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埼玉県 戸田市

平成18年 6月定例会(第2回)−06月14日-05号




平成18年 6月定例会(第2回)

                6月定例会 第10日(6月14日)

平成18年6月14日(水曜日)
第10日議事日程
1.開 議
1.一般質問
  9番 花井伸子議員
 19番 望月久晴議員
  5番 遠藤英樹議員
  6番 召田 厚議員
 16番 浅井隆夫議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    森 茂 善 一 消防長    岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   武 内 利 雄 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長  田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長   これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△(続)一般質問
○秋元良夫 議長   一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) おはようございます。
 朝、1人目の質問で大変緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、介護保険の充実についてお伺いをいたします。4月1日から改定されました介護保険法が実施をされ、2ヵ月が経過しました。国が甚だ準備不足のまま見切り発車をさせたため、自治体でも事業所でも、大変な状況を迫られました。厚生労働省からの通知も、朝に夕に訂正が出され、ぎりぎりまで、その対応に追われて、現場に大きな混乱を招いたばかりでなく、その利用者に、制度改定の内容がわからないままスタートしています。これまでも介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備のおくれなどのために、必要なサービスが受けられないなど、さまざまな問題が指摘をされてきましたが、今回の改定は、それらを改善するどころか、さらなる負担増や介護サービス量の制限、介護施設整備の抑制など、問題だらけの改定と言わざる得ません。
 この間、全国の自治体で大きく問題となっている点について、戸田市での状況を何点かお伺いしたいと思います。
 初めに、新予防給付についてお伺いをいたします。今回の介護保険の見直しの大きな点として、予防重視のシステム変更により、これまでの要支援と要介護1に当たる、介護度の低い方たち、新段階の要支援1・2として、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。この新予防給付は、受けられるサービスが限定されることを初め、ケアプランの作成や介護報酬の面で、サービスを抑制する仕組みが組み込まれています。1月末の介護報酬改定で突然、ケアマネージャー1人当たり8件までしかケアプランをつくってはいけないと改定をされ、報酬も、これまでの半分以下にされました。そのため全国あちこちで、新予防給付を受けるための新たな予防プラン作成が困難という事態が生まれているそうです。また、予防サービスの基盤整備が進んでいないという状態が各地で起きているそうです。戸田市での予防プランの作成状況及び予防サービスの整備状況はどうか、お伺いをいたします。
 次に、今回の改定の中で、先んじて昨年の10月から実施をされた居住費や食費の自己負担化の影響も深刻になっています。全国保険医団体連合会が4月25日に発表した介護保険の住居費、食費の自己負担化の影響調査結果によりますと、19件の調査で、これは都道府県です。住居費、食費、自己負担化による施設退所者数が585人に及びます。これは昨年10月1日から12月31日までの、2ヵ月間だけの動向を調査したもので、回答施設数は2,194施設で、全国の介護保険施設1万2,139施設の18.1%にしか過ぎません。が、この中で、この19件の中で断トツだったのが、埼玉県の82人でした。戸田市において、制度改正後、このように施設からの退所、あるいはショートステイ、デイサービス等の利用抑制の実態はあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
 次に、介護保険料の市独自の軽減策の検討についてお伺いをいたします。3年ごとに見直される介護保険料の改定、この県内市町村の改定額が県のまとめで明らかになりましたが、県平均月額722円、値上げ率が25%の値上げで、1人当たり3,581円となりました。戸田市は月額4,217円、値上げ率が41%で、鳩ヶ谷市の4,250円に次いで、県内2番目に高くなりました。全国平均額が4,090円ですから、全国平均よりも高くなっています。今回の値上げには、多くの市民から、苦情や引き下げの要望が出されています。本市におきましても、保険料の市独自の軽減策を検討すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 4点目として、今後、介護保険の療養施設廃止への対応が、地域の大きな問題となってくると思いますので、お伺いをしたいと思います。療養病床という、長期入院に対する療養ベッドを減らすために、ことし4月から既に診療報酬の引き下げが実施をされ、老人保健施設よりも低い報酬になっています。全国で38万床ある医療病床を、15万床に減らしていくというものの一環です。平成23年度までに廃止をするというものですが、その影響と対処策をお伺いをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  花井議員さんの、件名1につきまして、順次回答をさせていただきます。
 まず、(1)でございますが、今般の介護保険制度の改革の大きな柱の一つとして、より明確に自立支援に向けた予防重視型システムへの転換が挙げられ、介護予防の観点から新予防給付が新設されたところでございます。新予防給付は、状態の改善や悪化を防ぐことができると判断された要支援1・2の方が対象で、自分でできることはなるべく自分で行い、介護予防サービスを利用して心身の機能向上を図るよう、明確な目標設定を持った介護予防ケアプランを作成して実施するものでございます。そこで、介護予防ケアプラン作成状況でございますが、4月・5月の介護認定申請で、要支援1及び2に判定されました総数は64件ございました。そのうち、介護予防支援契約を締結し、介護予防プランを作成いたしました件数は、4月で14件、5月15件の、計29件であり、内訳は、新規が1件、更新が28件でございます。介護予防支援契約に至らずに介護予防プランを作成しなかった残りの35件は、35件でございますが、これは、住宅改修のみの希望や、何かあった場合に備えての申請が26件、入院・入所中や変更申請中が9件となっております。
 次に、介護予防サービスの整備状況につきましては、今まで要支援者に対する支援サービス給付を行っていた事業所でも、予防給付の事業を行う場合には、新たに県に指定申請をすることとなりますが、ほとんどの事業所が県にこの指定申請をしております。また、具体的な介護予防サービスの受け入れ状況や内容等につきましては、独自調査を実施し、現在、回答を取りまとめている段階でございます。
 次に、(2)についてお答えをいたします。平成17年10月からの介護保険施設などの利用料の変更は、同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても、給付と負担が公平となりますように、介護保険の保険給付の範囲を、介護に要する費用に重点化し、居住や食事に要する費用は、居宅で介護サービスを受けている人とのバランスを考慮いたし、保険給付の対象外としたものでございます。本年2月に、介護保険制度の10月改正による居住費、食費の保険外給付措置の影響調査が埼玉県において実施されましたが、戸田市の特別養護老人ホーム、これは2つの施設、それと介護老人保健施設、これも2つの施設でございますが、この施設において、負担増を理由に退所された人はいないとの結果が出ております。また、ショートステイ及びデイサービス等につきましても、介護サービス事業所よりの利用者の御家族等に利用料の変更について説明を行い、御理解をいただいており、負担増による利用抑制は特段起きていないということでございます。また、所得の低い人につきましては、特定入所者介護サービス費の新設や、高額介護サービス費の見直し等によりまして、居住費、食費の負担が低く抑えられるよう制度設計されております。
 次に、(3)についてお答えをいたします。介護保険の財源は、国や自治体の負担金と、第1号被保険者及び第2号被保険者の保険料で賄われております。保険料の減免等につきましては、介護保険法第142条に規定がございまして、市町村は条例で定めるところにより、特別な理由がある者に対しまして保険料を減免し、または、その徴収を猶予することができるとなっております。市では、これを受けまして、戸田市高齢者総合介護福祉条例第16条において保険料の徴収猶予、第17条において保険料の減免について、規定をいたしておるところでございます。対象となるのは、まず災害によりまして著しい損害を受けた場合、次に、生計を主として維持する者が死亡または長期入院等し、収入が著しく減少した場合、3つ目として、生計を主として維持する者の事業における著しい損失、失業等により、収入が著しく減少した場合などがございます。市においては、保険料の一括納付が難しい人については、個々の相談により分割納付、納期限の延長等を行っております。減免については、分割納付、納期限の延長等を行っても納付は困難と認められる場合のみ実施することとなります。いずれにいたしましても、納付者の実情を把握し、保険料を滞納することなく、無理のない手段で納付いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、(4)についてお答えをいたします。厚生労働省は昨年12月に、介護保険適用の療養病床を、平成23年度末をもって廃止し、平成24年度からは、医療保険適用に一本化する方針を決めたそうでございます。これにより、最終的には介護保険施設は、介護老人福祉施設、特養でございます。それと介護老人保健施設の、2つに集約をされるところでございます。現在、戸田市内にあります介護療養型医療施設は、1ヵ所の8床でございます。また、市民の介護療養型医療施設の利用状況でございますが、平成18年度2月利用分で、21人となっております。介護療養型医療施設の廃止が平成23年度末であるため、現段階では、その影響について把握できかねる状態であります。したがいまして、今後の国県からの情報を的確にとらえ、また、近隣各市の特養や老健の設置状況等を考慮しながら検討していく予定でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは再質問をさせていただきます。
 今、1点目の、予防ケアプランの作成状況等の数字を幾つかいただきましたので、これに対して再質問をさせていただきたいと思います。この間、新予防給付が導入されたことにより、要介護1の人が要支援2になることにより、サービスが制限をされたことにより、逆に自立が妨げられるのではないかという心配が、改正前にされてきたところですけれども、今回、要支援1・2に判定をされた総数が64件ということでした。この64件の中で、要介護1の人が要支援2になった方が、どのくらいおられるのか。また、要支援1の方が何人になったのかということをお伺いをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  要支援の1ですか、この認定者、先ほど64件と申し上げましたが、その以前にですね、2月からの認定申請もございまして、全部で88件があるわけでございます。その内訳でございますが、そのまま要介護1の人が50人でございます。で、要支援2になった人は38人という状況でございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) この、要介護1から要支援2になった方が、この介護度の見直しにより、サービスの利用が一定制限をされるということになったんでけれども、このことによって、何らか、自立を妨げるような問題が起きていないかどうか、実態をお伺いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  新予防給付でございます、先ほど申しましたように、日常生活上の基本動作がほぼ自立して、状態の維持・改善可能性の高い軽度者の状態に即した自立支援と、目標志向型のサービス提供を推進する観点から、ケアマネジメントの徹底を図るものでございます。したがいまして、要支援者にかかわる支給限度額、また、介護予防訪問介護や介護予防通所介護の利用につきましては、介護報酬の適正化の観点も踏まえて変更がなされておりまして、今までのサービス利用回数などが制限されることもございます。
 それで、介護予防プランを作成した利用者の介護サービスの利用状況でございますが、従前のサービスを継続利用して生活に支障のない範囲で、ケアが実施されております。また、介護サービスのプランは、自立支援を視野に入れまして、利用者、家族の意欲や意向を確認し、介護予防サービス支援計画を作成しておるものでございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 制度の移行上から、サービスの利用回数が制限をされたということですけれども、これまでの、従前のサービスを継続利用して、生活の支障のない範囲でのケアプランが作成をされ、実施をされているということですので、安心をしました。これからの、こうした予防サービスのケアプランというのは、利用者の実態を的確に把握をして、新予防給付が適切に行われるよう努めることが第一かというふうに考えています。自立を育成する新予防プランが、サービスが減少することで、かえって自立を妨げるものになってはならないと考えるわけです。その点、事業所にもケアプランを作成を委託して行われていると思うんですけれども、そうした実態把握はどのように行われているのかという点についてお伺いをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  実態把握ですけれども、これは、それぞれ、包括支援センターとかですね、そういったところでの把握をいたしているというふうな状況でございます。利用状況等をですね、このサービスが制限されたのかどうかというふうなことが、多分、質問の趣旨だと思いますけども、今まで、そういうふうな事由については、私どもの方の包括支援センターで現在、確認している段階では、そういった事実はないというふうに報告を受けております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 自立を妨げるような今、状況の実例はないということですので、ぜひ、そうした利用者の実態の把握に努めていただきまして、適切なケアプランの作成が行われるよう要望をしたいと思います。引き続き現状を維持していただけるようにと、強く要望したいと思います。
 それから、先ほどの数字の中で、予防プランを作成をしなかった方が35件いるということでしたけれども、この35件の理由を御説明を、それぞれいただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  予防プランを作成しなかった35件の理由です。これは先ほども申し上げたと思うんですが、サービス未利用者の35件の理由でございます。まず手すり、段差などの住宅改修のみで生活が支障なくできるので、ほかのサービスは不要だと。あるいは、体調が悪かったので申請したが、治ったので不要だと。あるいは、配偶者が申請したので、ついでに申請した。何かあった場合に備えて等の理由が、これら合わせて25件ございました。それと、養護や有料老人ホームに入所中が2件でございます。で、入院中が1名。それと、変更申請中が3件でございます。それと、新規の調査予定が3件、それと転居予定が1件となっております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 変更申請中が3件あるということですけれども、この3件の理由というのをお伺いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これは変更申請になって、要支援の1に判定された方が、その判定に不服だと。もう少し高い給付をいただきたいというふうなことでですね、その変更を申し出た申請でございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) そうした変更申請、不服申請を受けて、現在、申請中ということですけれども、ぜひ、そうした方の、その生活実態を、やっぱり的確にとらえて、介護度が下がることによって、予防というふうに位置づけられることによって、生活が非常にできにくいというような状態が起こらないように、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
 次に、サービス量が少なくなる中で、自立への効果を上げるわけですから、サービスの質が高まらないと、そのような効果が得られないわけですけれども、新たに新予防給付が導入される中で、特に今、問題になってきております認知症の予防プランの充実が求められているところですけれども、こういった認知症の予防プランの充実を取り入れている先進自治体も出てきているようですけれども、本市では、どのようなふうに、この新予防プランの中で、認知症の予防を取り組んでいこうと考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  認知症予防のための、その予防プランということでございます。新予防給付は、先ほど申しましたように、現状より状態が悪化しないように、また、自分でできることが少しでもふえるようにするため、利用していただくサービスでございます。本来、閉じこもり防止のためのデイサービスを中心に位置づけ、ホームヘルパーの利用についても、一緒に家事などを行うこととなります。このことによりまして閉じこもりを防ぎ、人との会話をし、運動や家事などを行うことによりまして、認知症となることを予防することができるというものでございます。既に認知症の方々につきましては、新予防給付の利用が困難なことから、要介護認定において介護給付対象者となり、今までの介護給付を利用することができるものでございます。現在の認知症対応型通所介護を実施しております事業所は市内に2ヵ所、これは、「ふれあいランド戸田」と「デイサービスセンターもみじ」というところでございますが、市民の利用者は現在79人という状況でございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 改めて認知症の予防プランを、というよりも、現在、行っているデイサービスの中で十分対応できるというような御回答だったかと思うんですけれども、この新予防給付になりまして、診療報酬が改定をされて、これまでの時間も限りがかなり出てきています。これまで1回当たり何分というふうに、30分から1時間と規定されていたものが、1回30分と限定をされて、それも月単位に変わったことにより、かなり給付が制限をされました。こんな中で、こうした、認知症にならないのは、やはり一番数多く、特にひとり暮らしの高齢者の方などは、対話の機会をふやすとか、一緒にお散歩に行くとか、いろいろなサービスが一層必要になってくるわけですけれども、今度の改定によって、そうした時間がより一層、反対に狭められていくということでは、非常に逆効果かなというふうに感じているところです。そういう中で、質を上げないと、こうした部分を埋め合わせることはできないというわけですので、まあヘルパーさんの研修を強化して質を高めると。あるいは、生活指導を当たられる方の、要するに指導能力も非常に問われてくるわけですけれども、こういったところ、どのように取り組んでいこうとしておられるか、お伺いをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  認知症の方で新予防給付を受けていらっしゃる方が、どういうふうに悪化しないような形を持っていくかというふうなことでございます。これは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ホームヘルパーさんなどにですね、なるべくお話だとか家事を一緒にするとか、そういった形で行うこととなるわけでございますけれども、これらについてもですね、やはりそのやり方が正しいのか、あるいは悪化の方に進めばですね、また、これはケアプランのマネジメントの方で評価されるシステムになっておりますので、まあそういった形で、それぞれの給付っていうか、やっていることがですね、正しいことなのかどうかというふうなことは、把握していけるのではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 予防ケアプランの作成は毎月見直しを行って、その中で実態に合わせていくということですので、ぜひそのような、反対に自立を妨げられると、あるいは認知症が進むというようなことのないように、ぜひ包括支援センターで実態把握に努めながら、やっていただきたいというふうに思います。これは強く要望したいと思います。
