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埼玉県 戸田市

平成18年 9月定例会(第3回)−09月14日-05号




平成18年 9月定例会(第3回)

                9月定例会 第10日(9月14日)

平成18年9月14日(木曜日)
第10日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
19番 望月久晴議員
22番 奥田 実議員
8番 岡嵜郁子議員
12番 中名生隆議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    森 茂 善 一 消防長    岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   武 内 利 雄 福祉部長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長   杉 浦 剛 男 水道部長
古 澤 立 巳 教育部長   石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
大 山 芳 博 都市整備部参事   栗 原   誠 都市整備部次長
本 田 良 夫 都市整備部次長   佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長
田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○秋元良夫 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) おはようございます。通告の順序に従い、一般質問を行います。
 初めに件名1の、国保税について質問いたします。経営改革プランでは、一般会計からの繰入金を削減するために、19年度と22年度での税制改正、増税が明記されております。景気が回復したとは言われていますが、それは大企業だけで、中小企業・零細企業にとっては、引き続き厳しい状況が続いております。その上、住民税の大増税、介護保険料の値上げ、高齢者医療の本人負担増などが、立て続けに市民・高齢者に大きな負担増を押しつけています。中小零細企業や、そこで働く労働者、高齢者が多数を占める国保加入者にとっては、営業と生活の危機的状況にあります。社会保障である国保制度が、こうした国保加入者の状況を無視して国保税を値上げすることは、国保制度の根幹を揺るがすことになります。こうした中で、国保税の値上げを行う根拠はどこにあるのでしょうか、まずお聞きいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  国保税を値上げする根拠ということでございますが、私ども、現在の、値上げするということではなくてですね、さきの議会で、6月議会でお答えしたとおり、検討をさせていただくという状況でございますので、あらかじめ……。なお、現在、戸田市はですね、平成11年度以降、国民健康保険税の税率を据え置きの状況にございます。この間、平成14年と平成16年の診療報酬のマイナス改定をしてもですね、医療費は依然として増加傾向にございまして、平成15年度と平成16年度との比較で前年比6.8%の増、平成16年度と平成17年度との比較で、前年比6%の増となっておる状況でございます。被保険者1人当たりの医療費につきましては、平成16年度において一般及び退職の合計で見ますと、県平均で20万4,358円、市平均で20万2,880円と比較して、18万6,968円で、県内各市の中で4番目に低い額となっております。また、平成17年度においては、県平均で21万7,779円、市の平均で21万6,769円と比較しまして19万3,661円で、県内各市の中でも最も低額となっているところでございます。こうした中、年々増加する医療費の財源を確保するためにですね、退職者医療該当者の適用の適正化、収税推進室との連携等による収納率の向上に努めてまいりました。平成17年度における収納額は、前年比1億335万7,762円増で、収納率は対前年比3.14ポイント増となったところでございます。しかしながら、国保財政は依然として厳しいものがございまして、これを補うために、毎年、一般会計からの、多額のその他繰入金を充てておる状況でございます。平成16年度決算では12億5980万3,000円となっておりまして、被保険者1人当たりのその他一般会計繰入金で比較いたしますと、戸田市は3万1,783円で、県の平均1万667円を大きく上回る状況にございます。また、平成17年度決算では11億5276万4,000円となっており、被保険者1人当たりのその他一般会計繰入金で比較いたしますと、戸田市は2万8,812円で、県平均1万1,301円を大きく上回る状況にございます。いずれも県内で最も多額となっているところでございます。
 一方、戸田市の税率等の現状について申し上げますと、現在は所得割が7.2%、資産割が20%、均等割が9,000円、平等割が1万円となっておりますが、これが県内の平均税率等は同じ順位でございますが、所得割が8.06%、資産割が31.47%、均等割が1万7,007円、平等割が1万6,220円となっており、戸田市はいずれも40市平均より低い状況にあり、さらに応能応益比率につきましては、応能割が80.84%で、県内の40市中1位、応益率が19.16%で県内40位と、極端な形となっておりますことから、国保財政の健全化と安定化を図るためには、今後、税率の適正化について検討が必要だというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 再質問をさせていただきます。今、さまざまな国保の状況が答弁されましたけど、順次、質問させていただきたいと思います。
 初めに、医療費の伸びについてですけど、15年度と16年度の対比で6.8%、16年と17年の対比で6.0%って、大変大きな伸びが示されたんですけど、この辺の、この医療費の伸びの原因を、どのようにお考えでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  医療費の伸びの要因ということでございますが、過去10年間の医療費の実績を見ますと、戸田市の場合には医療費の伸び率が2%から6%という伸びを示しておるわけでございます。15年度と16年度、16年から17年度の、この医療費の伸び率でございますが、これについては、大変申しわけございません。はっきりとした要因はわかりません。ただ、一つ考えられるのはですね、老人医療費の対象年齢の見直しが、これ、何年か前から始まっておりまして、70歳から順次、75歳までいって、現在、73歳までに上がってきている状況でございますが、こういった見直し等が原因の一つではないかというふうに思われます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 特に、今の御説明ですと、老人医療費の見直しが大きな要因ではないかってことなんですけど、まあ老人医療費につきましては、今、我々から言えば改悪ですけど、改悪が進められ、お年寄りの負担がふえるわけですね。そうすれば、その分、国保の会計の負担は若干減るんじゃないかと思います。それから、毎年6%、そのまま伸びってたら、大変なことになると思うんですけど、今後のこの伸び率、医療費の伸び率っていうのは、どのように考えておられるのか、この辺についてちょっとお聞きしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  大変難しい御質問でございます。医療費の推移につきましてはですね、まあ今後、診療報酬の改定や過去の実績等を勘案して考えていくということがあるわけでございます。ただ、1点、こういった形でですね、医療制度の改革が進んでございますので、ちょっとそこいらの制度の改革もですね、どのように今後、医療費の国保会計の中で絡まってくるのか、ちょっとそこいらも、まだ見えないとこございます。それらもあわせてですね、十分に検討してまいりたいというふうに、考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それと、先ほどの答弁の中で、戸田市は一般会計から繰り入れが非常に多いってことがありました。これは確かに私も、多いことはこれ、事実でありますので、認めますけど、一般会計の繰り入れが大変多いってことは事実で、ですけど、戸田市の、この17年度の決算を見ますと、財政力指数が1.38ってことで、県下第1位で、これ、断トツの第1位になっているわけですね。それから、17年度の一般会計の税収、これ、前年度と比べて6.4%増で、15億1200万円も伸びているわけです。それから、18年度、19年度は、定率減税の廃止による増税もありますし、国保会計の、そういうことで、戸田市の一般財政は、この間の監査報告でも、非常に今、健全だってことが言えてるわけで、現行程度の国保会計の繰り入れであれば、戸田市財政の、全体的な状況から見ていけば、そんな大きな問題ではないんじゃないかと私は考えるんですけど、その辺、総合政策部長は、どうお考えでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  ただいまの、繰出金の額について、財政力指数が高いから、また、税収が堅調であるから、大きな問題でないと、こういった御質問でしたが、まず、財政力指数については、若干伸びております。しかし、これは、中身が変わったということではなくて、いわゆる補正係数等の見直しによって上がっていると。これは戸田市に限らず、全体的に上がっている、こういった状況で、これは恐らく不交付団体を今後ふやしていくと、そういったところから来ているのではないかと、こんなふうに考えています。それから、額の問題ですが、先ほど福祉部長からもお話がありましたように、県内比較で、県平均の3倍以上、一番低い自治体の6倍以上、こういった金額になっております。こういったことから、見直しは必要であるということと、あわせて、利用者から見れば安いことにこしたことはないわけですが、しかし、繰出金は税金でありますので、市全体の市民から見た場合、やはり不公平感を助長することにならないか、こういった視点から見直しは必要であると、このように考えております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 財政力指数は、件数の、補正係数の見直しで上がったっていうの、それは確かにあるかもわかりませんけど、17年だけ見ますと、戸田市の財政力指数は1.408で、これ、非常に高い額ですね。それから税収も伸びてますし、ほかの面での、まあ定率減税の廃止だとか老齢者控除の廃止とか、そういう面の増税で、市民の負担も多くなっているわけです。まあそういう中での国保税の見直しってのは、市民にさらなる負担を押しつけることになるわけで、そういう面で、本当に市民にとっては大きな問題じゃないかと思います。
 それから、繰り入れの額は、確かに国保会計の繰り入れ見ると、確かに大きな額なんですけど、歳入総額に対する繰り入れ率で見ますと、戸田市の16年度の国保の繰り入れは3.25%ですよね。17年度で見ますと3.17%、それとあと、17年度の、一般会計から特別会計の、全体の繰り出し総額、これ見ますと65億7300万。国保の繰入金が13億400万円で、19.9%、新曽地区の第一土地区画整理の繰出金は22億4000万円で、繰り出し額の34.1%。公共下水道事業で見ますと16億280万で、24%となってるわけで、国保への繰出金は、戸田市の財政全体から見れば、特別大きなものとは言えないんじゃないかと思うわけです。
 この辺について、もう一度、総合政策部長に、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  繰出金の構成比で御質問いただきましたけれども、構成比の多い少ないで判断すべき問題ではないというふうに私は思っております。したがって、同じような形で受益者負担が必要な、そういった特別会計についてはですね、これは国保税に限らず、見直しはやっていく必要があるというふうに思いますが、いずれにしても、この構成比によって判断すべき内容ではないと、そのように思います。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) これは、あれですね。先ほどの答弁の中で、国保にはすべての市民が入ってるわけではないんで、市民との関係で不公平感があるってことで答弁がありましたんで、こうやってみれば、税収のね、歳入全体の3.25%ってことで、それほどの不公平はないんじゃないかと考えているから、こういう質問もしたわけです。それから、戸田市は応能割が80.84%、応益割が19.16%ってことで、極端な形になってるって答弁がありましたが、国民保険制度が社会保障制度としてできたわけで、国民皆保険の根幹をなすものであることを考えれば、低所得者に配慮した課税方式にすることは、当然のことじゃないかと思います。相対的に、応益割を上げるということは、相対的に低所得者に大きな負担を強いることになり、社会保障制度としての役割から逸脱するのではないかと考えているわけですけど、この点については、福祉部長はどうお考えでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  応益割合を上げるっていうことは、相対的に所得の低い方に大きな負担を強いるんではないかっていうふうなことでございますが、まず第1回目の答弁でも申し上げましたとおりですね、応益割につきましても、県内40市の平均税率に比べましても、均等割、平等割が、いずれも低い状況にございます。他市との均衡、あるいは国保財政の健全化を図るためにもですね、一定の見直しといいますか、そういった形が必要なのではないかというふうに考えてございます。なお、これがですね、社会保障制度としての役割から逸脱するというふうなことでございましたが、いずれにしても県内ではもう既に、それの中で実施されているとこもあるわけですので、直ちにこういった形に行くものではないというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 戸田市は、特に均等割が9,000円で、全県で一番低い、それから平等割も全県で最下位ってことで、確かにこれは安いわけですけど、国保世帯の所得状況ですね、18年度の所得別の加入世帯数を見ますと、200万以下が1万4,512世帯で66.2%、300万以下が1万7,546世帯ってことで80%、低所得者が圧倒的に多数を占めてるわけですね。それで、今また、格差が拡大しているっていうのが、資料でもはっきりしてんですけど、14年度の200万以下の所得の人は1万1,709世帯で、59%だったのが、これが66%になってるってことで、300万以下の世帯も74.5%から80%ってことで、格差拡大が、この国保加入世帯の所得状況見ても出てるわけで、そういう意味で、この国保制度の果たす役割、それから、今、リストラ等で、特に中小企業の中で、今まで社会保険でやってた会社が、社会負担の負担が大きいってことで、社会負担をやめてしまうっていう、こういう例も聞いております。そういう中で、この国保加入世帯、また、加入者がふえてる状況があるわけで、そういう意味での、この国保の役割、社会保障としての役割があるわけで、今、一番最初の答弁で、値上げではなくて、検討してもらうんだってことなんですけど、今までの答弁聞いてますと、繰入金が大変、全県と比べて多いとか、均等割や世帯割が全県、一番安いってことで、論議すると、当然、上げるような形になっていかざるを得ない状況……、をしようとしているわけで、その辺のところで、どうしても、こう、値上げって方向に市は考えているんだろうと思うんですけど、そういう意味での、まず均等割、平等割、どの程度の値上げを考えておられるのか、ぜひ、こう、具体的に示していただきたいなと思うんですけど、この点はどうでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  先ほど御答弁をさせていただいたとおり、今、県内の状況等、また、国保財政の安定的な運営、そういったものを図るためにも、どのような形でいいのかということで検討中でございます。大変、今の時点では申し上げられる状況にございませんので、御理解いただきたいと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それと、繰入金が大変多いってことで、何回も言われているわけですけど、この繰入金についても、どの程度抑制しようと考えているのか、その辺もぜひ御答弁をいただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これは、今の御質問ですけども、率を上げるのと同じでですね、現在、検討中ということでございます。同じように、本当に、国保の安定的な運営を図りたいということで検討しておりますので、また、たとえやったとしてもですね、どの程度できるのかというのは、また、別の形で考えていかなければならない問題もあるというふうに思っておりますので、現在、お答えできるような状況にないことを御理解いただきたいと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 国保税の見直し、検討っていうことであれば、一般的に考えれば当然、値上げってことになってくるわけでありますけど、その具体的な中身っていうのは検討中っていうことですけど、この国民主権、その中で市民主権の立場に立っておられます神保市政でありますから、やっぱり来年度から改定するってことが戦略プランに載ってるわけですね。