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埼玉県 戸田市

平成18年 6月定例会(第2回)−06月21日-06号




平成18年 6月定例会(第2回)

                6月定例会 第17日(6月21日)

平成18年6月21日(水曜日)
第17日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
1.市長提出議案第47号〜同第51号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第52号 戸田市国民保護協議会条例、市長提出議案第53号 戸田市国民保護対策本部及び戸田市緊急対処事態対策本部条例 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第54号〜同第59号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第60号 戸田市税条例の一部を改正する条例 討論、採決
1.市長提出議案第61号〜同第71号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第73号 戸田市公平委員会委員の選任について 上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
1.議員提出議案第3号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書 上程、説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
1.閉会中継続審査事項の各委員会付託
1.議員の派遣について
1.時間延長
1.発言の申し出
1.日程の追加
 議員提出議案第4号 憲法及び教育基本法の遵守を求めるとともに、内心の自由を侵害する教育長発言の撤回と事実把握の中止を求める決議
1.市長あいさつ
1.議長あいさつ
1.閉 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    森 茂 善 一 消防長    岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   武 内 利 雄 福祉部長
本 多 勇一郎 医療保健センター所長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
大 山 芳 博 都市整備部参事   佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長
本 田 良 夫 都市整備部次長   栗 原   誠 都市整備部次長
田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