 それから、先ほどの御答弁で、認知症対応型の通所介護は2ヵ所実施をしていて、市民の利用が79人ということでしたけれども、この中で、予防プランの中で、通所をプランの中に盛り込まれている方っていうのがいらっしゃるか、いらっしゃったら何人ぐらいいらっしゃるか、わかったらお答えいただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  ちょっと、その数字は、私の方に今、手持ちにございませんので、申しわけございません。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) はい、それじゃ結構です。
 それと、今回の保険制度の改定の中で、新しく、小規模多機能型の施設で、より地域に密着した施設の整備っていうのが位置づけられていて、これが非常に認知症のケアに役立つということなども言われておりますけれども、戸田市の整備計画どうなっているか、お伺いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  小規模多機能型居宅介護につきましては、18年度から20年度までの3年間で、4ヵ所の整備を現在考えておるところでございます。しかしながら、現在はですね、まだ具体的な話は事業者から来ておりません。また、利用者の動向等を把握しましてですね、小規模多機能型居宅サービスの提供が実施できますように努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 18年度から20年までに、3ヵ年で4ヵ所の整備を考えているということでしたけれども、現在、具体的な話は残念ながらないということです。この施設を整備するのに当たっては、国から新しい形の補助金制度というものが設置をされているところです。なかなかこの補助金制度が、非常に綿密な計画を立てないと、1回きりの補助金に終わってしまって、その、利用をするのに自治体が大変苦慮しているというようなことも聞いておりますけれども、できるならば国の補助金を使っての整備が望ましいわけです。で、その点においては戸田市で、例えば事業所に、広報なども通じて、広く周知を図ると。それから、目標計画に対して、そのように、まあ手を挙げるところがなければ、これは市独自にでも、施設整備あるいは運営費等の補助制度なども検討することも必要かと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  この関係でございますが、まだ新しい制度でございます。また、先ほども補助金の関係はお話もございましたが、その補助金も大変使い勝手が難しいような内容もございます。また、制度の内容、あるいは運営の方法についてですね、まだ、本当に、はっきりしないと申しますか、そういった部分もございます。したがいまして、まだ、広報等を通じてそういうものをPRするとかですね、独自に施設整備等についての補助制度とか、そういったものについての検討は、まだちょっと早いのかなと、できかねるのかなというふうに考えてございます。もうしばらくの時間経過を待って対応をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) しばらくは、そういったことは、なかなか検討するのは難しいということですけれども、ぜひ新予防給付のサービスを充実させていくと。特に基盤整備の面でも充実を図るということは必要、重要だと考えておりますので、ぜひこうした検討も深めていただけますように、これは要望とさせていただきたいと思います。
 それから、1点、この間、介護保険制度が創設されるときに、これまでホームヘルプサービスを受けていた方が、制度創設することに当たって、サービスから漏れてしまうというような状況が懸念されたときに、市は独自に生活援助活動員というものを置かれて、この間、そうしたサービスに当たっておられるというふうに、これまで説明を受けてきているんですけれども、この生活援助活動員は、介護保険との併用ができるのかどうかという点についてお伺いをしておきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  生活援助活動員の関係でございますが、これは市単の事業で、市の方で派遣をいたしておるものでございます。この利用については、虚弱等で、日常生活を営む上で活動員の派遣を必要としている人を対象にしておるわけでございますが、介護認定をされてる人より軽度な状態の人を想定して設けられた制度でございます。したがいまして、これについては介護保険との併用は認められないというふうに取り扱って運用されております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) この、活動員の、この間の派遣実績がわかりましたら、お伺いをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これまでの派遣実績ということでございますが、利用人員は、利用の実人員は、16年度36人、17年度40人でございます。それで、派遣実績ですけれども、これは、ちょっと月平均の利用時間でよろしゅうございますか。16年度については、月平均の利用時間191.3時間、月平均の利用人数でございますが、18.58人となります。で、17年度は、先ほど申しましたように、利用人員は、実人員は40人でございますが、月平均の利用時間は213.3時間、月平均の利用人数は25.58人という数字になってございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) こうした生活援助活動員は、介護保険とは併用できないということです。これは、それをやってしまうと、介護保険制度の意味がないということなんだと思うんですけれども、今、派遣実績をお伺いしましたら、かなり、平成16年度36人、17年度で40人ということで、さまざま、介護保険、介護に認定される、1人、軽度な方のためのケアということですけれども、非常に有効な活用をされているのではないかと思います。で、これは今後とも、ぜひ、こうした制度の、何といいますか、不備といいますか、埋め合わせるためにも、ぜひ、このような生活援助活動員を続行していっていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
 次に、(2)の質問に移らせていただきたいと思います。先ほど御答弁の中で、戸田市においては、負担増によって退所された人はいないと。また、あるいは負担増による利用の抑制は特段起きていないという御答弁でした。で、さらに所得の低い人について、国で定めた費用の助成というのがされているんですけれども、今、その、特定入所者介護サービス費の新設と、それから高額介護サービス費が、見直しによって充実されたという御答弁だったんですけれども、これはあくまで所得の低い方のみの定めがありまして、これを超える第3段階以上の方たちが、今一番、こうした実費負担で苦しんでいるということが言われています。その特定、国で定めた低減のための制度について最初にお伺いをしたいんですけれども、高額介護サービス費は、これまでもあった制度で、その限度額が若干変わったということですけれど、で、これまでも戸田市は、先んじて申請書を市が送って、一度登録をしたら、後は自動的に口座に振り込むというようなことをやってこられたわけですけれども、特定入所者介護サービス費、新たに新設された部分では、これはもう、あくまで申請制度で、本人から申請がなければ活用できないというわけです。その点におきまして、どのように対象者に周知をされておられるかという点についてお伺いをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  特定入所者介護サービス費の申請は、どういうふうに行っているかということでございます。このサービス費の申請につきましては、平成17年9月までに介護認定を受けて、特定入所者介護サービス費の支給対象となるというふうな方にはですね、市より申請書をお送りいたしております。それで、平成17年10月以降でございますが、これは介護認定結果をお送りするに合わせてですね、お知らせ通知をいたしてございます。なお、現在、特定入所者介護サービス費の支給対象者へお送りしている減額認定書の有効期限が平成18年6月となっておりますので、更新の手続をしていただくために、また新たに、これを通知するための事務を現在、進めているところでございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 市の方から積極的に対象者に、その通知をしていただいているということですけれども、この対象人数は何人になっていて、実際に、この費用を申請をされた方っていうのが何人おられるか、お伺いをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  現在まで、市から申請書をお送りした方でございますが、これは合わせて879人の方でございます。それで、その結果に基づきまして、申請された方は618人ということでございます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員 対象者として通知をした方が879人で、実際利用しておられる方が618人ですか、約260人の方たちは、この制度を活用されていないということで、これは申請主義なので、申請しない方には、もちろんその費用は補われないのですが、実際に、こうした対象者の方の所得水準は同じなわけですよね。そういう中で、要するに申請をされないということは、私も経験があるんですけれども、高齢の皆さん、市から届くいろいろなお知らせを読んでも、なかなか中身が理解できないと。どういうことが書いてあるのか、読んでもらいたいというふうなことで、その、市から届いたお知らせを持って訪問してこられる方たちが随分いらっしゃるんですけれども、この約260人の方に、私はそういった方々がきっといらっしゃるんじゃないかというふうに思うんですが、こういった方々のために、何かいい方策はないのかと思うんですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  申請書をお送りした方とですね、申請した人数との差があるのではないかというふうなことで、この方たちは、250人が未申請ということですけど、これは実際に申請書をお送りした方は、介護サービス費の資格がある方という方でございます。実際に申請した方は、その必要性がないというふうな状況だと思うんですけど、それで、議員さんが御心配されている申請をするのがわからない方がいらっしゃるんじゃないかというふうなことです。これは実際に施設を利用する場合、あるいはデイサービスを利用する場合ですね、いずれにしても施設を利用するわけですけれども、その際にはですね、その施設側から、ほぼ100%、間違いなくですね、特定入所者介護サービス費に該当される方に対しては、こういう減免制度がございますよというふうなことで案内があるそうでございます。また、ケアマネージャー等もですね、そういった形の案内は通常しておるというふうなことでございます。したがって、議員さんの御心配になられるようなことはないというふうに思っております。もちろん私どもの方も、通知をいたす際には、わかりやすいような形で通知をするようには心がけてまいります。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 施設を利用する際、あるいはサービスを利用する際に、その点の周知は行っているということで、心配がないということでしたけれども、実際に260人の方が、要件にありながら申請をされていないという状況もありますので、ぜひこの点を徹底していただきたいというふうに、これも要望させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、それでは、昨年10月から、入所者に対する住居費や食費が保険外になったということで、先ほども申しましたけれども、低所得者よりも第3段階以上の方の退所が非常にふえているというのが、全国保険医団体連合会の調査でも明らかになっているところです。数字を申し上げますと、この、退所者の利用者負担段階別の割合というのが出ていますけれども、何と最も多いのが第4段階で、48.2%にも上っています。低所得者の方は、先ほど申し上げました国の措置が幾らかあるということで、1%未満にとどまっている状況です。で、非常に今回のはね返りを受けた第4段階、まあ第3段階の方も若干の、1万5,000円の値上げがあります。第4段階になりますと、もうこれが、けた外れな値上がりなわけですから、こういった方たちが、これから戸田市でも、施設退所、あるいはサービスの抑制がないということは、ちょっと考えられないわけですね。で、この点で私は、今後、戸田市でもこのような状況が生まれてくるということに対して、何らかの対処策が必要になる時が来るというふうに考えるんですけれども、この対処策では、全国でも進んだ自治体は、例えば食費を市独自に負担軽減をしているところ、あるいは住居費の負担軽減を検討しているところと、さまざまあるわけです。ぜひ、この点、私は、こういった状況が起こらないように、市でも適宜、その方の生活実態を把握して、御検討をしていただけるようにというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  先ほども申し上げましたけれども、現在の戸田市において、居住費、あるいは食費が保険給付の対象外になったことからですね、退所をしたというふうな方はおりません。市の独自対策の必要性についてでございます。今後の施設利用者の実態等に基づきましてですね、検討していきたいというふうに考えてございますので、御理解を願いたいと思います。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 制度が改正になったことにより、こうした退所者や、あるいはサービス抑制が起きるということは、私は制度改正ではなくて、制度改悪だというふうに思うわけです。今後、現在は市ではこのような状況はないということで安心しておりますけれども、今後、このような状況が起きないように、ぜひ、これから市でも、こういった対処策を具体的に検討していっていただきたいと、これは要望とさせていただきます。
 それでは3点目の、保険料の独自の軽減策の検討をという点について、再質問をさせていただきたいと思います。県内では、志木市が据え置きを決めたということは皆さんも御承知だと思います。それから美里町では、一般会計から2400万円を介護保険会計に繰り入れをして値上げ幅を抑えるとか、また、千葉県の浦安市では、当初の試算では、保険料の基準額を3,081円から4,533円と、大幅に値上げをするということが予定されていたそうです。しかし、その値上げ幅が余りに大きいために、市は独自に2006年度の一般会計から1億6450万円、そして2007年度、2008年度は2億5600万円を繰り入れをして、値上げ幅を抑えるということを行っています。この、自治体独自の負担軽減策は、保険料ばかりでなく、先ほど申し上げました住居費や食費の独自軽減策を行っている自治体も出てきています。本市でも、切実な市民の皆さんの声にこたえて、一般会計から繰り入れをして、保険料の負担の軽減を検討すべきではないかと考えますが、この点についていかがお考えか、お伺いをいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  介護保険料に対する市独自の軽減策を実施したらということでございますが、もう十分、議員さんも御理解いただいておると思いますけども、介護保険の財源につきましては、国県市の公費による負担割合と、1号・2号被保険者の保険料による負担割合により成り立っておるものでございます。高齢者の急激な増加によりまして要介護認定者も増加しており、それに伴いまして介護給付費も大幅に増加をしておる状況でございます。したがいまして、介護給付費の財源を担う介護保険料におきましても、負担増をお願いしなければならない状況となってございます。この保険料の負担増を抑えるために一般財源を投入するかということでございますが、この件につきましては、介護保険制度の趣旨から、好ましくないことと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 介護保険制度の趣旨から、好ましくないと考えているということでした。介護保険制度は、今、若干の、部長の方からも、どういう制度で、費用負担が成り立っているかという御説明がありましたけれども、この間、国からの調整交付金が、戸田市の場合、極端に減っています。また、この介護保険制度の欠陥といいますか、制度矛盾として、基盤整備が整っていればいるほど、介護保険料、1号被保険者の介護保険料にはね返ってきてしまうということや、県から借りた財政安定化基金、これを、第3期の第1号被保険者から返済をしなくてはいけないと。これも期間が短縮をされたことにより、今回の保険料の改定にはね返ってきているのではないかというふうに考えているところです。その点、介護保険制度というのは、大変、制度矛盾、あるいは欠陥が、この間、浮き彫りになってきている制度にあるというわけですけれども、これは市長に御答弁をいただきたいと思うんですけれども、国への、こうした制度矛盾を改正、正していただくように強く申し入れをしていただきたいと思うと同時に、私はこの、市の独自の軽減策というのは、自治体の財政問題ではなくて、私は、市長の政治姿勢の問題であると考えているところですので、ぜひこの点、御検討いただけないかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  部長答弁のとおりでありまして、介護保険の基本を変えるような一般財源からの投入は考えておりません。国・自治体の負担金と、1号・2号被保険者の保険料で賄うと、この基本は崩せないというふうに考えています。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 被保険者の生活実態とそぐわない、保険料の負担が生活を大変圧迫して、生活するのにも事欠いてしまうというような状況が起きても、こういった市の独自策は考えないというようなことなんでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  先ほど答弁したとおりでございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 全国市長会でも、こうした医療保険制度の制度矛盾に対する改善の要望を強く出しているいうことですので、さらにこういった、国への要望を強めていただきますとともに、市での、今後のこうした独自策の検討も強く要望しておきたいというふうに思います。
 それでは、4点目ですけれども、その、療養病床の廃止による影響は、これは今のところはわからないので、国県の動向を見ながらという御答弁でしたけれども、これからの大変重要な課題となるということをきちんと見据えて、介護保険適用施設が特養と老健のみになるわけですので、ぜひこのところの充実の検討をしていっていただきたいというふうに思います。これも要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、2件目の質問に入らせていただきます。
 少人数学級の充実についてお伺いをいたします。40人学級を下回る少人数学級への国への要望が大変強く、第7次教職員定数改善計画が40人学級を前提にしているにもかかわらず、国と東京都以外のすべての都道府県で、少人数学級を実施をしています。また、少数ですけれども、市町村においても、こういった少人数学級が、独自にやられるところが広がってきています。6月1日の衆議院教育基本法特別委員会で、日本共産党の石井郁子議員が少人数学級の実施の決断を求めたのに対しまして、小泉純一郎首相が、私も少人数の方がいいと思っているという答弁をしました。少人数学級の方がいいと述べたのは、歴代の首相の中で小泉首相が初めてだということです。首相は、今、子供が少なくなって、いずれ30人学級になってくると。生徒にとっても先生にとっても、少人数学級の方が教えやすいと、これは進めていきたいということも加えて述べています。