そういうことであれば、市民に対して具体的な内容を示していくべきじゃないかと思います。やっぱ一方的に決めて、それを、こう、市民に押しつけるのではなく、事前にね、具体的に、やっぱり市民にこういう負担を求めるのであれば、やっぱ具体的な内容っていうのは示すべきじゃないかと思いますけど、その点については、どのようにお考えでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  先ほど御答弁させていただいたとおりですね、税率等の改正については検討中でございます。なお、一定の考え方がまとまる、あるいは改正案等がまとまればですね、現在ございます国保の運営協議会、あるいは議会等も含めまして、手順を踏んで御説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 国民健康保険制度は社会保障制度の一環として、国民皆保険としてできたものであるわけです。当然、加入者は、会社の健康保険、公務員の共済保険に加入できない、自営業者や中小零細企業で働く労働者、職人、また、高齢者であり、総体的に低所得者が圧倒的な多数を占めているわけです。こうした国保の加入者の現状、そして、現在でも国保税に対して大変な重税感を持っており、納税するのに大変な苦労をしております。低所得者を対象とした国民皆保険である以上、どんな加入者でも支払い可能な保険税でなければならないものと思います。収入が下がっている加入者もいる中で、国保税の値上げは、加入者の支払い能力を大きく超えるものであり、社会保障制度としての国民皆保険である国民健康保険制度の趣旨に反するのではないかと思いますけど、この点については、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  支払い能力を超える保険税は、国民皆保険制度に反するのではということでございますが、再々申し上げて恐縮でございますが、やはり、まず第1点は、国保の加入世帯の方がですね、人口割で約34%ということでございます。これに入らない方々の負担の公平性、そういったことも考慮していかざるを得ないと思うわけでございます。まあ、そこいらで御理解をいただきたいというふうに思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 入らない方の負担の公平っていうこともあるっていうことなんですけど、国民健康保険以外に加入されてる方も多いわけですけど、税率アップが必要……、現在の国保加入者以外に、国保以外に健康保健に加入されている方々も、リストラ等や、いろんなことで、国保に、いつ加入するかわからない状況もありますし、何かあったときの、国保っていうのはセーフティーネットでもあるわけで、そういう意味で、一定の額を繰り入れても、これは不公平にはならないと思いますけど、その点についてはどうでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  確かに、そのように、一般会計からの繰り入れがすべて否定されるものではないと思います。というのは、同じ健康施策を一般会計でもやっておることでございますから、そういう意味での一般会計からの繰り入れが、すべて国保に対して繰り入れるのがだめだというふうなことでは、私どもも考えてございません。ただ、やはりこれも何回も申し上げて恐縮でございますけれども、県の平均を、いずれにしても大きく上回っている状況、これ被保険者1人当たりの比較でございますけれども、そういう状況でございますので、やはり何らかの検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それから、神保市長にお聞きしたいんですけど、戸田市では80%近い市民が合併に反対しました。その主な理由は、公共料金が安いということであったと思います。国保税が他市より安いということは、戸田市の大きな魅力の一つであり、だからこそ多くの市民が合併に反対したのであり、川口市や、さいたま市並みの国保税では、戸田市の魅力は半減してしまうのではないでしょうか。国保税の値上げは、合併に反対した多くの市民の期待に反すると思いますが、どのようにお考えでしょうか、市長の答弁をお願いいたします。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  合併に反対した理由の一つの基準として、公共料金が安いというのも、当然考慮に入ったというふうなことは否定しません。ただ、国保税につきましては、今、福祉部長、総合政策部長が申し上げたような、非常に矛盾点を含んでおります。そして、また、今これを見直さなきゃいけない、どこまで見直すかというのは、これからなんですが、それが、もっと、他市と合併したとき、さらに、今、現状で、ひどいというか、負担の重い市があるわけで、そちらに合わせることによるマイナスも当然出てくると思いますし、また、合併をしない考え方を選んだ人は、公共料金だけじゃなくて、市全体の運営の仕方だとか住民参加とか、これからの将来を考えたときの戸田市の可能性とか、いろんなことが含まれていると思うんですね。もちろん、今の公共料金のことも含まれてると思いますが、で、一部見直して、それじゃあ、そこで今度、住民アンケートやったときに、合併に行くかということになったら、私はそっちには行かないというふうに考えております。で、まああんまり、何ですけども、この制度全体が、もう今、既にお話にるるありましたとおり、国保、本来は、一般会計から入れないで運営できるという前提のもとにつくられている制度ですが、それはもう現状、先ほど申し上げましたとおり、所得の低い人とか、そういう方々が入ってて、このまんまでは、市町村レベルでは、もう既に破綻という状態だと思います。年間11億も12億も入れて、それでやってるというのは、このこと自体、非常におかしいわけで、やはりこれは是正していかなきゃいけない。今の、いろんな議論されておりますけれども、市町村レベルじゃなくて、もっと、都道府県単位とかブロック別とか、何か、ほかの、こう、全体を見直す方向にもっていかなければいけないという動きもかなり出てきております。ただ、現状では、今、市の対応としては、この矛盾を変えていかなきゃいけないということでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 国保の、いろいろ矛盾があるという、今、お話がありましたけど、国保の最大の矛盾は、社会保障制度として国がつくったわけですけど、国の補助金がずっと削られてきたというところに一面、大きな問題がありまして、本来であればね、国がもっと補助金をふやせば市町村の負担が減るわけで、それがやっぱり社会保障じゃないかと考えております。
 それで最後に、戸田市の健全な財政状況と、市民へのさまざまな負担増の現状、それから中小企業の営業の状況等を考えると、来年度の国保税値上げはすべきでないと思いますが、来年度の税制改正をどうしても行うのかどうか、この辺の判断っていうのは、最後は市長の政治判断になると思うんですけど、市長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  はい、見直しを進めていきたいと考えております。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 次に件名2の、教育行政についての(1)について質問いたします。
 6月議会での教育長の、式典時の不起立調査、起立強制発言について、8月24日の教育委員会において、不起立調査は照会はしない、起立の強制も行わないとの決定を行ったことは、憲法、教育基本法を遵守すべき立場にある教育委員会として、良識ある、公正な結論であったと評価しております。一昨日の一般質問で、議会答弁と違った結論に対して、議会軽視であるとの発言もありましたが、調査・照会が、市の個人情報保護条例に抵触するおそれが大きいことが明らかとなった以上、誤った判断に固執せず、判断を訂正したことは、公正・公平な教育行政を担う教育委員会として当然な判断であり、憲法、教育基本法の立場で市の個人情報保護条例を遵守したものであり、決して議会を軽視したものではありません。民主主義とは、互いに思想・信条・宗教の違いを認め合い、お互いの人権を尊重し合うところから成り立つものであり、その信条の違いを敵視し、権力の強制によって、市民、国民を一定の方向に向けさせようとする行為は、民主主義とは相入れないものであると思います。6月議会での、式典での不起立に調査を求めた一般質問は、憲法、教育基本法、個人情報保護条例を遵守しなければならない教育委員会に、憲法、教育基本法、個人情報保護条例を無視して不起立調査照会の強制を求めたものであり、本来あってはならない発言です。いずれにおきましても、教育委員会は良識ある公正な結論を出され、教育部長も、憲法、教育基本法を遵守すると言明しました。教育委員会は、この決定を尊重して行われるものと確信しております。ここで、今後の式典におきまして、どのような対応をされるのか、お聞きいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名2、教育行政についての(1)についてお答えいたします。
 卒業式、入学式の儀式的行事においては、学習指導要領に基づき児童生徒を指導しておりますことから、7月・8月の教育委員会の審議過程を踏まえまして、御参加いただく方々にも、式の進行に御協力をお願いしてまいります。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) お願いをしていくってことでありますが、お願いも度が過ぎますと強制になる可能性もありますので、その点については、節度をもっていただきたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  もう既に、花井議員や、それから高橋議員の際の御答弁でも申し上げましたが、教育委員会といたしましても、今までどおりの指導を踏まえてですね、進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 教育長は、高橋議員の、起立しない来賓にあいさつをさせるのかとの質問に、そういうような来賓がいれば好ましいことではないと答弁しましたが、これは教育委員会の公式な見解なのでしょうか、教育部長にお尋ねいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  式に御参加いただく来賓の皆様方に対してでございますけれども、やはり式の責任者たる校長の、各学校の校長がですね、児童生徒のために、教育愛をもって、しかも、誠心誠意、学校経営に教職員とともに邁進している、そういう姿をしっかりと見届けていただき、式の進行には御協力していただきたい、そういう願いでございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 協力は、これは、するのは自由であり、それにどう対応するかってことも、これ、自由なわけです。ですけど、こういう来賓がいれば好ましくないって、この点についてどう思うかってことで、ちょっとお聞きしましたんで、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  式の方への起立することへの強制でございますけれども、6月の埼玉県の県議会において、島村和男教育長が、そのことについて、このような答弁をしております。世界の国々におきましては、自国や他国の国旗・国歌を尊重し、敬意を表しております。児童生徒の門出を祝し、厳粛な雰囲気の中で行われるべき式典において参加者が起立することは、一般的であると考えております。式典での君が代斉唱の際、保護者、来賓に起立を強制することは、内心の自由を侵害するものではないかについてでございますが、入学式や卒業式などの式典を行う際に、出席される来賓や保護者の皆様に起立していただくことは、強制力を持つものではないと存じます。この教育長の見解をですね、十分に教育委員会としても踏まえまして、また、教育委員の皆様方にも御理解いただきまして、今後の対応をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 国旗国歌法制定時の国会の、国権の最高機関である国会で、当時の首相が国旗の掲揚に関して、国民に義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何ら影響や変化を生じることはない、児童生徒の内心まで立ち入って強制しようとする趣旨のものでもないと答弁しています。また、当時の野中官房長官は、学校現場での取り扱いについて、人それぞれ考えがあるとして、式典においては起立する自由もあれば、起立しない自由もある、斉唱する自由もあれば、斉唱しない自由もあると、明確に答弁しています。文科省もこの立場を堅持しているわけでありますが、先ほどの答弁でも教育部長は、強制はしないってことで、はっきり言ってるわけでありますが、この間の教育長の答弁は、そういう来賓がいれば好ましいことではないってことで答弁してるわけで、この点について教育委員会としては、どう思ってんのか、その点について……、(発言する者あり)あいさつ、起立……、あいさつさせるの好ましくないって、その点について、(発言する者あり)黙っててください。教育委員会として、公式見解としてどうなのか、もう一度、ちょっとその辺が明確でなかったので、お願いしたいと思います。
○秋元良夫 議長  注意いたします。不規則発言は慎むように注意いたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  繰り返しになりますが、今、議員の方からお話がありました政府見解、それから文科省の見解、それに、先ほど私が申し上げました県の教育委員会、教育長の答弁、そういった内容を十分に踏まえまして、これは教育委員会の中でもって御審議いただくことになると思います。教育委員会の方へもですね、理解ということでもって、今後も続けていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) いずれにしても、教育委員会として、憲法、教育基本法、あと個人情報保護条例を守っていただきまして、県の教育委員会、また、文科省の立場、そういうものも堅持していただきまして、これからの式典の対応をお願いしたいと思います。これは要望させていただきます。
 それから個人情報保護条例の理念について、(発言する者あり)いいでしょう。(「ルール違反」という人あり)
○秋元良夫 議長  続けてください。続けてください。
◆19番(望月久晴議員) 次に、(2)について質問いたします。
 教育委員会が、式典での調査照会はしない、起立強制もしないとの決定をした大きな要因として、個人情報保護条例の第7条の関係で、条例に抵触するおそれがあるとの見解が示されたことでありますが、第7条は、収集してはならない個人情報として、「思想、信条及び宗教に関する事項」、「社会的差別の原因となる、又はなり得る事実に関する事項」、「犯罪に関する事項」、「前3号に定めるもののほか、実施機関が、審議会の意見を聴いて、基本的人権を侵害する原因となるおそれがあると認めた事項」とあります。また、第1条の目的では、この条例は、個人情報を保護することが、個人の尊厳を確保するため必要不可欠であることにかんがみ、個人情報の適切な取り扱いに関し必要な事項を定めるとともに、市民の自己に関する個人情報の開示の請求等の権利を保障することにより、基本的人権の擁護と公正で民主的な人間尊重の市政の運営の確保に資することを目的にすると書かれていますが、こうした第1条、第7条の精神は、どっから来ているのか、また、こうしたことが情報公開条例と個人情報保護条例の制定に向けて行った市民懇話会の提言では、どのように言われているのでしょうか、お尋ねいたします。
◆21番(神谷雄三議員) 議長、議事進行。
○秋元良夫 議長  はい、神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 私は議場での発言は、最大に、自由に尊重、大いなる発言を尊重する立場にありますけれども、ただいまの望月議員の質問につきましては、一般質問、一問一答方式の申し合わせ事項にないやり方でありまして、私は、先ほども不規則発言ではありましたけれども、続けての質問を促したところであります。そのことを、十分に本来は理解して、申し合わせどおりに発言をしていただくことが望ましいということからいたしますと、ただいまの2の(2)につきましては、議会運営委員会で扱いを検討していただきたいというふうに申し出ます。
   (「暫時、休憩」という人あり)
○秋元良夫 議長  休憩いたします。

   休 憩 10時49分
   開 議 13時00分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの議事進行の発言内容につきまして議会運営委員会で協議の結果、申し合わせに反していないことを確認いたしましたので、御了承願います。
