




平成18年 9月定例会(第3回)

                9月定例会 第25日(9月29日)

平成18年9月29日(金曜日)
第25日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
1.認定第1号 平成17年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定 討論、採決
1.認定第2号〜同第15号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第76号〜同第85号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第86号 平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 討論、採決
1.市長提出議案第87号 平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、市長提出議案第88号 平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第2号)、市長提出議案第89号 平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第1号) 一括討論、一括採決
1.請願第4号美女木八幡歩道橋の安全対策を求める請願、請願第5号「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書の提出を求める請願、請願第6号公契約における適正な労働条件確保に関する意見書の提出に関する請願 討論、採決
1.交通環境対策特別委員長報告の承認について
1.議員提出議案第5号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書、議員提出議案第6号 肝炎対策を求める意見書、議員提出議案第7号 公契約における適正な労働条件の確保を求める意見書、議員提出議案第8号 「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書 一括上程、説明、一括質疑、委員会付託省略、一括討論、一括採決
1.閉会中継続審査事件の委員会付託
1.議員の派遣について
1.市長あいさつ
1.議長あいさつ
1.閉 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    森 茂 善 一 消防長    岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   武 内 利 雄 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   本 多 勇一郎 医療保健センター所長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長   杉 浦 剛 男 水道部長
古 澤 立 巳 教育部長   石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長   田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