 戸田市の状況では、いずれ子供が減っていくという状況からは、少し、今、現状の状況では、それには値しないわけですけれども、この間、戸田市で行いましたアンケート調査におきましても、少人数学級を望む声は大変大きく、埼玉県の小学校の1・2年の35人学級と、中学校1年の38人学級の拡大が望まれているところです。この間、小学校では、少人数学級の優位性は一定の理解が得られてきているものの、生徒増による教室不足が心配されて、小学校では単純な合意が得られない状況で、足踏み状況です。まあそういったことで、今回、小学校の拡大については置きまして、ことし、新曽中学校の方で、県の1年生の38人学級の基準のクラス編成が行われました。1年生は、年度末に心配された40人クラスが緩和をされて、33人の6クラスでスタートすることができて、保護者も安心したところです。しかし、このままいけば、残念ながら来年度からは、また、39人、40人の5クラスになってしまいます。ぜひ、県にも働きかけていただくことはもとより、戸田市での中学校2・3年生への38人学級の拡大について御検討いただけないかと思いますけれども、この点についてお伺いをいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名、中学2・3年生への38人学級の拡大についてお答えいたします。
 現在、公立小中学校の1学級の児童生徒数、これは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法により、40人と定められております。また、同法には、児童生徒の実態を考慮して、特に必要があると認めた場合について、県の教育委員会の規定により、40人を下回る数を定めることができるもの旨が規定されております。それを受けて、議員御指摘のとおり、埼玉県では学級編成基準により、小学校1年生は1学級当たり35人を超える場合、また、中学校1年生にあっては38人を超える場合、この特例を認めた学級編成がなされております。平成18年度において本市では、国及び県の法律に基づいた学級編成を実施しております。
 さて、議員御質問の、学級編成の中学校2・3年生への適用拡大についてでございますが、御指摘のとおり、今年度は新曽中学校が中学1年生で特例の適用を受けております。しかし、御質問の対象である中学校2・3年生につきましては、5月1日現在の1学級の生徒数、これは市全体でございますけれども、34.8人。新曽中学校のも当然、38人を下回る人数になっております。特例の適用を受けずとも、適切な学習環境を保っていると考えられます。したがいまして、本市といたしましては、少人数学級につきましては、国及び県の動向を踏まえて対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上ございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 具体的にですね、今、中学校の状況は、平均が34.8人ということで、特段、特例を使わなくてもやれるということだったんですけれども、今、私が1点目で伺ったのは、現在、実施をされている新曽中学校ですね。ここ、これが特例によって、当初、39人、40人の学級編成になるところ、特例で32人、33人の6クラスでスタートすることができたと。で、これをぜひ広げてもらえないかということなわけで、例えば、戸田中学校ですけれども、1学年は6クラス。で、2学年になりますと191名で5クラスということで、1クラスの人数が38.2人ということですね。これが、ここで、例えば仮に市独自で特例を組めば31.8人ということで、非常に、そのまま、来年度も6クラスのまま続行することができて、それは新曽中だけではなく、戸田中においても、そのような状況が生まれてくるわけです。この点について、やっぱり先生方は実態を一番よくわかっていらっしゃるのではないかと。クラスが減ることによるデメリットが生じるのではないかというふうに思うんですけれども、この点についてどうでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  一つの中学校の指導の問題として大きなポイントは、1学級当たりの生徒の人数を減らすのか、それとも、一つ一つの授業の中で、生徒の個別指導を充実させるために、少人数指導を充実させるのか、そこに大きな違いがあるのかなというふうに思います。これは小学校における、学級指導を中心とした学習環境とは、また違った状況が中学校にはございます。学習指導の充実ということは、まず教員一人一人のですね、教科指導のエキスパートとしての資質の向上、これが重要なことであります。本市でもですね、教育センターを中心として、研修の充実を図っております。それから、生き生きティーチャーを配置して、数学における少人数指導を中学校の方では実施しております。また、中学校では、選択授業の拡大ということが図られております。そういったような状況を踏まえますと、学習指導、強化指導の面では、あえてそこでもって、2・3年生において少人数学級を考えるよりは、少人数指導の環境を整えるといったことの方が教育の充実につながるのかなあというふうに考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) あえて県の特例を拡大するよりも、少人数指導の環境を整える方が、より一層、教育の効果が上がるということでしたけれども、今、話題になっています、国際的な学力調査で連続的に世界一となっているフィンランドの教育ですけれども、その特徴として第1に、こういった習熟度別の学級編制を、もう既に20年前にやめてしまっているということです。で、競争主義で競争させた方が教育効果が上がるというふうなことをおっしゃる方たちもいらっしゃいますけれども、これは、こうした、フィンランドの行っている教育効果ということを考えますと、全くそれに値しないと。9年間の義務教育の中でフィンランドは、テストという制度もなくしてしまって、習熟度別で、教科の中で効果を上げるというふうなことが……、こういった教育効果が限界があって、少人数学級の方が極めて教育効果が高いということで、もう既に習熟度別の学級編成が、習熟度別の少人数学級を20年前に終わりにして、現在では少人数学級で、約20人程度の教室での授業が行われて、非常にこれが効果を上げて、今、世界でも注目されるという状況になっていると思います。これは小泉首相の答弁でも、首相さえも、少人数学級の方が効果的だというふうに認めておられるわけですので、教育委員会の答弁は大変後退しているのかなというふうに感じますけれども、この点について、今後、御検討の余地はあるのかどうか、教育長と市長に最後、お伺いをしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  教育部長が答弁したとおりでございます。フィンランドの例を伺わせていただきましたが、結果の中でのことでございまして、さまざまな条件設定は異なるのかなということでございまして、現行における戸田市の対応としましては、現行の指針、要するに方針の中で進めてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  教育長、教育部長の答弁のとおり、私も考えております。
○秋元良夫 議長   花井議員、質問時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) では、最後です。
 少人数学級指導の方が教育効果が高いということでしたら、何も全国で、東京都以外のところで、すべてのところで少人数学級を実施をするというようなことは起こらないというふうに考えております。ぜひ私は、これは真剣にもう一度、教育委員会、あるいは市長、御検討いただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○秋元良夫 議長   19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは、通告の順序に従い、一般質問を行わしていただきます。
 初めに、戸田市経営プランについてお聞きいたします。戸田市は第4次行政改革として、戸田市経営改革プランを策定しました。このプランの位置づけについて、第3次総合振興計画の政策・施策の展開に当たり、効率化の視点から、行政、行財政運営の基本的な方向性を示すものである。また、各施策を効率的、効果的に推進するための方策を受け持つプランであると書いてあります。いずれにしましても、今後の戸田市政の方向を示した重要なプランであり、市民生活にとっても大きな影響を及ぼすものでありますので、この内容について質問させていただきます。
 (1)として、第3次行政改革で、財政効果は、どう市民に還元されたのか、お聞きいたします。行政改革は本来、肥大化・複雑化し、非効率的で市民にわかりにくい行政機構を、簡素で効率的でわかりやすいものに改め、市民サービス・市民福祉の向上を図るものであります。戸田市は、平成13年度から17年度まで第3次行政改革に取り組み、簡素で効率的な行政運営を推進し、5年間で50億円の財政効果を上げたとお聞きしましたが、この50億円は、市民にどのように還元されたのでしょうか。
 (2)として、行政管理、行政を「管理」するから、行政を「経営」するへの転換が必要ということでありますが、これについてお聞きいたします。行政刷新、行政運営刷新の必要性で、今後は行政にも民間経営の視点を取り入れ、行政を管理するから、行政を経営する姿勢への考え方への転嫁が必要でありと書いてありますが、管理と経営の根本的違いはどこにあるのでしょうか、お聞きいたします。
 (3)として、官と民の役割についてお聞きいたします。民間は営利を目的に商品やサービスの提供を行いますが、官は営利事業になじまないものを、公共サービスとして市民に提供しています。官と民では本質的な違いがあり、単純に官から民へ移行すればよいというものではないはずであります。官と民の役割をどのようにお考えでしょうか、質問いたします。
 次に(4)として、選択と集中はどういう基準で行うのか、お聞きいたします。
 経営改革プランでは、選択と集中は政策・施策の達成すべき目標を明確にした上で、優先順位を付し、それぞれの成果に基づいて、限られた経営資源を選択的に配分するということであり、これを実践し、組織目標を達成することが行政経営である、つまり戦略を持ち、政策に取り組むことで、より質の高い行政サービスを効率的かつ永続的に提供するという、自治体本来の使命を果たすことを目指すものであると書かれています。つまり戦略とは、政策・施策に優先順位をつけて、選択して集中するものと、切り捨てるものに分けることであると理解しましたが、政策に何を基準に優先順位をつけていくのか、お聞きいたします。
 (5)部門別行動表についてお伺いいたします。?として、保育料の民設民営化の推進についてお聞きいたします。部門別行動表の保育所の、民設民営化の推進という項目があります。内容を見ますと、目指す姿では、保育所入所待機児がゼロになり、希望する保育所の入所ができるとともに、民間資源を生かした、効率的かつ柔軟な保育所運営がされ、さまざまな保育サービスが選択できる保育所があり、安心して働きながら子育てができる環境が整っている。この目指す姿を実現する上で、一番重要なことは何であるとお考えでしょうか。
 ?、下水道料金の見直しについてお伺いいたします。経営改革プランでは、使用料見直しを行うとして、10%から20%の値上げを平成20年度実施と明記しています。下水道料金は、水道料金と一体であり、市民生活の最も基本的な部分を支えるものであります。下水道料金の値上げは、市民生活に影響を与えるばかりでなく、中小企業や飲食店の営業にも大きな影響を与えます。市民の所得が伸び悩み、中小企業の売り上げも下がっている中での値上げは、問題ではないでしょうか。改革プランでは、下水道特別会計の健全化が前面に出ていますが、下水道特別会計への一般会計からの繰り入れは、近年、約15億円で、横ばい状態であり、10年前の平成7年度の20億円を下回っており、問題になる額ではないのではないでしょうか。他市と比べれば繰入金は若干多い状況はありますが、戸田市の財政状況から見れば、問題のある額ではありません。下水道料金の値上げについては見送るべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
 ?の、受益者負担の見直しの基準策定について質問いたします。経営プランでは、行政サービスを提供するために、必要な経費はすべて受益者負担により賄われることが理想であると言っていますが、これは民間の営利第一主義の考え方で、行政を担うものとしては逸脱しているのではないでしょうか。市民には、さまざまな階層の人々がいます。行政は、すべての市民に、公平公正に、一定のサービスを提供する義務があります。低所得者でもサービスが受けられるよう、一定の経費を投入し、安く利用料・使用料を設定するのは当然ではないでしょうか。それをすべて受益者負担で賄うのが理想であるとすれば、行政の公共サービスを行う意味がなくなるのではないでしょうか、この辺のお考え方について答弁をお願いいたします。
 ?、国民健康保険税の改定について質問いたします。国民健康保険税の改定は、平成11年度に改定して以来、今まで据え置いてきている。また、16年度の税率は、県下の市全体で最低の水準であることを理由に、保険税の値上げを19年度実施するとなっていますが、市民の生活は厳しい状況にあります。景気回復が言われていますが、それは大手大企業のことであり、多くの市民、特に国保加入世帯の所得が伸び悩んでいます。そして、定率減税の廃止などで可処分所得はますます下がっているところに、国保税の値上げは、国保加入者にとって耐えがたいものになります。経営プランに沿って、国保税の値上げを19年度から実施するのでしょうか、お聞きいたします。
 次に(6)の、定員管理の適正化についてお伺いいたします。第2次定員適正化計画では、消防を除く全職員の45名(5%)を削減する目標に対して、63名(8.3%)の削減を実現したとなっています。改革プランでは、総務省の第8次定員モデルの範囲内では、2%の削減でおさまるところ、5%の削減を目標にするとなっていますが、分権の推進、人口の増加で、事務量が大幅に増強・増大している状況の中で、問題はないのでしょうか、お聞きいたします。
 これで1件目の質問を終わります。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  経営改革プランにつきましてお答えをいたします。私からは(1)から(4)、そして(5)の?について、順次お答えいたします。
 初めに(1)の、第3次行革の財政効果でございますが、平成13年度から17年度までの5年間を取り組み期間とする第3次行政改革につきましては、簡素効率化を目的とした改革にとどまらず、行政評価システムの導入等、それまでの行革とは異なる取り組みを加え、新たな視点に基づく行政運営の確立、行政の徹底したスリム化、健全な財政運営の確立、この3つの視点を柱としまして、全庁で一丸となり取り組んでまいりました。取り組みの達成状況や経済効果等につきましては、毎年、広報戸田市で結果をお知らせしてまいりましたが、5年間で集計いたしますと、約50億円の経済効果が生じたこととなります。なお、取り組みの推進により生み出された成果につきましては、人・物・金の経営資源ととらえ、新たなサービスの提供や緊急的な課題への対応など、重点的な取り組みが必要な他の分野に振り分け、有効に活用することで、市民の皆様に還元されてきたものと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。国の進める地方分権や、官から民への流れなど、自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、自治体には、現在のサービスを維持しながら、増大するニーズや新たな課題にも対応しなければならないという、非常に難しいかじ取りが求められております。また、このように大きく変化する時代に的確に対応するためには、市政運営の意識改革が必要とされます。そこで、従来の、管理するという受け身的な姿勢から、より積極的な、経営する姿勢へと、考え方の転換を図ったわけでございます。そこで、行政経営でございますが、現状を的確に分析した上で目標を定め、限られた経営資源を、どの分野にどれだけ投入するかという戦略を持ちながら、政策を実現していくことであると考えております。本市では、この経営を行うために、新たな考え方に基づく後期基本計画の策定や、行政評価制度を導入するなど、行政内部の仕組みについて改革を進めてまいりました。今後は、これらの仕組みを連携させながら、行政活動のPDCA、すなわち計画・実施・評価・改善というマネジメントサイクルを機能させるための実践を重ねながら、より効率的・効果的な行政を実現したいと考えております。
 次に、(3)についてお答えいたします。今日、社会経済情勢や価値観の多様化に伴い、市民の公共サービスに対するニーズは多様化・高度化しておりますが、今後、それらすべてに行政のみで対応していくことは困難になりつつあるのが、多くの自治体の置かれている現状であります。本市におきましても、今後ますます、市民やボランティア団体、NPOなどの活動が活性化するとともに、さまざまな分野で、市民との協働が進んでくると考えられます。また、本年度より導入した指定管理者制度や、本国会で成立した市場化テストへの対応など、民間との関係も整理していく必要がございます。したがいまして、これらを総合的に判断しながら、さまざまな分野の公共サービスの特性について考慮し、行政・市民・NPO・企業など、そのサービスをどの主体が担えば、最も効率的で効果が高いサービスを提供できるのかという視点で、官と民の役割を検討してまいりたいと存じます。
 次に、(4)についてお答えいたします。本市における選択と集中の考え方でございますが、まず、制度面の整備として、総合振興計画の管理を行政評価で行うという両者の関係を整備し、計画の進捗状況を行政評価により評価して、施策や事業ごとに、次年度以降の方向性を決定する仕組みを構築したところでございます。また、平成17年度予算からは枠配分予算制度を開始し、行政評価により導かれた施策や事業の方向に基づきながら、部局ごとに配分額の範囲内で事業の選択を行う仕組みを取り入れました。あわせて、市長への政策プレゼンテーション制度を開始し、政策的に重要である施策や事業の選択を、市長・助役・収入役のトップ層が行う仕組みを取り入れたところでございます。これにより、分野横断的で重要な施策や事業についての選択はトップ層が判断し、個別の施策や事業の選択は、市民に近い各部局において行われる仕組みが構築されたところでございます。こうした判断を経て、当該年度の予算編成方針に基づいた予算要求が行われ、事業が決定するということになります。また、予算編成過程において、本年度実施する市民意識調査のような各種の調査や、現場職員が有する市民からの意見の集約なども選択の基礎となっているところでありまして、今後も市民の皆様の意思が、選択に当たり、より反映されるよう、市民満足度調査の定期的な実施なども今後、検討してまいりたいと考えております。
 次に、(5)の?でございます。受益者負担の考え方といたしましては、本来、行政サービスにおける経費は市税で賄われるものであると考えておりますが、サービスの種類によっては、利用する人、また、利用しない人との負担の公平性の観点から考えますと、利用した人が費用の応分の負担をすることによって初めて、利用しない人との公平性が保たれるというものであるというふうに考えております。現行、本市における使用料や手数料につきましては、行政サービスの種類に応じ、いろいろな算定基準によって料金の設定がなされております。そこで、市が施設等の運営経費の縮減に努めていくことは当然の責務として行ってまいりますが、さきに述べました受益者負担の原則の考え方に立ち、使用料・手数料における算定基準の明確化や、利用者の負担割合なども含めた見直し基準の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  望月議員さんの、件名1の(5)の?と?について、順次お答えをさせていただきます。
 まず?の、保育所の民設民営化の推進についての御質問にお答え申し上げます。保育所の民営化につきましては、国として、都市部を中心とする保育需要の増大を受けまして、平成13年の児童福祉法の改正において、保育所の供給拡大を図るために、公有財産の貸し付け、保育所運営業務の委託、その他の措置を積極的に講じ、社会福祉法人等多様な民間事業者の能力を活用した保育所の設置運営を、効率的かつ計画的に促進することとしております。
 そこで、本市の取り組みといたしまして、戸田市経営改革プランの中で保育所の民設民営化の推進を掲げ、ことし4月開園いたしました戸田こども園も民設民営として、社会福祉法人「じろう会」が運営し、平成20年度開設予定の北戸田駅前保育所も、民設民営で開設予定でございます。これら保育所等の施設整備については、平成17年度から次世代育成支援対策施設整備交付金、いわゆるハード交付金というものでございますが、この交付金により交付されておりますが、平成18年度からは民間保育所の施設整備のみが対象となりまして、公立の施設整備補助はなくなったところでございます。また、平成16年度より、三位一体改革により公立保育所の措置費が一般財源化され、市の負担が増大しているのが実情でございます。こうした状況から、平成22年度に市立保育所の民営化を計画しておりますが、その内容は、業務委託、貸与、譲渡の、どれがよいのかも含め検討することとしております。さらに、平成17年度において、1園当たりの運営経費も、公立保育園が1億5244万8,000円であるのに対し、私立保育園が9788万2,000円であり、その差5456万6,000円となっておりますことから、財政の合理化、公費削減を検討する時期に来ていると考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