開 議 10時02分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長   これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
○秋元良夫 議長   これより市長提出議案等を一括議題といたします。
 各委員長から審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
 各委員長から審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、23番、伊東秀浩議員。
◎伊東秀浩 総務常任委員長  おはようございます。
 本定例会におきまして総務委員会が付託を受けました議案15件につきまして、その審査経過と結果を御報告申し上げます。
 初めに、議案第47号埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について、議案第49号埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について、並びに議案第50号埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について、以上3件についてでありますが、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第51号戸田市ボランティア・市民活動支援センター条例につきまして申し上げます。本案は、本年7月1日開設予定のボランティア・市民活動支援センターの設置に伴い制定するものでありますが、委員からは、本条例案の作成に当たり、センターを使用する人も参加して討論してきたのかという質疑があり、執行部からは、戸田市市民活動推進基本方針の重点施策を具現化する組織として戸田市市民活動推進委員会があり、その下部組織として専門部会を立ち上げ、設置場所の選定から施設の内容等を専門的に検討してきたとの説明がありました。次に、使用者の範囲として規定する、「市内において自主的かつ主体的な社会貢献活動を行うボランティア又は市民活動団体」の認定方法についてでありますが、説明によりますと、市民活動団体の代表5人、社会福祉協議会から3人、行政から4人の、12人程度で構成する運営委員会を設置し、提出された書類により認定審査をするということであり、また、登録されたボランティアまたは市民活動団体が適切かどうかの見直しも運営委員会で行うという説明でありました。次に、センターの開館時間でありますが、平日は午前10時から午後8時まで、土日・祝祭日は午前10時から午後6時までとし、また、スタッフとしては、交代ではありますが、社会福祉協議会から常時2人、ボランティアコーディネーター養成講座を受けた市民がサポートスタッフとして3交代制で1人、市民活動支援サイトを管理運営するNPO法人の職員1人の、計4人が常駐するということであります。そのほか、本条例につきましては、ロッカー使用料につきまして質疑を交わしましたが、採決の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第52号戸田市国民保護協議会条例、並びに議案第53号 戸田市国民保護対策本部及び戸田市緊急対処事態対策本部条例につきまして、一括して申し上げます。本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律制定に伴い制定するものでありますが、委員からは、議案第52号の第4条において「協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる」と規定している点に対し、答弁をすることもある会長と、進行役の議長が同じでは、会議の運営上、不都合がある。この国民保護協議会にかかわらず、他の会議も含めて、会長と議長は別々の人となるよう見直してもらいたいとの意見が出されました。次に、国民保護協議会の委員についてでありますが、委員定数は41人以内と規定しているが、現在29人を予定している。国・県・市の職員、自衛隊に所属する者のほか、法律第40条第4項で規定する7号委員、当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員として、東日本旅客鉄道株式会社・戸田公園駅の駅長、東日本電信電話株式会社、東京電力株式会社、東京ガス株式会社、国際興業株式会社、埼玉県トラック協会、首都高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社。8号委員は、国民保護の措置に関し、知識または経験を有する者として、蕨戸田医師会、町会連合会または自主防災会、消防団、社会福祉協議会を予定しているということでありました。これに対し委員からは、国民保護法に明るい方ということで、市民公募する考えはないかとの質疑があり、執行部からは、公募は考えていない、広く市民の意見を聞くということでは、10月上旬から1ヵ月間、パブリック・コメントを実施したいということでありました。次に、国民保護計画についてでありますが、市町村は埼玉県の計画に基づき同計画を策定することになっており、埼玉県と市町村が共同してプロジェクトチームを設置し、市町村国民保護モデル計画として、地理的・社会的特性に応じて4つのパターンを作成したということであります。その内容は、1.避難住民受入地域対策、2.人口密集地域対策、3.自衛隊基地等所在地域対策、4.山間地域対策でありまして、戸田市は避難住民受入地域対策ということで計画を策定することになっているということであります。これは、戸田市が東京に隣接していること、他の3つのプロジェクトに戸田市は該当しないからということであります。次に、国民の保護に関する計画の策定スケジュールでありますが、説明によりますと、6月下旬から計画案の策定を開始し、9月下旬に計画案の完成を予定している。その計画案を国民保護協議会に諮問するが、県からは、中身の指導を受けるとともに、事前協議を行っていく。協議会については、今年度3回の開催を予定しており、第1回目は11月下旬、2回目、来年1月中旬、そして2月中旬に計画案の最終決定をし、市長に答申をしていく。この間、議会とのかかわりでは、12月に総務委員会に中間報告をし、来年3月定例会で、議会に対し報告をしていく予定であるということであります。
 次に、議案第53号に係る対策本部を設置する場合の、想定する事態類型についてでありますが、執行部の説明によりますと、国民保護対策本部を設置する武力攻撃事態、緊急対処事態、それぞれ4類型を想定しており、まず武力攻撃事態としては、1.着上陸侵攻、2.ゲリラ・特殊部隊による攻撃、3.弾道ミサイル攻撃、4.航空攻撃の4つであり、緊急対処事態としては、1.原発、石油コンビナート等、危険物資を有する施設への攻撃、2.ターミナル駅、列車等、大規模集客施設等への攻撃、3.炭そ菌、サリン等、大量殺傷物資による攻撃、4.航空機による自爆テロ等、交通機関を破壊手段とした攻撃の4つを想定しているということでありました。