   開 議 10時00分

△開会と開議の宣告
○秋元良夫 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
○秋元良夫 議長  これより、市長提出議案等を一括議題といたします。
 各委員長から、審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。
 各委員長から、審査の経過並びに結果について、順次報告を求めます。
 総務常任委員長、23番、伊東秀浩議員。
◎伊東秀浩 総務常任委員長  おはようございます。
 総務常任委員会が付託を受けました決算1件と議案3件並びに請願3件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
 初めに、認定第1号平成17年度戸田市一般会計歳入歳出決算中、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 まず総務費の一般管理費のうち、市政モニターについてでありますが、説明によりますと、市政モニターは、開かれた行政推進ということで、市民のニーズをいち早く押さえることを目的に平成11年に郵送のみで開始したが、最近は、市でもさまざまなアンケートを実施し、また、ホームページへも意見を書き込めることから、現在、モニターは、郵送・Eメール、合わせて50人の募集に対して、17年度32人、18年度22人となっており、来年度については、市政モニターのあり方を検討したいとの答弁がありました。これに対し委員からは、より一層、市民の声が反映されるように、方法を検討してもらいたいとの要望が出されました。
 次に、財産管理費の市庁舎アスベスト含有調査につきまして、その結果と対応について質疑があり、執行部からは、アスベスト含有の可能性がある箇所として、5ヵ所を調査した。その5ヵ所は、?地下1階電気室及び機械室の天井。?5階、人事課倉庫。?5階パッケージ室。?7階ロビーの天井。?8階屋上、空調機械室であり、調査の結果、7階ロビー天井には含有されていない。それ以外の4ヵ所は、すべて含有されているということで、5階人事課倉庫及びパッケージ室については、既に撤去した。また、昨年、アスベストの飛散調査も実施したが、すべて飛散していない状況であり、今後の対応については、飛散の調査も含めながら対応を検討していきたいということでありました。
 次に、男女共同参画センター費の悩みごと相談事業についてでありますが、説明によりますと、本事業は日本産業カウンセラー協会に委託しており、カウンセリングがメインであるが、相談内容によって法律相談や市の窓口を紹介しているということであります。委員からは、ビリーブの相談だけでは解決できない場合は、的確な機関を紹介してもらいたいとの要望が出されました。
 次に、諸費の防犯対策事業につきまして、17年度と18年度の犯罪件数の状況等について質疑があり、執行部からは、17年中の戸田市内における犯罪件数は4,313件。16年に比べてマイナス210件。18年1月から8月までの市町村別の犯罪率は、今までワースト3位を続けてきたが、8月に入り、ワースト4位ということで、1ランクよくなった。昨年、同年期に比べるとマイナス7.02%で、これは埼玉県下1位。犯罪認知件数は、17年は8月まで2,837件あったが、18年8月まででは2,015件、マイナス822件であるとの説明がありました。これに対し当該委員からは、防犯パトロールに一定の抑止効果は出ているが、地域の力を借りることに限界があると感じているとの指摘があり、執行部からは、今後はパトロールの人員をふやしていくことを検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、同じく防犯対策事業のうち、防犯ボランティアリーダーカレッジについてでありますが、昨年度、第1回目を開催し、33人が卒業、ことし2回目を実施中であるが、卒業生3人に講演を依頼し、体験発表をしてもらったとの説明がありました。
 次に、選挙費の衆議院議員総選挙費につきまして申し上げます。説明によりますと、昨年9月に執行された総選挙の投票率は、全国平均67.51%、埼玉県平均64.88%に対し、戸田市は61.24%であり、これは埼玉県が47都道府県のうちの43位、戸田市は県内94市区町村のうちの90位である。分析では、30代までの投票率が低く、その分を40代以上の投票率でカバーしていること。市の人口構成は男性の比率が多いが、投票率は男性が低い。地域によってかなりの格差があり、低い地域は、若年層及び男性の投票率が低く、さらに女性の投票率もほかよりは低いという結果が出ており、投票率向上について特効薬的なものはないが、現在、事務局で検討している段階であるとの説明がありました。この点について委員からも、投票率を上げるための方策を考えてもらいたいとの要望が出されました。
 次に、消防費・常備消防費の、街角消火器についてでありますが、説明によりますと、18年4月1日現在、1,281本が設置されているということでありますが、委員からは、火災があった場合、緊急に駆けつけるのは地元住民であり、街角消火器がどこにあるのか、住民に周知させることが大切であるとの指摘に対し、執行部からは、各町会に配置場所を示した地図を配付しており、町会ごとに市民に理解してもらう方法をとっているが、改めて周知方法を検討したいとの答弁がありました。
 次に、同じく常備消防費のうち、AED──自動体外式除細動器についてでありますが、委員からは、設置場所及び設置台数について質疑があり、執行部からは、消防については救急車4台に各1台常備。心肺停止などの救急の場合に、同時に出る消防車に、東部・西部・本署の、3隊に設置しているので、計7台。公共施設では、本年4月1日現在、市役所、スポーツセンター、喜沢中、戸田中、笹目中に各1台。18年度には、スポーツ振興課に3台、新曽中、笹目中、戸田東中に各1台を予定しているということであり、講習会については、17年7月から実施しており、17年644人、18年は8月末までで728人が受講しているとの説明がありました。これに対し委員からは、AEDの設置も大切であるが、設置している公共施設について、AEDを使用できる職員をふやしていく必要があるとの指摘がありました。
 次に、消防費の防災費につきまして申し上げます。委員からは、防災訓練が町会単位で、隔年になってしまった。毎年、訓練を実施する必要があるのではないかとの意見がありました。これに対し執行部からは、平成16年度の自主防災組織連絡協議会の会議において、17年度以降の訓練方法について意見を聞いた中で、自助・共助を基本として、各町会で避難場所を決定してもらい、昨年、17年度には23町会、ことし、18年度に残る23町会、そして来年度に、17年度・18年度の課題・反省点も踏まえて、46自主防災会で実施する方向が出されている。20年度以降、どうするかについては、3年間の経過を踏まえ、検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、歳入につきまして申し上げます。
 まず市税についてでありますが、執行部からは、個人市民税では、配偶者特別控除のうち、控除対象配偶者の上乗せ部分の廃止により、平成16年度と比較して約2億円、個人市民税の収納率が0.2%向上したことにより約1400万円、さらに納税義務者数が約2,000人ふえたことによって、個人市民税全体が増額になっている。法人市民税については、全体として、景気回復による企業収益が増加したと考えている。固定資産税については、当初予算に比較して、率で0.6%、額で7000万円強、減になったが、これは大規模施設を持っているところの減価償却分が影響しているとの説明がありました。
 また、収納事務について、市税・国民健康保険税の徴収を一元化したことによる効果について質疑があり、執行部の説明によりますと、滞納繰越分については平成17年度21.8%の収納率で、前年度比3.6ポイントの増加となっている。差し押さえについては、17年度99件、18年度は4月から8月までの5ヵ月間で121件であり、18年度のデータとしては、約2億6000万円の税額に対して差し押さえを行っており、また、17年度における最高額の滞納者は、税額で約4200万円であるとの説明がありました。さらに収税推進室としては、滞納金額100万円以上を受け持つ滞納整理担当を設け、100万円以上の滞納者の差し押さえに力を入れているとの説明でありました。委員からは、高齢者については、滞納に対する認識不足も考えられることから、高齢者の滞納に対しては、きめ細やかな配慮をしてもらいたい。あるいは、徴収員について、単に税を徴収することだけではなく、滞納者の生活再建について、さまざまな制度を紹介できるようにしてもらいたい、さらには、徴収の一元化を図り、収納率については改善されてきているが、まだ20億を超える滞納があるので、今後も努力してもらいたいとの、それぞれ要望が出されました。
 その他の点につきましても、詳細な説明を受け、慎重審査いたしましたが、討論に当たり一委員より、3年間で全議員が友好姉妹都市に行くという議会費の海外派遣については、社会状況にかんがみると問題がある。人権政策事業について、同和に偏った人権問題の研修への参加は、国の特別対策も終了し、人権問題は広く行うという流れに沿わない予算執行である。行政評価システムは、安易に民間委託に進む可能性があり、また、新しい事業を始めるという選択評価という視点、市民評価の視点も欠けていること、標準財政規模に対する財政調整基金残高の率は、16年度決算で13.7%と、埼玉県下41市中5位と、高い。後年度の長期財政予測を立て、余ったお金は積み立てをふやすということよりも、当年度の予算に充てるべきであるとして反対する旨の意見。一方、他の委員からは、17年度の海外派遣についても、リバプール市には久々の訪問であり、友好を深め、いろいろな面で成果を上げることができたと認識している。同和問題は、まだ残っており、同和研修に参加して、差別が起きない社会をつくっていくことが重要である。行政評価システムは、費用対効果をきちんと評価し、次の政策に生かしていく上で重要である。財政調整基金については、他市と比較して高い位置にあるが、今後の諸施策を考えると、蓄えをすることは当然であるとして、賛成する旨の意見。さらに他の委員からは、戸田市には同和地区がないということで、同和問題に敏感でない点があるが、同和問題は全国的に見れば依然としてあり、慎重に対応していかなければならず、同和対策については評価できる。行政評価システムは、行政の基本である、最少の経費で最大の効果を求めることにおいて機能しており、評価するとして、賛成である旨の意見が出され、採決の結果、賛成多数により、本決算中、当委員会所管部分につきましては、認定すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第76号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、審査の結果、異議なく、原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第81号戸田市消防本部等の設置に関する条例等の一部を改正する条例につきまして申し上げます。本案は、消防組織法の一部を改正する法律が平成18年6月14日に公布・施行されたことに伴い、関係する条例の条ずれが生じたため、条文整備を行うものであるとの説明でありましたが、委員より、法第10条が削除されたことは、消防組織の広域化ということで、消防の強制合併の推進を目的としている。その推進手法は、さきに進められた市町村の強制合併と同じ手法であり、基準とされる人口30万人規模は、市町村合併の目安の規模と同じである。広域化により消防署や出張所の縮小、統廃合が進められ、周辺地域における消防行政のサービスの後退、消防力の低下、消防力の基準に定められた施設の充足率の低下につながる。さらには、今国会で成立した行政改革法により、公務員削減、配置基準の見直しがされようとしている中で、消防職員の削減にもつながりかねない懸念があるとの指摘がありましたが、議案第81号の条例改正につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第85号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 初めに、総務費、行政振興費のコミュニティ推進事業についてでありますが、本件は、向田町会から、町会会館が年々、傾斜がひどくなり、このまま使用していると危険であるとの判断から、町会会館を建てかえたいとの申請に基づき、市において調査した結果、現在、使用している土地については地盤が軟弱であり、町会会館を建設した場合、現在と同様の状況になるとの判断から、新たな町会会館用地として、戸田市土地開発公社所有地550平米を向田会館用地として購入するものであります。現在、市と町会との間で土地使用貸借契約を締結している会館用地の平均的面積が421平米であることから、委員からは、他の町会から、例えば駐車場用地が狭く、広くしたいといった場合に、貸してくれるのかという質疑があり、執行部からは、町会会館用地はあくまでも市民の集会場としての建物の位置づけであり、駐車場を広くしたいという理由で、新たに土地を購入することは考えられない。今回の土地購入は、あくまでも地盤が軟弱で、建物の傾斜があることから、移転先として購入するものであるとの説明がありました。