 なお、目指す姿を実現する上で一番重要なことは何であるかという問いでございますが、目指す姿にありますように、安心して働きながら子育てができる環境を整えるということであるというふうに考えてございます。
 次に?の、国民健康保険税の改正について答弁をさせていただきます。国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進を図るため、大きな役割を果たしてきたところでございます。戸田市におきましては、平成18年3月31日現在、2万1,223世帯、3万9,956人が加入されており、総人口に占める割合は34.19%の状況でございます。また、医療費につきましては、平成15年度と16年度の比較で、前年比6.8%増、平成16年度と平成17年度の比較で6%の増となっており、依然として増加傾向にございます。そこで、退職者医療該当者の適用の適正化、あるいは収税推進室との連携による収納率の向上等により、年々増加いたします医療費の財源確保に努めておりますが、国保財政は依然として厳しいものがございます。これを補うために毎年、一般会計から多額のその他繰入金を充てております。平成16年度決算では12億5980万3,000円となっており、被保険者1人当たりのその他一般会計繰入金で比較しますと、戸田市は平成16年度3万1,783円で、県平均の1万667円を大きく上回る状況にあることから、戸田市経営改革プランにおきまして国保財政の健全化と安定化を図るために、平成19年度、また22年度の税率改正について計画したものでございます。
 次に、戸田市の税率等の現状について申し上げますと、平成17年度においては所得割が7.2%、資産割20%、均等割9,000円、平等割1万円の状況にあり、平成11年度以降、据え置きの状況にございます。一方、県内40市の平均税率でございますが、所得割7.98%、資産割30.84%、均等割1万6,058円、平等割が1万6,059円であり、戸田市はいずれも県平均より低い状況にあり、応能応益比率につきましては、応能割が80.64%で、県内40市中1位、応益割が19.36%で県内40位と、極端な形となっておるところでございます。いずれにいたしましても、国保財政の健全化と安定化を図るためには、今後、税率の適正化についての検討が必要と考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (5)?につきましてお答え申し上げます。
 本市の下水道の現状は、整備計画面積1,315ヘクタールで、そのうち整備済み面積84.7%、これは1,114ヘクタールでございます。水洗化率で98.9%となっております。下水道使用料は、昭和48年12月に供用を開始して以来、5度の改定を実施し、現行の使用料は平成12年4月に改定し、維持管理費と資本費の一部を賄うものとして、平均値上げ率29.61%の改定を行ったものです。また、平成16年度には荒川左岸南部流域下水道維持管理費負担金の単価が改定されたことから、維持管理費負担金の改定額は料金改定に与える影響が大きいことなどの理由で、使用料の改定を見送った経過があります。市民生活と直接かかわる公共下水道事業特別会計は維持管理費と資本費に大別され、維持管理費は管渠費、ポンプ場費及び一般管理費で、資本費は地方債の元利及び利子の償還金となっており、雨水と汚水に分けられ、自然現象による雨水処理経費は公費で賄い、家庭からの生活排水など汚水処理経費は使用料で賄うことが原則とされています。しかしながら、汚水処理経費の一部を市からの一般会計繰入金で賄っているのが現状でありまして、そのことから、今後、経営の効率化を図り、快適な生活環境を支える下水道事業の健全経営に努めていくことから、使用料の改定を検討していきたく考えております。
 よろしくお願いいたします。以上です。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  (6)の、定員管理の適正化についてお答えいたします。
 現在、本市におきましては定員管理を計画的に進めるため、第3次定員適正化計画を策定し、平成18年度から平成22年度までの5年計画として、総職員数の5%削減を目標に据え、推進しているところであります。定員管理の考え方につきましては、御指摘のように、国や県などから押しつけのような形で各市町村とも目標設定させられているとの話も聞き及んでおりますが、本市の基本姿勢といたしましては、厳しい社会経済情勢の中で、基本的には伸びが期待できない税収を、より一層、効果的に使うための方策の一つであると考えております。増収の期待ができない税収の一方で、少子高齢化時代に対応したニーズ、環境対策へのニーズなど、市民サービスの質・量とも向上が求められております。そこで、市民サービスを提供する形態に変化があっても、つまり直営によるサービス事業の形にこだわらなくても、一層のサービス向上が可能ならばという視点、あるいはサービスを受ける対象と予算投入金額のバランスなどの視点など、効率的で公平な視点で、限られた財源を活用していかなければならないものと考えております。こういったことから、サービス低下を招かぬ範囲で、あるいは市民の一部でなく、全体として納得の得られる合理的な範囲で、財政の効率的な視点により、指定管理者制度の導入や業務委託を検討しつつ、職員を削減していくこととしております。さらに、指定管理者制度や委託とまでいかないような場合であっても、その事務に携わる職員の配置の合理化、さらに補助的な業務、一時的な業務においては、臨時的任用職員等の活用などを進め、人員を削減し、最大の内部経費である人件費の抑制を市民サービスの向上に振り分けていくことが行政の責務であると考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 初めに、第3次行政改革で財政効果がどう市民に還元されたか、その点について再質問させていただきます。
 いろんな、簡素で効率的な行政運営、それと、新しい視点に立った行政運営等に取り組んできたってことなんですけど、こうした中で、50億円の財政的な効果があったってことで、これは非常に大きい効果じゃないかと思いますけど、戸田市の、さまざまな財政的な指数を見ますと、かなり、やっぱ改善をしているわけですね。実質収支比率を見ますと、13年度が6.28から、16年度が8.64に向上してるってことで、埼玉県の平均が16年度で6.54ですから、これも大きく上回っております。全国平均でいきますと3.06ということで、全国から見ると、戸田市は断トツの状況となっております。実質収支でも、13年度は14億8662万円から、16年度が20億778万円と、これも大きく向上しているわけです。それから、経常収支比率につきましても、戸田市でやっぱり、県内・全国と比較しても、非常にいい数字が出ております。しかし、こうした50億円のお金が、どこにいったのか、これ、私も大変疑問に思いまして、いろいろ参考資料等も見ましたけど、この間、税収はそんなにふえてないですね。横ばい状態で来ているわけです。それと、新しいサービス等も行われておりますけど、そんなに大きい財政負担の伴うものはないわけで、一番この間ふえているのが、一般会計から特別会計の繰出金で、これが約40億から60億ぐらいにふえているわけで、この辺に、こう、特にだから、この中でふえているのが、新曽の区画整理に対する繰出金がふえているわけで、戸田市の財政力、非常にいいわけですけど、その多くが、新曽の区画整理に使われているのが、今の戸田市の現状であると思います。ですから、そうした財政、もう少し新曽の区画整理も早くやらなければならないってこともあるかもわかりませんけど、もう少し全体的に市民に還元されてもいいのかなというところを思うところであります。
 それから、新しい視点に基づく行政改革ってことで、事務事業評価システムなどが導入されたわけなんですけど、多くの職員から、いろいろ意見聞きますと、市民の直接的なサービスに関係ないところで事務量が非常にふえて、大変になったっていうことをよく聞くわけなんですけど、こうしたやっぱり、直接、市民のサービスに関係ないところで、やっぱ事務量が大幅にふえたっていうことでは、効率化に逆行する面があるんじゃないかと思いますけど、この点については、どのようにお考えでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  職員の事務量が増大したということで御心配いただきまして、ありがとうございます。この評価システムが必要だということは、これまでの説明等で御理解いただけると思いますが、そこで、平成14年度からこの評価システム、試行という形で取り入れまして、その際には確かに、エクセルシート、全部で5ページほどのボリュームがありまして、また、当初で慣れないということもあって、かなり負担があったというふうに、お話は伺ってます。その後、試行を重ねまして、現在は、この帳票は2ページに圧縮をし、そして、評価者も課長1名という形で、簡潔・簡素なシステムにさせていただいております。あわせて、データベース化を今回いたしまして、オンラインで入力できるようにしたということで、この結果、単独の評価システムではなくて、これを予算編成システムと連携、あるいは今回のこの経営改革プランとも連携をして、進捗管理もできるということで、そういった意味ではかなり事務手続が簡素化され、また、浸透してきたと、こういうふうに考えておりまして、今後も、なるべく負担のかからないような努力はしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 市民サービスがふえるって中で、職員が忙しくなるってことについては、これは職員も、ある程度納得すると思うんですけど、市民とのサービスの関係のないところで事務がふえるようなことがないように、ぜひこの点については要望させていただきたいと思います。
 それと、行政改革によって、さまざまな成果があったってことなんですけど、具体的に市民サービスにおいて、どのような新しいサービスとか向上があったのか、その辺について若干お答えいただきたいと思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  行革におきましては、削減であるとか、あるいは負担増というような、そういった部分が目立つわけですけれども、そういった中で、前回の行革では、幾つか市民サービス的な事業も実施させていただきました。で、主なものを申し上げますと、例えば手続を簡素化するという形でですね、土に親しむ広場の更新手続の見直しであるとか、あるいは一時的保育事業の申請窓口の拡大、それから、あらゆる申請の際の押印の見直し、判こですね。判こをなくした、こういったものであるとか、あるいは公共施設の開設時間帯の見直し、福祉センターの空き部屋の開放、それから養護学校児童等の放課後対策事業、市民生活支援総合サイトの構築、こういった、細々とした部分もありますけれども、市民サービスに力を入れてきたということでございます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 市民サービスについてもね、若干、いろいろやられてる面もあるということで、ぜひ、やっぱり行政改革の効果を、市民の目に見えるところで、ぜひ還元していくことも必要じゃないかと思います。この間、国保税だとか下水道料金が据え置かれてきたわけで、これも若干、行政改革の成果ではないかとは思います。しかし、職員の人数が、こう、大幅に減らされて、職員の負担がふえてる、この辺については、いろいろ問題があると思いますので、この辺は定員適正化のとこで質問したいと思いますので、次に入りたいと思います。
 行政を「管理」するから「経営」するということに転換が必要ってことで、この辺は今度の経営改革の大きな柱じゃないかと思います。民間企業の場合は、どうしても営利第一主義というか、利益を伸ばすためには、売り上げを伸ばして経費を削れば、利益がふえるっていうのは当然なんですけど、自治体は営利追求ではないわけで、住民福祉の向上っていうことが最大の目的であるわけですけど、どうしても行政改革とか経営改革ってことになりますと、経費を削減、これにどうしても走る嫌いがあるんじゃないかと思うんですよ。それからまた、一方においては住民負担をふやしていくっていうことで、やっぱりこの住民サービスをどう向上させるかっていう、ここがやっぱり最大の視点にならなきゃならないと思うんですよね。経済的な効率、経済的な、財政的な運営を考えれば、当然、料金の値上げだとか経費の節約すれば、財政運営は非常に楽になるわけですけど、これだけでしたら、自治体の役割、住民福祉の向上っていうことからそれてしまうわけで、その辺をやっぱり踏まえた経営改革って必要だと思うんですけど、その点については、どのようにお考えでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  この、「管理」から「経営」ということで、一つ大きな視点としては、職員の意識改革ということで考えておりまして、決して民間の利潤第一、そういったものをまねをするということではないというふうに私は考えております。現在、公共サービスが非常に、こう、ふえてきてまして、そういう意味では、これまで、かつては、公共イコール行政サービスということだったと思うんですが、これが大分乖離してきて、やはり行政が、守備範囲が広くなってきたということで、この守備範囲が広くなれば、それだけ市民の負担がふえていくというのは、これは、もう当然のことなんですが、やはり行政としては、いかに低コストで公共サービスをしていくかということを常に考えていかなきゃいけない。こういった意味で、民間の経営感覚を取り入れていこうと、そういった意味でございまして、いいところをまねをしていくということです。したがって、前例踏襲の管理型の行政、こういったものでは、もう立ち行きができなくなっていると。常にコスト感覚での経営、こういった視点で職員は行政を進めていく必要がある、こういった考え方でございます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) この辺の問題は、官から民の役割とか、行政の管理から経営、それと選択と集中っていうのは、この辺はみんなダブるあれがあるんで、まとめて質問したいと思います。それから、官から民の関係で、今、大きな問題になってるのが耐震偽造の問題ですけど、特に建築関係におきましては民間の参入ができるようになったってことで、早くて安くて確認申請が下りるってことで、これ、申請する方にとっては、安くて早ければ、これ、いいわけですけど、結果として、耐震偽造問題等の事件があったわけで、やっぱり官がやるべきことは、きちんと官がやっていかないと、こういった問題っていうのは、ほかにもいろいろ出てくると思うんですよ。ですから、その辺の官と民の役割分担、その辺は、今後、いろいろやっていかなきゃいけないと思うんですけど、いろんな市民の要求の多様化、高度化、そういう中で、NPOだとか、そういうものを活用していくことも、これから必要だと思うんですけど、やっぱり市民の生命とか財産とか、やっぱり基本的な問題については、官がやるべきところは、今後もやっていく必要があると思うんですけど、その辺のとこの考え方っていうのは、どうでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  この辺は、どうもこう、理念というか考え方というか、ちょっと説得力に欠ける部分もあるんですけれども、これまで公共サービスがかなりふえてきて、が、しかし、それも公共として位置づけられているということで、その辺はじゃあどうするかという問題になるんだろうと思いますが、一方では、行政は小さな政府を求められているということで、どうしてもやはり企業であるとか市民団体、NPO、こういった方々にお願いするということになろうかと思います。そのときに、公共という位置づけで民間に仕事をお願いするということですから、あくまでも民として事業をするということではなくてですね、民であっても、公共の立場でサービスをしてもらうと、そこが大切だろうと私は思っています。で、そういう意味では、例えば指定管理者などは、公共としての制約というか、あるいは仕組みであるとか、そういったものをきちんと、こう、整理をして、民間にお願いをしているということで、この辺がやはり一番大事なところだろうと思います。したがって、官から民へという流れは、これはもうとめられないということで、まずは御理解をいただき、そして民にお願いするときに、どう、その公共性を保っていくかというのを十分議論していくということじゃないかというふうに思っています。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 民であっても、公共性をもってやっていただくってことですけど、この辺が、行き過ぎがないよう、行政としてのチェック、それが大変重要じゃないかと思います。この辺については要望させていただきます。
 それから、選択と集中なんですけど、一定の枠の中でね、枠配分ってことで、細かいあれについては、市民に近い各部局で選択等をするってことで、大きい事業については市長、まあトップが決めていくってことなんですけど、選択と集中の中で、戸田市とは状況が大分違いますけど、財政が厳しいってことで、本当に市民が必要としている福祉まで、ばさばさ切ってるところもあるわけで、この辺についてはやっぱり、市民のサービスとか福祉とか、そういう面について、本当に必要があるものまで、金が厳しいからってことで、切ってるようなところもあると聞いてんですけど、この、選択と集中ということでね、何か、大きい事業に集中するために、福祉をばさばさ切っちゃうとか、そういうところもあるわけで、戸田では、それが、すぐあるとは言ってないんですけど、そういうことがあってはならないわけで、その辺のところってのは、どのように考えてますか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  先ほど申し上げましたように、選択については、それぞれの分野ごとにトップが、そして各部局がやるということで、ですから、大きいものを選択して、小さいものを切っていくという考え方ではありませんので、そういった意味では、福祉が切り捨てという言葉もありましたけれども、本市のこれまでの状況を見ていただければですね、その辺は御理解いただけるんじゃないかというふうに思います。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) この、選択と集中についてはね、市民のやっぱり細かいところ、細かい要求であってもね、これ、市民にとっては重要なものもたくさんありますので、そういうとこにも十分、目の届くようにしていただきたいと思います。