 一般質問を続行いたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  個人情報保護条例制定時の理念についてお答えいたします。
 戸田市個人情報保護条例は、平成11年3月議会において御審議いただき、同議会において可決され、平成11年8月1日から施行されました。それに先立ちまして、情報公開及び個人情報保護制度について自由に論議していただくために、戸田市情報公開・個人情報保護制度市民懇話会が設置され、平成10年10月から同年12月にかけての2ヵ月間にわたり、8回の会合が開かれました。その中で話し合われたことをもとに、戸田市情報公開条例及び戸田市個人情報保護条例制定に向けての提言がなされました。この提言の中での10ページの基本理念に、個人情報保護条例につきましては次のように記述されております。高度情報社会の進展は、市民生活に多大の利便性と豊かさをもたらしたが、その反面、個人のプライバシーの侵害は、今日、増加の一途をたどっている状況にある。個人の尊厳と基本的人権の尊重は、民主主義社会の根幹をなすもので、とりわけプライバシーの権利は、日本国憲法第13条が規定する個人の尊重と人間の幸福追求権に基礎づけられているものとして理解されており、これらが個人情報保護制度確立のための基本理念に据えられなければならない。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 先ほど、質問のやり方で勘違いがありました。失礼しました。
 先ほどの答弁で、この個人保護条例、また、戸田市の公開条例が、個人の尊厳と基本的人権の尊重、その上に立って、民主主義の根幹をなすものとしてつくられたってことがよくわかりました。ありがとうございます。それで、個人を特定しないとしても、起立しない来賓がいることを問題にし、その思想、信条、内心にかかわる事項を公的な機関に調査まで要求し、来賓として呼ばない、あるいは、あいさつさせないなどと、不利益な扱いをする要求をすることは、個人情報保護条例制定の基本理念から見て、まことに重大であると指摘せざるを得ません。
 そこで伺いますが、戸田市個人情報保護条例は第4条で、市民の責務を定めています。つまり市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力するものとするとされています。これは、他人の個人情報の取り扱いに当たり、その権利利益を不当に侵害しないことを市民に求めたものと理解しますが、部長の見解をお伺いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  この条例の趣旨、条文の趣旨でございますが、この条例の目的を達成するために市民の責務を定めたという条文でございます。社会生活におきまして、市民の一人一人が個人情報の重要性について自覚し、互いに、基本的人権の一つであるプライバシーを尊重するという人間意識の高揚が不可欠であります。本条ではですね、このような立場に立って、市の個人情報の保護に関する施策に対する市民の協力についての責務を定められたということでございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 条例の方の第4条では、簡単に書かれてあるんですね。市民は個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力するものってことで、単純に書いてあるんですけど、この提言を見ますと、市民の責務ってとこでは、市民は個人情報保護の重要性を認識し、他人の個人情報の扱いに当たり、その権利、利益を不当に侵害しないよう努めるとともに、個人情報保護に関する市の施策に協力しなければならないってことで、市民が市の施策に協力するとともに、権利、利益を不当に侵害しないってことが、この提言では出されているわけですね。
 それで、先ほどの関係もちょっとあるんですけど、立たなかった来賓に対して、あいさつをさせない旨の、若干あったんですけど、そういうことっていうのは、この不利益に当たるんじゃないかと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  この4条の条文につきましてはですね、市民の、この条例の全般にわたりまして、協力責務という条文でございます。例えば16条でですね、開示しないことができる本人開示情報っていうのがあるんですが、それについても、もし自己開示請求でですね、そういった場合は、協力して納得していただくというような感じとかですね、いろいろ全般的な、市民の市に対する施策協力とか、そういうものをうたっているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) この提言の最後の方なんですけど、まあ、こういうふうに書いてあんですね。市長を初め市議会議員各位、その他条例制定に携わるであろう関係者各位に当たっては、本提言を最大限に尊重していただくとともに、戸田市民にとっても、本提言が、情報公開及び個人情報保護の両制度を考える際の参考資料として大いに活用されることを望む次第であるってことで、で、これはやっぱり、我々、市長初め議員各位、これに関係する人たちが、やっぱり提言の精神で、市政に日ごろ運営していくって、当たるってことが重要であるってことも含めて言ってるんじゃないかと思いますけど、この点についてはどうでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  先ほど来、申し上げましておりますけれども、あくまで、この個人情報保護条例に関して、すべての全般的な条文に際して、市民の協力と、もちろん職員、議員各位につきましても協力を願うという意味も含めたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) この個人保護条例、また、この情報公開条例は、神保市政が誕生した当初に、公開、公正、公平な市政実現の一環としてつくられたものであります。そういう意味で、この提言に書かれている内容っていうのは、戸田市政の運営の根本にかかわる問題じゃないかと考えております。そういう意味で、教育行政におきましても、この精神にのっとり、憲法、教育基本法を遵守する立場で進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  22番、奥田実議員。(拍手)
◆22番(奥田実議員) 通告の順序に従い、一般質問をさせていただきます。
 入る前に、通告の中で、字の漏れがありますので、御容赦をいただきたいと存じます。
 初めに、町会の境界っていうことについてお伺いをしたいと思いますが、日ごろから町会の皆様には、市行政に大変な御協力いただいてることに関しては、私も重々承知をしておるところでございまして、感謝を申し上げたいと存じます。
 で、通告書には、何点か、何点かっていうよりも、書きましたけども、大きな関係でいけば、特に中央部関係では、この町会の境界というものが、道路とか、それから町丁別になってないところがあります。これらについてですね、市の担当として、どのように受けとめておられるのかということをお聞きをしたいということでございます。
 担当の方から資料をいただいた中で、平成4年以降、何ヵ所か、境界線がっていうか、編成がえがあった地域がございます。それから、あと、北戸田住宅みたく、新たな大量の戸数の住宅ができたところは、そこで独立した形で町会が形成されたと、そのようなところもございますけれども、大半が旧来のまま、特に中央部においては旧来のままということで、今までどちらかというと、区画整理が終わると、それに従って、編成がえっていうんですか、そのような形の地域が多いんですけども、特に西部方面においては、笹目にしても美女木にしても、町丁別になっておると。ところが、私が住んでおります上戸田地域においては、昔のままっていうんですか、その境界線が、たまたま私も住んでるところもですね、道路じゃなくて、道路の敷地っていうか、一つの区画の真ん中が町会の境界線になってると。で、上戸田地域っていうのは、非常にそういう地域が多いんですね。住んでいる人間にとっては、それが境界線がどこであろうが、余り、極端に言えば、町会との関係がなければ、どうでもいいと。ですけども、やはり、最近よく言われております、町会に加入の方が、どちらかというと減少傾向にあるとか、そういうことを踏まえていったときに、こういったことも、過去の事例は、それはそれとして、しっかりと受けとめていくべきなんでしょうけども、今後もこのままでいいのかという点が、私も昭和60年に議員になってから、ある面では非常に、このままでいいのかなっていうのは、常に頭にあった次第でございます。
 そういったことで、特に、ことし、市制施行40周年という、一つの区切りの年に当たるわけでございますので、この関係について、今まで、こうやってやってこられたわけですから、特別な不都合は恐らくなかったんだろうなと。だけども、将来にわたって、このままでいいのかということを考えたときに、担当として、どのように受けとめておられるのか、その点をまずお聞きをしたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  町会の境界についてお答えいたします。
 町会・自治会の区割りにつきましては、長い間の歴史的な背景によるものと思われますが、議員御指摘のとおり、道路や町丁別になっていない地域があり、市内の5地区で見た場合、とりわけ上戸田地区や下戸田地区の一部に境界が不明瞭な箇所、または入り組んで複雑な箇所がございます。この区割りに関しましては、これまでに5地区の市政座談会や、上戸田地区コミュニティーワークショップグループの「上戸田ふれあい10」等におきまして、一部の町会から提起されておりますので、担当として認識していることでございます。仮に、この町会の区割りが要因で町内会におきまして大きな問題が生じ、そのために苦慮されているのであれば、まずその町会内に、さらにはですね、隣接する町会の方々と十分協議していただき、その結果、町会の区割りを見直し、再編していきたいという結論に至れば、地域住民の総意のもとに市に要望していただければと考えております。また、市といたしましては、町会で協議する際に、必要に応じて資料の提供や助言等、側面的な支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。さらに、本市に転入されてこられた方には、市民課の窓口におきまして町会加入促進のためのリーフレット「きずな」を配布しており、この中で町会・自治会の区割りを掲げており、不明な点があれば問い合わせいただき、対応できるようになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○秋元良夫 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) このことに関しては、何ていうんですか、市の方から、こうしなさい、ああしなさいっていうものでもないっていうのは、私も重々承知しておりますので、ぜひですね、やはり不都合に感じていらっしゃる方も中にはいらっしゃるのだなあという、今のお答えの中から受けとめたわけでございますけども、そういったときにはですね、そういうことが提起されたときには、ぜひとも適切なアドバイス等をお願いをしたいと思います。
 で、これ1点だけ、あとさらにお聞きをしておきたいと思うんですけども、今、新曽の区画整理が、特に第一の方が進んできて、かなり区画っていうんですか、それが見えてきたわけなんですけども、新曽の取り扱いについては、今後どのように、一応お考えになっているのか、その点について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  お答えいたします。
 区画整理が終わりますと、町名・地番がすっきりとするということでございまして、現に美笹地区がほとんど町名と一致した自治会になっているところでございます。現在、新曽第一区画整理が進展中でございますけれども、現時点で区画整理の、確認しましたら、まだ、町会等の動きはないということでございますが、いずれにいたしましても、換地処分、いつになるかわかりませんけれども、その前には、そういった自治会の編成なりが、各自治会同士になると思いますけれども、そういった動きが出てくると思います。そういった場合、市といたしましても、側面から支援をしながら、一番、区画整理が終わるということが、町会編成するのに一番すっきりする時期になると思いますので、協力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○秋元良夫 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) それこそ、ある程度、進んでからの問題であることは、それは当然のことだと思います。
 最後にですね、この件に関して、やはり市長のお住まいのところも若干、町丁別になってない地域もあります。市長も、ずっと戸田で生まれ育った方でございますので、それらについてのですね、これは感想を、ぜひお聞かせいただければと、このように思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  私の住んでるところは下戸田1丁目ですけども、中町町会ということで、町名と町会が違ったり、特に下戸田、あんまり言っていいのか、上町も元蕨と非常に入り組んだり、複雑になっております。上戸田地区も、そういうところ見受けられますので、これは、もっとわかりやすいようにする必要があると思います。区画整理もその一つのきっかけでありますし、また、そういう機運が盛り上がったら、積極的に調整していきたいというふうに思ってます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○秋元良夫 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) ありがとうございました。これらが、議論がですね、そういった地域から出たときには、市長初め執行部もそうなんですけれども、特に私の後ろにお座りの議員の方々もですね、積極的に支援をお願いを申し上げて、この件名1については終わらせていただきます。
 で、2番目の、駐車問題についてなんですけれども、ここにも、通告書にも記しましたけれども、新大宮バイパスの関係、それから西部地域で夜間の大型車の駐車で、かつて、不幸な事故がございました。それを契機にですね、この駐車問題、地域でも大変な問題となってきたわけなんですけども、それを受けて、今から約2年前の平成16年の11月に、市長の決断で、競艇場の夜間の無料開放が始まったわけなんです。で、非常にすばらしい決断だなというふうに、私も受けとめたわけなんですけども、私も、たまにですね、夜間、大宮バイパスや、また、西部地域の方、通ると、やっぱりいまだ、数は多いのか少ないのかわかんないんですけれども、散見いたします。そこでですね、せっかく、この無料開放という、いい制度を始められたわけでございますので、これらについての今の現状っていうんですか、どのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  駐車問題について御答弁申し上げます。
 本市の駐停車車両の状況につきましては、平成11年7月から市で行っております違法駐車等防止指導業務の実施日を、本年度は前年比1.5倍の年180日として、啓発活動を中心といたしまして、常態化している違法駐車車両、また、事業者の特定に努めておりますとともに、本年6月1日から改正道路交通法の施行に伴いまして、運転者の駐車違反の意識の高まりなどから、市内全域で、違法駐車は減少傾向にあると考えております。しかしながら、御質問の、新大宮バイパスや西部地区の一部につきましては、依然として時間調整や仮眠をとる大型貨物車両等が見受けられます。それらの駐車対策の一環といたしまして、戸田競艇場バスターミナル夜間開放は、戸田市貨物自動車等路上駐車対策協議会が、平成16年11月15日より行っておりまして、年間を通して、午後10時から午前7時までの間、無料で一般開放しているところでございます。この利用状況につきましては、徐々に増加している状況がございます。直近の8月で申し上げますと、月合計で264台、1日平均8.52台、最大日では15台となっている状況でございます。市といたしましては、交通事故の防止に向けまして、さらなる利用の促進を図ってまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○秋元良夫 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 今、部長からも、6月1日の道交法の改正からの状況もお話しいただきました。ただ、どちらかというと、それで特に駐車違反を取り締まるのは、駅周辺部とか、にぎやかな地域に、どちらかというと偏っておるということからすれば、やはり先ほど申し上げましたように、西部地域、また、大宮バイパスの駐車、特に、本来ですと、昼間も申し上げたいんですけども、昼間もですね、むしろ私が感じているところでは、昼間の路側帯の関係で、駐車してるの、もう通るたびに見ます。それからまた、一部作業までしているような事業所もあります。ですから、昼間については、できるだけ、今まで以上に、そういった、監視活動っていうんですか、そういったことも続けていただきたいですし、それからあと、夜間については、さらに周知徹底をして、そういった違法駐車がないような形に、ぜひ、していただきたいと思うんですが、そのあたりについて、もう一度お願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  やはり交通事故の発生の原因の一つとして、こうした路上の駐車問題が要因として挙げられると思います。現在、ことしの4月から、先ほど申し上げました貨物自動車等の路上対策協議会におきまして、台数なんかのチェックも始めていただいてるようでございます。ここは、戸田市内、倉庫が多くて、一応23団体が今、加入をしております。恐らくバイパス等で待ち合わせしているのは、市内の、そういった倉庫等に行くと思いますので、そういった倉庫を持っている、あるいはトラックを持っている企業に対しまして、さらにやはり周知徹底を図っていくことが必要だと考えます。また、ことし3月に、戸田市の交通対策連絡協議会ができましたので、これらは、中にもこうしたメンバーの方が入っておりますので、全般的に、その駐車問題につきましても、その中で、課題として検討していくことも必要だというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○秋元良夫 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) いずれにしても、違法駐車によって不幸な事故等に遭わない、また、遭ってはならないということが、私の質問の趣旨でございますので、担当としても、今後とも、このような不幸な事故が起きないような形をですね、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 また、再三申し上げておりますけれども、せっかくいい形がスタートしているわけでございますので、積極的にもっともっと利用していただくようにですね、さらなる担当の働きをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず第1に、介護保険についてお伺いいたします。