 次に、諸費の防犯対策事業についてであります。本件は、ふれあい安全ステーション東側駐車場スペースに不法投棄やごみ等が捨てられることがしばしばあることから、既に設置してある防犯カメラによる画像等を記憶させる監視システムを導入するものでありまして、複数の委員から、単に抑止効果にとどまらせるのではなく、悪質な場合は警察にデータを提供する等、断固とした態度で対応するよう意見がありました。
 その他、歳入の部分についても慎重に審査をいたしましたが、採決の結果、本案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に請願についてでありますが、今議会におきまして付託されました請願第5号「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書の提出を求める請願、並びに請願第6号公契約における適正な労働条件確保に関する意見書の提出に関する請願、以上2件につきましては、いずれも異議なく、採択すべきものと決定いたしました。なお、これら請願の採択に伴い、後ほど意見書の提出を予定しておりますので、御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に、継続審査となっております請願第1号「憲法9条の改悪に反対する決議」をしてほしい旨の請願につきましては、結論の段階に至りませんでしたので、御了承願います。
 最後に、当委員会は総務部より、早瀬2丁目にある市無縁墓地用地の売却について、及び行政文書の文書目録検索システムの稼動について報告がありましたことを申し添え、総務常任委員長報告といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  文教・建設常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 文教・建設常任委員長  おはようございます。
 文教・建設常任委員会の報告を申し上げます。
 決算認定の審査報告に入ります前に、閉会中の去る7月18日に、当委員会の調査事項の一環として、三領水門・同排水機場について、国道17号下前歩道橋及び当該交差点の利用状況について、請願第3号国道17号道路拡幅整備の早期着工を求める意見書提出に関する請願について、荒川水循環センター上部利用計画について、以上4件の現地視察を実施いたしましたことを御報告いたします。
 それでは、今定例会におきまして当委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、認定第1号平成17年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定のうち、当委員会所管部分について申し上げます。
 まず、土木費の土木総務費では、平成15年度から取り組んでいる道路等管理情報化事業の概要について質疑を交わし、当局からは、窓口カウンターにディスプレイを配置し、利用者みずからが画面を操作することで台帳を確認でき、必要に応じてプリントアウトができる窓口閲覧システムと、市民の問い合わせに対する迅速な対応など業務の効率化を図るため、道路行政に関する各種の詳細データを職員各自のパソコンで見ることができる道路行政支援管理システムで構成されているとの答弁がありました。委員からは、事務処理などの管理部門よりも、できるだけ現場に経費を投入すべきではないかとの意見がありました。
 次に、市街地開発費では、住宅市街地整備方針策定業務について質疑を交わし、当局からは、住環境や防災性について数値化し、総合的に評価した結果から、緊急に改善すべき密集市街地に該当する地区はないものの、密集度が比較的高く、接道不良建物が比較的多い地区が存在することから、今後これらの地区を中心として改善を図るとともに、今後も住宅の質に着目して取り組んでいくとの答弁がありました。
 次に、土地区画整理費では、まちづくり交付金について、年次計画等の参考資料を求めて質疑を交わし、当局からは、補助金が削減されている中、どのように財源を確保するかということで、国のまちづくり交付金制度の活用に手を挙げた。この制度は区画整理事業などのメインとなる基幹事業と景観づくりなどの提案事業をセットで計画しなければならないが、用途については裁量がきく仕組みになっているので、積極的に活用していきたいとの答弁がありました。委員からは、最終的な総事業費の中で、市費負担がどの程度になるかをしっかり見込む必要があるとの指摘があった次第であります。
 次に、公園費では、委員から、彩湖・道満グリーンパーク駐車場料金収入は、施設整備に充てたり、利用者が少ないときは利用料金を安くするなど、利用者に還元すべきとの意見。また、他の委員からは、今の時期は収支にとらわれず、混雑時の車のスムーズな誘導や周辺対策に費用をかけるよう、受託者と調整が必要ではないかとの意見がありました。
 次に、建築指導費では、耐震診断・改修補助金の申請が少なかったことに対して質疑を交わし、当局からは、広報戸田市やホームページに掲載し、町会に出向いて説明会も開催して周知を図ったが、今後は所得税や固定資産税の軽減措置も視野に入れながら、積極的に減災に努めていきたいとの答弁がありました。委員から、目標値を定めて取り組むとともに、市民が詐欺などに巻き込まれないための手続等の整備について、積極的に推進していくよう、要望があった次第であります。
 次に、教育費の単独校給食費では、委員から、単独校調理場方式の推進理由について質疑があり、当局からは、給食センターが約1万食の食数をつくっている現実、老朽化された施設の更新、新たな法律により、学校での食育も明確に位置づけられ、時代の流れが学校で食育を担うべきとの声の高まりもある。また、同じ敷地の中で調理し、それぞれの教室に配ぜんすることが、身近でぬくもりを感じられる給食になるが、客観的にわかりやすく教育効果を示すことは難しいとの答弁がありました。なお、同じ委員からは、単独校調理場方式推進には説得力がなく、理由の練り直しが必要ではないかとの意見がありました。
 次に、教育指導費では、委員から、わくわくティーチャーと生き生きティーチャーが携わった事例を統計的に吸い上げて、子供たちの具体的なつまずきのポイントを授業に還元するシステムはあるのかとの質疑があり、当局からは、主はあくまで担任教師だが、相互に授業について情報交換等しながら、一定の成果を上げているとの答弁がありました。また、他の委員からは、対等な立場で先生と切磋琢磨するため、教員免許を持った正規教員を採用してほしいとの意見がありました。
 次に、教育センター費の国際理解教育特区については、委員から、国際理解教育に以前から力を入れて取り組んでいたわけでもない感がある。多くの人を巻き込みながら議論して、みんなで育てていこうという視点が抜けている印象を受けるので、一度、立ちどまって検証してはどうかとの意見がありました。
 次に、学校管理費では、委員から、2学期制並びに夏休み短縮の試行について質疑があり、当局からは、双方とも授業時間数の確保が大きな目的で、2学期制は、通知表が1回減る補充として個人面談や家庭訪問などを加えながら、児童の様子などを保護者にも理解をいただきながら実施している。児童はもちろん、保護者に理解をしてもらうための工夫、欠いたものを補完する方法を検証したい。また、現在、2学期制を実施している小学校4校については、夏休み短縮に伴い、授業時間数を幾らか緩やかにした。また、保護者からは、低学年、特に小学校1年生は、暑い中、重いランドセルを背負って通学することは負担になるので、対象から外したらどうかとの意見もあるが、夏休み終了後に、検討委員会で検証していきたいとの答弁がありました。
 次に、学校建設費では、委員から、冷暖房設備設置に係る経費と稼働月数をかんがみて、契約内容の見直しを図るべきではないかとの質疑があり、当局からは、契機としては、平成14年度及び15年度の子ども議会において、夏場は暑くて授業に集中できないとの一般質問や、平成14年度の市議会一般質問での要望があり、予算要求したところである。当初は冬場も使用することで設置計画したが、現状、ランニングコストが安いFFヒーターも併用で活用し、支出は8年間リースを選択したとの答弁がありました。
 次に、社会教育総務費では、委員から、市展が開催されるようになって5年が経過するが、市展が趣味のお披露目的なものなのか、才能を伸ばすためのものなのか、路線を明確にする時期に来ているのではないかとの意見がありました。
 次に、青少年育成費において、決算認定ではありませんが、当局から、現在戸田公園駅付近の都市計画用地に着工している青少年の広場について報告があり、同広場の愛称が決定したとのことでありましたが、当委員会といたしましては、青少年が集う広場によりふさわしい愛称について、可能であれば再検討をお願いする次第であります。
 次に、体育総務費では、委員から、ボートを一度もこいだことがない子供たちが多数いる現状から、学校行事に組み込んだり、夏休みに校外学習の時間として、ボートをこぐ体験をさせてみてはどうかとの意見に対し、当局からは、特色ある教育活動という側面から構想できればと考えているとの答弁がありました。
 その他の費目についても種々質疑を交わし、慎重に審査を行ったところでありますが、討論に当たり一委員から、公園費の彩湖・道満グリーンパーク駐車場有料化において、本来、土手は無料で利用できるはずであり、駐車場料金はおおむね順調に収益を上げていることから、利用料金を安くしたり、利用者が少ないときには無料にするなど、目に見える形で利用者に還元すべきと考える。また、教育行政において、夏休み短縮と2学期制は、トップダウン方式により、現場の職員や子供たちが知らないうちに実施された経緯がある。17年度に行った2学期制、夏休み短縮についてのアンケート調査でも、保護者や子供たち、先生方からの批判の声が大変高かったと認識している。トップダウン方式の教育行政は行わず、現場や子供たちの声を十分反映させて、戸田の教育行政を進めていくべきと考える。以上2点から、本件に反対する旨の討論。一方、他の委員からは、彩湖・道満グリーンパーク駐車場の有料化は、混雑緩和、周辺地域の違法駐車等の防止が目的で、当局の報告によると、二、三年程度様子を見ながら、施設改善、混雑緩和にさらに重点的に取り組みたいとのことなので、賛成する。また、夏休み短縮については、賛成、あるいは前向きな声もたくさんあり、試行している中で議論して、早期に結論を出してほしいということで、本件に賛成する旨の討論。また、他の委員からは、夏休み短縮は教育委員会の英断によって踏み切られた措置であるが、普通教室への冷暖房設備の導入については、長い日本の学校教育の現場にあって、全教室に冷暖房設備を設置することは大きな転換であったと思うが、それに対する説明が十分だったとは言えない。また、経費が、小中学校、合わせて、8年間にわたって毎年約1億1917万円支出されていき、教育費予算全体の中で、この経費が別のことに振り向けられたときの教育効果を考えたときに、妥当性について深く考えさせられる。また、特に夏場の教室に冷房が求められていると思われるが、環境教育の観点からも、児童・生徒に対して、教育の本質である諭すという姿勢が求められたのではないかと考える。単独校調理場方式推進の論拠についても、今後、洗い直しが必要だということを申し添え、賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本件の当委員会所管部分につきましては、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、認定第3号平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第4号平成17年度戸田市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第8号平成17年度戸田市海外留学奨学事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第12号平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定、認定第14号平成17年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定、以上5件については、審査の結果、いずれも異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案について御報告申し上げます。