 それで、もう時間もありませんので、部門別行動表について入りたいと思うんですけど、保育園の民設民営なんですけど、今やっぱり保育園で、こう、一番問題なのは、待機者がたくさんいるってことなんですよね。うちのすぐ近くにも喜沢南保育園がありますけど、なかなか入りたくて入れない方々が、結構いいらっしゃるわけで、そういう状況をなくしていくことが、今、大変重要だと思うんですよ。それで、戸田市は現在、民間の、民設民営の保育園をふやしてきたわけですけど、この計画表を見ますと、公立保育園の民営化っていうのも出てるわけですよね。ですけど、多くの市民はやっぱり、公立保育園にやっぱり子供を入れたいっていう、このニーズっていうのは、非常に高いわけで、今、必要なことは、やっぱり保育園をふやして、待機者をなくしていくってことが一番重要だと思うんですよね。今度、一般財源化の中で、この公立保育園の措置費がなくなったってことなんですけど、この一般財源化の中で、公立保育園の措置費、幾ら削られたのか。それから、現在の待機者の待機児の数、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  質問の、三位一体改革に伴ってですね、一般財源で、どのくらいの影響があったということでございますが、平成16年度の概算で約2億1000万円の歳入減というふうな試算が出ております。それと、待機児童でございますが、平成18年度4月当初で18名となっております。なお、昨年4月当初66名でありましたので、これは対比で48名の減となっております。これは、ことし4月に開園いたしました「戸田こども園」による改善というふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 待機者が、何か、大幅に減ったってことなんですけど、これは今までの統計のとり方が変わって、入れるけど、やっぱり近いとこに入りたいとか、何か、そういう、あれを、こう、除いた人数っていうふうに聞きましたけど、純然たる待機者っていうのは、どのくらいなんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  そうです、これは旧定義、新定義っていうことで、以前は家庭保育室等に入っていながらですね、保育園に入って、保育園に入ることを希望する方たちは、旧定義では1と考えていたそうでございますが、新たな定義ですと、家庭保育室に入っている方は、もう既に需要が満たされているということで、数えないということでございます。なお、旧定義でやる待機児童は、4月1日現在では74、先ほど申しましたように、新定義でやりますと18名の状況でございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 今までの旧定義でいきますと、74名の待機者がいるってことで、この、目指す姿っていうのは、ね、ここにも書いてありますけど、安心して働きながら、自分の好きな保育園を選択できる状況っていうことになっているわけで、今の現状からすれば、まだまだ、待機者は減りましたけど、旧定義でいくと、そんなに減ってないわけですよね。そういうあれにはなっていないわけで、新たに民間の保育園をふやすことについては、我々も反対はしないんですけど、ここに、この経営改革プランでは、公立保育園を民営化するってことが明記されております。ですけど、この公立保育園ていうのは市民から高い信頼を得てるわけで、これは保育士さん方々の長年にわたる質の高い、やっぱ保育サービスを積み重ねてきた結果だと思うんですよ。こういう公立保育園の民営化は、こうして、こう、長い間、保母さんたちが築き上げてきた、こうした質の高い保育サービスの低下につながるおそれがあるわけですね。財政的な面を見ますとね、次世代の、この交付金が、民間保育園のみになったとか、措置費が一般財源化されて減ったってことで、市の負担は大きくなっているんですけど、現状やっぱり、待機児もいる現状を考えましたときに、やっぱり、現在のある公立保育園については、一応、直営で運営をやっぱり維持すべきじゃないかと思いますけど、この点についてはどうでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  公立保育園の民営化については、保育サービスが低下するんではないかっていうふうな質問ではないかと思いますけども、いずれにいたしましても、保育サービスの低下っていう、そのサービスの内容は、いろいろなとらえ方があるとは思うんですけれども、いずれにしても、公立保育園のもし民営化が行われてですね、いわゆる保育サービスの低下につながるというふうなことは、私どもも、そういうふうなことならば、考えてはおりません。まあ民間にあってもですね、さまざまな、公立にはないような、いろいろな、よいサービスもあるでしょうし、そういったさまざまなサービスがいろいろな場で行われてですね、それぞれのサービスも、より上がってくるんではないかというふうなこともあります。いずれにしても、繰り返しになりますけども、保育園の民営化によってですね、保育サービスが低下になるようなことは絶対にないように進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 保護者の、いろいろな意見を聞きましても、やっぱり、こう、公立だと安心して預けられるっていう、安心感とか、今までのやっぱり長い実績の中で、公立志向っていうのは、非常に強いわけですね。民間と公立の大きな差は、やっぱり保育士の労働条件、これがやっぱり全然違うわけで、やっぱり将来の日本を担う子供たちを本当に見る人たちの、やっぱり労働条件が劣悪では、本当にいい保育はできないんじゃないかと思います。そういう意味で、やっぱり公立保育園の役割、そういうものが、やっぱり民間保育園の質の向上にもつながっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ公立保育園の民営化については、早急に行わないよう、ぜひ要望したいと思います。
 それから次に、下水道料金の見直しの問題なんですけど、まあ、下水道料金につきましては一般会計からの繰り入れもいろいろあるわけですけど、全体として、汚水については、市民負担、雨水については公費負担てこと、なってるわけですけど、この下水道会計、これ18年度の下水道会計予算ですけど、歳出総額が31億5000万になってるわけですけど、このうちの汚水処理と雨水処理の内訳を、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  18年度の内訳でございますが、汚水につきましては約15億3000万円でございます。それから、雨水につきましては9億8000万円でございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 下水道会計の中身で15億3000万ってことで、汚水、これは本来、受益者負担の部分ていうことで、その足りない部分をまあ、あと使用料、当然もらってるわけで、使用料が約10億円ぐらいですか、そうすると5億円が市の一般会計から繰り入れってことになるわけですけど、水道会計見ますと、大きな部分で公債費があるわけですね。18年度予算で見ますと、元金の支払いが8億7656万円、それに対して、利子の支払いが5億2886万円てことで、利子の負担も大変多くなっているわけです。その辺で、公債、市債の残高が約124億円ですか、あるわけですけど、この金利っていうのは、どの程度になっているんでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、過去からの借り入れがございますので、今、平均的なものは出ませんけれども、まあ最近の利率でいきますと2%、それから昭和50年代に借り入れたものにつきましては7%程度と、かなり高い数字がございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 公営企業の起債の自由化が行われるようになるってことなんですけど、こうした高いものについて、7%っていうのは、今、大変高いですよね。こう、低金利時代で7%っていうのも、2%でも若干高いんじゃないかなとは思うんですけど、もっと低利のものに借りかえることはできないんでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  コスト縮減に当たりましては、当然そこに着目するということは必然かと思います。ところが、この借りかえ、当然、繰り上げ償還になるわけですけれども、公営企業債につきましては総務省の方から制約がございまして、実は借りかえが受けられる場合の例示がございまして、その中でも、昨日もございましたけれども、我々が借りております公営企業金融公庫の資金でございますが、これにつきましては、利率が現在7%以上のものであって、なおかつ有収水量、これは原価に相当するものでございますが、使用料が150円以上であるということ、これに対して戸田の場合は74.47円ということで、これを下回っているということ。それから経費回収率、これが80%という制約でございますが、戸田が下回っておりまして77%。このことからいたしまして、借りかえにつきましては、事実上、現行制度の中ではできないという仕組みになっております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 下水道会計の一般会計からの繰入金が約15億円ぐらいあるわけで、料金も、他市と安いって面もありますけど、これはやっぱり下水道会計だけじゃなくて、戸田市全体のやっぱり会計の中で見ていかなければいけないと思いますので、戸田市の財政力からすれば、この程度の繰り入れは十分可能なわけで、ぜひこの値上げについては、ぜひ、慎重に検討していただきたいと要望いたします。
 それで、時間も余りなくなってきましたんで、国民健康保険税の改定のことなんですけど、これ、19年度から実施するってことで書いてあるわけですけど、これについても繰入金が多いっていうようなこともありますけど、これも確かに、戸田市全体の繰り出しの中から見ますと、そんなにはふえてないわけで、ぜひ、この、今の国保加入世帯のね、厳しい状況、そういうものを考えたら、今、値上げするということには、なかなかいかないんじゃないかと思います。ぜひ、これについても、ぜひ慎重に御検討いただきたいと思います。これも要望させていただきます。
 それから、定員管理の適正化の問題なんですけど、第2次定員適正化では63名の職員の削減を行ってきたってことなんですけど、この間の臨時職員というのは、大分ふえているように思うんですけど、どの程度ふえて、現在、何名いらっしゃるのか、お答え願いたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  お答えいたします。
 臨時職員の関係、パートを含めてですけれども、平成13年度515名でございまして、平成17年度末には699名であります。したがいまして、単純に比較いたしますと、184名増加したことになっている状況でございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 第3次定員適正化では、5%、49名の職員を削減するってことなんですけど、戸田市の職員構成の年齢表を見ますと、50代の職員というのは非常に多いわけですよね。これから定年を迎える人たちもいると思いますけど、勧奨退職がなくなるってことで、駆け込みでやめる方も大分いるってことなんですけど、そうした、やめる方がたくさんふえた場合、その分の正規職員の新規採用っていうのは考えているのでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  職員につきましては、考えているところでございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) また、今度の第3次適正化の中で、大変、事務量がふえている中で、正規職員を減らすってことですけど、これまた、臨時職員がふえることにも、また、つながっていくんじゃないかと思うんですけど、これ、今、社会的にも、こう、非正規労働がふえたってことが大変大きな問題で、NHK等でも放送されていますけど、特に若い人たちの間で、賃金が上がらない、労働条件が厳しいっていうことで、結婚できないとか、子供が産めないとか、将来展望が持てないとか、いろんな問題が起きて、社会問題にもなってるわけですけど、やっぱり戸田市が非正規労働、臨時職員を大量に抱えてるってことは、そういう面から見ても、若干問題じゃないかと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  正規職員以外、採用しているということでございますが、これは、いわゆる、市役所内部ではパートの職員ということ、臨時職もいますけれども、補助的な仕事をお願いしているということで、窓口とか新しい業務とか、システムの開発だとか、いろいろ職員、負荷がかかっておりますので、昔ですと、入力作業っていうのはなかったんですが、大体そういったような、ワープロ、パソコン、そういったものについて仕事をお願いしているわけでございます。社会的問題ということがありますけれども、一応、女性が9割、大体、パートの職員として採用されておりますが、大体の人数といたしまして、余りですね、そういった方は金額がかさみますと、だんなさんの扶養だとか、そういうところの適用が外れるというようなこともありまして、特に、若い人は若干問題があるかもしれませんけれども、そういった方は、ここで少し仕事をしながら勉強をしていただいて、新しい仕事、正規職員に採用されればいいかなと思っているところでございます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) これで件名1の質問を終わらせていただきます。
○秋元良夫 議長   この際、休憩いたします。

   休 憩 12時17分
   開 議 13時20分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 午前中に続きまして一般質問を行わさせていただきます。
 次に、水害対策について3点、質問いたします。
 戸田市の洪水ハザードマップでは、3日間で548ミリの降雨があり、荒川の堤防が決壊した場合、全市が水没して、最大4メートル以上、大半の地域で3メートル以上の浸水になっています。マンションの四、五階以上に住んでいる方は何とかなりますが、それ以外の市民にとっては大変な問題であります。ハザードマップでは、早期に北の台地へと書かれていますが、市として、市民の避難をどのようにお考えでしょうか。
 (2)、高齢者など、要援護者の避難誘導は、避難する場合、一番大きな問題は、高齢者などの要援護者を、どう避難させるかではないでしょうか。新潟の水害でも、高齢者が避難できず、大きな問題となりました。新潟の被害を繰り返さないためにも、特別の対策が必要と思いますが、市として、どのような対策をお考えでしょうか。
 (3)、局地的集中豪雨対策について。昨年の9月4日に、台風の影響の集中豪雨がありました。去る5月24日も、午後6時ごろから寒冷前線の通過による集中豪雨があり、市内で道路冠水などの被害が出ました。今回の集中豪雨は、6時から7時の雨量は64ミリでしたが、6時10分から20分の10分間に、24.5ミリの驚異的な雨量を記録しました。この雨量は、1時間に換算すると147ミリに相当し、下水道の排水能力の3倍にもなる雨が、短時間でありました。今回の集中豪雨は、限られた局地的のもので、さいたま市では小雨であったというように、大変局地的なものであり、荒川の水位にも、ほとんど影響していません。こうした局地的な集中豪雨に対しては、今までの水害対策とは別な対策が必要ではないでしょうか。市の局地的集中豪雨対策について、どのようにお考えでしょうか。
 これで1回目の質問を終わります。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  水害対策についての(1)(2)についてお答えいたします。
 初めに(1)、市民の避難についてですが、ハザードマップでもお示ししましたとおり、荒川がはんらんした場合、戸田市は全域水没し、全市民が避難する必要がございます。本来、ハザードマップでは、住民の方々に安全に避難するために必要となる情報を提供する中で、避難する場所を明示しなくてはならないものでございます。しかし、本市においては、荒川流域で3日間に総雨量が548ミリの降雨により荒川が増水し、はんらんした場合を想定したとき、本市は全域が水没し、浸水の深さは、深いところで4メーター以上に及びます。このようなことから、避難する場所を指定することができず、マップ上では矢印で、早期に北の方の高台へと明示したところでございます。ハザードマップを作成する中での検討委員会の委員のメンバーであります洪水を専門としております大学教授のお話ですと、全国で公表されている洪水ハザードマップでは、全域が水没してしまう本市のような自治体はないそうです。このようなことから、市民の皆様には、ハザードマップを公表し、洪水に対する戸田市の現状の認識と正確な情報を共有していただくために、災害対策の第一歩として作成いたしました。
 望月議員御質問の、市民の避難につきましては、今年度見直します地域防災計画の中で検討してまいりますが、今後は地域の皆様と懇談会などを開催し、御意見を伺いながら、避難場所や避難方法について定めてまいりたいと考えております。昨年度から、荒川下流河川事務所が中心になって、荒川がはんらんによる洪水を想定して、避難場所について広域的に避難者の受け入れなどについて検討しております。また、市内の高層の建物の事業所の方々に、避難場所の協力をお願いするとか、さらに避難方法として、水没までに時間があるときには、バス会社などに協力をお願いするなど等考えてまいりたいと存じますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に(2)の、要援護者の避難誘導についてですが、現在の地域防災計画の災害応急活動では、対策本部の援護班、この班は障害福祉課が担当となりますが、市内の福祉団体と協力を図り、避難区域の在宅要援護者の安否を確認し、介助が必要なときは、支援して、安全な避難所まで避難をさせることになっております。今年度に見直します地域防災計画の中で、安否確認や避難誘導、避難場所について、きめ細かく定めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (3)につきましてお答えいたします。
 市内の雨水処理は、合流式地区では、公共下水道管から流域下水道幹線に送り、荒川水循環センターにより荒川に排除しており、また、分流地区は道路側溝、下水道の雨水管渠により、直接、河川に排除しております。集中豪雨による下水道施設の影響といたしましては、下水道計画による降雨量を上回りますと、一定の雨水が下水道で排除することができなくなることであります。また、流域下水道幹線では、管内圧力の増加により、下水噴出現象が起こることがあります。戸二小通りの下水噴出現象は、平成17年12月議会で御答弁いたしましたが、流域下水道管理者であります埼玉県荒川左岸南部下水道事務所に対して、その噴出人孔箇所を示して対策を依頼したところでもございます。その結果、同事務所でも、下水の噴出現象に対して、人孔のエア抜きから下水が噴出するとともに、冠水した雨水も一緒に巻き上げてしまう状況が考えられるとの認識でありました。また、対策としては、流域下水道幹線の管内圧力を低減させる方策を考える必要があり、平成18年度に原因調査を実施する、検討するとのことでありました。また、過去2回の集中豪雨時において、菖蒲川の水位が低かったにもかかわらず、浸水被害が発生したことから、雨水を直接放流できないかとの御質問ですが、以前にも御答弁いたしましたが、合流式下水道処理区域として整備された地区であること、菖蒲川が県管理河川であり、放流の際は埼玉県と協議が必要となりますことから、現在実施しております浸水実態調査結果に基づき要望してまいる所存であります。なお、浸水実態調査は、市内全域の治水対策を検討するために実施するもので、その内容は、早急に対応すべきもの、また、計画的に順次、整備を図るもの、あるいは国・県へ要望すべき事項等に分類して、検討してまいります。しかしながら、浸水被害の影響が大きい、または緊急な対策を必要とする箇所等に対しましては、暫定対策案として、市道等に設置されている雨水ますに貯留機能を持たせる、また、透水性舗装に変更するなどを検討し、実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 水害対策には、執行部の皆さんも大変努力されてますので、引き続き努力を要望したいと思います。
 次に、件名3の、震災対策について質問させていただきます。
 (1)、地震ハザードマップが発表されましたが、今までの地域防災計画では、震度6弱で被害想定を出していましたが、今回のハザードマップでは、震度6強の揺れを前提につくられたことは、大きな前進だと評価しています。そして、全損する建物の多さに、多くの市民が驚いたことと思います。戸田市の半分近くの地域で、建物の30%から40%が全損になるということであり、地域防災計画では2.8%程度しか見込んでいません。この差は大変大きなものがあると思いますが、市として、こうした差をどう考えられておられるのかな、質問いたします。
 (2)として、建物の被害想定が大きくふえれば、当然、被害者の数も大幅にふえることになりますが、現在の、学校を中心とした避難所では、被災者を収容できるスペースの確保が難しくなると思われますが、今後、どう対処されるのでしょうか。
 (3)、防災に強いまちづくりを進めていくために、防災まちづくり計画をつくり、計画的に工場跡地の取得など、防災に強いまちづくりを進めていく必要があるのではないでしょうか。
 (4)、水害対策でもお聞きしましたが、地震でも大きな問題であると思います。水害のときは、ある程度、事前に予測が立ちますが、地震は突然やってきます。こうした場合の要援護者の避難誘導は、どうお考えでしょうか。
 (5)、復興計画はどのように考えているのか。災害が起きる前から、復興計画をつくることは難しいことだと思いますが、大震災発生から復興までのプロセスをつくり、その時々に何が必要か、あらかじめ予測し、一定の準備を行うためには、復興計画が必要ではないかと考えますが、市として、どのようにお考えでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  震災対策について、(1)から(2)についてお答えいたします。