 以上のとおり、本案2件につきましては法律に係る部分も含め、慎重審査をいたしたわけでありますが、委員より、国民保護計画と自治体本来の役割、有事法制との関係、国民保護法と予算の使い方の点から、国民の生命及び財産を危機的状況に追い込む協議会の設置あるいは対策本部の設置について反対するとの意見。一方、他の委員からは、現下の国際情勢、動向を考えれば、不測の事態に備えるための準備は必要であり、条例の制定は必要なものと考え、賛成との意見。さらに他の委員からは、反対討論者のいう戦争を想定したものではないことは明らかである。アメリカ一辺倒の小泉政権の外交姿勢については若干問題はあるが、今の国際情勢、テロの状況から見ても、日本が武力攻撃を受けないということは、あり得ない。そういう面で、国民の生命・財産を守るという立場からの保護法であり、対策本部をつくれるという条例は、有事に対応できる対策として大変有意義であり、賛成するとの意見が、それぞれ出され、採決の結果、本案2件につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第55号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例、議案第56号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第57号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第58号現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、並びに議案第65号戸田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、以上5件につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第66号戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築建築工事請負契約について、議案第67号戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築機械設備工事請負契約について、並びに議案第68号二枚橋架替工事請負契約について、以上3件につきまして、一括して申し上げます。委員会におきまして特に論議を交わしましたのは、議案第66号並びに議案第67号の第一小学校の給食調理場にかかわる請負契約についてでありまして、委員からは、今回、建築工事、機械設備工事、電気設備工事の3本に分けて発注しているが、一括発注した方が安くできたのではないかという意見、また、他の委員からは、今回の入札に限らず、市内業者が入った経常建設共同企業体が落札をすることがあるが、大手業者と組んで工事をすることにより、市内業者にとって勉強になればよいが、実際に市内業者の育成につながっているのか疑問であるとの意見が出されました。その他、特段の質疑はなく、採決の結果、本案3件につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案につきまして、文教・建設委員会から意見書が提出されておりますので、申し上げます。3件に共通するものとしては、1.工事用搬入路について事前に業者と十分に打ち合わせを行い、搬入路の確保には留意すること。2.工事用車両の出入り口となる周辺住民には、十分に事前説明を行うこと。3.周辺住民の日常生活に支障のないよう、万全の騒音・振動対策を講じること。4.工期を厳守するとともに、工事及び資材搬入等に当たっては、通行に支障のないよう、事故防止に万全の対策を講じること。5.建設機器、資材の管理に十分留意することの、5点であります。また、第一小学校の給食調理場にかかわる請負契約につきましては、児童生徒の安全確保はもとより、授業への影響を及ぼさぬよう留意すること、工事に紛れ、校内への不審者の出入りが危惧されるので、遺憾なきよう管理態勢の周知・徹底を図ることの2点がつけ加えられております。以上であります。
 次に、議案第70号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会所管部分につきまして申し上げます。総務費のコミュニティセンター費についてでありますが、今回の補正は、笹目コミュニティセンターの北側駐車場が、本年9月30日をもって賃貸借契約が解除となることから、新たにコミュニティセンターの南200メートル弱のところにある土地を駐車場用地として購入するための費用ということであります。委員会におきまして特に論議を交わしましたのは、購入予定地がコミュニティセンターから遠いということであります。執行部の説明によりますと、近隣の駐車場用地ということで、6ヵ所の候補地を当たったが、賃貸借できる駐車場が見つからなかった。今回の駐車場用地は、相続に絡み、市に売却したいという話があったことから、購入に至ったということであります。委員からは、駐車場は隣接しているにこしたことはない。現在、賃貸借している北側駐車場については、オークションにより売却したいという地主の意向から契約更新ができなかったということだが、オークションで落札した方と、今回、購入する土地について、等価交換の交渉をする等、方策を検討してもらいたいとの意見が出されました。また、他の委員からは、今回、購入する土地に建っている木造建築物に対して補償金を支出することについて質疑があり、執行部の説明によりますと、物件を補償することによって,今回の売買契約の了解を得たという説明がありました。なお、駐車場の大きさでありますが、現在の駐車場が587.21平方メートル、収容台数は、軽自動車8台分を含め、計25台であるのに対し、購入予定の駐車場は、面積732平方メートル、収容台数は、普通自動車26台、軽自動車4台の、計30台ということでありました。委員会におきましては、その他の点につきましても質疑を交わし、採決いたしました結果、本案の当委員会所管部分につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、継続審査となっております請願第1号「憲法9条の改悪に反対する決議」をしてほしい旨の請願につきましては、結論を得る段階に至りませんでしたので、御了承願います。
 また、当委員会は、総合政策部より、?新行政改革の実績報告について、?平成17年度行政評価の試行結果について、それぞれ報告を受けましたので、申し添えまして、総務常任委員長報告といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長   文教・建設常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 文教・建設常任委員長  おはようございます。
 文教・建設常任委員会が付託を受けました案件の、審査経過並びに結果を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、議案第62号戸田市営住宅条例の一部を改正する条例並びに議案第69号市道路線の認定については、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第70号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会所管部分について申し上げます。
 初めに、教育費のうち教育指導費でありますが、県支出金による新規事業である理科実習・実験ボランティア活用モデル事業を、本市では美女木小学校が受託し、ボランティアを活用して体験的な学習及び個に応じた指導を充実させ、観察・実験の技能向上及び理科に対する興味・関心を高めるための補正予算案であるとの説明がありました。