 議案第79号戸田市建築基準法関係事務手数料条例の一部を改正する条例、並びに議案第84号市道路線の認定については、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第85号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会所管部分である教育費の教育指導費は、県の子どもの安心・安全対策事業を受託したことによる地域安全マップの作成に伴う財源補正でありまして、委員からは、地域安全マップの作成を通して、児童一人一人の危険察知能力や危険回避能力の育成を図ってほしいとの意見がありましたが、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第87号平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。委員会におきましては、現在行われております新曽ポンプ場更新事業について、入札実施方針の公表期間、申し込み時期等が適正であったかどうかについて質疑を交わし、当局から、担当課としてホームページに掲載した工事としては初めてで、トップページの新着情報に掲載しなかった点も含めて、今後十分注意していく。また、広く新曽ポンプ場更新事業に参加してもらいたいという観点から、現在でも柔軟に対応しているとの答弁がありました。委員からは、今後、事業遂行に当たっては、慎重な手続を踏むこと。また、入札に際しては、独自に調査して、適正な金額で事業を遂行するよう要望があった次第でありますが、慎重に審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、請願3件について申し上げます。
 今定例会で付託を受けました請願第4号美女木八幡歩道橋の安全対策を求める請願につきましては、当局より、当該歩道橋の現状や管理者である北首都国道事務所の考え方について説明を求め、さらには蕨警察署や、学区域である美笹中学校に対しても被害状況等を問い合わせ、現地を視察した上で審査いたしました。結果、採択すべきものと決定した次第であります。なお、本件は、本市議会として関係機関に要望書を提出いたしたく、また、交通安全上に加えて、防犯上にも関わることから、議会運営委員会にゆだねて提出することといたした次第であります。
 次に、継続審査となっていた請願第8号菖蒲川のゴミに関する請願について、並びに請願第3号国道17号道路拡幅整備の早期着工を求める意見書提出に関する請願につきましては、種々検討いたしましたが、結論の段階に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほど、お願いを申し上げます。
 次に、当局から報告事項として、生産緑地地区の追加指定について、及び(仮称)戸田市都市まちづくり推進条例骨子(案)について、並びに雨水排水の系統について、以上3件について、資料に基づき説明を受け、質疑を交わした次第であります。
 最後に、当委員会といたしまして、決算認定審査全般を通しての所見を申し上げます。
 審査に際して、委員から資料に関する要望が多数ありました。例えば、小中学校への冷暖房設備導入につきましては、8年間で毎年約1億1917万円もの多額の支出をしていくにもかかわらず、説明だけでは不十分だったので、導入の際の経緯や入札結果、ランニングコスト、設置状況等について資料を求めました。また、小中学校の校舎や屋内運動場の耐震事業につきましても、耐震診断はすべて終了したとのことでしたが、今後、どのように耐震補強工事を実施していくのか、内容をまとめた耐震事業計画の資料を求めた次第であります。つきましては、今後の決算認定に臨む姿勢として、予算をどのように使ったかはもちろんのことでありますが、その努力してきた事業を理解してもらうため、必要な参考資料や調査した報告書の成果品等を提示していただけるよう要望し、文教・建設常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  健康福祉常任委員長、13番、斎藤直子議員。
◎斎藤直子 健康福祉常任委員長  おはようございます。
 本定例会におきまして、健康福祉常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果につきまして、順次、御報告いたします。
 初めに、認定第1号平成17年度戸田市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 まず、民生費の障害者福祉費についてでありますが、委員から、レスパイト事業が市民へ広く周知されていないため、利用者が少ないのではないかとの質疑が出され、執行部より、53名の登録に対し、21名の登録職員で対応しており、平成16年度の利用時間が4,400時間、平成17年度は5,037時間と、およそ600時間増加していることから、確実に浸透されてきている。今後も積極的に周知し、利用を促進したいとの答弁がありました。
 次に、高齢者福祉費についてですが、介護福祉オンブズマン事業に関して、委員から、活用実績がないことについて質疑が出され、執行部の説明によりますと、介護相談員がオンブズマンにかわるような形となり、相談を受け、改善されたことから、あえてオンブズマン制度を利用する必要がなかった。また、オンブズマンは市民協議会の中から3名となっていますが、現在は委嘱されていないとの説明がありました。
 また、在宅要介護高齢者介護支援金支給事業についても質疑が交わされ、委員から、在宅介護の実態に合わせた仕組みの確立に向けて検討してもらいたいとの要望がありました。
 次に、福祉センター運営費についてでありますが、3福祉センターで実施された「アスベスト含有調査業務」の結果に関して、委員より質疑が出され、執行部の説明によりますと、上戸田福祉センターの浴室と脱衣所の天井、及び新曽福祉センターのホール奥の壁にアスベストの含有が確認されたが、いずれも、成型板で表面が塗装されているものであることから、現状においては飛散の可能性は低いとの調査結果であり、今後、劣化等により飛散しないように定期的に検査を行い、適切に対応したいとの答弁がありました。
 次に、母子福祉費についてですが、委員から、母子についてのサポートは充実しているが、父子についてのサポート事業がないのは、男女共同参画と矛盾している。父子家庭は財政的ゆとりはあるとは思うが、保育時間等の子育ての面でのサポートの充実を考えてほしいとの要望がありました。
 次に、留守家庭児童保育費についてでありますが、委員より、現在の込み合っている状況について、どのように考えているかとの質疑が出され、執行部の説明によりますと、埼玉県放課後児童クラブ運営基準では、児童1人当たりで1.65平方メートルとなっており、現在、戸田市内の学童保育室は、これに準拠しているとの答弁がありました。また、防火管理者の指定について質疑が出され、執行部によりますと、こども家庭課と消防本部により、すべての学童保育室を点検し、問題箇所については改善を行った。さらに、指導員には防火管理者の講習を受けさせ、順次、防火管理者となってもらうようにするとの説明がありました。
 そのほかの点につきましても詳細説明を求め、慎重に審査いたしました。討論に当たり一委員より、保育園費における、17年度、新たに実施した喜沢南保育園の給食調理委託について、保育園の給食は、安全や衛生面の配慮、子供の発達や体調に合わせて、きめ細かい調理を行う技術と経験が必要とされているが、この委託はコスト削減を目的にしたものであり、調理員の人件費が低く抑えられていることなどから、結果として経験や技術の蓄積を妨げているなどの問題があるとして、反対するとの意見が出され、採決の結果、本決算につきましては、賛成多数により、認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第2号平成17年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。委員からは資格証明書について質疑が出され、執行部によりますと、平成17年4月1日現在では、資格証明書の交付が5世帯、短期被保険者証の交付が1,344世帯ありましたが、平成18年4月1日現在では、資格証明書4世帯、短期被保険者証159世帯となっている。減となった大きな理由としては、昨年の4月に行われた組織改正により、市税と国保税の収納部門を一体化した収税推進室が設置され、総合的な滞納整理を行ったことによるものであるとの説明がありました。本決算につきましては、その他の項目でも種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第6号平成17年度戸田市医療保健センター特別会計歳入歳出決算、及び認定第9号平成17年度戸田市老人保健特別会計歳入歳出決算につきましては、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第11号平成17年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計歳入歳出決算につきまして申し上げます。委員からは、歳入のサービス収入が減額した理由について質疑があり、執行部からは、介護保険法の改正による、介護報酬などの見直しによるものであるとの説明がありました。また、サービス収入の減少分を一般会計繰入金で補っていることについて、委員から、今後の会計運営について質疑が出され、執行部によりますと、コスト削減として、人件費及び施設管理費の見直し、通所の祝日開庁を行い、稼働率を上げることを検討しているとの答弁がありました。ほかの委員からは、今後の高齢化により、居宅介護の必要性が大きくなる中で、コスト削減を意識しつつ、サービスの向上、介護福祉士の安定した確保に努めてほしいとの意見がありました。本決算につきましては、このほかの点についても種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認定第13号平成17年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算についてでありますが、介護保険料の値上げ、及び一般会計繰入金の今後の考え方について論議を交わしました。委員からは、昨年10月から居住費・食費が自己負担となり、また、税制改正等により、大幅に負担が多くなっている。高齢者の生活を守るためにも、一般会計からの繰り入れを考えるべきとの意見。また、ほかの委員からは、今後の高齢化を考えると、一般会計から繰り入れをしないことはシステム的に無理であることから、全体的なシステムの見直しが必要になってくるのではないかとの意見がありました。さらに、ほかの委員からは、保険給付率が10%増となっているが、歳入である保険料は5%しか伸びていない。今のままでいくと、当然、ほかの収入を充てなければならないが、安易に一般会計を繰り入れるのではなく、全体的なバランスを考えて調整してほしい。そのためには、払うべき保険料が払われるように検討してほしいとの要望がありました。本決算につきましては、そのほかの項目でも多くの質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、認定すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第77号戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。