 初めに、地震ハザードマップでの、震度6強の揺れにより、全損する建物の比率を3分類に分けた根拠を御説明させていただきます。地震ハザードマップには載せさせていただきましたが、全損する建物の比率は、家屋が倒壊して滅失したものや、住宅の柱や壁などが破損して、復旧することが難しい状況となった家屋を全損と定義いたしまして、町丁ごとのすべての建物棟数に対する全損する棟数の割合を示したものでございます。全損する建物の根拠は、阪神・淡路大震災での建物倒壊データによりまして、昭和56年以前、昭和57年以降の木造・非木造の全損率を戸田市の町丁ごとの木造・非木造の建物棟数に当てはめまして算出したものでございます。この算出によりまして、戸田市全体の全損率を計算しますと、29.72%が全損する比率となります。現在の地域防災計画では、建物被害の予測を、南関東地震で全壊率2.8%となっております。この予測は、震度6弱を想定して算出したところであり、今回作成しました地域ハザードマップでは、阪神・淡路震災級の震度6強を想定したところであり、震度6弱と震度6強では、阪神・淡路大震災の建物の全壊率を見ても、昭和38年から昭和55年建築の木造家屋で約50%の建物が全壊しているところでございます。このようなことから、想定する震度の違いにより、被害想定に大きな開きが出たところでございます。
 次に、(2)についてお答えいたします。避難のスペースの確保についてですが、先ほど答弁いたしましたとおり、震度6強を想定すると、かなりの建物が倒壊し、大変多くの避難住民が予測されますが、現段階では、数値的にどのぐらいの人数が罹災されるのか、把握をできませんが、今年度、見直します地域防災計画の中で、建物被害棟数及び地震火災の予測結果などから、死者数、負傷者数、罹災者数を予測しまして、避難所の用地の確保を行ってまいります。なお、そのほかにですね、各部門ごとにマニュアルを作成しますけれども、それは今年度、ちょっと無理なので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。よろしくお願いたします。
 次に、(3)についてお答えいたします。仮設住宅の用地につきましては公有地が対象となりますが、震度6強では被災される方が大変多く予測されますので、公有地のみでは限界がございます。中名生議員のですね、御提案の防災農地登録による農地の確保や、例えば有料駐車場所有者などに協力をお願いするとか、広い空間を所有している方や企業の方に協力を、協定を結ぶなりですね、お願いするというようなことで、民間所有者に協力をお願いする形で検討してまいりたいと存じております。
 次に、(4)についてお答えいたします。要援護者の避難誘導についてでございますが、地域防災計画では、障害福祉課、長寿介護課において、本人の同意やプライバシーを配慮して、在宅の要援護者の居住場所や支援が必要な状況等を把握して、要援護者の情報やマップを作成、及び自主防災会においては、災害時の避難連絡の方法などを定めた避難計画を作成することになっておりますが、現段階では作成はされておりません。また、在宅要援護者の安全確認や避難を支援するために、自主防災会が中心になって、災害時の連絡方法や避難時の介護等を確立するように指導し、重度の障害者に対しましては、車両により避難等を検討することになっております。いずれにいたしましても、水害時の要援護の避難誘導同様に、今年度に見直します地域防災計画の中で、きめ細かく定めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。
 次に、(5)についてお答えいたします。災害復興計画についてでございますが、地域防災計画では、大規模な災害が発生した場合は、市長を本部長として、災害復興対策本部を設置することになっております。そして、災害復興方針の策定をするために、学識者を初め市議会議員、市民代表、行政関係職員で構成される災害復興検討委員会を設置いたします。その後、この災害復興方針に基づきまして、具体的な災害復興計画を策定いたします。計画の中身につきましては、市街地復興に関する計画、産業復興に関する計画、生活復興に関する計画及び事業手法、財源確保、推進体制に関する事項についてまとめることとなっております。この件につきましても防災計画の中で、復興計画について十分検討し、望月議員御指摘の内容につきましても検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 1点だけ再質問させていただきたいと思います。
 地震に強いまちづくりの中心的なものは、やっぱり建物の耐震化じゃないかと思います。公共施設については一定の耐震診断が行われ、耐震化が計画的に進められておりますが、特に民間の建物についての、年次目標を決めた耐震化に取り組む必要があるんじゃないかと思います。それと、あと、民間の公共施設というか、特に民間の保育園とか民間の幼稚園の耐震診断、耐震補強について、市として一定の補助が、補助なり援助が必要じゃないかと思います。それとあと、新潟なんかでもそうなんですけど、避難所の人たちが一番困るのが、入浴の問題ということで、公衆浴場に対する耐震診断だとか、耐震補強に対する補助等も必要じゃないかと思います。この点について、御答弁をお願いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  耐震に関する目標年次等につきましての御質問の関係でございますけれども、まず第1点目といたしまして、耐震に関する促進、これにつきましては、本年1月に改正法が施行されました促進に関する法律、これに基づきまして、一定の計画を公共団体は策定すると。公共団体といいますと、これは都道府県レベルでございますけれども、そういった形で、法律に基づく計画を示すということでございます。で、これの計画のつくり方につきましては、同じく本年1月にですけれども、国の方から基本的な方針、これが示されたところでございます。具体的内容によりますと、平成15年度の耐震の未改修率75%、これは低減していくいうことで、最終的にはですね、改修率を90%にもっていくということで目標が定められているようでございます。27年度までということでございます。で、これにつきましては、現在、埼玉県に問い合わせましたところ、まさにこの法律に基づく計画の策定作業に入っているということでございます。で、その中で、当然これから、市町村とのかかわり、委員会等を設けまして、その中で、市町村も含めてですね、こういった計画を策定していくということでございます。まあ、これらを見ながら、戸田市につきましても、そういった計画を策定していきたいというふうに考えております。それから、あと、今、すべての建物ということでございますけれども、私どもいただいた情報の中では、埼玉県の耐震改修、その検討委員会の中の大きな検討事項としては、公共建築物であるとか民間特定事業建築物などにつきましての耐震化と目標、まあ公共も民間も含めてということになっているようでございます。それから、あと、先ほど、もろもろの、これに対する補助とか支援、当然、戸田市にも民間の建物の耐震診断、改修につきましては補助等はございますが、今回も、いろんな税法等の関係もありまして、耐震改修に要する費用の所得税の控除であるとか、それから固定資産税の一定の軽減、こういったものをトータルに扱って耐震を進めるという、こういう計画にありますので、こういったものを、ぜひ我々も、耐震にですね、こういった施策を大いに展開していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  ただいまの御質問の中で、民間保育所への耐震診断等への助成のことについてでございます。市として、民間保育所の耐震診断への助成でございますが、現在のところ考えておりません。ただ、国の次世代育成支援対策施設整備交付金の中でですね、耐震防災対策上、必要な補強改修工事、これは基準点数以上ということでございますが、この工事を大規模修繕対象事業としてとらえておりまして、これに対する交付金はございます。なお、これは国の制度でございますことから、当該年度の国の予算の状況で、申請が認められることもございますので、申し添えます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) じゃあ、どうもありがとうございました。
 これで一般質問を終わりにさせていただきます。(拍手)

○秋元良夫 議長   5番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆5番(遠藤英樹議員) それでは一般質問を始めさせていただきます。
 まず件名1、市出資法人の経営についお伺いをいたします。市の出資法人の事業計画、予算・決算が今議会において示されました。最初に申し上げておきたいことといたしまして、私はこれらの法人に何か問題があるということで質問をするということではありませんでして、市の出資法人というものは、実質的には事業の面から見ても、また、財政の面から見ても、市と一体となっていると考えられる以上、議会のチェックもですね、同じようにあるべきじゃないかというふうに考えまして、今回、一昨年に引き続きまして、このテーマを取り上げさせていただきました。形式的には独立した組織でありまして、議会のチェックが及ばない部分もあるということは承知いたしておりますが、市民から見れば、そんなことは余り関係ないことでありまして、あえて質問をさせていただきますので、万が一、御回答いただけない内容が含まれました場合には、そのように御答弁いただければ結構だと思っております。
 それでは、土地開発公社、公園緑地公社、文化体育振興事業団の順に、まず事業計画、それから平成18年度予算、それから平成16年度決算と17年度決算の対比の中で、その概要をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  1.出資法人の経営の(1)の、まずは戸田市土地開発公社の関係から御答弁申し上げます。戸田市土地開発公社及び財団法人戸田市文化体育振興事業団の御質問に対しまして、両法人を所管しておりますのが総務部でありますことから、私から答えさせていただきます。
 なお、?と?につきましては、一括してお答え申し上げます。
 まず初めに土地開発公社でございますが、同公社の事業計画、予算等の策定に当たりましては、市の施策あるいは財政事情、また、土地開発公社経営健全計画を考慮しながら、円滑に公社運営が図られるよう策定しているところでございまして、この結果が経営成績となり、決算の数値として示されるわけでございます。土地開発公社の経営内容で特に注視しなければならない点は、市の債務保証残高でございまして、この縮減対策は本市にとり解決すべき重要課題の一つでありますことから、平成13年度から公社の経営の健全化には土地の公売及び買い戻しのための予算措置等を積極的に取り組んでまいったところでございます。その結果について、健全化計画の最終年度であります17年度決算の数値で申し上げますと、健全化計画の基準年度であります平成11年度の債務保証残高327億9100万円を198億4500万円に、その差129億4600万円の債務を縮減することができました。しかしながら、依然として土地開発公社の債務保証残高水準は高く、引き続き早期の縮減に向けた努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、財団法人戸田市文化体育振興事業団につきましては、昭和55年4月の設立以来、文化会館及びスポーツセンターを拠点に、市民の文化・スポーツの振興を図ってまいりました。また、御承知のとおり、指定管理者制度によりまして、昨年、事業団は、文化会館及びスポーツセンターの指定管理者の指定を受けて、今年度から指定管理者として、各種事業の管理運営に着手したところでございます。御質問の?につきましては、事業団の「平成18年度事業計画・収支予算書」の事業計画概要に掲げてありますように、今年度は指定管理者としての初年度であり、さらなる市民文化及びスポーツの振興と市民サービスの向上を図るとともに、文化会館及びスポーツセンターの効率的利用を推進していくこととしております。また、収益事業といたしまして、文化会館におきましては、従来からの結婚式・宴会のあっせん事業のほか、共催事業手数料等、また、スポーツセンターにおきましては売店事業、自動販売機事業、広告事業等を実施し、収益の増大を図っていくことを掲げております。さらに、文化振興及び体育振興の事業計画におきましては、それぞれ自主事業に係る方針を掲げておりますとともに、これらの事業計画に基づきまして、一般会計及び特別会計の収支予算の措置を講じているものでございます。
 次に、御質問の?につきましては、事業団の決算書により、平成16年度決算と平成17年度決算とを比較しますと、一般会計及び特別会計の収入及び支出におきまして、ともに金額面の差異はありますが、特段、重要なものとして御説明するものはございません。いずれにいたしましても、事業団では時代に即応した事業展開を図っていくため、経営の健全化を目指して、平成17年6月に策定しました経営改善計画書に基づきまして、市民の文化・スポーツの振興を図るとともに、文化会館及びスポーツセンター施設の付加価値をより高めていく考えでありますので、よろしく御理解願います。
 以上です。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  財団法人戸田市公園緑地公社につきましてお答えいたします。
 まず?の、事業計画についてでございますが、初めに財団法人戸田市公園緑地公社は、平成9年3月10日に設立され、市内において緑化推進事業に留意した事業を展開するとともに、彩湖・道満グリーンパークの合理的かつ効率的な管理運営を行っているところでございます。公園緑地公社の事業計画につきましては、市の補助金で行います緑化推進事業と、指定管理者の管理業務としての彩湖・道満グリーンパークの管理運営がありまして、緑化推進事業につきましては、緑のボランティア支援事業や、公共空地等を利用した花いっぱい運動、緑化にかかわる各種講座の開催などを展開しております。また、指定管理料で行います彩湖・道満グリーンパーク管理運営につきましては、主に管理委託の実施や駐車場利用料金収入がございます。公園緑地公社事業の今後におきましては、新たな経営感覚を取り入れ、利用者サービスの向上と経費の節減を目指すとのことでございます。
 次に?の、平成16年度決算と平成17年度決算の差異でございますが、市の補助金につきましては、嘱託給与、原材料費等がございまして、人件費にかかわる費用の減額があったものでございます。また、委託料につきましては、施設管理委託料や公社職員人件費、修繕費、光熱水費等がございますが、釣り堀のしゅんせつと交通整理員に要する経費相当分が減額となったものでございます。また、平成18年度予算との比較につきましては、指定管理者制度の導入により、市の補助金が主に人件費に要する経費分が減額となっております。委託料につきましては、建物維持費と人件費などにより増額となっているところでございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、まず概要について御説明をいただきましたので、順番に、少し細部についてお伺いをさせていただきます。
 まず、土地開発公社についてですが、まず見させていただいて特徴的な点は、公有地取得事業収益がですね、予算では4億8000万、これが大きく22億8000万ということで、大きな伸びというか、増加をしております。それについてのまず主な理由ですね、それについて御説明をいただければと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  2回目の御質問でございますが、初めに、公社予算の収益的収入に区分されます公有地取得事業収益についてでございますが、これは公社所有の土地売却収益でございまして、すべて市の買い戻しでございます。本年度の市の当初予算では、5億円程度の事業用地買い戻しを予定しておりましたが、公社の経営健全化計画の最終年度ということもあり、新曽第二土地区画整理事業用地また代替地を、用途変更により駐車場用地として積極的な買い戻しが補正予算によりなされたところでございます。このことによりまして、公社の当初予算額及び決算額に比べ、大幅な増額が図られた結果となったものでございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 目標が、未利用地の有効利用ということで、すべて市が有効に利用するために買い上げた結果、大きな伸びを見せたということですので、大変好ましいことだと思っております。
 引き続きまして、公有地取得事業原価の方についてお伺いをいたします。原価、公社の会計の特徴的な部分で、関連する借入金にかかる利息相当額が原価に含められてきていると思うんですが、この取得原価がですね、今回、22億1900万ということですが、そのうち大体どれぐらいが、その利息相当に値するのかを教えていただければと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  お答えいたします。
 公社予算の収益的支出に区分されます公有地取得事業原価についてでございますが、これは土地売却収益にかかわる土地売却原価分でございます。この原価には、当初の用地取得から売却年度の半期分の支払い利息を除きました累積利息がすべて土地に上乗せされておりまして、17年度の決算数値で申し上げますと、土地売却原価22億1987万2,508円のうち、金融機関からの借り入れ相当分は3億4666万7,151円でございまして、そのうちの利息分は7827万1,442円でございました。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ありがとうございます。それほど、思っていたよりは大きくないんだなと思いましたが、その分が結局は長い間ですね、利用できなかったことによって、追加的な負担になってしまった部分ということですので、それほど大きくなくて、安心いたしました。
 次に、現金の保有残高についてお伺いしますが、年度末の貸借対照表を見ますと、保有現金が3億7400万あるわけですが、単純に考えて、必要な額の現金であれば持っている必要はもちろんあるわけですけれども、公社において3億7400万という現金が、なぜ必要で、それだけの額を保持されてらっしゃるのか。といいますのも、単純にもし持つ必要が、例えば1億でよければ、その分、2億の現金を持たなくていいということですから、その分、借り入れを減らせると。そうすれば金利負担も減るということになるわけですけれども、その3億7400万という現金を保有されている根拠のようなものがあれば、教えていただければと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  お答えいたします。
 公社保有の現金の取り扱いでございますが、このことについては、公社の経営健全化において、公社みずから民間売却を実施した際、簿価と売却価格との差損金への補てんを行うために、賃貸事業等の収益を余剰金として整理する旨を示しておりまして、実施済みの公売においては、約8億円の損金充当を行ってきたところでございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) つまり、3億余りの現金は持っている必要があるということでよろしいでしょうか。確認です。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  そのとおりでございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) わかりました。
 それでは、公社については最後になりますが、10年以上利用していない、いわゆる塩漬け土地とかですね、言われている土地ですけれども、それが今、大体どれぐらいありますか。金額的、平米とか、その辺、全部教えていただければと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  お答えいたします。
 公社の長期保有土地、とりわけ取得から10年以上経過している土地についてということでございますが、17年度決算の数字で申し上げますと、初めに、全体の保有面積でございますが、5万264.88平方メートル、坪に換算いたしますと約1万5,205坪でございます。簿価で208億6679万7,645円でございます。このうち10年以上の保有になるものは、面積で4万3,139.37平方メートル、坪に換算いたしますと約1万3,049坪でございまして、簿価で180億3464万1,117円でございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) そうしますと、ほとんどが、残っている土地については10年以上が経過しているものということになると思うんですが、そのうちほとんどが、健康福祉の杜の部分と、それからプレハブの跡地ということになるかと思うんですが、それ、大体、金額で幾らぐらい、今、全体で208億、簿価で残っているわけですが、わかったらで結構ですので、そのうち何億分ぐらい当たるかを、概算で結構ですので、教えてください。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  ちょっと今、把握っていいますか、手元に資料がございませんので、よろしくお願いいたします。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) はい、わかりました。では、わかったらで結構ですので、教えていただければと思います。