 次に、社会教育総務費でありますが、こちらも県支出金により、「元気な学校をつくる地域連携推進事業」を、本市では芦原小学校及び笹目小学校が受託し、「ふれあい推進長」や「学校応援団」が学校行事や授業等に協力することにより、学校・家庭・地域社会が一体となって子供の育成に取り組むための補正予算案であるとの説明がありました。
 その他の費目でも種々説明を受け、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、継続審査となっていた請願第8号菖蒲川のゴミに関する請願については、請願内容に対する市の取り組みや考え方を、請願第9号戸田南小学校の教室不足対策を求める請願については、昨年及び本年5月1日現在の児童数に基づく今後5年間の児童数の推計や、プレハブ教室の今後の取り扱いの考え方を、請願第3号国道17号道路拡幅整備の早期着工を求める意見書提出に関する請願については、国道17号沿道の他市の整備状況や今後の整備予定を、それぞれ当局から説明を受けて、種々検討をいたしましたが、結論の段階に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほど、お願い申し上げます。
 次に、当局から5件の報告事項がありましたので申し上げます。
 1件目は、(仮称)まちづくり条例の検討経過についてでありまして、この条例は、住民が主体となりまちづくりに取り組む上で、住民のまちづくり提案や住民発意による活動を受け止める仕組み、及び市民と行政によるまちづくりの協働のプロセスを明確化するため、平成20年4月1日施行を目指して検討している。直接的に開発を規制や制限するものではないが、まちづくりの進め方の一つとして、住民が地域のまちづくりプランを策定し、合意すれば、開発に対する間接的な規制になると考えているとのことでありました。
 2件目は、戸田市景観づくり推進地区基本計画策定業務委託報告についてでありまして、平成16年度に策定した「景観づくり推進地区基本方針」に基づき選定した「景観づくり推進地区」11地区の候補地区の中から、市が主体的かつ重点的に景観形成を誘導する景観づくり推進地区として評価の高かった市役所南通り沿道地区並びに戸田ボートコース周辺地区の2地区について、それぞれの地区の基本計画やアンケート調査、地区内の住民等とワークショップを行ったことについての説明がありました。
 3件目は、戸田市公共サインモデル地区整備計画調査業務委託報告についてでありまして、平成16年度に策定した公共サイン基本計画を実現するため、さきと同様の2地区をモデル地区として選定し、具体的な整備計画を策定するため、それぞれの地域の特性、課題を整理し、基本方針を制定し、サインの具体的なデザイン、配置計画の検討等、ケーススタディーや実現化の検討等を行ったとの説明がありました。
 4件目は、戸田市住宅マスタープラン策定業務委託報告についてでありまして、年齢に伴って変化するそれぞれの生活段階に応じた住宅づくりと、良好な環境を有した住宅地の形成を目的として、住宅及び住環境に関する総合的な基本計画を策定したとの説明がありました。委員からは、このまま適法だからといってマンション建設を認めていくと、マンション増加に伴う人口増加により、一層、子育てや下水道など、行政として対策に追われ、行政財産を疲弊させてしまうおそれがあるので、公共のキャパシティーを考慮しつつ、人口政策としてコントロールしていく戦略を組み立ててはどうかとの意見がありました。
 5件目は、新曽ポンプ場更新事業についてでありまして、国庫補助を受けて実施するため、国土交通省との事前協議を行った結果、要求水準書、事業者選定基準、契約書(案)などの募集書類を作成し、性能発注する「設計施工一括発注方式」で行い、その後、入札額を含め提出された提案書に対して総合評価を行う、県内初の「総合評価方式」で事業者を決定するとのことで、県も注目しているとの説明がありました。なお、従来の請負と決定プロセスが違うので、今後、9月、12月、3月定例会にて、それぞれ状況等を説明していきたいとのことでありました。
 以上、文教・建設常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長   健康福祉常任委員長、13番、斎藤直子議員。
◎斎藤直子 健康福祉常任委員長  おはようございます。
 健康福祉常任委員会の報告を申し上げます。
 本定例会におきまして、当委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果につきまして、順次、御報告申し上げます。
 まず、議案第54号戸田市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例につきまして申し上げます。委員からは、審査会委員の内訳について質疑が出され、執行部の説明によりますと、医師が6名、内訳は精神科医2名、整形外科医2名、内科医2名と、保健師及び看護師が3名、社会福祉士2名、精神保健福祉士2名、作業療法士1名、介護福祉士1名の全15名であり、5人ずつ3グループに分かれ審査することで、迅速に行えるとの答弁がありました。そのほか、障害者自立支援法、認定調査員についても質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第61号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第63号戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。委員からは、本条例改正による影響について質疑が出され、執行部の説明によりますと、経過的要介護者の2名、要介護1から要支援となる見込みの3名、およそ5名については介護予防通所リハビリテーション事業に該当となることから、現在の利用者へは影響がないとの答弁がありました。また、短期入所利用者の利用状況などについても質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第70号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第1号)のうち当委員会所管部分につきまして、款3民生費、項1社会福祉費、目3障害福祉費の説明でありました障害福祉計画策定業務について、委員から、具体的なスケジュールについて質疑が出され、執行部の説明によりますと、障害福祉課にある福祉のまちづくり推進会議に公募の委員を3名程度含めた形で協議していくことを予定しており、7月中には第1回の会議開催を目指し準備を進めているとの答弁がありました。慎重に審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第71号平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、慎重に審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、福祉部から、各課の事業費、各種サービス利用者、資格者等の各課の基礎数値を取りまとめた「福祉部各課基礎数値」について報告があり、ホームページでも公開していく予定であるとのことを申し添え、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長   市民生活常任委員長、4番、中島浩一議員。