委員からは、具体的な変更点について質疑があり、執行部によりますと、今までは国の医療制度であったことから窓口での負担はなかったが、重度医療の対象となると償還払いとなるため、申請は医療機関で行い、市が後で振り込むこととなり、一時的に3割負担することとなる。高額医療の方への負担軽減措置として、国民健康保険及び社会保険においても貸付制度があるとの説明がありました。本案につきましては、このほかにも種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第78号戸田市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第80号戸田市訪問看護手数料条例の一部を改正する条例、議案第82号戸田市身体障害者訪問入浴サービス徴収金条例を廃止する条例、議案第83号戸田市老人医療費の支給に関する条例を廃止する条例の4件につきましては、審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第85号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会所管部分について申し上げます。福祉企画費の健康福祉の杜第二期整備事業について、現在の状況につきまして、執行部の説明によりますと、健康福祉の杜敷地内に、保健機能、子育て支援機能、障害者支援機能等と、多機能な要素を含む施設の検討に当たり、同地区内の福祉施設、あるいは上戸田福祉センターや上戸田保育園の建てかえの位置づけも含め、どのような施設が必要なのか、大きな視野に立って検討すべきではないかという結論に達し、現在、関係各課とのヒアリング等を行い、基本構想的な検討を行っているとのことでした。今後につきましては、福祉総務課内で基本構想を策定し、関係課との協議、福祉施策審議会の活用、パブリック・コメントの実施、議会への報告を行いながら、本年度は基本構想、来年度には基本構想に基づく基本計画の策定を予定しているとの答弁がありました。本案につきましては、このほかの項目でも種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、議案第85号中、当委員会所管部分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第86号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。まず、交付金及び拠出金についてですが、一委員より、戸田市は交付金額よりも拠出金額が5570万2,000円多く払うことになるが、近隣市の状況について質疑が出され、執行部によりますと、蕨市では1880万円拠出金が多く、鳩ヶ谷市ではおよそ4000万円交付金が多くなっている。そのほか、川口市ではおよそ1000万円、さいたま市では2億3300万円、拠出金が多くなっているとの説明がありました。本案につきましては、このほかの項目でも種々質疑を交わし、慎重に審査を行い、討論に当たり、一委員から、国、県の交付金が削られ、その分、市町村の負担がふえることになる。戸田市は今年度、交付金と拠出金の差額5570万2,000円が新たな負担となり、来年度は1億1000万円の負担増となる見込みであり、戸田市にとっては負担だけがふえ、何のメリットもないものであることから、議案第86号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算に反対するとの発言がありました。一方、他の委員からは、戸田市にとっては今年度負担がふえ、今後もその負担についてどのようになっていくか非常に不確定な部分があるが、広く、多くの保険者が協力し合い、この事業の安定化を進めていくという趣旨については共感するものがあり、賛成するとの討論があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第88号平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第2号)、及び議案第89号平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第1号)の2件につきましては、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、概要を申し上げまして、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  市民生活常任委員長、4番、中島浩一議員。
◎中島浩一 市民生活常任委員長  市民生活常任委員会が付託を受けました決算認定5件の審査経過並びに結果について、順次、御報告を申し上げます。
 初めに、認定第1号平成17年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定の当委員会所管部分について申し上げます。
 総務費の葬祭費では、葬祭助成事業の申請状況並びに近隣市の葬祭助成制度の現状について説明を受け、それをもとに質疑を交わしました。本年度の申請対象者627人に対して、支給者は506人、申請率は80.7%と、前年比で6.6%の減少を来しておりまして、当局としては、申請していない方に年2回ほど通知をして、働きかけをしているとのことであります。これに対し委員からは、申請率の向上に向けて努力をするとともに、未申請の状況把握にも努められるよう意見があったところであります。
 次に、同じく総務費の交通対策費については、コミュニティバス運行に係る実績資料の提出を求め、補助金の内訳について論議を交わしました。資料によりますと、17年度利用者は、予算見込みに対する実績比で、東循環18%増の17万3,148人、西循環は70%増の9万3,277人、美笹循環は96%増の2万3,637人、これに伴う補助金の不用額は約492万円ということであります。委員からは、利用率の大幅な増加に伴い、美笹循環で使用している車両の見直しについて意見があったほか、各路線で利用人員が伸びた要因等について質疑を交わし、より一層、コミュニティバスの利用増大を図るための積極的なPR展開を要望する意見がありました。これに対して当局からは、来る10月1日からの新路線運行に伴い、コース変更、時間の余裕が生じており、利用形態に新たな変化が出てくるのではないかと考えているとの答弁があったところであります。
 次に、賦課徴収費については、滞納整理の状況、収納率の推移等について質疑を交わしたところであります。答弁によりますと、差し押さえの後、完納に至ったケースは、18年4月から8月の5ヵ月間で、延滞金と本税込みで8200万円に上っており、また、平成17年度の収納率は市税全体で91.8%、現年課税分では98%、滞納繰越分では21.8%と、いずれも前年度比でプラスの収納率となっている状況であります。この収納率向上の要因としては、非常勤職員である徴収員を活用した臨宅徴収や電話催告により、滞納整理への早期着手を心がけていること、また、滞納整理担当を設け、高額滞納者の差し押さえ強化を図っていることなどが挙げられるということであります。
 次に、商工費の商工業振興費においては、新技術・基盤的技術産業支援事業補助金の3件、並びにISO取得支援事業補助金4件の概要について説明を受けるとともに、新規事業の店舗改修支援事業、商業振興事業の消費者懇談会、商い塾の開催内容等、細部にわたり補足説明を受け、質疑を交わしたところであります。
 次に、消費生活対策費では、消費生活相談における相談事例の動向をもとに質疑を交わしたほか、消費者啓発事業の講座の内容及び参加状況について説明を求めたところ、テーマによっては参加者が非常に少ないものが見受けられることから、講座内容で関連の深い部署と連携を図り、多くの市民に参加いただける工夫を要望する意見があったところであります。
 以上、認定第1号の当委員会所管部分については、多方面にわたり質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等はなく、全会一致をもって認定すべきものと決定をいたしました。
 次に、認定第5号中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計、認定第7号交通災害共済事業特別会計、認定第10号火災共済事業特別会計、認定第15号水道事業会計、以上4件の平成17年度決算認定については、それぞれの経営状況の詳細数値に基づき説明を受け、慎重審査の結果、特段の異議等はなく、いずれも認定すべきものと決定をいたしました。
 以上申し上げまして、市民生活常任委員長報告といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  交通環境対策特別委員長、27番、石井民雄議員。
◎石井民雄 交通環境対策特別委員長  交通環境対策特別委員長報告を行います。ちょっと、風邪ぎみで、聞きづらいと思いますけども、よろしくお願いします。
 当委員会は、本定例会におきまして、「バス路線に関する調査」並びに「新幹線・埼京線に関する調査」に関連して3件の報告を受けましたので、その概要を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、コミュニティバスtocoの新路線運行について申し上げます。本件は、去る3月定例会の委員長報告で細部にわたり触れておりますが、その後の経過及び車両のデザインコンセプトなどを含め、再度、説明を受けたところであります。新路線である「南西循環」は、下笹目バスターミナルを起点として戸田公園駅西口を結ぶ、延長13.22キロメートルで、一周53分、バス停29ヵ所、一日10便の運行形態により、予定どおり、来る10月1日から運行開始の運びとなりました。委員会では、周辺人口が少ない当該路線について、試行運行の期間を設けなかった理由並びに利用見込みについて質疑があり、当局からは、既に東循環・西循環等も運行され、コミュニティバスが認知されてきていること、利用形態についても、既存路線とそれほど変わらないことなどから、試行運行は計画しなかったということであります。また、一日当たりの利用者については、市内では人口増加率が一番高い地域であるという背景もかんがみ、美笹循環の60人を上回る、一日75人の利用を見込んでいるとのことであります。これに対し委員より、税金を投入して運行させることになるコミュニティバスであり、今後においては、市民の利用がどれだけ見込めるかなど、十分な調査・分析の上で事業を推進してもらいたいとの意見があったところであります。
 次に、環境空間有効(暫定)活用計画について申し上げます。本計画は、認可保育園及び駐車場としての活用計画でありまして、申請者は東日本旅客鉄道株式会社、使用者は所沢市の「社会福祉法人桑の実会」であります。場所については、北戸田駅から約250メートル南下した下り線側の環境空間でありまして、有効活用の総面積は、道路を挟み、2区画の合計で1,825平方メートル、市の使用貸借区域、いわゆる合意書緑地548平方メートルについては、区域外の本町2丁目地内に327平方メートル、新曽小玉地内に221平方メートルを確保していきたいとのことであります。有効活用の期間は20年とし、平成19年9月に工事着手し、平成20年4月のオープンを予定しているとのことであります。委員会では、駐車場と保育園を2分する市道への横断歩道の設置や安全対策について質疑を交わし、本計画については承認することに決定いたしました。
 次に、高架下利用計画について申し上げます。本件の申請者は株式会社ジェイアール東日本都市開発埼京支社で、五差路南側に位置する高架下の居酒屋が撤退することに伴い、テナントを「居酒屋・カラオケ」に変更する内容であります。今後は、遊技場としての用途変更手続並びに開発協議の中で、消防法上の指導や景観上の配慮など調整・指導していくことになるとのことでありまして、委員会では、駐輪場対策を初め、高架下・環境空間が一体感を持った緑化対策と環境衛生面の推進について質疑を交わし、本件は承認することに決定をいたしました。
 以上、概要を申し上げまして、交通環境対策特別委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって各委員長の報告は終わりました。
 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
   (「質疑なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 討論通告受け付けのため、休憩いたします。