 それでは次に、公園緑地公社についてお伺いをさせていただきます。公園緑地公社についてはですね、やはり新たに駐車場の利用料徴収を始めたということで、2年ほど前から、随分、決算内容等も変わってきてまして、今回の平成18年度予算の段階では、指定管理者の特別会計というのを枠ができまして、今まで一般会計と特別会計と2つ分類だったものが3分類になったということで、また複雑さを増してきたなと思うわけですが、まず、そのうち駐車場利用料についてお伺いしますが、平成16年度決算では2300万円。これは半端……、1年間通じてじゃないんで、その金額なわけですが、それが平成17年度決算では6400万円、それが今回、平成18年度の予算ということでは5800万円ということで、600万円の減額を見込まれているわけですけれども、何かそれについて理由があるかどうか、教えていただければと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  前年度から対する減額ということでございますが、18年度予算を緑地公社が編成するに当たりまして、補助金、それに委託料、設立団体側と十分調整したところでございます。その中で、この駐車場料金につきまして減額をいたしたものにつきましては、たまたま平成17年度、これは特にそうなんですが、大勢の利用者が入る5月の連休、この連休におきまして晴天日が続いたということで、こういったことが比較的まれな現象として出るのではないかということで、恒常的にこういったことが考えられないために減額をしたというような査定内容になっております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ゴールデンウイークに天気が続いたということで、それで600万円行くかなというのはありますが、いずれにしても、そういった、昨年度の決算が特別によかったんではないかという御判断だと思いますが、ただですね、大変気になる部分として、公社の繰越金の問題があります。駐車場利用料が入ってきたのって当然なんですが、ここ数年で増加をしておりまして、平成16年度の期首では1300万円だった繰越金が、平成17年度の期末には4200万円になっているということで、ざっと3000万円ほどの繰越金が増加をしております。当然ですが、公社の特徴というか、存在意義からして、余り繰越金がふえ過ぎてしまうというのはよろしくないわけで、その影響で、今回、補助金を1800万円ほど減らされたのかなあという気もしてるんですが、補助金が平成17年度は3900万円と。それが平成18年度の予算では2100万円ということで、1800万円程度、減額をされているわけですが、そのこと自体は好ましいと私も考えるんですが、ただ、この増加が、ここ数年続いてきたことを考えますと、今回、1800万円の補助金減額をしても、恐らくまた、ふえるのではないかと、私は予測しています。利用料についても減額を見込まれておりますが、これも、また、ことしも天気が続けば、やはり同様の水準が予想されるわけですし、そう考えますと、また、ことしも、ふえてしまうのではないかというおそれが、おそれというか、考えを持っているわけですが、それについては、どのようにお考えになられますでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  公園緑地公社の繰越金、特に、平成16年・17年度が多額であるという、こういった事実については、当然、そういったことでございます。で、これは特にですね、放置して、こういうことになったということではなくて、こういう予定のもとに、実際には予算編成を行ったということでございます。つまり、16年度後期から有料化を始めまして、その実績を見ながら、17年度、いろんなアクシデント、必要な設備もつくらなければならないということから、17年度につきましては、収益事業の特別会計の方で処理するということで、そのまま保有しておりました。で、18年度からにつきましては、指定管理者に移行されたこともありますけれども、指定管理者会計の中で、特に指定管理者につきましては、道満グリーンパークの委託料を出しておりますので、この委託料を駐車場の特定財源、収入をもって特定財源とするという形をとっておりますので、今後につきましては、駐車場使用料について原因とする繰越金、こういったものは生じないというふうに考えております。また、仮に、当該年度、そういった未執行部分が出たと、もし、いたしますとですね、翌年度、当然、補助金、委託料、こういったものの査定の中で我々も考慮しますので、繰越金がこれ以上ふえないというような形になろうかと思います。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) わかりました。そうですね、やはり補助金、性格からして補助金を出すに値する事業をやっているわけですけれども、ただ、それなしでですね、済めばいい話ですし、繰越金、計画的なものであるとおっしゃってらっしゃいましたが、これがですね、ふえているということでは、やはり、なかなか補助金を出すことについての理解も得られづらいと思いますので、せっかく駐車場の方で、うまくいき始めているということであれば、ぜひ、この補助金を減らしてですね、ゼロにできればいいんじゃないかなと思っております。今後の推移を見きわめていただければと思います。
 続きまして、平成17年度決算で、修繕引当金というものと、洪水対策引当金というものが、それぞれ100万円ずつ計上されています。16年度決算においても計上されておりませんでしたし、平成18年度でも計上する予定はないようなですが、なぜ平成17年度においてのみ、この引当金が組まれたのか。引当金というのは、一般的には、何か原因があってですね、その期に。しかし、金銭的な支出は発生しなかったと。ですが、原因が発生しているので、そのために備えをしておこうというために引き当てるものであると理解しております。何か、それに相当する理由があったのかどうか、御説明をお願いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これにつきましては、公社の経営そのものに関する部分もございまして、私どもの方で申し上げるのは、一つの現象として申し上げるという程度にとどめさしていただきたいと思います。17年度の予算措置につきましては、特異的な、地理的な、そういう、河川敷にあるということからですね、洪水、そういったときのもろもろのアクシデント、こういったものを前提として修繕なり、それから、洪水のための撤去、こういったものを、引当金として、安定して経営を行うためにですね、こういったものが科目として設定されたというふうに認識しております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) であるならば、やはり理解を得られやすい形としては、経常的に数ヵ年にわたってですね、計上していくというのが、あるべき姿だと思います。普通の企業は引当金を積むときは、そのようにして積んでいくものだと思います。たまたま17年度決算でですね、余剰金が出てしまったから積んだという理解をされても仕方がないのではないかなとも考えますので、ぜひ、そういうことであれば、継続的にですね、理由については十分理解できると思います。金額も大きなものじゃないですし、地理的な特徴から、そういったですね、備えも必要だろうというふうには思いますので、今後も、そういった備えは続けていくと、計画的にやっていくということでお願いできればと思います。
 そして、最後ですが、資金的な余裕がですね、現在だけですけれども、生まれてきている中ですが、事業計画を見させていただいたときに、それほど真新しいイベントが見当たらないのですが、もっと、こう、積極的にですね、やはり公園の管理だけというのでは、公社の意義も薄らいじゃうと思いますし、ましてや、ほとんどが委託ですから、そういう意味では、その存在意義を出すため、また、そもそもの目的を大いに発揮していただくためにも、資金的な余裕が生まれたときこそチャンスなわけですから、新たなイベントを考えてですね、積極的な手を打っていただきたいと思いますが、それについて、何かありましたらお願いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  設立団体側といたしましても、常々、公社とは密接な関係を持っておりますので、私の方からも、そういった趣旨を踏まえまして、この意思を十分伝えましてですね、公社が、より発展するように努めていきたいっていうふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) よろしくお願いいたします。
 それでは次に、文化体育振興事業団に移らさせていただきます。まず、今年度から講座型事業というものを新たに始められております。まず、この講座型事業についての評価ですね、について教えていただければと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  御質問の、講座型事業につきましては、文化会館自主事業の一つとして、平成17年度から新たに開設したものでありまして、市民ミュージカル、それとマジック講座、及びデジタル写真講座の、3講座を実施いたしました。これらの講座は、単なる講座形式ではなく、市民ミュージカル及びマジック講座につきましては、講座のほかに、その成果の場といたしまして発表会を行ったものであり、また、デジタル写真講座につきましても同様に、講座のほかに、撮影会や写真展を開催したものでございます。講座の参加者からは高い評価をいただきましたので、平成18年度におきましても、デジタル写真講座及び津軽三味線入門ワークショップの2講座を計画しているとのことでございます。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) そうですね、じゃあ、まず文化会館の方から行ってみますが、この講座型事業、大変おもしろい内容も多いので、また、好評であったということですので、ぜひ、これからも続けていただきたいんですが、やはり、ちょっと気になるところとしましては、共催事業の方がふえていないという点です。これは、おととしの質問のときも、少し触れさせていただいたと思うんですが、せっかく文化会館、あれだけのホールがあって、一般的にもかなり認知度の高いホールであります。ただ、逆に言えば、単純に市民が利用するだけでいきますと、ちょっと大き過ぎるということで、なかなか市民が気軽に利用できるホールでは、逆に言うとないということになってしまいます。ですので、この共催事業は、せっかくいいホールをつくったわけですから、そこの有効利用という意味でも、自分はですね、もっともっとふやしていくべきだと考えています。
 そこで、この共催事業について、どれぐらいですね、これをやることによって、1件やることで、収益が上がっているか、また逆に、上がんないで、損しちゃっているのか。それからですね、今後……、まず、じゃあ、それについて教えていただければと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  御質問の、共催事業につきましてはですね、平成14年度及び平成15年度におきましては、ともに20事業でございました。平成16年度におきましては19事業、平成17年度におきましては16事業を実施いたしました。この共催事業は、イベント会社やプロダクション等からの働きかけにより実施するものと、事業団からイベント会社等に共催を呼びかけて行うものがございます。また、共催事業の事業数につきましては、その年のタレントのツアーの状況等により、これまで多少の増減が生じ、推移してきたところだそうでございます。さらに共催事業の事業収入につきましては、例えば平成16年度は499万626円であり、これを事業数の19事業で、1事業当たりの平均事業収入を求めますと、26万2,664円となります。また、平成17年度の事業収入につきましては667万2,973円でございまして、これを事業数の16事業で、1事業当たり平均事業収入を求めますと、41万7,060円となりますことから、その収益性につきましては、必ずしも事業数によるものではなく、主に事業内容により左右されるものと思われます。いずれにいたしましても、今後において、共催事業につきましては、事業内容はもとより、事業数や収益性についても考慮しながら実施していくとのことでございました。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) この共催事業は、ばっと見させていただきますと、市民の手によるもの、例えば「O・TO・DA」ですとか戸田市特選映画会、それから戸田交響楽団定期演奏会とかですね、そういったものについては収益が上がらない、これはもう当然のことだと思うんですが、逆に言えば、もう、「ソフィア」とか「藤井フミヤ」コンサートとか、「Gackt」コンサートとか、我々でも一度は聞いたことのある、耳にしたことのあるような名前の有名なコンサートも行われてます。そういったものも含めて、今お話を伺った範囲では、随分と収益を上げていないんだなあという印象を受けました。これは考え方によるんでしょうけど、別に、収益事業としてやっている以上ですね、そういった部分では、堂々と収益を上げればいいと思いますし、それをまた市民に還元していけばいいわけですから、必ずしもですね、決算内容を見ても、十分に自立してやっているとは、数字だけからは言いがたい状況もあるわけですから、ぜひ、これについては、いっぱいになってれば別ですよ。市民の人たちの利用で、いっぱいになってれば、それをあえてどかしてまで収益事業を入れるというのは間違ってると思いますが、稼働率がですね、これで限界であるとはちょっと思いづらい、考えづらい、もう少し頑張れるんじゃないかという思いもありますので、そういったところで、どんどんどんどん、あれだけのホールなんですから、それを生かして収益を上げて、それを市民に還元していくというような体制を組めないものかどうか、ぜひ、これについてはお願いをしたいと思います。本当に、市民がもう文化会館の予定表もらうのが楽しみだと、そこに行けば必ず月に3本や4本や5本、何か、こう、聞いたことのあるような人たちのコンサートとかイベント、やってるということになれば、おのずからですね、利用数もふえてくるんじゃないかと思います。最悪なのは、空っぽにして寝かしておくことだと思いますので、それについては指導のほど、よろしくお願いいたします。
 それから、スポーツセンターの方ですが、高齢者への健康増進を図るような事業が、今、介護保険法もですね、予防型のスタンスに変わってきたところもありますし、もうちょっとふやせないかなという思いがあるんですけど、それについてはいかがお考えになりますでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  スポーツセンターの関係につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
 スポーツセンターにつきましては、主体的事業者という立場ではございませんが、昨年の9月定例議会におきまして、細井議員の方から、高齢者についての御質問がございました。そういう中で、休館日の削減を行うことにより検討いたしたいという回答をいたした経過から、お答えをしたいと思いますが、スポーツセンターでは生涯スポーツを推進するために、自主事業であります一般から高齢者向けの教室を実施いたしております。さらに今年度から、市福祉部長寿介護課とスポーツセンターとの共催により、65歳以上の方を対象としました元気生き生き温水プール教室を、本年5月17日から、毎週水曜日、定員40名で、全10回を実施しており、好評を得ていると報告を受けております。この水曜日というのは、定休日を削減したという日を当てての新規事業でございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) なかなか確かに、今までもせいいっぱいですね、フル稼働で、いろんな事業やってこられた中で、一つの事業をいきなりふやしていくのは難しいと思うんですけど、今、求められている事業でもあると思いますので、指導のほどを、よろしくお願いいたします。
 それでは、1件目の質問については、以上にさせていただきたいと思いますが、今後も引き続き、こういう形で今回の質問ですね、かなり御答弁しづらかった部分もあると思うんですが、ぜひ、議会の立場からも、こういったところへのチェックはしていって、市民の皆さんに、その内容を示していくべきだと考えますので、今後も続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは2件目の、国際理解教育についての質問をさせていただきます。国際理解教育の本質について、教育委員会のお考えを伺いたいと思います。本市は国際理解教育特区の認定を受けて、名実ともに全国でも先駆的な取り組みをしております。しかし、昨今ですね、この国際理解ですとか国際人ということについてのあり方について、議論が起きております。英語が話せれば国際人であるのか。海外に住んだりですね、外国人と多く交われば、国際理解の進んだ人になるのか。それよりももっともっと大切な、欠くべからざる要素があるのではないか、といったものであります。そこでですね、本市の現在の、国際理解教育についての簡単な概要と、教育委員会の国際理解教育に向けてのポリシーを、御見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  2の、国際理解教育についてお答えいたします。
 本市では、平成15年5月23日、構造改革特別区域の認定を受け、国際理解教育推進特区事業を積極的に推進しておるところでございます。具体的な実施内容は、市内すべての小学校で、3年生から6年生まで、総合的な学習の時間の中から35時間を移行し、週1時間の英語活動を実施しております。授業形態につきましては、毎時間、教育委員会で作成した各学年ごとのカリキュラムをもとに、学級担任と外国指導助手ALTによる共同事業を行っておるところでございます。国際理解の本質についてでございますが、現在、社会経済のさまざまな分野でグローバル化が急速に進む中、国際社会に生きる日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上での必要な資質や能力を培うことが大変大切でございます。その意味からも、国際理解教育の充実が求められております。