◎中島浩一 市民生活常任委員長  本定例会におきまして市民生活常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を御報告いたします。
 初めに、議案第48号蕨戸田衛生センター組合規約の変更については、慎重審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第59号戸田市保養所条例の一部を改正する条例については、インターネット保養所予約システムの稼動に伴い、使用料等の支払い方法を精算払いも可能とすること、並びに管理運営を平成19年度から指定管理者制度へ移行するための条文整備であります。委員会では、指定管理者制度導入のスケジュール、選定委員会の構成、料金体系の変更についてなど、多方面にわたり質疑を交わしたところであります。
 まず、指定管理者制度導入に当たっての今後のスケジュールとしては、8月に指定管理者候補者の公募、9月中旬以降に候補者の選定を行い、12月定例会に議案として提案していきたい。同選定委員会の構成については、担当部の内部委員3名のほか、保養所の特性を考慮して、観光に造詣の深い方を委員として1名加え、外部委員は3名として、合計6名で組織していきたいということであります。また、保養所の管理運営業務を受託している業者としては、公募に応ずる意思がある旨の話は受けているが、今後、公募・非公募の点など、基本的なことを含めて選定委員会で検討していきたい。また、料金の変更については、指定管理者との間で十分な検討をした中で決定していく形になるが、現状の料金体系で対応していきたいとのことであります。これに対し委員からは、指定管理者の経営を考慮して、裁量の幅を持たせ、集客しやすい環境づくりを検討してもらいたいとの意見がありました。本案については、種々の質疑を交わし慎重に審査の結果、特段の異議等はなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第60号戸田市税条例の一部を改正する条例については、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲、定率減税の廃止、土地・住宅税制の見直し等を内容とした地方税法等の一部改正に伴うものであり、本会議における質疑も踏まえ、委員会では参考資料に基づき、改正の細部にわたり説明を受け、審査をいたしました。
 委員からは、個人住民税の税率が県4%・市6%とフラット化されることに伴う市の増収額と、今回の税制改正全体による増収額について質疑があり、これに対し当局からは、フラット化に伴う課税ベースでの増収は概算9億円、定率減税で3億5000万円と試算しているが、そのほかの数値については把握していないとの答弁がありました。そのほか委員会では、階層別による負担の影響、市民税額の増額に伴う使用料など市民サービスへの影響についても質疑を交わし、慎重に審査の結果、討論に当たり一部委員より、定率減税の全廃により、今年度の半減と合わせれば、市民税だけでも7億円の負担増となり、政府は定率減税を廃止する理由として、導入当初よりも景気がよくなり、不況対策の措置は必要がなくなったことを挙げているが、雇用の不安定化等により、民間給与の総額も減少を続けている。さらに、社会保障の負担増も進んでおり、家計の深刻さは依然として解消されていないのが現状である。同じ時期に恒久減税として行われた法人税率、所得税の最高税率の見直しは行わず、定率減税だけを全廃するのは庶民増税であり、本案には反対する旨の発言がありました。これに対し、賛成の立場から、今回の改正は、三位一体の改革における国から地方への税源移譲の流れで、地方の持続的な発展を実現するために重要な条例改正である。また、定率減税の廃止は、国民生活に支障を来さない範囲の措置であり、昨今の国・地方の財政状況を踏まえると、歳入改革を進める上で大切なことと考えるとの討論がありました。以上、賛否の討論を交わし、採決の結果、本案については、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第64号戸田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例については、慎重審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第70号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第1号)の当委員会所管部分について申し上げます。労働費の地域職業相談費については、現在の45歳以上の方を対象とした中高年齢者職業相談室から、すべての年齢層を対象とした「地域職業相談室」へと移行し、7月10日から開設することに伴い、市の負担分を補正するものであります。これによりまして、本施設において、ハローワークと同様に、関東近県の多様な求人情報を即時に得ることなどが可能となります。当委員会では、若者が足を向けやすいようなPR方法について意見を交わしたところでありまして、当局より、庁舎入り口への案内掲示のほか、ポスター、チラシなどを作成して、町会の掲示板、回覧板、商工会の会報紙、職業安定所関係における広報など、幅広い媒体を用いて啓発していきたいとの答弁がありました。本案については、その他の項目を含め、慎重に審査の結果、特段の異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 以上、概要を申し上げまして、市民生活常任委員長の報告といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長   交通環境対策特別委員長、27番、石井民雄議員。
◎石井民雄 交通環境対策特別委員長  交通環境対策特別委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、美女木ジャンクション周辺の大気・騒音測定結果について報告を受けましたので、その概要を御報告申し上げます。
 市では、美女木ジャンクション周辺の環境に配慮して、5つの常時監視測定局で大気と騒音等を測定しております。それによりますと、浮遊粒子物質、二酸化窒素等の大気の基準については減少傾向にあり、総じて基準値を下回っているものの、騒音については、美笹支所付近に設置した美笹局の夜間帯において、基準値65デシベルに対し70.5デシベルと、オーバーしている状況にあります。これについては、当局として道路管理者に対して改善要望を継続して行っていきたいとのことであります。
 当委員会では、本報告に関連しまして、相談・苦情の状況を初め、ジャンクション直近における大気の滞留による環境問題、防音壁設置に伴う商業面への影響など、多くの質疑を交わしたことを申し上げまして、交通環境対策特別委員長報告とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。(拍手)
○秋元良夫 議長   以上をもって各委員長の報告は終わりました。
 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
○秋元良夫 議長   討論通告受け付けのため、休憩いたします。