 ことしの4月から介護保険制度が大きく改定されたことは、周知のとおりです。この改定の主要な目的は介護給付費の削減にあり、要支援1・2及び介護度1の軽度者には、介護予防サービスとして、これまでに比べて介護サービスの削減が行われました。まず、質問の第1点として、今回の改定により、要介護1または2から要支援に移行した人数はどれだけいたのか。また、新規認定者について、これまでの介護認定の状況と比べて、そのバランスに変化はあるのか、教えていただきたいと思います。
 次に、新たな要支援認定となり、利用が制限される人への支援について質問いたします。昨日の一般質問にもありましたが、軽度者からのサービス取り上げは、全国的にも問題になっております。ことし、要介護から要支援に認定が変わったという市民の方から、車いすも使えなくなり、ヘルパーの時間も短くなって、とても困っているという相談を受けました。この方はひとり暮らしですが、近くの病院へヘルパーに車いすを押してもらって通院していたのが利用できなくなり、タクシーを使わざるを得ない。タクシー代が大変なので通院を減らした。また、ホームヘルパーの時間も減らされ、買い物を頼んだら、調理をしてもらう時間もなくなってしまったそうです。ある日、この方のお宅に電話をしましたら、朝から動けなくて、何も食べていない。ヘルパーさんが来てくれたというので安心しましたけれども、よく話を聞くと、買い物だけで、調理をしてもらう時間はなく、今、買ってきてもらったパンをかじっているということでした。一体これが、どうして介護予防になるのかと、大変疑問に感じました。昨日の一般質問の答弁では、現在までは支障がなく、また、どうしても支障がある場合には、変更申請で対応したいというお答えでしたが、制度の不十分さを補うべく、自治体としても努力をしてみてもよいのではないでしょうか。
 一つは、電動ベッドや車いすなど、これまで介護給付の対象となっていた福祉用具を利用できなくなる人への支援です。対象外となると、これまで1割負担で利用できたものが、全額自己負担しなければ利用ができなくなり、10倍の負担増は、特に低所得者にとっては大変な打撃です。幾つかの自治体では、これに対する支援を始めました。新宿区や港区、県内では朝霞市や和光市などで、車いすや電動ベッドなどの福祉用具のレンタル費用、もしくは購入費助成を行うということを発表しています。戸田市でも、電動ベッドや車いすを引き続き利用できるよう、同様の助成を行ってはいかがでしょうか、お答えをお伺いいたします。また、ホームヘルプサービスについても同様に、削減された方に対し、市が上乗せを行って、必要な利用時間数を確保することはできないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 続いて2点目の、安心できる地域での介護体制づくりについてです。市民の方から、介護に関する深刻な相談が多数寄せられており、その中で切実な問題と感じた点について質問をさせていただきます。
 まず第1点は、介護サービスの拠点となる施設整備です。介護に関する相談で私が最も多いと感じるのが、施設入所についてです。具体的には、特別養護老人ホームに申し込んでも、なかなか入れない、何とかならないんだろうかというものです。改定介護保険は在宅介護を基本に考えるということですが、どうしても施設入所が必要な方がいます。例えば、介護者となる家族が働かなくてはならない場合、配偶者が比較的若くして倒れ、まだ年金を受けとれる年齢でもなく、働かなくてはならない。また、親を独身の子供が見る場合、また、自分自身も高齢であっても、年金が少なく、仕事をしなくては生活をしていけない。ある方は、施設に申し込んでも入れなかったため、自分が昼間、仕事で家にいない間、ヘルパーを頼んだら、何とその費用が月に14万から15万円もかかったそうです。そんなお金を払い続けることができるでしょうか。また、見る方の家族にも病気を抱えているなど、在宅介護が困難なケースもありました。家族による長期の在宅介護は、どんなに優しい気持ちを持っていたとしても、肉体的にも精神的にも、2年が限界だという専門家もいます。ですから、在宅介護を支援するにしても、その介護サービスの拠点となる施設は、どうしても必要だと考えます。現在、戸田市には、長期入所できる特別養護老人ホームとして、市社会福祉事業団が運営する「ほほえみの郷」と、パルが運営する「いきいきタウン戸田」の、2ヵ所があります。この2ヵ所で定員は188ですが、これに対して643人の入所希望者、つまり待機者がいるということです。戸田市の第3期高齢者保健福祉計画には、特別養護老人ホームを初めとする入所施設の整備計画がありませんが、市として今の状況を打開するためにも、新たな施設整備の検討を行うべきではないでしょうか。市のお考えを伺います。
 次に、居住の安定について伺います。介護を受けるにしても、まず生活の基本は住宅です。戸田市でも、この間、住宅改造への支援や、また、今年度は、家賃助成制度の拡大などを行ってきていますが、さらなる充実を求めるものです。戸田市が平成5年に策定した地域高齢者住宅計画では、戸田市の特性として、民営借家に居住する高齢者が多いということを挙げ、民営借家に住まう人の居住の安定と、ふえ続ける高齢者のみ世帯への対応として、福祉的サービスの提供と住宅供給を一体化した施策を推進すると述べています。10年以上も前の調査ですが、このとき約7%だった高齢化率が、さらに進行していることを考えれば、ここに指摘されている問題は、より深刻になっていると思われます。高齢者の居住の安定についての市のお考えをお聞かせください。
 次に、事業者の質の向上について伺います。介護保険事業が始まって6年、市内にも多くの介護事業者がふえました。グループホームやデイサービス施設もふえ、介護基盤の充実は喜ばしいことと思いますが、サービス内容について、具体的には、介護にかかわる技術のレベルの差という問題ですが、これが事業者により差が大変大きいということを聞きます。質の向上のためにも、事業者同士で情報交換、交流ができる連絡組織なども有効ではないかと考えますが、戸田市は保険者として、事業者の質の向上については、どのようにお考えでしょうか。
 4点目は、高齢者を孤立させない取り組みです。6月に放送されたNHKのクローズアップ現代では、「相次ぐ介護心中・殺人事件」というテーマで、介護問題を取り上げました。介護に疲れ、生活苦の末に、追い詰められた家族による殺人・心中事件が相次いでいる。ことしに入って、既に10件以上起きていると報じられました。また、高齢者の殺人では、配偶者が被害者になる比率が高く、殺人事件全体では、2005年に17.9%だったものが、高齢者に限ると、この配偶者が被害者になる確率31.9%になるという報道もあります。この中には、介護疲れによる無理心中や殺人などが多く含まれているものと考えられています。抱えている困難に気づき、公的な支援を差し伸べることができていたら、こうした悲劇は防げたのではないかと思えてなりません。市の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の実態調査を見ますと、戸田市でひとり暮らしの高齢者の数は、平成12年には1,600人だったのに対して、平成17年には2,536人と、約1.6倍にふえています。高齢者夫婦世帯も、1,866から2,579世帯にふえており、どちらも総人口・総世帯に対する割合も増加しています。こうした状況のもとで、高齢者に必要な社会的支援を届けていく孤立させない取り組みは、ますます重要となっていると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
 次に、介護保険料の負担軽減策について伺います。さきの6月議会でも花井議員が質問を行いましたが、今年度、新たな介護保険料の通知を受けて、市民の皆さんから声が寄せられておりますので、再度質問をさせていただきます。
 今年度、65歳以上の1号被保険者の介護保険料改定が行われ、基準額が、これまでの3,000円から4,216円と、平均で約41%の大幅値上げが行われました。この基準額で、戸田市は県内で鳩ヶ谷市に次いで2番目に高い介護保険料となってしまいました。私が、高過ぎると、よく意見を伺う方は、新第4段階の方、つまり、本人は住民税非課税でありながら、家族が課税世帯であるために、基準額となっている方です。伺った中では、年額の年金100万円、また、低い方だと、40万円とか37万円であっても、家族と一緒だと、保険料は基準額の5万600円になってしまいます。40万や37万円の年金に対して、この保険料が妥当だと言えるでしょうか。また、課税世帯でも、年金収入が200万円未満の方であっても、年額保険料は6万3,300円、月額5,275円にもなります。さらに今後、住民税増税の激変緩和措置の終了に伴う値上げや、2008年には75歳以上の高齢者の新たな医療制度創設に伴う保険料徴収がスタートします。ちなみに、この新たな医療保険料徴収は、現時点では、全国平均で月額6,200円を年金から天引きをするということになっており、高齢者に重い負担が、今後、次々とのしかかる予定です。介護保険料の負担軽減策について、いま一度検討が必要ではないでしょうか。御見解をお伺いしまして、件名1についての1回目の質問とさせていただきます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  岡嵜議員の件名1、介護保険について、順次お答えをさせていただきます。
 最初に、(1)の?についてお答えをいたします。要介護1または2から要支援に移行した人数は、平成18年9月1日現在68人となっております。また、新規認定者数の要介護と要支援のバランスにつきましては、平成17年度の新規認定者443人のうち、要支援と認定された方が46人、これは10.4%でございます。それと、要介護と認定された方は397人、89.6%でございまして、これ397人に対しまして、制度改正後の平成18年4月から8月までの新規認定者191人につきましては、要支援1、または2と認定された方42人、22.2%、そして要介護と認定された方149人、78.0%となっております。
 次に、?の(ア)についてお答えをいたします。今回の介護保険制度の改正は、介護予防に重点を置いたものでございます。電動ベッドや車いすなどの福祉用具貸与の見直しも、介護予防の基本方針に基づき実施されたところでございます。その結果、車いす及び特殊寝台である電動ベッド等につきましては、要支援1、要支援2及び要介護1の方の状態像より、使用することが想定しにくいことから、原則として、この10月より介護給付の対象とならないこととなりました。なお、例外といたしましては、電動ベッドについては、認定調査項目の起き上がり、または、寝返りができないとされた方、車いすについては、歩行ができないとされている方、または、日常生活範囲において移動の支援が特に必要と認められる方につきましては、利用できることとなりました。要支援1及び2の方につきましては、4月に新設されました地域包括支援センターにおいてケアマネジメントを行っており、介護予防に努めておるところでございます。今までの電動ベッドや車いすの利用は、逆に足腰を弱くしているケースも見受けられ、介護予防の必要性を御理解いただき、使用を中止された方もいらっしゃいます。また、電動ベッドではなく、普通のベッドで十分の方も多く、それらの方々に対しましては、普通ベッドが、介護保険適用による電動ベッドの利用者負担1割よりも低額で利用できますことから、そちらの利用をお願いしたケースもございます。したがいまして、現段階では、介護予防の必要性からも、要支援1及び2の方への電動ベッドや車いすの購入、レンタルに対する助成につきましては考えておりませんので、御理解願います。なお、地域包括支援センターにおいて、どうしても電動ベッドが必要な方と判断した場合には、変更申請による対応を行っておるところでございます。
 次に、(イ)についてお答えいたします。介護保険制度の改正によりまして、平成18年4月より、要支援1及び2の方に対するホームヘルプサービスにつきましては、週1回または週2回となり、要支援2の方につきましては、例外的に週3回以上の利用ができることとなりました。ホームヘルパーが訪問し、利用者が自分でできることがふえるように、介護予防の観点から支援を行うものでございます。先ほど申し上げましたように、要支援1及び2の方につきましては、4月に新設された地域包括支援センターにおいてケアマネジメントを行っており、ホームヘルパーの必要性についても、的確に判断をいたしております。
 また、ホームヘルプサービスの上乗せを行った場合、それにかかった介護給付費は、原則的には第1号被保険者の介護保険料で賄うこととなります。したがいまして、ホームヘルプサービスの上乗せについても、現段階では考えておりませんので、御理解願います。なお、地域包括支援センターのケアマネジメントにおいて、どうしてもホームヘルプサービスが国の基準より上回るサービスが必要と判断された方につきましては、電動ベッドや車いすの利用同様、変更申請による対応を行っておるところでございます。
 次に、(2)の?についてお答えをいたします。介護保険制度におきましては在宅介護を基本とし、要介護度が重く、在宅では介護できない、介護では対応できない方などは、施設サービスを利用することとなります。現在、市内の特別養護老人ホームは、平成17年4月に「いきいきタウン戸田」が開設したので、2ヵ所となりました。介護老人保健施設も2ヵ所ございます。今回の介護保険制度改正では、地域における包括的・継続的なマネジメント体制の整備を行うこととなっております。したがいまして、第3期の介護保険計画におきましては、平成17年4月にいきいきタウン戸田が開設したこともありまして、大規模な特別養護老人ホームの建設は計画をいたしませんでした。また、計画策定当時、地域密着型サービスとなります小規模の特別養護老人ホームの建設を、平成18年度から20年度に具体的に計画している事業者等もございませんでしたので、小規模の特別養護老人ホームの建設についても、計画をいたさなかったところでございます。議員御指摘のとおりですね、特別養護老人ホームの入所を希望し、待機されておられる方は、確かに多くいらっしゃいます。しかしながら、特別養護老人ホームの増設を行いますと、当然のことでございますが、介護給付費が増大し、それはまた、介護保険料を上昇させることとなります。したがいまして、今後の特別養護老人ホーム等の整備計画につきましては、第4期以降の介護保険事業計画の中で、介護給付費の増加に伴う介護保険料の上昇等を考慮しながら検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、?についてお答えをいたします。居住の安定につきましては、本市では高齢者の住宅の確保策として、高齢者世帯賃貸住宅家賃差額助成と、高齢者等民間賃貸住宅入居支援の、2つの事業を行っております。また、住んでいる住宅をより快適に過ごすための事業として、高齢者居室等整備資金融資制度があり、介護保険サービスの住宅改修サービスがございます。また、軽費老人ホームや特別養護老人ホーム、グループホームなどの施設がございます。さらに、特に高齢者を対象といたしたものではございませんが、高齢者の割合が多い住居としては、市営住宅もあるところでございます。さて、今後は高齢者がふえることは確実でございまして、核家族により単身高齢者や高齢者夫婦世帯がふえてくることが予測されますことから、高齢者の居住の確保策については、第3期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、福祉系住宅についても整備するよう計画されておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、?についてお答えいたします。今回の制度改正では、利用者の適切な選択と競争のもとで、良質なサービスが提供されますよう、情報開示の徹底、事業者規制の見直し等が行われました。情報開示の標準化におきましては、すべての介護サービス事業者に情報の公表を義務づけ、都道府県知事が当該情報の内容を公表いたします。事業者規制の見直しにつきましては、指定の欠格事由や指定の取り消し要件の追加、指定の更新制の導入、事業所の責務規定の創設などがございます。また、ケアマネジメントの適正化におきましても、ケアマネージャーの資格の更新制の導入や更新時研修の義務化、主任ケアマネージャーの創設、担当件数の見直しなどもございます。市といたしましては、県と連携を密にするとともに、介護支援専門連絡協議会などにおいて情報提供等を行いまして、利用者が安心して適切な介護サービスが利用できるよう、努めてまいります。