   休 憩  11時02分
   開 議  11時02分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。

△認定第1号 平成17年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定 討論、採決
○秋元良夫 議長  認定第1号平成17年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に、反対討論者、9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは、日本共産党を代表して、認定第1号平成17年度戸田市一般会計歳入歳出決算に反対の立場から討論を行います。
 2005年度の日本経済は、輸出や民間設備投資の景気は回復が見られたものの、庶民家計の所得環境の改善は、全くと言っていいほど見られない状況でした。本年7月の日本経済研究センターの経済速報によりますと、個人消費が前月比0.8%減と、2ヵ月ぶりに減少したほか、設備投資も同0.4%減少、内需が成長率を0.6ポイント押し下げた結果、GDPは前年度比0.4%減となったと発表しています。景気がよくなっているのは、大幅減税で潤った大企業や大資産家だけで、庶民の暮らしは、ますます厳しい状況に追い込まれています。この間、社会格差と貧困の広がりをめぐる議論が活発になっています。90年代末からの貧困と社会格差の新たな広がりをもたらした最大の要因は、非正規雇用を大幅に減らして、低賃金、未権利の、パート、派遣、契約社員など、年収100万円から200万円の非正規雇用に置きかえたことにあります。今、就業者の3人に1人が非正規雇用と言われています。7月23日放映のNHKスペシャル「ワーキングプア」が、大きな反響を呼びました。非正規雇用の問題を踏まえた上で、地域や自営業の衰退、社会保障の貧弱化、貧困の、世代を超えた再生産など、日本社会の全体像へと広がるレポートでした。ちなみにワーキングプアとは、働く貧困層の意味で、もともとはアメリカで広がっている事態を説明する概念だそうですが、ここでは、働いているのに生活保護水準以下という人を示す言葉として使われており、全国で400万世帯とも、それ以上とも言われており、日本の全世帯の10分の1に当たるということです。戸田市でも、大学を出ても就職につけず、自分は社会に必要とされていないのではと、自信をなくしてしまっている青年や、不安定な派遣労働で、彼女はいるが結婚ができない、生活の設計が全く立たないという青年たち。もう、これ以上、切り詰めるところがないと、多くの高齢者の皆さんから訴えられました。この間、政府は、史上空前の利益を上げている大企業や大資産家、高額所得者に対しては大幅な減税を行う一方で、大幅に所得の減っている庶民に対しては増税を押しつけ、さらに、年金・介護・医療制度の連続改悪を実施してきました。国民の生活改善への努力は、報われるどころか、社会的格差と貧困の拡大に拍車がかかるばかりで、個人の努力だけではどうしようもないところまで追い込まれてきています。
 こうした状況のもと、市民の暮らしにとって一番身近な自治体に求められている役割は、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりを、どう進めていくのか、何よりも市民の暮らしや福祉、教育を充実させるという基本的な役割を、どう果たしていくかということが求められているのではないでしょうか。2005年度決算では、歳入において、市税収入が対前年度比6.4%増加し、その61%を占める市民税は、当初予算額を3億4400万円も上回り、対前年度比15.3%の増です。こうした増収は、人口増によるものや、法人市民税の増加に加え、税制改正に伴う配偶者特別控除の廃止による約2億円、妻の均等割非課税廃止による増税などが影響しており、市民の高い負担に支えられているものと言えます。歳入合計全体は、当初予算見込みを6億円も上回り、戸田市の自主財源比率は、当初予算見込み78.2%だったものが79.5%と、前年度比5.5%の増加、財政の余裕度をあらわす財政力指数は1.38、単年度財政力指数は1.4を超えています。断トツの財政力と、安定した財政運営を行っていける条件を示しています。健全財政運営がされていることについては評価するものですが、歳入歳出差引残額19億4300万円で2006年度に繰り越されているほか、都市開発基金に3億6500万円、財政調整基金に4億6000万円もの積み立てを行いました。財政調整基金の標準財政規模に対する積み立て基金率は13.7%で、県平均は10.5%、埼玉県内41団体中、5番目に高くなっています。財政調整基金は年度間の収入の均衡を図ることが目的であり、戸田市の安定した財政状況からかんがみれば、積み増しをするのではなく、後年度の財政予測をしっかりと立て、その財源は介護保険の負担軽減や、少人数学級などの拡大など、強い市民要望にこたえる財源に充ててこそ、積極的に生かすべきであったと考えます。
 区画整理等の基盤整備に当たっては、予算を確保し、着実に事業を進めていることに対しては評価するところです。また、年度当初、自主財源の根幹となる市税の大幅な増収は期待できない状況である中、投資的経費、義務的経費ともに増加が見込まれるため、2005年度の予算編成は経常経費を各部に配分し、部ごとに配分された枠内で予算を編成する「枠配分予算」を導入し、経常経費を6億円削減したと報告をされました。予算当初、市民に過大な危機感を与え、財政を絞りましたが、実際には、決算では市税収入は大幅な増収となりました。むだ遣いを見直すことは必要ですけれども、市民の生活実態は極めて深刻であり、その状況は刻々と変化し、機敏な対応を必要とされます。増収分は切実な市民生活にこそ還元すべきと考えます。2005年度10月から、介護保険の改悪で、食費・居住費がホテルコストと称して、全額自己負担となりました。市民の実態にこたえるべく、予算の増額を求められている事業であります。枠の中でやるとなると、市民にとっての必要な事業や予算を縮小・廃止しないと、対策のための新規事業は実施できません。見直しが求められます。
 3点目として、行政評価の考え方についてですが、16年度に事務事業評価を行い、17年度には1事業が廃止されました。行政評価システムには、1つに、事務事業を公共か民間か、仕事の仕分けに走り、民間委託化が安易に進む傾向があること。2つ目に、新しい事業を始める選択評価という視点に欠けること。3つ目として、利用者の声を聞き評価するなどの、市民評価の視点が欠けていることなど、大きく3つの問題点が指摘されます。一体、だれのための、何のための評価なのかが問われるところです。
 4点目に、道満グリーンパークの駐車場の有料化についてです。有料化については2004年の10月から実施されましたが、当初、混雑緩和を目的としていたにもかかわらず、市民が憩いの場として広く利用する公園に対して受益者負担を押しつけ、今年度2977万円の利益を上げています。利益は公園利用者のため、施設設備等の充実に還元すべきと考えます。
 5点目は、保育園における給食調理の民間委託の拡大です。新たに喜沢保育園の給食調理が委託されましたが、保育園の給食は安全性や衛生面の配慮はもちろん、子供たちの発達や体調に合わせた、きめ細かい調理を行う技術と経験が求められています。この委託は、コスト削減を目的にしたものであり、調理員の人件費は低く抑えられていることなど、結果として、経験と技術の定着を妨げる問題があります。さらに、委託を早めるために、専門職でもある調理員の配置転換まで行っており、人事管理の上からも問題です。
 6点目として、議会費の海外派遣旅費についてですけれども、3年間で全議員が友好交流都市へ行けるようにするというものですが、昨今の社会状況をかんがみた場合、問題であると言わざるを得ません。
 7点目は、同和対策事業です。一事業の研修会に年間39日間、延べ34人が参加するという例はなく、逆に、同和問題を温存させることになります。国の特別対策も終了し、広く人権問題として、一般行政の中で保障されるべきものと考えます。
 最後に、教育行政について申し上げます。2005年度、授業時間の確保として、小中学校の夏休み1週間短縮の試行を行いました。施行後のアンケート調査では、教師・児童生徒・保護者ともに反対意見が多かったにもかかわらず、本年度も続けて試行されています。中学校現場では、高校訪問の日程と重なり、欠席扱いになる。他市の学校との日程の均衡がとれないことでの支障が現場に出ているなどの問題が明らかになっています。現場の意見を十分聞かずに強行したことで、状況の把握ができなかったものと考えます。今回のような性急な決定は、2学期制の試行に続いて2度目であり、新しいことを実施しようとするのならば、現場の教師や子供・保護者の声を十分に聞き、少なくとも1年前からは検討すべきであり、教育委員会の改革や試行は、余りにも拙速過ぎると言わざるを得ません。戸田市が学校現場の声、市民の要求に真摯に耳を傾け、真の教育改革に真剣に取り組まれることを強く希望し、反対討論といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  賛成討論者、7番、榎本守明議員。(拍手)
◆7番(榎本守明議員) それでは、認定第1号平成17年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定に賛成の立場から討論をいたします。
 平成17年度の我が国の経済動向を振り返り見ますと、企業部門の好調な伸びを背景に、雇用・所得環境等に改善が見られ、民間需要が中心の、緩やかな回復が見られたところであります。しかしながら、その一方で、物価変動指数は下落が続いており、依然、デフレ傾向にあることも事実であります。このような状況下におきまして、平成17年度の歳入決算を見ますと、自主財源である市税につきましては、企業収益の改善や市民の納税に対する理解、さらに収納担当者の徴収努力等によって収入増が見ましたが、反面、地方分権の推進を目的とした三位一体改革による国庫補助負担金の削減や、近年、伸び悩む競艇事業の影響を受けて、競艇収入配分金は減額となっております。歳出決算については、市債の返済、土地開発公社への債務保証額の減額など、財政課題が山積する中で、枠配分予算システムの導入を初め、行政改革プランの実行や行政評価システムの積極的な取り組みなど、全庁を挙げて経費節減に努める一方、安心・安全のまちづくりを目指した民間交番の設置、児童生徒の生命を守るべく、学校教育施設の耐震対策、快適な都市環境の創造を目的とした河川浄化対策や環境空間の緑道整備、さらにはコミュニティー育成を目的としたボランティア市民活動支援センターの設置など、市民福祉の向上はもとより、都市インフラの整備、教育環境の整備など、多様化する行政需要や市民の要請にこたえる決算であったことがうかがえます。また、決算の実質収支は黒字決算となり、財政運営は総じて安定し、効率的に、かつ適正になされたと認められます。
 さて、反対討論者の指摘している点について、何点か、賛成者として見解を述べてみたいと存じます。
 まず、財政調整基金の積み立て額を、他の事業予算に充てるべきではないかとの指摘でありますが、当該基金は申し上げるまでもなく、年度間の財源の不均衡を調整するための基金であり、支出の増加、もしくは収入の減少時において、健全な運営を損なうことがないよう、長期的視野に立ち、積み立てているものであります。このことにかんがみ、いかなる状況下においても市民サービスの低下を来すことのないよう、当該基金を計画的に積み立てることは必要であると考えます。
 次に、議員の海外派遣については、国際的な相互依存関係が進展する中で、市民の代表として国際意識の高揚と友好都市との相互理解に努めることは意義あることであり、国際友好交流を議員活動のテーマとして取り組むことは時代の要請であり、問題があるとは考えられません。
 次に、行政評価システムについて、反対討論者は、安易に民間委託に進む可能性を指摘しておりますが、単に民間委託を目的とするものではなく、計画・実行・評価・反映というマネジメントシステムを通じ、すべての事務事業を検証・評価し、最少の経費で最大の効果を上げることを目的とした試みであり、他の自治体に先駆けて本システムを導入した積極姿勢を高く評価するものであります。
 続きまして、同和問題に関しては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年3月末をもって失効いたしましたが、このことによって住宅や道路などの生活環境の改善が見られ、実態的差別は、ほぼ解消されたと考えます。しかし、依然として結婚や就職における差別や、インターネットを悪用した差別落書きなど、心理的差別は後を絶たない状況にあります。これら差別の現実がある限り、同和問題解決に向けた取り組みを行っていくことは行政の責務であり、同和研修を含めて、差別の起きない社会を形成していく必要があると考えます。
 次に、保育園の給食調理業務の委託化でありますが、本事業は平成13年度から開始され、今回、指摘のありました喜沢南保育園を含め、既に公立保育園の9園のうち6園で給食調理業務の委託を実施しておりますが、保護者から目だった苦情や大きなトラブルもなく、実施されております。調理は栄養士や調理士の有資格者等が行い、安全面や衛生面への配慮はもちろんのこと、子供の発達や体調に合わせたきめ細やかな調理を行っており、反対討論者の指摘は杞憂であり、経費節減の面からも、給食調理業務の委託化に賛成するものであります。
 次に、彩湖・道満グリーンパークの駐車場の有料化については、混雑の緩和や快適な公園の利用を目的とするものであり、有料化後において効果が出てきている状況にあると認識しております。今後も施設改善や混雑の緩和対策を講ずる必要があると考えますことから、駐車場の有料化に賛成するものであります。
 次に、教育問題ですが、夏休みの短縮試行等について、反対討論者は、反対や批判の声が高いとの認識をされておりましたが、試行結果を踏まえた成果や課題についてアンケートを実施しながら、検討委員会で検証しております。学力低下が懸念される昨今、夏休みの短縮等による授業時数の増加を多くの保護者は理解し、満足されているものと認識しております。少子化が進む中で、将来を担う子供たちの学力低下は、将来の国際社会における競争力の低下を招き、果ては国の存亡にかかわる大きな問題であります。その意味で、夏休みの短縮等により授業時数を確保し、児童生徒の学力向上を図った教育関係者の英断に賛成するものであります。
 以上をもって賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本認定に関する各委員長の報告は認定であります。
 本認定は起立により採決いたします。
 本認定を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
   (起立多数)
○秋元良夫 議長  起立多数と認めます。
 よって、本認定は、各委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。