   休 憩 10時41分
   開 議 10時42分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。

△市長提出議案第47号〜同第51号 討論、採決
○秋元良夫 議長   議案第47号埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてから、議案第51号戸田市ボランティア市民活動支援センター条例まで、以上5件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案5件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案5件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認めます。
 よって、本案5件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第52号 戸田市国民保護協議会条例
△市長提出議案第53号 戸田市国民保護対策本部及び戸田市緊急対処事態対策本部条例 討論、採決
○秋元良夫 議長   議案第52号戸田市国民保護協議会条例並びに議案第53号戸田市国民保護対策本部及び戸田市緊急対処事態対策本部条例、以上2件について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に反対討論者、9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、議案第52号戸田市国民保護協議会条例、及び議案第53号戸田市国民保護対策本部及び戸田市緊急対処事態対策本部条例について、反対の立場から討論を行います。
 そもそもこの2つの条例は、2003年6月の、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立及び国及び国民の安全確保に関する法律の成立に基づき、2004年6月、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律を初めとする関連7法案が制定され、この有事法制の具体化として、国民保護協議会条例や国民保護対策本部条例の制定が定められたことによるものです。
 国民保護協議会条例は、自衛隊幹部なども参加する国民保護協議会を設置するための条例で、ここで国民保護計画の策定が義務づけられています。国民保護対策本部条例では、有事イコール武力攻撃事態等の際に、国民保護を実施するための対策本部を地方自治体に設置するためのものです。
 自治体でつくる国民保護計画は、政府の出した国民保護に関する基本指針に基づき策定されますが、武力攻撃事態の想定として、1.着上陸侵攻の場合、2.ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、3.弾道攻撃ミサイルの場合、4.航空攻撃の場合の、4つを挙げています。埼玉県もこの指針に基づき、計画を作成しています。戸田市では、県で立てた4つの市町村モデル計画の中で、避難住民を受け入れ地域として位置づけられた中での計画づくりを課せられているのですが、戸田市が、こうした4つの有事の際に避難地域になり得るのか、甚だ疑問を持つところです。
 また、県の示したモデル計画でも、モデル計画の中の避難実施要領の政策パターンによりますと、弾道ミサイル攻撃からの避難では4パターンが示してあり、屋外にいる場合は、直ちに堅牢な建物や地下に逃げ込む。近くに適当なところがない場合は、むやみに走りまわらず、頭を守って伏せる。時間に余裕があれば、穴を掘って簡易シェルターとするなど、だれが聞いても笑い話のようなことが示されています。夫の母が戦時中、敵の飛行機を落とすためとして、毎日、竹やりを空に向かってつく訓練を強制されたという話を思い出してしまいました。このように、非現実的な計画に沿って、戸田市でも、本年度、計画を策定することになります。
 県の指針にも、我が国に対して武力攻撃事態が直ちに起きるとは考えにくいことや、国の平和と安全を確保するためには、国際協調に基づく外交・安全保障政策などにより戦争を未然に防ぐことは、何より重要であると言われているように、地方自治体の費用対効果という点からもして、起こる可能性の非常に低い、というより、あってはならない武力攻撃に備えることより、こうした有事が起こらないための平和外交の努力こそ重要であると考えます。
 さらに市は……(不規則発言者多数)
静粛にお願いします。
 さらに市は、はるかに起こる可能性の高い震災対策や水害対策を整備することや、地域防災計画の整備こそ充実させるべきと考えます。これらの議案が法的な義務に基づいたものであったとしても、市民の本当の安全・安心に直接、責任を有する自治体が、この有事法案関連体系や国民保護計画が持つ重大な問題を認識しないまま国の方針に沿って淡々と保護計画を策定するならば、深刻な事態を招くおそれがあると指摘せざるを得ません。
 実際、そうした危険性を踏まえた他の自治体では、この国民保護法の基本的制度設計が、現場よりも中央の判断や指示を優先しているという観点で、現場で起きた災害に対しては、地域防災計画の充実の方がはるかに重要であるという立場から、今議会で提案を見送っているところもあります。また、高知県大月町では、反対7、賛成4で否決されています。全国で戦争を経験された保守系与党議員の皆さんが、個人の強い信念により反対しておられるのが特徴です。執行部も議会も、この問題の重要性を改めて考えていただきたいと考えます。
 1998年に成立した周辺事態法では、アメリカの戦争へ地方自治体や国民を動員することは明記したものの、協力や依頼という、強制力のない規定にとどまっていましたが、武力攻撃事態法や国民保護法では、地方自治体の責務とか国民の協力を法文に明記するとともに、従わなかった場合の罰則まで規定し、文字どおり強制規定となりました。しかも、武力攻撃予測事態という懸念で、周辺有事、アメリカ有事と、武力攻撃事態、日本有事をつなぎ合わせることで、日本有事でない段階から、自治体や国民を強制的に戦争の道に動員できる道を開いたものです。
 政府は、有事と災害の国民保護救援計画の相違点は何かとの質問に対し、災害は地方が主導するのに対して、有事法制は国が主導すると説明しており、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があるというのが政府の見解で、自治体は、これに従わざるを得なくなります。国民保護計画とは、まさに国民を強制的にアメリカが起こした戦争に動員する計画であり、こうした国民保護法の具体化である国民保護協議会及び国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部設置のための条例制定には反対であることを強く表明し、討論といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長   次に、賛成討論者、15番、細井幸雄議員。(拍手)
◆15番(細井幸雄議員) 議案第52号戸田市国民保護協議会条例、並びに議案第53号戸田市国民保護対策本部及び戸田市緊急対処事態対策本部条例に、賛成の立場から討論をいたします。
 平和を希求し、外交努力に全力を尽くすべきは、言うまでもないことであります。が、しかし、人をさらい、にせ札をつくり、麻薬を売り、ミサイルでおどすというような独裁国家が我が国近隣にあるとするならば、これに対応した諸策を国が講じるのは、至極当たり前のことです。あるいは、我が国周辺が、極めて穏やかに、すべてが友好・平和に推移していたとしても、万一の事態を考慮しておくことは、国政に携わる者の重い責務であろうと存じます。
 しかるに、我が国は、今日まで不測の事態に対する危機意識の欠如が見られ、むしろ、そうした対策や体制の整備が、なおざりにされてきた感があります。9.11の、あのようなテロを、だれが予想したでしょうか。起こる可能性のある、あらゆる事態に心を配り、混乱や被害を最小に抑えるための対策を考え、そのための危機管理体制の整備を、国民の理解と協力を得ながら進めることの必要性を痛感するところです。
 地方もまた、地方の役目として、市民の安全に大きくかかわるべきは言うまでもありません。
 以上、議案第52号及び議案第53号の賛成討論といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長   以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案2件に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案2件は起立により採決いたします。
 本案2件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立多数)
○秋元良夫 議長   起立多数と認めます。
 よって、本案2件は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第54号〜同第59号 討論、採決
○秋元良夫 議長   議案第54号戸田市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例から、議案第59号戸田市保養所条例の一部を改正する条例まで、以上6件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案6件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案6件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認めます。
 よって、本案6件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第60号 戸田市税条例の一部を改正する条例 討論、採決
○秋元良夫 議長   議案第60号戸田市税条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に、反対討論者、18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) 議案第60号戸田市税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
 反対の理由は、定率減税の全廃についてです。平成19年から、半減されていた定率減税を全廃することによって、新たな市民増税が約3億5000万円に上るということです。これは、今年度半減額と合わせれば、市民税だけでも、市民にとって約7億円もの負担増となります。例えば年収500万円の4人家族の場合でも、3万5,000円の増税です。
 政府は、定率減税を廃止する理由として、99年の導入当初よりも景気がよくなり、不況対策のための措置は必要なくなったとしております。景気がよくなったと政府は言いますが、バブル期を上回る市場空前の利益を上げている大企業とは対照的に、民間サラリーマンの給与総額は減り続けております。
 国税庁の民間給与の実態によると、サラリーマンの給与総額は、定率減税を導入した1999年以降、6年連続で減少し、98年の水準から、21億円も落ち込んでおります。厚労省の国民生活基準調査によると、生活が苦しいと答えた世帯は、過去最悪の55.8%に上っています。また、内閣府が公表した2004年度国民経済計算確報では、2004年度の家庭貯蓄率は2.8%となり、1980年度以来、最低の水準を更新しております。金融広報中央委員会の調査では、貯蓄ゼロの世帯が全体で23.8%と、2004年に比べて増加をしている調査が出ております。約4世帯に1世帯が貯蓄ゼロという状況です。とりわけ単身世帯の場合は、貯蓄ゼロ世帯が41.1%と、半数に迫ってまいります。家計収入は定率減税の導入時より悪化をし、回復とはほど遠い冷え込みが続いております。景気の実態は、定率減税を継続する理由となることはあっても、廃止する理由にはなり得ません。
 1999年に定率減税が導入されたときは、政府は、臨時的措置ではなく、恒久的措置だと説明をし、同時期に恒久的措置として行われた法人税の引き下げや所得税の最高税率の引き上げについては見直すことをせず、文字どおり恒久処置としております。バブル期を上回って史上最高の利益を上げている大企業への法人税は引き下げたままにして、定率減税だけを廃止することは、多くの国民に負担を強いるだけの庶民増税だと言うほかありません。
 以上の点から、日本共産党として、市民の暮らしを守る立場から、本条例改正に反対するものです。(拍手)
○秋元良夫 議長   次に、賛成討論者、3番、菅原文仁議員。(拍手)
◆3番(菅原文仁議員) 議案第60号戸田市税条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論をいたします。
 現在、政府が推し進めている三位一体の改革は、地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、税源移譲、国庫補助負担金改革、地方交付税の見直しといった、3つの改革を行うものであります。今回の市税条例の一部改正については、その三位一体の改革に沿った税源移譲を柱とする税制改正でありますが、個人市民税において、所得税と個人市民税の人的控除差に基づく負担増を調整する減額措置などが創設されており、個々の納税者の負担が極力変わらないような配慮がなされているため、賛成するものといたします。
 次に、反対討論の主な理由である定率減税の廃止についての討論をいたします。この減額措置は、平成11年度税制改正において、著しく停滞した経済活動の回復に資する観点から、緊急避難的に講じられた景気対策のための措置であり、すべての納税者を対象に、一律に税負担を軽減するというもので、一定の効果を上げたものと考えます。しかし、導入した当初に比べ、経済状況の改善が見られる昨今、この減税は、見合った財源もなしに、将来世代の税負担により、毎年継続されているのが現状であります。こうしたことを踏まえれば、経済状況を見きわめて廃止するのは妥当であります。しかし、そのことを無視して、いまだに反対するということは、将来世代にツケを残してもよいと、自分本位のわがままを言っていることと同じであります。したがって、安定した市財政運営を進める観点からも、定率減税の廃止につきましては妥当であると考えます。
 以上申し上げまして、賛成討論といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長   以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立多数)
○秋元良夫 議長   起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第61号〜同第71号 討論、採決
○秋元良夫 議長   議案第61号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例から、議案第71号平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号)まで、以上11件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案11件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案11件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認めます。
 よって、本案11件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第73号 戸田市公平委員会員の選任について 上程、説明、質疑、討論、採決
○秋元良夫 議長   これより議案第73号戸田市公平委員会委員の選任についてを上程し、議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  議案第73号につきまして申し上げます。
 本案は、平成18年7月9日付で任期満了となります戸田市公平委員会委員、立石至通氏を引き続き選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意をいただきたく、ここに提案いたした次第であります。
 よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○秋元良夫 議長   お諮りいたします。
 本案は質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案は同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。