 次に、?についてお答え申し上げます。高齢者を孤立させない取り組みといたしまして、要援護高齢者等支援ネットワークの構築が求められております。戸田市におきましても、社会福祉協議会、老人福祉施設、民生委員、在宅事業者、水道部局及び配食サービス、紙おむつ配宅事業者の方々の御協力をいただきながら、ネットワークの構築に向けて、現在、検討いたしておるところでございます。また、73歳以上の単身高齢者につきましては、民生委員の協力によりまして実態調査を行い、その現状把握に努めているところでございます。調査に民生委員の協力を求めることによりまして、地域のつながりを強めるという点においても効果が得られると考えますし、ネットワーク構築の貴重なインフォーマル資源として活用をさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、(3)についてお答えをいたします。第1号被保険者の保険料は、政令で定める算定基準に従い、3年に1度、改定されるところでございます。高齢化率の上昇に伴いまして、介護サービスを利用する方がふえますので、介護給付費の大幅な増加が見込まれます。平成18年度から20年度までの第3期におきましては、介護給付費の19%を第1号被保険者の保険料で賄うこととなりました。国においては、旧第2段階を細分化し、市民税非課税世帯の方で、前年の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方の保険料の引き下げを行いましたが、市においてはさらに、旧第5段階である、本人が市民税課税で、前年の合計所得が200万円以上で900万円未満の方を細分化し、所得段階を8段階とすることにより、低所得者の方の介護保険料の上昇をできるだけ抑えることに努めたところでございます。また、税制改正に伴い、介護保険料が上昇する方に対しましては、国において激変緩和措置が講じられております。介護保険制度は、介護を国民みんなで支え、保険料を支払った方に対して給付を行う制度でございます。また、国からは、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは適当でないとの考え方が示されています。したがいまして、市といたしましては、個々のケースにおいて相談に応じ、普通徴収の方につきましては、保険料の分割納付や徴収期限の延期などで対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、年度途中等において災害など特別な事情が発生した場合には、申請に基づき、保険料の徴収猶予や、納付期限が来ていない保険料の減免を行うことは可能でございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは再質問をさせていただきます。
 まず、1の(1)?からなんですけれども、要介護1または2から要支援に移行した人数と、それから17年度と18年度現在のバランス、変化について答弁をしていただきました。この中で、やはり要支援と認定された人の割合というのは、17年度が10.4%だったのに対して、18年度、現段階までで22.0%、約倍になっているっていうことですよね。ですから、この、要支援になった方の給付の内容というのが、今までよりも大きく変わってくるということなので、この、ふえた人数については、具体的にきちんと行き届いているのかっていうことを、よく見ていかなくてはいけないんだなということを、改めて感じました。
 1点お聞きしたいのは、今回、要介護から要支援に変更になった方が68人ということでしたけれども、この中で車いすや電動ベッドを実際に利用できなくなったという方は、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  今回、要支援に変更になりまして、従前から福祉用具レンタルを利用しておられた方は、車いすの方が3名、それと、電動ベッドを利用されておられた方が7人、さらに、車いすと電動ベッド、両方を利用されていた方1人、合わせて11人でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) この11名の方については、それぞれ状況を伺って、最初の1回目の御答弁にもあったんですけれども、こう、対応を行ってきて支障はなかったっていうことなんですけれど、そういう認識でよろしいんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これらの方々につきましては、11人の方、それぞれですね、そのときの対応等について、こちらでは把握をさしていただいております。そのうち、11人のうちですね、その後、1名の方は、これは多分、1ヵ月ぐらい後になったと思うんですけれども、これを申請をいたしまして、再申請いたしまして、──申請中でございます、現在。それと、もう1人の方は、やはり夜間、状況の変化等が再申請時に起こったということで、この方は、その再申請に伴って、要介護1の方にかわったというふうに把握をいたしてございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 戸田市は現在のところ、港区とか朝霞市のように、車いすや電動ベッドの利用とか、そういうのに対する助成は考えていないということでしたけれども、こうやって、一つ一つのケースに対して、必要な場合には申請などで対応していくと、そういうことでした。で、実際に私が相談を受けた方も、介護度の変更の手続が行われるということになりまして、まだ、車いすが戻ってくるかどうかっていうことは確認できていないんですけれども、そのような方向でいくのではないかなというふうに思っております。
 それで、確認したいんですけれども、この変更申請によって、どうしても必要な方の場合、ホームヘルプ、それから車いすや電動ベッドなどの対応を図っていくっていうことなんですけれども、実際に、どのような手続をとればいいのか、利用者やケアマネージャー、事業者は、実際に困った場合にですね、変更申請によって利用できるようになるんだということを、ちゃんと周知されるのでしょうか、この点についてお考えを伺います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  変更申請の方法でございますが、これは通常の、最初の介護保険の認定申請と全く同じでございます。出すところにつきましては、ケアマネさんでも結構ですし、市の方の調査員の方に、市の方に申し出ても結構でございます。全く、当初の介護保険を受けるときの手続と、全く変わりありません。それと、まず、何と申しましょうか、まず要支援1・2の人の利用──通常のあれは利用できなくなった場合でございますが、その際の状況についてはですね、いずれのすべてのケースも、その対応について、包括支援センターの方に、その写しが来るような形になっているそうでございます。で、地域包括支援センターの方では、そうした取り扱った記録すべてをですね、全部チェックをして、支援センターの方でも、当然、おかしな、どうなったんだろうというふうなケースがあればですね、すべてそれは、取り扱った方々に対して、どのように対応するのか、本当に不要になって大丈夫なのか、そういったチェックは行っているということでございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 地域包括支援センターの方で、こうした一つ一つのケースをしっかり見ていただくということですので、ぜひ、このことには力を入れて、今後もやっていっていただきたいと思います。利用者の方は、こうやって、制度が変わったから、原則として、もう車いすは使えませんと言われてしまえば、そうなのかというふうに思って、我慢をしてしまうとか、その場では主張できなかったりっていうケースもあります。そこに、ケアマネージャーや利用者が、きちんと理解していればいいんですけれども、それが行き届いていない場合、今回のようなケースになってしまうと思いますので、地域包括支援センターの役割、ますます重要なんですけれども、ぜひ一つ一つ漏れのないように見て、サービスの低下を起こさないようにしていただきたいということを、改めて要望させていただきます。
 次に(2)の、安心できる地域での介護体制づくりについて伺います。?の、介護サービスの拠点となる施設整備についてですけれども、今のお答えでは、施設をつくれば、介護給付費の増大につながって、その保険料の値上げにもつながるということもあって、戸田では、いきいきタウンができたということもあって、第3期の中の計画には、新たな施設整備は入れなかったということなんですけれども、一つ、まず伺いたいのは、この、小規模多機能型の施設について、事業者の応募がなかったので、応募がなかったというか、つくりたいという声が上がらなかったので、盛り込まなかったということなんですけれども、この、事業者から手が上がらなかった理由というのは、どういうものがあるのでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  小規模多機能につきましては、計画の中に盛り込んでございます。で、私どもも、ぜひ、これは実施したいというふうに考えておりますけれども、まあ、たまたま事業者の応募がなかったというふうなことで、今回こういうふうな形になったわけでございます。なお、小規模多機能型の居住施設につきまして、昨日の三浦議員さんの御質問でもお答えいたしましたが、応募がなかった理由っていうのは、これになるのかどうかっていうのは、ちょっとわかりませんけども、また、昨日の三浦議員の繰り返しになるかもわかりませんけど、まず、小規模多機能型の介護サービスの施設でございますが、一つの事業所ごとに登録される可能な人数は25名までということらしいんです。で、1日当たりですね、通いの利用者は15名まで、そして、泊まりの利用者は5名から9名程度が上限とされているということでございます。また、登録者の、医療サービス除いては、他の事業所のサービスは、これは受けられませんよということでございます。それから、何かの都合があって、どこか別のショートを使いたいとか、そういうふうなことがあった場合は、それはできないと、こちらの小規模多機能を利用してくださいと、それ以外は認められないというふうな形になっているそうでございます。それと、事業所では、通い、訪問、泊まりに対する人員配置、これは当然のごとく、日中及び夜間において整備しなければならないっていう点があるわけです。で、こういう面においても、相当、人件費の問題もあるので、運営の関係が、かなり難しいのかなっていう問題もあるわけでございます。それと、泊まりについては、すべてを個室とする必要はないそうでございますが、大体1人当たり4畳半程度の面積と、プライバシーの確保という問題もあるんで、施設もそれなりに設計しなければならず、収入に見合うのかなというふうな問題も考えられるのではないかということでございます。
 それと、もう1点、介護報酬でございますが、月単位の定額報酬、これは要介護度別に決められた月額で、定額報酬となっているわけでございます。で、これも先ほど言ったように、まあ日中・夜間における人員配置だとか、居室の整備にかかるあれで、この25人の定員だけで経営が成り立つのかっていう問題もあるんじゃないかというふうな考え方があります。それと、これもちょっとどうかわかりませんけど、地域密着型サービスに入るわけでございます。したがいまして、利用者は原則的に、戸田市民だけですよと、ほかからはできないわけですから、じゃあ、これを25人、確実、市内でですね、この方たちを入れることができるのか、ちょっとそこいらが不明な点もあるのではないかと。で、現在は、県内に9ヵ所を設けようと、昨日も申しましたように。ただ、これは、ただいま申し上げましたけど、これ、事業所の方は、なかなか、こちらの方に申し出がなかったってことですけども、逆を返すと、非常に地域の施設としてはですね、魅力がある施設だというふうに考えます。利用しやすいような形に24時間、ある意味では利用対応していただける施設ですから、こういった事業所の誘致についてですね、より積極的に今後進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 志木市の方でも、やはり事業者の募集っていうのをかけたそうなんですけれども、この小規模多機能については応募がなかったっていうことは、ホームページなどでも紹介されていました。で、今、部長の御答弁にもありましたように、やっぱり、この25人という定員と、それから、それに伴う介護報酬の関係等、備えておかなければいけない機能や体制などに見合うだけのお金が来ないというか、それが経営上の大変な問題になっているんだろうなということが推測されると思います。ですから、小規模多機能型の介護施設、内容的には大変、地域にはよいものだと思うんですけれども、こういったものをつくっていくとなると、その不足している介護報酬の分を補うような市からの支援が、どうしても必要になってくるのではないかと思います。そういったところを今後、考えていかなくちゃいけないのじゃないかというふうに感じました。
 それで、もう一つの長期入所施設であります特別養護老人ホームなんですけれども、こちらは、第3期の計画の中には盛り込まれていません。で、埼玉県で、最近、県内の施設待機者情報ということで、ホームページで、すべての県内の施設、定員に対して、一体、待機者がどのぐらいいるかっていうことを公開をしているんですけれども、それを見ました。そうすると、本当に、戸田市だけではなくて、どこの、県内全体で、もう待機者がかなりふえているというか、上回っているということを、改めて感じたところです。これに、戸田市は中央圏域っていう中に入ってあるんですけれども、ここに川口とか、さいたま市とか、近隣市も載っているんですけど、川口の特別養護老人ホームに対して、待機者の人数2,615人でした。さいたま市では5,796人、蕨市でも654人、これは戸田の613人より多いんですけれど、鳩ヶ谷でも384人ということで、これは市外で整備されるのを待っていても、なかなか、その待機者、待っていらっしゃる方の要請にこたえるところまで行かないということが、もう明らかだなと。で、今申し込んでいる方は、すぐ入れるとは限らないので、複数の施設へ申し込んでいるんですけれども、実数とすれば、もう少し少なくなるにしても、希望しても入れる見通しが立たないという状況は、大きく変わらないのじゃないかというふうに感じるところです。で、この拠点となる施設整備も、やはり市が積極的に考えていく必要があるのではないかと思いますが、保険料のことは、ちょっと後で述べますけれども、今、国県の補助金や、市が特別養護老人ホームに向けた基金もございます。そういったものを生かして、第4期以降といいますが、早急に検討を始めていくべきではないかと思います。いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  確かに近隣市を見ましても、待機者が多いのは間違いございません。県内、埼玉県内、これは全般に、特養全施設で待機者がいるところでございます。ただ、本市の場合ですね、17年の4月に、特養が1ヵ所開設しているところでございます。また、高齢者数に対する特養のベッド数ですか、これの割合を近隣市で比べてみますと、本市は75人に1つで、近隣市につきましては111人に1床、1つのベッドですね、と、非常に高い割合となっております。したがいまして、それらをかえりみますと、今後、永久に特養を設置しないということでは決してございませんが、今後ですね、何らかの形で、計画に基づいて設置をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) まあ、近隣に比べて、戸田市は高齢者の人数に対して特養のベッド数の割合は高いということなんですけれども、これは待っている方にすれば、緊急を要する方もいながら、何年たったら入れるかという見通しも立たないと、そういう状況は大きく変わるところはないんですね。そういうことは認識をされていると思います。この特養建設の問題について、介護保険料の引き上げにつながるっていう御見解が1回目のところでありましたけれども、あと、今の人数と、それ以外に、何か障害になっている、検討する上で課題となっていることがありましたら、教えてください。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  特に支障ということは、先ほど申しましたように、本市の場合ですね、やはり1人当たりっていうんですか、75人に1人ということで、整備の率は高いのかなと、そういう状況でございます。そうですね、あと、もう一つは、やはり、こういう特養、大規模な特養ではなくてですね、先ほど申したように、グループホームとか、あるいは小規模多機能だとか、逆に今後の流れっていうか、施設整備の方向はですね、若干、そういう地域的な施設の方に移ってきてるような状況も一部にはあるんではないかというふうに、私ども考えるんですが。それでどうのこうのっていう、施設整備をやるわけではないですけどね、そういう一つの流れも一方にあるのかなという感じもいたします。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 地域的な施設に移ってきている流れというのは、私も否定するものではありません。けれども、さきに伺いましたように、介護報酬の低さと、そういう経営的な問題から進出ができないと、事業者が。そういう状況がある中で、行政として積極的な支援を行うっていう考えを示さなければ、いつまでたっても必要な介護基盤は整備されないのではないかと、そういうことですから、ぜひですね、いつごろから検討を始めるっていうことをですね、視野に入れて、今から検討を始めても、すぐ来年できるわけでありません。その間に待っている方たちが大勢います。ですから、ぜひ早く検討を開始していただきたいということを、改めて要望させていただきます。