△認定第2号〜同第15号 討論、採決
○秋元良夫 議長  認定第2号平成17年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから、認定第15号平成17年度戸田市水道事業会計決算認定についてまで、以上14件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本認定14件に関する各委員長の報告は認定であります。
 本認定14件は、各委員長の報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本認定14件は、各委員長の報告のとおり、認定することに決定いたしました。

△市長提出議案第76号〜同第85号 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第76号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例から、議案第85号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第3号)まで、以上10件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案10件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案10件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案10件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第86号 平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第86号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に、反対討論者、19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) それでは、日本共産党を代表しまして、議案第86号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)に反対の立場から討論いたします。
 この補正予算は、市町村の負担の平準化を名目に、平成18年10月から、レセプト1件当たり80万円以上の医療費にかかる給付費すべてについて、市町村国保からの拠出金を財源として、共同事業としてお互いに助け合いをしながら、都道府県単位で費用負担の調整をしていくものであるとの説明でありました。お互いに助け合いをしながらという言葉は、大変美しく響きますが、その陰で国庫負担を下げる仕組みが組み込まれていることは重大です。今まで70万以上について高額医療共同化事業が行われ、国・県の交付金は4分の1ずつ交付されていましたが、これがこの条例では、30万以上が新たに保険財政安定化事業となり、高額医療共同化事業が80万以上になります。それによって、70万から80万円の分の国・県の交付金が削られることになり、その分、市町村の負担がふえることになります。国保事業は、社会保障としての国民皆保険制度であり、財政的保障は国の責任であります。国の財政負担の削減は、地方への財政負担の押しつけであり、国保事業の弱体化につながるものであります。国は今までも、保険基盤安定基金、出産育児一時金、事務経費など、本来、国が負担すべきものを一般財源化し、地方自治体に負担を押しつけてきており、今回の保険財政共同安定化事業も、こうした地方自治体への財政負担押しつけの流れに沿ったものとなっています。戸田市は今年度、交付金と拠出金との差額1億5570万3,000円が新たな負担となり、来年度は1億1000万の負担増となる見込みであるということで、戸田市にとっては、負担だけがふえ、何のメリットもないものであります。
 よって、議案第86号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算に反対するものであります。(拍手)
○秋元良夫 議長  賛成討論者、5番、遠藤英樹議員。
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、議案第86号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)に、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 保険財政共同安定化事業の実施目的は、依然として増加傾向にある医療費について、都道府県単位での保険運営を推進するため、各市町村における高額医療費の発生リスクを都道府県単位で分散させるとともに、保険財政運営の安定と保険税平準化を促進する観点から、共同事業の拡充を図るものです。今回の補正において戸田市は、拠出金額が交付金額を上回る状況にありますが、この制度は医療費の動向により、今後、立場が逆転することも考えられます。また、この事業の主体となる国民健康保険団体連合会については、国民健康保険法の定めにより、保険者が共同して、その目的を達成するために設立されたもので、都道府県内の3分の2以上の保険者が加入したときは、未加入の保険者はすべて当該連合会の会員になるとしており、県内の全市町村の加入により運営されておりますことから、今回の国民健康保険団体連合会を実施主体とする保険財政共同安定化事業に係る補正予算については、やむを得ないものと判断し、賛成をするものであります。
 以上、申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
   (起立多数)
○秋元良夫 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第87号 平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
△市長提出議案第88号 平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第2号)
△市長提出議案第89号 平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第1号) 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第87号平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)から、議案第89号平成18年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第1号)まで、以上3件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより、採決に入ります。
 本案3件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案3件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案3件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△請願第4号 美女木八幡歩道橋の安全対策を求める請願
△請願第5号「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書の提出を求める請願
△請願第6号 公契約における適正な労働条件確保に関する意見書の提出に関する請願 討論、採決
○秋元良夫 議長  請願第4号美女木八幡歩道橋の安全対策を求める請願、請願第5号「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書の提出を求める請願、請願第6号公契約における適正な労働条件確保に関する意見書の提出に関する請願、以上3件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより、採決に入ります。
 本案3件に関する各委員長の報告は採択であります。
 本件3件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本件3件は、各委員長の報告のとおり、採択することに決定いたしました。