△議員提出議案第3号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書 上程、説明、質疑、討論、採決
○秋元良夫 議長   これより議員提出議案第3号出資法及び資金業規制法の改正に関する意見書を上程し、議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 27番、石井民雄議員。
◎27番(石井民雄議員) 議員提出議案第3号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書。
 超低金利時代と言われる現在、消費者金融、信販会社、銀行など、複数業者から返済能力を超えた借り入れをして苦しんでいる多重債務者が後を絶たず、社会問題化している。
 こうした背景には、貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限(年15〜20%)は上回るが、出資法の上限(年29.2%、日賦貸金業者及び電話担保金融は年54.75%)よりは低い金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で営業する貸金業者が多いという実態がある。
 こうした中、先般、最高裁判所は、貸金業者の利息制限法の上限を超える利息について、「みなし弁済」規定の適用条件を厳格に解釈した判決を示した。
 国では、平成19年1月を目途に、出資法等の上限金利を見直すとしている。今回の見直し時期をとらえ、借受者の不安を一日でも早く解消すべきである。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、法改正に当たっては、次の事項を実現するよう、強く要請する。
 1.出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。
 2.貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を撤廃すること。
 3.出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
 4.多重債務者に過剰貸し付けを行った貸金業者に対して罰則を科すこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年6月21日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○秋元良夫 議長   お諮りいたします。
 本案は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認めます。
 よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