 次に、福祉系住宅のことについて伺いますが、第3期の中で、福祉系住宅について考えているということですけれども、例えば、この中では、低所得者の方の対策とか、それから虚弱、要支援・要介護が必要な方への対策というのは、どのようにお考えでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  確かに第3期の事業計画の中にですね、福祉系住宅の建設ということで考えられております。ただ、これは現在の福祉の杜の第2期の整備と関連いたしますけれども、そういったところとあわせてですね、きのう、本田議員にも申し上げましたけども、そういう中で、市内の福祉施設そのものを、どのように配置していくかということで、現在詰めているところもございますんで、まあ具体的な内容は、まだ検討いたしておらないという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) では、第2期の整備計画の中で、ぜひ具体的な検討をよろしくお願いいたします。
 事業者の質の向上ですけれども、情報の開示や事業者規制など、新たなこともスタートしているということでしたけれども、利用者の選択と競争の中で、いい業者が淘汰されていくと、そういうことに任せるだけではなくて、市として、保険者として、積極的に、この質の向上をどう図るのかということも問われてまいります。で、私、事業者連絡会について提案をさせていただきましたけれども、ケアマネージャーの連絡会は戸田市もやっているんですけれど、ケアマネージャーから事業者に、じかに意見が言えないと言う関係もあることもあると思います。事業者連絡会については、どのようにお考えか、お聞かせください。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  事業者連絡会についてはですね、現在、私どもの方の市では、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、介護支援専門員の連絡協議会を通じて情報提供を行っているほか、さまざまな介護サービスの適正実施指導事業等も行っておるわけでございます。
 それで、事業者連絡会の設置ということでございますが、これは現在では、ケアマネさんの会議でですね、特に問題はないのかなと。議員さんが心配されてるような、事業者に対する、こう、何ていうんですか、指導とか、そういった問題が通じないのではないかというふうなことは、特にそのようなことはないと思います。ただ、今後も事業者連絡会の設置につきましては、必要があればですね、検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、では、よろしくお願いいたします。
 それから、孤立対策について伺います。高齢者、民生委員の協力による実態把握を行っているということですけれども、この内容について、もう少し詳しくお聞かせください。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  先ほどの質問、一番最初の答弁でもお答えさしていただきましたが、高齢者のみの世帯の現状把握の方法でございますけれども、まず、73歳以上の方につきましては毎年、民生委員さんが、敬老会招待状の個別配布を依頼しておりますので、配布時に、援護が必要と思われるような高齢者につきましては、担当に連絡をいただいております。したがいまして、現在、この機会が有効な現状把握の一つとなっているところでございます。また、隔年では、敬老会招待状の配布時にですね、さらに生活や健康状況、及び緊急時の対応を含めました実態調査を、さらに細かく行っているところでございます。本年は、ひとり暮らし高齢者に対し実施いたしましたけれども、その結果につきましては、現在、集計中のこととなってございます。
 また、さらに、高齢者を孤立させない方法といたしましてはですね、先ほどの御質問でもお答えしましたけども、要援護高齢者の見守りネットワーク、こういったものが有効と考えますので、これを早急に構築いたしたいということで、現在、ネットワークを設置するために検討をいたしているところでございます。これの展開の切り口といたしましては、高齢者担当のみならずですね、行政内部の関係部署、社会福祉協議会、福祉行政とかかわりのある関係機関と連携をとりながら、認識や情報の共有を図るとともにですね、社協で実施する予定の、NPOやボランティア団体を支援するための事業などを活用できるか検討を加えながら、ネットワークの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 要援護高齢者の見守りネットワークを早急に構築をしていきたいということだったんですけれど、それと社協のボランティア団体なども支援もあわせてやっていきたいと。
 この関連で伺いたいんですが、例えば医療保健センターの方では、保健の事業として社会的な支援が必要な方とか、そういう方への訪問指導を行っていたり、それから社会福祉協議会の方でも、たしか本年度から事業を新たに展開して、今まで施設運営の方に携わっていた方が地域の方に出ていって、地域活動を行うと、そういう展開を考えているとか、それから新年度予算でも、市民による自主的な福祉活動を促進するための支援として、地域福祉助成金制度というのが今年度、予算化をされました。こうしたものを活用しながら、孤立対策を進めていくという点については、お考えはいかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  今、ちょっと、手元に資料が見当たらないんで申しわけないですけど、まさに、そういったものも、今、議員さんがおっしゃられましたような形でですね、そういったものを利用し、あるいは一緒に御協力をいただくような形でネットワークを立ち上げていけたらというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) では、ぜひ具体化を、よろしくお願いいたします。
 次に、保険料のことについてお伺いいたします。1回目の御答弁の中で、まず保険料について、国からの通達というか、3点ですね、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免、それから保険料減免に対する一般財源の繰り入れは適当でないという考えが国から示されているということだったんですけども、これに対しては、絶対という措置ではないということが国会の方でも述べられていますけれども、御存じでしょうか。2002年の3月19日、参議院の厚生労働委員会の中で、当時の坂口厚生労働大臣が、この3つの原則を乗り越えて、自治体の中でやるということも百幾つあると。それは、私たちの言うことからはみ出ているから絶対だめだ、やめろとまでは言っていないのだということで、国のこうしたことは、あくまでも助言や勧告であると。で、これに従う義務はないのだということを国会の中で述べているそうなんですね。この点については、どのような御見解ですか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  確かに、当時の厚生労働大臣の答弁でございますけども、ただ、これは一般会計からの繰り入れを積極的に認めるということではなくてですね、一部、市町村の財源を投入するということはしないという約束のもと、介護保険法はできていると考えているとも答弁はされておるわけでございます。したがいまして、市としてはですね、まあ1回目でも申しましたように、一般会計からの繰り入れは、現在、考えていないということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 現実に、ことしの介護保険料を多くの自治体で、平均で20%上がったっていうことなんですけど、戸田は40%上がっているんですけれども、その中で、値上げをしないとか、値上げ幅を抑えるために、どうしても、市民に負担をかけるわけにはいかないから、一般会計からの繰り入れを行って、介護保険料の上昇を抑えると、そういう決断をした自治体が幾つかございました。で、千葉県の浦安市や、県内でも美里町とか、幾つかあるんですけれども、私、石川県の川北町というところの町長さんの発言を拝見しました。で、その中では、豊かさと安心を実感できるまちづくりに努めたいということで、介護保険も福祉施策の一つだと。町民の負担軽減を図るとして、介護保険の特別会計から財源を繰り入れているそうです。で、これ、町ですけれども、2005年度に5000万円、2006年度に7000万円を計上をして、企業誘致などで財政力に余力があるし、対象人口も少ないと。でも、高齢者率は18%なんですよ。ということで、こうした取り組みを行っているそうなんですね。
 で、今回、戸田市の介護保険料が値上げに、まあ、介護保険料が上がるっていうのは、その自治体での、その介護サービスの量がふえているっていうことと連動する仕組みになっているので、これが、すぐ高齢者の保険料負担にはね返るっていうことでは、制度的に、大変理不尽な制度なんです。なんですけれども、戸田市は17年度に特別養護老人ホームがオープンしたっていうことで、その、1人当たりの給付額っていうのが伸びたわけですね。で、今後も伸びるであろうということで、保険料を上げたと。でも、こうやって考えていきますと、今、現状でも福祉サービスが不足しているのに、その基盤整備を市が一生懸命整えたら、それが介護保険料にはね返って、被保険者の負担になるって、こういう話は、本当にありません。介護保険がそもそも導入されたときには、介護の社会化が必要だと。家族で支えるのは大変だから、社会的に支えるのが必要なんだってことを、国も鳴り物入りで言ったのに、今、逆に、介護制度から市民を締め出すような、そういう事態が起きているんですね。介護保険料も払えなければ、受けられなくなってしまうわけですから。ですから、今後の介護保険料と、それから介護施設の整備っていうことを考えた場合に、それを自動的に、これまでどおり保険料に上乗せをしていく考えなのか、それとも、こうした、川北町みたいにですね、市民に負担できるところはもう限度があると。しかも、高齢者ですからね、市が決める分は。だからこそ、政策的に、その介護の充実を図っていった分については、保険料に上乗せしないと、そういう考え方を、今、持っておく必要があるんではないでしょうか。このまま国の言うとおりに進めていくと、市民の負担は、もう幾らしても、しきれないと、そういう事態になってしまうと思いますが、市長のお考えを、この点について伺いたいと思います。いかがでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  この制度は、議員御指摘のとおりの、介護サービスをふやせば、当然、保険料にはね返るという、施設をつくれば、保険料が上がるという、そういうことの制度であります。この制度の枠から出るということは、なかなか自治体としてもできないというふうに思ってます。一部お話しのような、一般財源から入れてるところもあります。実際は相当、国や県からの強力な指導があったりというような話も聞いてます。で、即そのことによって、ペナルティーがあるとは思いませんけれども、当然のこととして、いろんな面で影響してくるというようなこともあるようでありまして、私の考え方は、もう少し、民間の力とかNPOの力とか、いろんなところを利用した形で、よりよい介護サービスができないかなというふうに思って、いろいろ、福祉部長も申し上げておりましたけれども、いろんな施策を考えたりしているところでございまして、今、一般財源から入れるという、そういう考えは持っておりません。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) この、国からの指導とか、そういうことについては、乳幼児医療の窓口払いの廃止についてもあったと思うんですね。ですけれども、子育て支援をやるんだということで、市民の強い要望にこたえて、戸田市としては、それを選択したという、実際に経験があるわけなんです。で、介護についても、私は同じだと思います。市の考えだと思います。このまま行きますと、介護保険料は3年ごとに改定をされるということで、3年ごとに高齢者には、この保険料の増加が押しつけられるということになって、今、30何万から、もう5万幾ら払っている方が、一体どこまで取られたらいいのかという事態になりかねないんですね。ですから、そこに市が、どういう考えでもって、その高齢者の生活を守っていくかと。さらに介護の保障をしていくかということは、今から考えていくことが必要ではないかというふうに、私は思います。国からの指導といっても、実際にどういうものがあるのか、戸田市が、今、言われているわけではありませんし、踏み出しているところもありますので、ぜひこの点については認識を改めていただいて、介護施策の充実、それから保険料の負担の軽減、真剣に取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。
 2点目に、水害対策について伺います。この間、議会でも、多くの方が水害対策について質問を行ってきました。戸田市の都市整備上の重要課題だということを、私も実感しているところです。ことしの5月24日、午後6時から7時まで、1時間に64ミリの雨が降り、さらに6時10分から20分までの間に24.5ミリ、1時間に換算すると147ミリ相当の雨となりました。この時間に、笹目南町から氷川町にかけてオリンピック道路を通過しましたが、内水のはんらんというのは早いもので、あっと言う間に冠水してしまいました。戸田公園に行くバスを待つ方も、水につかったまま、バスを待たざるを得ない状況でした。オリンピック道路は地盤が低いためか、水が集まりやすく、沿道の事業所や住宅も、こうした集中豪雨では、常に被害にさらされています。冠水対策については、どのようにお考えでしょうか。また、オリンピック道路は県道であり、管理責任からして県に対策を求める必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをしまして、2件目の1回目の質問とさせていただきます。
◎栗原誠 都市整備部次長  議長。
○秋元良夫 議長  栗原都市整備部次長。
◎栗原誠 都市整備部次長  御質問の件名2につきましてお答えいたします。
 一昨日の神谷議員さんの一般質問のお答えと重なる部分がございますが、昨年の9月4日、また、5月24日の関係でございますが、集中豪雨における浸水実態調査を実施いたしました結果、議員の御指摘のオリンピック道路も含めまして、幾つかの地区の浸水が発生している状況を把握しております。現在、緊急的な対応が必要な箇所、及び計画的に整備を進める必要がある箇所、また、浸水原因をより詳細に把握するため、さらなる調査が必要な箇所などについて検討を進めております。しかしながら、緊急的な措置として、雨水ますのコンクリートぶたをグレーチングますに取りかえ、また、大型の雨水ますに変更するなどの整備を実施しており、一定の効果を検証しております。御質問のオリンピック道路につきましては県の管理でありますことから、さいたま県土整備事務所とともに現地を確認し、その対策について協議を重ねてきております。
 氷川町周辺についての概要でございますが、オリンピック道路の雨水排水状況がどのようになっているか現地調査を行い、対応策を検討した結果、現場打ち側溝ぶたの一部をグレーチングぶたに取りかえること、また、道路交差点の隅切り部に雨水ますを設置すること、さらには雨水排水路につきましては、オリンピック道路に埋設してございます雨水横断管を下流の断面の大きさに合わせることなどを要望しております。あわせて市といたしましては、下流部の排水口の清掃及び配水路の一部を改良を実施して、少しでも解消につながるよう対応を行っております。