△交通環境対策特別委員長報告の承認について
○秋元良夫 議長  これより委員長報告の承認の件についてお諮りいたします。
 交通環境対策特別委員長の調査事件に関する報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、承認することに決定いたしました。

△議員提出議案第5号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書
△議員提出議案第6号 肝炎対策を求める意見書
△議員提出議案第7号 公契約における適正な労働条件の確保を求める意見書
△議員提出議案第8号 「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書
△上程、説明、討論、採決
○秋元良夫 議長  これより、議員提出議案の上程に入ります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 山田議会事務局長。
◎山田一彦 議会事務局長  朗読いたします。
 議員提出議案第5号ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書、議員提出議案第6号肝炎対策を求める意見書、議員提出議案第7号公契約における適正な労働条件の確保を求める意見書、議員提出議案第8号「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、議員提出議案4件を一括議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 議員提出議案第5号、27番、石井民雄議員。
◎27番(石井民雄議員) 議員提出議案第5号につきましては、案文の朗読をもって提案説明とかえさせていただきます。
 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書。
 1分1秒を争う救急医療の“切り札”として、ドクターヘリの全国配備が強く望まれている。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっている。
 日本の現状は、ドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると、大きな格差がある。例えば、1970年(昭和45年)に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で、交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させている。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも、おおむね15分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっている。
 しかし、日本では、平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしたが、現在、岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の、9道県10機の運行にとどまっている。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されている。
 よって、本市議会は、国に対し、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、財政基盤の確立を含めて、体制整備に必要な措置を図る新法の制定を強く求めるものである。
 記、1.国と都道府県の責務を明記すること。
 2.国が整備に必要な経費を補助すること。
 3.運行費を支給するなど財政安定化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年9月29日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げ、提案説明とかえさせていただきます。
○秋元良夫 議長  議員提出議案第6号及び第7号、23番、伊東秀浩議員。
◎23番(伊東秀浩議員) 議員提出議案第6号並びに第7号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 初めに、議員提出議案第6号肝炎対策を求める意見書。
 本年6月、最高裁判所は、予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害について、国の賠償責任を認める判決を下した。また、同月、大阪地方裁判所において、血液製剤によるC型肝炎ウイルス感染被害について、国と製薬会社の責任を認める判決を下している。
 B型肝炎訴訟判決は、集団予防接種がウイルス感染を生ずる危険性があることについて、治験があったにもかかわらず、国が漫然と放置したことを、C型肝炎訴訟の判決では、国の医薬品行政の対応のおくれと判断の誤りを指摘しており、これらが原因で被害が拡大し、また、被害者は過酷な状態に置かれているのである。
 わが国においては、数百万人のB型・C型肝炎感染者が存在すると言われており、早急な対策を講じることによって、被害者の救済・感染者の症状悪化の防止等を進めることが、国民病・医原病とも言える肝炎を克服する第一歩と言える。
 よって、本市議会は、国に対し、肝炎対策を実現するため、次の事項を含む政策の早急な実施を行うよう強く要望する。
 記、1.ウイルス検診体制の拡充と検査費用の負担を軽減すること。
 2.ウイルス性肝炎の治療体制の整備、とりわけ治療の地域格差の解消に努めること。
 3.ウイルス性肝炎治療の医療費援助等の支援策を実施すること。
 4.肝炎に対する偏見・差別を取り除くため、正しい知識の普及・啓発を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年9月29日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。
 次に、議員提出議案第7号につきまして申し上げます。
 公契約における適正な労働条件の確保を求める意見書。
 建設業就業者数は全国で630万人と、全産業の就業者数の約10%を占めており、経済活動と雇用機会の確保に大きな役割を担っている。
 しかしながら、建設業の元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は不安定な状態にあり、加えて、仕事量の変動が、直接、施工単価や労務費の引き下げにつながるなど、建設労働者の生活を不安定なものにしている。
 このような中、国では平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」との付帯決議がされている。また、諸外国においては、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。
 よって、本市議会は、国に対し、建設労働者の適正な労働条件の確保とともに、工事における安全や品質が適切に確保されるよう、公共工事における新たなルールづくりが必要であることから、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
 記、1.公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保ができるよう、「公契約法」の制定を推進すること。
 2.「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年9月29日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○秋元良夫 議長  議員提出議案第8号、7番、榎本守明議員。
◎7番(榎本守明議員) 議員提出議案第8号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 「JR不採用問題」の早期全面解決を求める意見書。
 国鉄の分割・民営化が実施され、既に20年目を迎えているが、その不採用問題が長期化していることは、憂慮すべき事態である。
 平成15年12月、最高裁判所が、「国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり、不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下した。ILO(国際労働機関)は2004年(平成16年)6月、日本政府に対し、この最高裁判断に留意し、「問題解決のため、政治的、人道的精神に基づき、すべての関係者との話し合いを勧めるよう」と、6度目の勧告を出している。また、昨年9月に東京地裁は「鉄建公団提訴」判決を言い渡し、採用に当たって不当労働行為があったことを認めている。
 この20年間、問題解決を見ることなく他界した当事者は30名を超え、家族を含め、塗炭の苦しみにあえいでいる状況をかんがみるとき、人道的見地から、これ以上の長期化は避けなければならないと考える。
 よって、本市議会は、政府に対し、ILO条約批准国の一員として、この勧告を真正面から受けとめ、解決のために、すべての関係者と話し合いを早期に開始するよう、強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年9月29日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、内閣総理大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますよう、お願い申し上げまして、説明といたします。
○秋元良夫 議長  お諮りいたします。本案4件は質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案4件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案4件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

△閉会中継続審査事件の委員会付託
○秋元良夫 議長  次に、各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件は申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 【参照】巻末資料412ページ

   (岡嵜郁子議員、花井伸子議員、本田哲議員、望月久晴議員 退席)

△議員の派遣について
○秋元良夫 議長  次に、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり、友好都市である中国開封市に訪問団として議員を派遣することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 【参照】巻末資料413ページ

   (岡嵜郁子議員、花井伸子議員、本田哲議員、望月久晴議員 出席)

△市長あいさつ
○秋元良夫 議長  この際、閉会に先立ち、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  本定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 議員各位におかれましては、9月5日より本日まで、25日間にわたり、上程いたしました諸議案に対しまして、熱心に御審議を賜り、それぞれ原案のとおり決定をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
 本日、平成18年第3回戸田市議会定例会が閉会となりますが、議員の皆様からいただきました市政全般にわたっての貴重な御意見・御提言につきましては、真摯に受けとめさせていただきます。
 さて、季節も本格的な秋を迎え、議員各位におかれましては、スポーツや文化活動など、各分野で活躍され、御多忙なことと存じますが、健康には十分御留意され、市政進展のために御尽力くださいますよう切にお願い申し上げまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。

△議長あいさつ
○秋元良夫 議長  閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 今定例会は、25日間の会期でありましたが、決算認定や議案など、多くの案件を慎重審議いただき、ここに閉会の運びとなりました。議員並びに理事者各位の御協力によりまして、円滑なる議会運営ができましたことを、深く感謝を申し上げます。
 皆様におかれましては、これからの季節、スポーツあるいは芸術などの分野でも御活躍されると存じますが、健康に十分留意されて、市政発展に御尽力いただきますよう祈念いたしまして、あいさつとさせていただきます。

△閉会の宣告
○秋元良夫 議長  以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。
 これをもって、平成18年第3回戸田市議会定例会を閉会いたします。

   閉 会 11時51分