△閉会中継続審査事件の委員会付託
○秋元良夫 議長   次に、各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件は申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 【参照】巻末資料417ページ

△議員の派遣について
○秋元良夫 議長   次に、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり、第68回全国都市問題会議及び第15回全国市町村交流レガッタ南砺大会に、それぞれ議員を派遣することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 【参照】巻末資料418ページ

○秋元良夫 議長   この際、休憩いたします。

   休 憩 11時12分
   開 議 16時46分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。

△時間延長の宣告
○秋元良夫 議長   定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間延長をいたします。
 この際、休憩いたします。

   休 憩 16時46分
   開 議 18時52分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。

△発言の申し出
○秋元良夫 議長   この際、伊藤教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
 6月13日に行われました高橋秀樹議員の教育行政についての(4)の一般質問に関しまして、私の答弁の中で、前後の脈絡から、「腹が煮えくり返る」と申し上げ、一部に誤解を招きましたことを、この場でお詫び申し上げ、取り消しをさせていただきます。
 また、「調査をいたします」とお答えいたしましたが、強制力を持たない「事実把握」ということから、「照会」という意味で申し上げましたものですので、御理解を賜りたくお願いいたします。
○秋元良夫 議長   この際、休憩いたします。

   休 憩 18時53分
   開 議 20時55分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。

△日程の追加
△議員提出議案第4号 憲法及び教育基本法の遵守を求めるとともに、内心の自由を侵害する教育長発言の撤回と事実把握の中止を求める決議
○秋元良夫 議長   お諮りいたします。ただいま議員提出議案第4号憲法及び教育基本法の遵守を求めるとともに、内心の自由を侵害する教育長発言の撤回と事実把握の中止を求める決議が提出されましたので、これを日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
    (「異議あり」「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   異議がありますので、起立により採決いたします。
 議員提出議案第4号を日程追加し、議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。
 (起立少数)
○秋元良夫 議長   起立少数であります。
 よって、議員提出議案第4号を日程に追加し、議題とすることは、否決されました。

△市長あいさつ
○秋元良夫 議長   この際、閉会に先立ち市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  平成18年第2回戸田市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 本定例会は、6月5日に開会し、本日まで、17日間という会期の中で、議員各位におかれましては、御提案申し上げました諸議案につきまして慎重審議を賜り、御決定いただきましたことに、心から感謝申し上げます。
 本日、平成18年第2回戸田市議会定例会が閉会の運びとなりましたが、今議会におきまして議員各位より賜りました御意見・御要望等につきましては、真摯に受けとめさせていただきます。
 さて、うっとうしい梅雨空が続き、これからさらに暑さ厳しい時節を迎えますが、議員各位におかれましては健康に十分留意され、戸田市発展のため御活躍されますよう御祈念申し上げまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。

△議長あいさつ
○秋元良夫 議長   閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 6月5日に開会して以来、本日まで、皆様方には各議案等の審議に御協力をいただきましたことを、厚く御礼申し上げます。
 これから梅雨本番、そして暑い季節に向かうわけでありますが、健康に留意されて、今後もますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

△閉会の宣告
○秋元良夫 議長   以上をもって本定例会の日程は全部終了いたしました。
 これをもって平成18年第2回戸田市議会定例会を閉会いたします。

   閉 会 20時58分