 また、今後の予定でございますが、公共下水道雨水計画との関連では、新曽地区及び当該地区につきましては、現在、雨水計画を作成中でございます。平成19年度には事業認可を申請をいたしまして、平成20年度には工事着手を予定してございます。
 以上申し上げましたが、御質問のオリンピック道路の冠水対策につきましては、引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。また、さきに申し上げました浸水実態調査の結果に基づきまして、市民の皆様の安全確保のため浸水対策を進めてまいりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 全体の浸水実態調査とあわせて、このオリンピック道路も検討していただいたのだと思いますけれども、既に県土整備事務所と一緒に現地を確認して、対策について協議を始められているということで、大変安心をしました。
 それで、まず1点伺いたいんですけれども、この中で、緊急の対策とあわせて、本格的な対策として、新曽地区についての雨水計画、作成中であると。で、19年度、来年度に事業認可をして、20年度から工事着手を予定しているということなんですけれども、そうしますと、このオリンピック道路の改善については、大体いつごろの時期になるという見通しでしょうか。御答弁をお伺いいたします。
◎栗原誠 都市整備部次長  議長。
○秋元良夫 議長  栗原次長。
◎栗原誠 都市整備部次長  御答弁申し上げます。
 新曽地区及び当該地区の雨水整備は長期にわたる事業でございますが、当該地区は地形的なことも含めまして菖蒲川に近く、下流に位置していますことから、当該地区は比較的に早い時期に整備が進むのではないかと考えてございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) この事業の中では、そうしますと、先の方に当たるっていうことなんですけれども、じゃあ20年度の工事が、事業認可が通って、その後どうなるかっていうことも、まだ不確定な部分があると思いますけれども、ぜひ市民の生活にかかわることですので、早く進めていただくようにお願いをいたします。
 それから、県の応急対策なんですけれども、これについても県に対して、こうした雨水計画がですね、根本対策が行われるまでの間、いろんな、現在、県道に対してできる緊急的な対策があるということなんですけど、この県の計画を急いでやっていただくということも、ぜひお願いしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎栗原誠 都市整備部次長  議長。
○秋元良夫 議長  栗原次長。
◎栗原誠 都市整備部次長  はい、そのようにまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○秋元良夫 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時38分
   開 議 15時00分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 12番、中名生隆議員。(拍手)
◆12番(中名生隆議員) それでは、最後の一般質問をさせていただきます。
 まず、件名1、元気老人及び生活保護対象者の就労について質問いたします。
 来年の2007年には、団塊の世代が定年を迎えます。私もその1人ですが、全国で約1000万人と言われております。世界に例を見ないスピードで高齢化が加速し、日本における2025年には、団塊の世代の人が77歳になり、高齢化率は28.7%まで上昇すると推計されております。1990年には、現役世代、20代から64歳までが、5.1人で1人の高齢者、65歳を支えてまいりましたが、2000年には3.6人で1人を支え、さらに19年後の2025年には、1.9人で1人を支えなければなりません。一方では、合計特殊出生率が2005年に過去最低の1.25を記録し、このままでは今世紀末の人口は、半数以下になると予測されております。大変厳しい老後の現実が浮かび上がっております。先日、川口市の青木町公園に、平日の午後、行きましたら、多くのお年寄りが、公園のあちらこちらに、将棋を指したり、それを見ているお年寄りや、たばこを吸ったり、じっと座っている老人や、公園の中を、ウオーキングコースを歩く老人が多く目にとまり、大変ショックを受けました。こうした、元気老人及び生活保護対象者の、戸田市と近隣市の現況についてお伺いいたします。
 次に1の(2)、元気老人及び生活保護対象者の中で、働けそうな生保対象者は、どのくらいいるのか。つまり、戸田市における65歳以下の生保対象者の現況はいかがでしょうか。これもお聞きいたします。
 次に、1の(3)ですが、人生の後半をどう迎えるか。ついの住みかを探す人、老後の心身に不安を抱え、成年後見を考える人など、人生最終章への身の処し方を考えることが多くなる時期でもあります。長い間のライフスタイルを変えることができず、年金だけでは生活できない、何らかの形で働きたい、孫たちにも小遣いを上げたい等、さまざまな、元気老人や生保対象者の状況があると思います。本市の元気老人の就労状況と、65歳以下の生保対象者の就労申告書の現況はどうなっているのか、お聞かせをください。
 次に1の(4)、今後の傾向と現況の対応策として、農園就労試行事業等の多様な対応についてでありますが、年々増加していく元気老人対策として、なかなか決め手となる行政サービスは、全国的にも難しいところであります。生保対象者の就労対策につきましても、現実は非常に厳しいものがあります。しかし、厳しい少子高齢化時代だからこそ、こうした課題に今こそ率先して取り組むときであると思います。園芸療法といった効果もあるし、多くの方が、退職したら畑で農作物をつくったり、つくりたいと思っている人は多くいると思います。現在、戸田市で推進している「華かいどう21」や、東京外環道のボランティアサポートプログラム等で、多くの花が必要となる。このことから、花の栽培技術者とNPO団体、また、中には、みずから水耕栽培技術のシステムをつくり、ローテク技術で、ビニールハウスもすべて、設計・施工を自分でつくる人もおります。この方は、年間を通し、イチゴの水耕栽培や野菜栽培などの実績があり、荒川水循環センターなどの上部利用用地を使って、高齢者や障害者の団体に技術指導をしてみたいというような方もおります。このほか、30センチほどの盛り土をすれば、無農薬の葉物野菜を低コストでつくることができる高齢者指導者もおります。このようなリーダーシップを持つ方と、NPOや民間団体に事業を起こしやすいような環境を整えて、農園就労試行事業等の多様な対応策を行ってはどうでしょうか、お聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  中名生議員さんの、件名1について、順次お答えをさせていただきます。
 最初に、(1)についてお答えを申し上げます。元気老人と言われましても、なかなか難しいものがございますが、これを介護認定者以外と定義して申し上げますと、平成18年8月1日現在の65歳以上の戸田市の人数は1万4,041人であり、要介護認定者1,795人を除く元気老人は、1万2,246人となります。蕨市は1万1,206人、川口市は6万7,765人、鳩ケ谷市は1万76人という状況でございます。次に、生活保護対象者についてでございますが、まず、全国の保護の動向でございますが、生活保護制度創設間もない昭和26年度には、被保護世帯数は約70万世帯でございましたが、その後、景気変動の変遷を経まして減少や増加を繰り返し、平成8年度からはバブル崩壊後の影響等による景気の低迷を受けたこともあり、次第に上昇し、平成16年10月より被保護世帯数は100万世帯を超え、被保護人員も142万人を超える状況となりまして、以降、増加を続け、現在、過去最高の水準となっておるところでございます。
 そこで御質問の、戸田市と近隣各市の状況でございますが、平成18年5月現在、戸田市の被保護世帯が1,029世帯、被保護人員が1,485人となっております。また、近隣市といたしましては、蕨市が732世帯、988人、川口市が4,174世帯、6,074人、鳩ヶ谷市が398世帯、586人、さいたま市が7,014世帯、1万146人という状況でございます。
 次に、(2)についてお答えを申し上げます。本市の被保護世帯は1,029世帯でございますが、世帯類型別に分類いたしますと、高齢者世帯が386世帯で、被保護世帯の37.5%、母子世帯が85世帯で8.3%、障害者世帯が62世帯で6%、傷病者世帯が255世帯で24.8%、その他の世帯が241世帯で、23.4%となっております。そして、このうち働いている世帯は115世帯でございまして、全被保護世帯数の約11%となっている状況でございまして、被保護世帯が抱えている問題が多様であり、就労阻害要因が多く、就労につきましては大変厳しい現状と受けとめております。
 続きまして、(3)についてお答え申し上げます。平成17年度中の中高年齢者職業相談所において求職した60歳から64歳の人は341人、就職決定者が48人でございました。65歳以上で求職した人は108人、就職決定者が20人でした。シルバー人材センターに登録している方は、平成18年8月31日現在、60歳から64歳の方は41人、65歳以上の方は349人となっております。
 次に生活保護に関しましては、生活保護制度は生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度でございます。この、自立の助長につきましては、すべての被保護者は、自立に向けて克服しなければならない何らかの課題を抱えており、その課題は多様でございます。こうした中、稼働能力を有し、勤労意欲がある被保護世帯で、その努力にもかかわらず、なかなか就労ができない157人の被保護者につきましては、毎月、求職活動申告書の提出を求め、その内容によりまして、求職活動に関する問題点を整理し、今後の支援体制を確立するために、担当ケースワーカー等によるきめ細やかな家庭訪問や面接を行い、意欲の向上を図ったり、職業の選択に対する助言をし、あわせて公共職業安定所への同行も実施するなどして、一日も早い就労の実現を目指している状況ではありますが、被保護者の病気の状況や、長期間就労していない経過がある等などの、さまざまな問題を抱えている方が多いため、なかなか就労に結びつけるまでには厳しい状況にございますが、今後も関係機関等と連携を図りながら、強力に支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
 次に、(4)についてお答えを申し上げます。本市には、定年後の高齢者の就業を通じて、生きがいの充実、社会参加の推進を図る目的で組織した社団法人シルバー人材センターがございます。先ほど述べましたように、8月末の会員数は現在390名となっており、この団体に対し、市でも数千万円の助成を行っているとこでございます。元気高齢者に対する就業機会は、多いにこしたことはないと考えますが、現時点では、高齢者に対し福祉サイドで考える就業機会の確保策としては、シルバー人材センターというふうに考えております。なお、今回、議員提案の事業等につきましては、シルバー会員が就業する1事業所と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 また、生活保護関係につきましては、現在、福祉事務所が組織的に被保護世帯の自立を支援する制度に転換することを目的とした、自立支援プログラムの導入を検討をいたしておるところでございます。この自立支援プログラムは、日常生活の自立、社会生活の自立、就労の自立が考えられるところでございますが、この中の、就労により経済的自立を図る就労自立のプログラム策定時において、被保護者の自立への意欲や健康状態、並びに稼働能力活用の状況など、自立阻害要因等の実情把握をした上で、本市としての計画を策定するものでございますが、その策定時には、議員御質問の農園就労試行事業等の内容も吟味させていただきまして、敷地の問題や設備投資から採算性、また、どの事業主体が行うかなど、総合的な研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) ただいま1の(1)、また、(2)でですね、御答弁いただきましたけども、戸田市の元気老人が、介護保険対象者は別にして1万2,246人、蕨で1万1,206人、川口で6万7,765人、鳩ヶ谷市で1万76人と、この県南4市を合計しても、10万人を超す元気老人がいるというのが現状であります。また、生保対象者、これが18年の5月現在で、戸田市で1,485人、蕨で988人、川口市で6,074人、鳩ヶ谷市で586人で、これも県南4市合計すると9,133人ということでありますけども、全国的に生保対象者についてですね、いろいろと取りざたされてきております。また、去る9月9日の新聞によりますと、生活保護制度の見直しに向けて、全国知事会など地方団体が、月内にも改正案を政府に提出する動きであるというふうに言われております。内容的には、現行制度から高齢者世帯を分離して、新基準で保護費を給付する、就労可能な世帯については、受給期間を通算5年程度に制限すると。まあ、このような内容がうたわれてるんですけども、これについてはどういうふうに御存じなのか、お知らせください。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これにつきまして、新聞報道だけでございますが、全国知事会と全国市長会でですね、生活保護費の急増、あるいは保護率の上昇等の課題に対応するために、実施機関としての立場からですね、抜本的な制度の見直しを含む具体的方策について検討して、国に提言をするために、「新たなセーフティネット検討会」を、この1月に発足させてですね、有期保護制度などの創設などの検討をしていたというふうなことでございますが、その範囲内で承知をいたしてございます。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) 先ほど冒頭の方で申し上げましたけども、本当に少子高齢化でですね、また、国の財政も非常に逼迫してて、年間30兆の赤字国債を発行しなくちゃなんない現状の中で、負担増が、本当に、こう、どんどんどんどんと、こう、浸透してきてるわけですけれども、先ほど答弁のですね、1の(2)の中で、戸田市で働きそうな生保対象者はどのぐらいいるのかということでありますけども、これは現在、世帯が1,029の中で、現在就労している世帯は115世帯と、全体の11%になっているということでありますけども、さらに、そのうちの、働けそうな生保対象者、つまり稼働能力を持ち、就労意欲があるけれども、就労ができない、このような人は、現在157人いるというふうに答弁がありました。先ほどの見直しの生活保護改正案では、現行の生活扶助費、これは月額約8万円を、6万円程度に引き下げようというようなことを求めてきております。これは、この根拠的なものは、国民年金保険料を40年間支払い続けてきた人がもらう金額が月額6万6,000円と、不公平感が余りにも強過ぎるんじゃないかと。生活保護対象者の方が、生活扶助費が1万4,000円も多いということなんです。こういうことでですね、こういうものの解消をしていきたいという、公平的にやっていきたいというふうな背景があります。また、支給年数などは、制限を加えないようにしていこうということでありますけれども、さらに、就労可能な世帯については、受給期間を通算5年間程度に制限を求めて、給付総額の抑制につなげるとともに、若年・中高年層の自立を促す考えであると。5年間の受給期間が終了した人が、もし病気やけがなどでやむを得ない事情のときは、これは特例措置を検討するというような内容になっております。こういうようなことももあるんですけども、これについて、どういうふうに……。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  提言内容についての考え方ということでございますが、この、新聞紙上等におきましてですね、理解している範囲でございますが、まず厚生労働省は、生活保護制度と年金制度との均衡策の検討や、先ほど申しました「新たなセーフティネット検討会」での有期保護制度の創設の提言など、いろいろ報道されているところでございますけども、いずれにいたしましても、年金制度との均衡につきましては、それぞれの制度の性格を踏まえながら、適切な見直しを厚生労働省の方でされることでしょうし、また、有期保護制度につきましても、適用期間を限定し、更新制とすることによる自立や就労に向けた効果的な仕組みについては、提言を受ける厚生労働省において、しかるべき検討がされるものと考えておりますので、今後の動向に注目をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) 先ほどの御答弁でもですね、シルバー人材センターを当市では、一つの元気老人対策の柱としていると。ですから、こういう、農園就労試行事業的なものっていうのは、その事業所の一部にすぎないというような答弁もあったんですけども、これは、やはり今後ですね、生保対象者の方についても、さまざまな状況がそれぞれあって、なかなか、例えば社会福祉事務所等でですね、いろいろ枠組みを決めて、ランクを決めて、こうしろ、ああしろってやっても、そう簡単には、なかなかいかないんじゃないかって感じがするんですね。ですから、そういうようことも考えると、その一つの試行的な方法としてね、そういう民間活力も含めて、NPOも含めて、そういう民間の活力の中でやっていくっていうのも、大きな、必要な要件じゃないかなっていうふうに思うんですね。この、就労を希望する生保対象者や元気老人は、非常に多いと思うんですね、潜在的にも。で、初めからこれは、高額な収入を求めているような人っていうのは、恐らくいないと思います。まあ、むしろ少額でも、生きがいを感じた仕事ならですね、これは長続きもするし、新しいコミュニケーションもできると。で、これからの時代っていうのは、行政ができない範囲、また、企業でも、やりたくても採算性が合わない、そんなようなことがあると思うんですね、そういう領域が。そういう、さまざまな、多様化するニーズに対して、そういうところに手が届く特定非営利活動法人のNPO団体や、そういう任意団体、こういう民間の、そういう力をですね、さまざまな、多様化する市民ニーズに対応するような、そういう、吸収できるような、そういうふうに具現化していくように、行政の各セクションが、今後、環境づくりをしていくことが非常に大事なんじゃないかなというふうに思うわけですね。で、そういう時代に、だんだん差しかかってきてるんじゃないかと。財政力が幾ら豊かであっても、もう無尽蔵につぎ込むわけにもいかない状況でありますので、そこら辺のところをお互いに知恵を絞りあっていけばいいんじゃないかなと。で、福祉事務所で、生保対象者の自立支援プログラムなんかは、今後、検討していくことですけども、精神や身体の障害度の区分を、だんだん、こう、区切ってって、そして、さまざまなプログラムを組んでいく、そこの中に枠をはめていくっていうようなことでありますけども、こういうようなことがうまくいくかどうかっていうのは、なかなか、こう、難しいと思うんですね。それと、先ほど申し上げましたけど、負担増の問題がいろんなところで起こってきて、きっちりと、ぎりぎりの、ハンドルで言えば、遊びがちょっとないのかなというようなところもありますので、むしろこういった部分では、自発的なリーダーとかグループとか、そういうようなところに声をかけて、新事業的な、試行事業的な、そういったものを立ち上げて、戸田市独自のそういう就労支援事業的なですね、多様的な、そういうものも必要なんじゃないかというふうに思うわけですね。財政力豊かな戸田だからこそ、そういった、ちょっとゆとりを持ってやっていけばいいのかなというふうに思うわけです。そういうような、今後、市内の多方面のいろんなボランティアのグループも立ち上がってきた経緯は、自立的な、自発的なところから来ているところが続いていますのでね、今後、そういうようなことも参考にしてですね、ぜひ、この件名1の質問の趣旨をくみ取っていただいて、検討していただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。これで件名1の質問は終わります。
 次に件名2の、荒川水循環センターの上部利用についてお聞きいたします。
 (1)の、現在の利用計画、及び県との協定書の進捗状況についてお聞きいたします。上部の利用計画については、処理場近隣市民参加のワークショップや、笹目地区環境対策協議会、また、美女木地区まちづくり協議会等の協議を経て、荒川処理センター上部利用計画が策定されました。上部利用を「大地の森」コンセプトのイメージで整備する計画も掲げられておりますが、整備費や維持管理費などの視点から、地元の住民にも消極的な意見が出ているところでもあります。県との協定書についても、当初3月ごろと聞いておりましたが、現在、上部利用の計画や協定書の、この進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。
 次に(2)の、選択肢の一つとして、高齢者・障害者就労支援も含めた多様な農業公園についてお伺いいたします。情報によりますと、中川処理場の上部利用や他の施設において、上部利用の年間維持管理費が高額となっている状況から、管理費の軽減となるような公園事業の声がどうかというようなことが持ち上がっております。さまざまな選択肢の一つとして、高齢者・障害者就労支援も含めた多様な農業公園についてお伺いいたします。一つの事例として、「カンジンファーム」という、栃木県大田原市にあるトマト栽培プラントの事業所の事例でありますが、トマトの年間、通年栽培をしており、年間収量が416トン、10アール当たりの収量は45トンであるということであります。面積は9,240平米の広さで収穫しているとのことであります。パート20名、従業員2名で操業しております。もちろん高齢者でも十分対応できるということでありますが、補助金なしでも収益化が図れる、事業的な魅力があるということでございます。今後、NPO団体等の参入により、高齢者・障害者の就労支援センターとしての利用価値もあると思います。とにかく、広い耕作地が必要となりますので、上部の広い場所が必要であります。上部利用の管理費の軽減や、今後、増加していく高齢者・障害者の就労支援も含めた、多様な農業公園の部分があってもよいと思いますが、いかがでしょうか。
◎本田良夫 都市整備部次長  議長。
○秋元良夫 議長  本田都市整備部次長。
◎本田良夫 都市整備部次長  件名2の(1)についてお答えいたします。
 荒川水循環センターの上部利用計画につきましては、既に御案内のとおり、平成15年に、関係者皆様の御協力をいただきまして、基本的な計画プランであります戸田市荒川処理センター上部利用計画を策定したところでございます。現在の状況といたしましては、本計画につきまして、関係する笹目・美女木地区の地元まちづくり団体の懇談会を本年1月に開催をし、皆様の御意見を伺いまして、課題などの整理や県との調整を行っているところでございます。地元の皆様からは、さまざまな御意見をいただいております。今後、懇談会などの機会を設けまして、さらに利用計画等に関する御意見を伺ってまいりたいと存じます。
 また、協定書の進捗状況につきましては、県と、基本的事項を内容とした協定書の締結に関する準備作業を行っているところでございまして、この基本協定書の締結が前提となりますが、県においては、来年度から第6・第8系列の覆がい上部に覆土をいたしまして、芝生広場などの一連の施設整備を行う予定となっております。
 次に、(2)につきましてお答えいたします。当該水循環センターは、戸田市都市マスタープランにおきまして、彩湖・道満グリーンパークと戸田公園をネットワークとする緑の拠点としての位置づけをしております。また、荒川処理センター上部利用計画では、コンセプトを「大地の森」をイメージとして掲げ、緑地を基調とした中に、市民意向を反映した各種施設の利用計画としていることなどから、今後、御提案の内容につきまして、関係する地元団体を初め、関係機関との協議が必要と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) 地元の団体についても、先ほど申し上げましたけど、温度差はそれぞれ現在出てきておりまして、再度、関係機関とよく協議を進めていただきたいというふうに思います。
 で、5.5ヘクタールという広大な空間を有効に使うっていうことは非常に大事なことでありますので、道満グリーンパークと同じような整備はしても、余り意味ないんじゃないかと、こんなような声が大分出てきております。長崎県の事例ですけれども、団塊の世代誘致のための「ながさき暮らし推進事業」っていうのを始めたそうですけども、これは農園つきの住宅用地区画整備や、行く行くは定住してもらうために、グループごとに、最大10日間、10泊の宿泊施設を設けて、1泊5,000円で貸し出ししていると。で、さらにその周辺には、農園つきの住宅地を貸し出せるような、そういう高齢者対策っていうか、団塊の世代対策なんかも行っているそうです。このように、都市化した戸田市においても、練馬区のような、体験農園のような価格貸し出しも有効な利用であるのではないかというふうに思っております。
 また、もう一つの事例として、これは平成17年度土地活用モデル特別賞という、全国でトップの賞をいただいた事例なんですけれども、大阪の、これはちょっと難しい──「放出」と書いて、放出(はなてん)下水処理場っていうんですね。で、上部利用施設整備事業ということで、市民農園を整備したということであります。土地の活用、資金の動きでありますけども、まあ総事業費が、これ、大阪ですから、かなり大きいんですけども、約22.6億円かかっていると。そのうち国庫補助対象事業費が約20億円ついているっていうんですね。非常に大きなプロジェクトであります。その他、施設機能的にはですね、運営管理についても、農園の賃借料が年間3万5,000円、区画ごとにですね。で、150区画で募集したところ、1.8倍の応募があったと。で、近隣の小学校には、優先的に3区画ずつ貸与しているというようなことがあります。この農園貸し出しによる収益を、上部利用施設の維持管理費の一部に充当していると、このようなことがあるんですね。市民農園を貸し出して、近隣の学校に貸し出すことによって、物をつくる学習の場も、さらに、こう、広く提供することができていると、こんなような事例もありますので、ぜひですね、ここら辺のところを検討してもらいたいと思います。いかがですか。
◎本田良夫 都市整備部次長  議長
○秋元良夫 議長  本田次長。
◎本田良夫 都市整備部次長  議員より御提案の内容につきまして、市民農園の利用の問題や、当該利用計画が市民意向を反映したものとなっていること、また、この施設本体がですね、下水道施設であることなどから、先ほども申し上げましたが、地元団体との協議を実施して、また、庁内の関係部署とよく協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) ぜひ、地元団体の方と、また、よく協議していただきながらですね、推進していただきたいというふうに思っております。
 それでは件名3の、農地保全アンケートについて質問いたします。
 平成18年度、戸田市の農地は、田畑合わせて1.7%となっており、さらに宅地転用されております。農地は農産物の供給だけではなく、市街地に残された貴重な緑地でもあります。また、市民農園や防災機能、治水機能や、温暖化防止の多面的な地域資源として保全する必要があり、重要であると考えております。この考えに基づき、市としても、残された貴重な農地が、地域の共有財産として、農業者や市民の方々に理解してもらえるよう、農地の役割や実情などについて情報提供してまいりたいというふうに思っております。また、8月1日に農地の申告と同時に、今後の農業経営や農地保全についての支援策についてもアンケートを行っていくということでありましたが、その結果の現状と課題について、どのような内容であったのか、お聞きいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)、農地保全アンケート結果の現状と課題について御答弁申し上げます。
 農地の保全につきましては、去る6月議会におきまして御質問をいただき、農地を多面的な機能を持つ必要な地域資源として保全していくことが重要との考えから、今回、毎年8月1日の農地申告に合わせまして、本市農業委員会が、農地保全の取り組みとして、農家の現状や意見を把握するため、農地保全アンケートを行ったものでございます。アンケート項目につきましては、農業経営や農業の継続、耕作状況、土に親しむ広場、農地保全の支援策などの、12項目の内容でございまして、対象農地所有者222人に対してアンケートをお願いし、全体の75.6%に当たります168人の方から回答をいただいたところでございます。
 アンケート結果の概要でございますが、全体では142人、約85%の方が農作物を耕作しており、そのうち継続して農業を続けるとした人が14人、自分ができるまで続けるとした人が73人、合計で87人の方が、今後とも農業を続けるとしています。また、農業後継者のいる方は16人で、全体の10%となっております。また、農作物の販売状況につきましては、専業農家、兼業農家を含めて、収入のある農家は14農家でございましたが、庭先などで販売している状況でございます。また、農地を所有する上での問題点につきましては、固定資産税等の税の負担や相続税を心配される方が多く、続いて、「後継者がいない」が多くなっております。また、生産緑地地区指定を受けることで、税の軽減や相続税の納税猶予が受けられることは、80%を超える方が承知しておりましたが、指定条件が厳しいと回答した方が7割を超えております。なお、追加指定を希望したいとの回答が3件ございました。また、耕作状況につきましては、「すべて」と「一部耕作」合わせて80%以上で、「耕作していない」は15%となっておりますが、休耕地につきましては、その利用方法を検討していると回答された方が22人おりました。農地保全策への協力につきましては、複数回答ではございますが、災害時に備える防災協力農地の指定では32人の方が、学校等への学童学習農地への協力では10人の方が、土に親しむ広場としての指定につきましても19人の方が、要請があれば協力したいとの回答がございました。また、農地保全の支援策での回答におきましては、税の軽減や、負担軽減を図る補助制度の創設などの意見が多くございました。
 アンケート全体を見ますと、農業を続けたいとする方が多くいるものの、農業者の高齢化や後継者などとともに、税の負担など、農地を保全するには大変厳しい状況となっていると思われます。
 次に(2)の、集計結果を、どのようなプロセスで活用していくかについて御答弁申し上げます。農業委員会におきましては、今回のアンケート結果を踏まえ、項目ごとに農地、農業の現状や、農業委員による意見の集約により、その対策と本市農業のあり方について検討することとなっております。市といたしましては、農地保全の大変貴重な資料でございますので、参考にさせていだきまして、今後の農地保全策を検討してまいりたいと考えております。農地保全の環境は、今回のアンケート結果を見ても大変厳しい状況にございますが、市街地に残された貴重な緑地として、ヒートアイランド現象対策等、環境保護機能、また、土に親しむ広場や防災・治水機能など、多面的な機能を持つ必要な地域資源として保全策を講じていくことが必要と考えております。幸い、今回のアンケート結果におきましても、防災協力農地や土に親しむ広場、学童学習農地など、協力いただける農地所有者もいらっしゃいますので、防災担当など、関係各課及び農業委員会と協力し、具体策につきまして協議してまいりたく存じます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) すいません、議長。3の(2)について、ちょっと、質問を忘れました。申しわけない、すいませんですね。おわび申し上げます。まあ、人間ですから、こういうこともあります。
 御答弁ありがとうございました。それで、今回の都市農地の保全アンケートは非常に、御答弁ありましたけども、本当に貴重なもので、全国的にも珍しいケースであるのではないかというふうに思っております。埼玉県では、恐らく初めてではないでしょうかというふうに思います。残された戸田市の少ない農地を、どのように保全したらよいのか、重要なデータが含まれております。例えば土に親しむ広場として、固定資産税の減免だけではやっていけない。急な相続問題に対応できないことや、地価格に見合う農地収入の課題などもあります。さらに、全国的にもですね、この都市化は日常的に進んでおり、北は北海道、南は九州・沖縄に至るまで都市化が進んでおるというふうに思っております。で、市街化区域と生産緑地指定区域に住する農業主の高齢化、相続問題、固定資産税の問題等、同質の課題が、このアンケートの中には、たくさん潜在化されているというふうに思っております。このような貴重なデータを、農業委員会でもよく協議をし、さらに関東農政局の都市農業振興の窓口や国にも、都市農地保全のための特例措置をしっかりと検討してもらい、また、要請していくべきじゃないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  国におきましても、平成19年度の農林水産省の概算要求の中におきまして、都市農業の新たな展開として、体験農園、あるいは学童農園など、都市農業の機能を生かした施策の充実を掲げている状況もございます。今回とりましたアンケートは、貴重なデータと認識をしております。今、お話のありました関東農政局への要請、また、全国都市農業会議所を通し、あるいは県の農業会議っていうところにおきまして、こうした農地保全の保全策の一つとして、こうしたものが取り上げられるように働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) ぜひ、強力にですね、要請をしていただいて、ぜひ、この保全策を推進していただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わらしていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○秋元良夫 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 15時46分