 そこで、国際理解教育においては、次の3つのことが大切と考えてございます。1つは、日本の文化や伝統を尊重するなど、子供たちに、日本人としての誇りと自覚を持たせることであります。2つ目は、他国の文化・伝統や風俗・習慣を理解し、世界の人々と協調し、国際社会に貢献できる資質や能力を育てることであります。そして3つ目として、相手の立場を尊重し、自分の考えや意思を表現できるコミュニケーション能力を育成することと考えてございます。教育委員会といたしましては、これらの国際理解教育の視点を踏まえ、人間性豊かで、言語や文化に興味を持ち、積極的にコミュニケーションを図るなど、将来、国際社会でたくましく生きることができる、国際感覚を身につけた児童生徒の育成を目指して取り組んでいっているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 3つのポイントをお伺いいたしました。私も、特に1点目、日本の文化・伝統、そういったものを理解して、誇りを持たせるというところについては、大いに賛同いたします。国際理解のために大切なことというのはですね、やっぱりそういった、日本のまず文化や歴史、そういったものを理解した上で、幅広い教養や、独自の分野での、興味のある分野での深い教養を身につけることであると思ってます。2点目で挙げられてました、他国の文化の理解と、これは、国際人、国際理解に向けての第2ステップであると私は考えています。私事で恐縮なんですけども、今でも別に、英語話せるわけじゃないんですが、多少ですね、英語を話すということへのちゅうちょとか、羞恥心みたいなものがなくなったきっかけっていうのがありまして、そのときっていうのは、決してテストでいい点がとれた、だから、もう大丈夫だとかですね、海外旅行に行って、たくさんの人としゃべったから大丈夫だとか、それもありますが、そういったことではなくてですね、実は、何で自分は英語をしゃべらなきゃいけないんだろうということを考えたときでした。英語というのは、言語として大変優れているから今、世界じゅうで使われているというわけじゃなくてですね、別にみんなも英語がいいということで推薦したから、世界じゅうで話されるようになったわけじゃないわけです。きっかけは、そもそも帝国主義の時代にですね、大英帝国が武力で世界じゅうを植民地として、そういった中で、無理やり英語を使わせたという背景があって、その後、たまたまアメリカがですね、今度はリーダーになって、そこも英語をしゃべる国だったということで、世界じゅうに広まっているだけであって、決して言語としては優れた言語ではなくて、表記と発音も一致しなくてですね、同じ表記でも発音が違ったりするから、大変理解しづらい部分もあります。ですから、難しい言語であると言われています。そんな中で、我々の国はですね、一度も過去に他国に占領されたことがないということで、日本語以外の言葉を使ったことが、基本的にないわけですね。ですから、英語というものを勉強しようとしたときに、大きな壁ができてしまうと。そして、その中で、英語をしゃべったりすることに、ちゅうちょしたりですね、何か話せない自分がいけないんじゃないだろうかと、外人と向き合ったときに思ってしまう。これは非常にですね、損だと思います。もう、英語に対して、そういう気持ちで、もう向かってしまった時点で、もう日本の将来はないと思ってます。なぜなら、向こうは、もう、生まれながらにして英語をしゃべってるわけですよ。ですから、日本人がどんなに一生懸命、後から英語を勉強したって、彼らを追い抜けるわけがないんですね。ですから、そんなことに時間を使ってしまったら、おのずから、彼らがですね、ほかのこと勉強して、ほかの技術を伸ばしているときに、日本人は一生懸命、英語を勉強して、英語しゃべれたと、ああ、すごい、すごいと思ったときには、実は英語しゃべれる人たちにしてみれば、普通にしゃべってるだけという人間ができ上がるにすぎないと思うんですね。ですから、ぜひ、そういったときにですね、これはちょっと極端な言い方ですけれども、英語というのは、決して、話せなくっても恥ずかしくないと。英語っていうのは、我々が使ってあげてるんだと。英語を話せる国々の人たちはですね、だから、我々のつたない英語やつたない表現を理解する義務があるし、向こうからしてみれば、理解できるように話す義務があるというスタンスを、自分が持てるようになったときに、自分としては話すことについての羞恥心も何もなくなってですね、多少コミュニケーションができるようになりました。ですから、ぜひ、今ですね、そうは言っても、英語の勉強をしなきゃいけないわけですけど、その中で、そういった、日本人の文化とか伝統、誇り、そして、英語というものは、あくまでツールであって、話せないからといって、決して恥ずかしくはないということを、ぜひ小さいうちに教え込んでいっていただきたいと思うんですけれども、それについては、どのようにお考えになりますでしょうか。もう一度、御見解をお伺いいたします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。まあ、話せないことが恥ずかしいとかということじゃなくて、話す技術が高ければいいというものじゃなくて、話の内容として、日本人として、知っておくべきことを十分理解して、中身を充実することが大切であろうというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 御理解いただけたのかなと思います。つまり、そうなんです。技術じゃないと。とかくですね、きれいな、こう、発音を目指しがちなんですけれども、そんなものはどうでもいいと。結構、聞き取ってくれるもんだし、伝わっちゃうもんだと思うんですね。ですから、それよりも、英語というツールを使って、何を話すかということの方が大事だと思いますので、ぜひ、その英語の授業の中でも、またもちろん、ほかの国語や社会とかね、そういった勉強の中で、国際理解を教えていくこと、国際人になるための何かを教えていくことっていうのが大事だと思いますので、ぜひ本市では、そういった立場で国際理解教育に当たっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これについては以上にいたしまして、3点目の、放課後児童健全育成事業についてお伺いをさせていただきます。本年、平成会で視察に行ってまいりました春日市におきまして実施されております放課後児童健全育成事業、学童の民営化ですね、についてお伺いをいたします。これについて一言で言えば、学童保育の経営を保護者によって組織されたNPOにお願いをするという事業でございます。春日市の学童というのは、もともと公設で、保護者の代表の方々がみずから運営をされていたということで、大変、自立意識が強いということでした。そこにですね、指定管理者制度が導入されまして、また、事故があった場合の責任問題なども、いろいろ議論はされていた時期であったということで、これをNPOという法人にして、で、そこを指定管理者として指定して、学童の運営をお願いしたということだそうです。その中で私が大変感銘を受けたこととしまして、子育ての支援はするけれども、子育て放棄の支援はしないという言葉でした。つまり、形式的には事業を委託されている側ですから、お客さんである保護者の方ですとか、また、委託者である市に対しては、通常であれば、まあ、へりくだると言ったら変ですが、受け身になってしまうわけですが、決してそういう姿勢ではなくてですね、サービスの受け手である保護者に対しても、また、市に対してももちろんですけどね、積極的な協力を求めて、また、自分みずからも、例えば補助金の、そのときのお話では、補助金の補助の額と、それから利用料徴収額のバランスの話をされてましたが、利用料を上げるかわりに、補助も上げてもらうとかですね、そういった、バランスのとれた立場で、この事業に当たっておられるということでした。権利意識だけの要求は決して認めないという姿勢が、NPO法人の中にあるのではないかなあというふうに感じました。根本的には保護者側の方々の意識の問題であるということは十分に承知しているわけですが、本市で実施できるかどうか、その可能性についてお伺いをしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、件名3についてお答えをさせていただきます。
 本市では、昭和41年から留守家庭児童保育事業を市が直接行っており、すべての小学校の敷地内に保育室を設置している点とあわせてですね、長い歴史の中で、保護者の方々からも、安心と安全面で高い評価をいただいているところでございます。御質問の春日市の状況につきましては、議員の質問にもありましたとおり、設立当初から保護者の方々の大変な苦労を得てですね、現在のような経営が行われているということでございますが、本市といたしましても、民営化の大きな流れの中で、今後は指定管理者制度も含めて検討していかなければならないと考えております。戸田市では、保護者の手による留守家庭児童保育指導室の経営は、春日市と比較して、現状では、まだ開きがあるように思いますが、現在、戸田市におきましては、夏休みの学童クラブを、保護者の皆さんや、地域の方々で運営していただいており、今後はこれら方々とも連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) そうですね、学童クラブというものがある。私、まだ子供がいないんで、その運営を詳しく実際に見たことはないんですけども−ことは理解しておりましたんで、そこをきっかけにしていけば、できるんじゃないかなというふうにも思ったもので、今回、質問させていただいたわけですが。先日、おとといだったかな、鈴木議員の質問の中でも、やはり学童について触れられてました。確かにサービスですね、需要がある以上、ある程度それを満たしていくための努力というのは、市としてしなければいけないのは十分にわかってますが、大変、その質問の中でもおっしゃってましたが、ニーズが一気に増大してですね、また、その中身も複雑化している中で、それにこたえるのも難しいというのも事実だと思いますし、また、自分が小学校、今も学童は、一応、基本的には6年生までは認めてないわけですけど、6年生までっていう声にこたえて、もし6年生まで認めるというような形にしていったときに、自分がそのとき、何考えてたかなと思うと、自分はそういう、飛び回っていたいタイプの子供でしたので、1ヵ所にですね、親の都合で入れられたりとか、されるのは非常に嫌な年ごろで、多分、今の子供たちも、もう高学年になってから、子供は多分、余り好まないと思うんですけどね。だから、そういう意味で、どこまで、その要求にこたえていくかって、大変難しい問題になってきますし、そんな中で、保護者の皆さんがですね、みずからそういったものを考えて運営していくということになれば、適切なバランスも保てますし、また、納得のいくサービスが、そこで提供できるんじゃないかなと考えます。もちろん、忙しいから学童を利用したいんであってね、自分たちの手で、学童を運営するなんてとんでもないというのは、おっしゃるとおりの部分もあるわけですが、例えば、地域の、もうリタイアされたお年寄りの方のお力を借りるとか、保護者の中には、十分ゆとりがあって、もし学童をお手伝いできるなら、してもいいですよというような方もいるかもしれません。そういう人たちの力を使って、ぜひ前向きに検討していっていただければと思います。以上、これは御提案ということで、終わりにしたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長   6番、召田厚議員。(拍手)
◆6番(召田厚議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
 まず1件目、自転車の交通マナーについてということでございますが、皆さん、御承知のようにですね、自転車は、エネルギーを使わない乗り物ですとか、健康にいいですとか、近所の買い物に、手軽で便利だからとかいうですね、私たちの日常生活には、とても欠かせない交通手段となっております。その反面、放置された違法駐輪の数がですね、歩行者すれすれに、歩道を猛スピードで走る自転車、忍者のように、夜間に無灯火で走る自転車、ルールやマナーを無視した自転車の横行が、困った存在ともなっております。自転車は、交通事故においては弱者と見られがちですが、高齢者や幼児の歩行者に対しては、時には恐ろしい加害者にもなります。
 我が国の自転車保有台数は戦後一貫して増加を続けてきましたが、1998年末には、ちょっと古いんですが、約7298万台、国民の、ほぼ2人に1人が自転車を持つという状況となっております。一方、交通事故統計なんですが、これも1999年のものなんですけども、自転車乗用中の交通事故死、死傷者は15万7,110人、全交通事故死傷者数105万9,403人の14.8%を占めております。このうち死者数は1,032人、ちなみに埼玉県がですね、その年がワースト1だったんですが、死亡者がですね80人、負傷者数が15万6,078人、埼玉県がですね、1万1,801人でございました。死者ではですね、内訳なんですが、死者では65歳以上の高齢者が過半数を占めております。負傷者は、65歳以上の高齢者が15.4%、次に、16歳から19歳が14.6%、7歳から12歳が9.6%と、若年層が目立っています。交通事故では、自己の当事者の中でも、過失の最も重い者を第一当事者といいますが、自転車が第一当事者であった死亡事故は、1999年に323件、発生しております。第一当事者の過半数が高齢者です。また、法令違反別では、信号無視が26.6%と、トップを占めておりました。
 一方、全事故件数は1999年に2万2,337件発生しており、第一当事者の約半数が19歳以下の若年層であり、特に16から19歳の年齢層が16.8%と、最も多数を占めておりました。法令違反別では、一時不停止と安全不確認が高い割合を示しています。さらに、自転車が第一当事者となった対歩行者の事故を見ると、1999年の事故件数は754件であり、前年度対比すると19.7%増と、急増しているのが懸念されておりましたということでございます。
 自転車はですね、自動車と同じく、車両であります。車両として、定められたルールに従わなければならない。したがって、一時停止や酒気帯び運転の禁止などの遵守義務は、自動車と変わることはありません。自転車の走行も、道路標識などで指示されている場合を除き、車道を通行するのが、当然私も守っておりますが、車道を通行するのが原則です。自動車の運転には運転免許が必要であり、交通ルールの習得も、そのカリキュラムの中に含まれていますが、自転車には免許制度はありません。また、自転車に乗って初めて道路に出る年代は、多くが小学生の時期です。自転車が交通事故の第一当事者となったケースの分析でも、90%以上が運転免許非保有者でした。こうした事実からも、自転車に乗り始める子供の時期から、正しい自転車運転の交通安全教育が重要と指摘されておりますが、4年ほど前だったんですが、板橋区でですね、板橋区内で死亡事故の発生があったんですが、これは横断歩道を渡っていた女性に、坂道を下ってきた男性の自転車が衝突し、路面に頭を強打、女性は救急車で病院に運ばれたが、意識不明のまま、2日後に、頭蓋内損傷により死亡した。男性、事故を起こした男性ですね、男性はペットボトルを持ったまま、片手で自転車を運転、下り坂をスピードを落とさずに走ってきたため、女性を避けきれなかった。警察は男性を、道路交通法違反と重過失致死容疑で送検した。女性は、幼稚園児から小学校高学年までの4人の子供を持つ母親であったが、男性には支払い能力がなく、賠償保険も未加入だったため、遺族には何の保障もなかった。大変痛ましい事故事例ですが、昨今、増加傾向にある自転車を取り巻く事故においては、このようなケースは特異なケースとは言えません。このようなですね、自転車による事故を二度と起こさせない、未然に防止するためにですね、何をどうすればという課題に真剣に取り組むには、どうすればいいのかということから、2点お伺いいたします。
 まず1点目ですが、交通ルール、安全指導等、これはですね、もちろん子供に限らずですね、高齢者が大半を占めることでありますので、高齢者に対してもそうなんですが、交通ルール、安全指導と現状の実施状況はどうか。
 2点目、今後、道路交通法の観点から見た遵守、職務執行という目に余る違反者等に対する注意・指導等強化の考え方はどうなのかをちょっとお伺いしまして、1点目の質問とさせていただきます。
 よろしくお願いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  自転車の交通マナーにつきまして御答弁申し上げます。
 初めに(1)、交通ルール、安全指導、現状の実施状況につきましては、戸田市、蕨警察署、関係協力団体で構成しております戸田市交通安全対策協議会の中でも、自転車の交通ルール、交通マナーについて、危惧する意見が多く出されております。その中で、各団体として取り組むものといたしましては、交通安全協会及び交通安全母の会の街頭啓発活動の実施、市内県立高校による学年集会や通学路でのマナーアップ指導、ボーイスカウト、ガールスカウトの集会における無灯火、信号をきちんと守ることの指導、蕨警察署等によるサイクルマナーアップ作戦の実施などが挙げられます。市といたしましても、蕨警察署、各小学校や幼稚園との連携による交通安全教室や、美女木小学校での交通安全子供自転車埼玉大会参加のための練習会、広報戸田市を初めとする啓発活動など、積極的に実施しているところでございます。
 次に(2)、今後の目に余る違反者等に対する注意、指導等強化につきましては、蕨警察に対し、取り締まり等の指導強化を要請し、その連携のもとに実施していくことが必要と考えております。市及び交通安全関係団体が行うべき活動の中心は、今後も啓発に重点を置いたものになると考えております。活動内容といたしましては、年4回の交通事故防止運動期間に伴う街頭啓発活動や、各種広報による自転車のマナーアップ事業の強化を図ってまいりたく存じます。また、7月1日付の広報戸田市の表紙部分を使いまして、自転車の事故防止について啓発を予定しております。今後も、戸田市交通安全対策協議会の交通安全部会の中で、警察、関係協力団体の意見を伺い、連携をとりながら、街頭での注意を含めた、声かけによる啓発活動等を実施してまいりたいと考えております。交通ルールを守り、マナーを向上していく、大変、これは時間がかかることでございますが、多くの機会を通して、継続的に啓発活動を行っていくことが大切と考えておりますので、新たな啓発活動も考え、対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) それではですね、まず1つ目の質問の方から再質問させていただきますが、先ほど1回目の質問でもですね、ちょっと、あれしたと思いますけども、実際、自転車の交通事故を起こす第一当事者はですね、老人、高齢者が多いんですが、高齢者に対しての安全指導とかですね、マナー教室みたいなものっていうのは、行われているのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  福祉センター等を利用しまして、市の生活安全課担当職員が参りまして、そうした自転車も含めました交通安全のお話等を行ってございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、安全指導等を行ってですね、現状としては、もちろん信号を守らなかったり、歩道を走ったりということがあるから行っていると思いますけども、こういった安全指導等を行ってですね、そういったことはやっぱ減っていったりするのでしょうか、その辺のところ、教えてください。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  統計的に減ってるっていうようなことにつきましては、特に市ではとっておりませんけども、ことしの全体的な交通事故の件数そのものは、減少してるっていうふうに聞いております。ただ、自転車関係の事故で申しますと、平成16年が年間で347件ということで、平成17年が427件というようなことで、蕨警察署から資料をいただいておりますけども、自転車関係の事故につきましては、ふえている傾向があるのかなっていうふうに、こういう状況がございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) 安全指導を行っていても、やっぱりふえているという、この現状がですね、安全指導、マナーアップ事業等が、そういうこと自体がですね、有効なのかどうかっていうことは検証されてるのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これは、こういったものをなくすためには、一つは警察による取り締まりの強化でありましょうし、もう一方では、やはり啓発ということだと思います。具体的に今、警察の方でも、交差点に立ちまして、アドバイスカードっていうようなものも配布しているようでございます。また、先ほど御答弁申し上げましたけども、各団体におきましても、特に小学生、あるいは子供さんを通しまして、学校、地域団体が、自転車に対する向上策を啓発しておりますので、そういった中で、子供たちの中に注意する意識がっていいましょうか、そういうものが、持ってくれてるんではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) これは(2)とですね、ちょっとオーバーラップしてくるんですが、例えば、私なんかも歩いててもですね、やっぱり、横、すり抜けていったりだとか、ちょっとひっかかったりだとかいうときもあるんですね。実際、自転車の2人乗りですとか、信号を思いっきり無視して、車にひかれそうになってる姿を見たりですとか、そういったことがあるんですが、明らかに自転車と言えどですね、先ほども申しましたが、法律違反ですね。で、職務執行ということがあると思いますが、これはもちろん、摘発することに関しては警察の範疇になると思いますが、実際、現行犯の場合は、だれでも逮捕できる。逮捕じゃない、取り押さえることができるということになっておりますが、今までのですね、例えば安全指導等で事故が減らない。で、子供たちは相も変わらず一時停止をしない、歩道を走るということが、多々見受けられますが、今後ですね、そういう、何ていうんですかね、事故を本当に防ごうということでですね、もっと一歩先に進んだ形をとらないとですね、例えば、これは私なんかの子供のころもですね、もちろん自転車教室っていうのはありまして、受けてます。ただ、そのころからずうっと、年々恐らく自転車の事故っていうのはふえていると思うんですが、実際、これだけだと、やはりふえ続けていくのは、もう、自転車の台数とともにですね、ふえ続けていくのは目に見えてるんじゃないかなと思います。ただ、実際、先ほどの板橋区の事故を受けてですね、板橋区は一歩先に進んだ形で、安全条例というのを、これはですね、自転車が取り締まれるように、板橋区自転車安全利用条例というのを制定いたしまして、警察と協力しまして、違反している方に対して警告を与えたり、注意を与えたり、もっといったら反則ですね、反則等、与えたりしているということがありますが、実際ですね、今後、事故を減らすのに当たって、そういったことができるのか、考えられるのかどうか、ちょっとお伺いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  自転車の交通ルールマナーの悪さっていうのは、私も含めまして、結構大勢の方が、そういう認識を持ってらっしゃるんではないかと。先だって開催されました交通安全対策協議会の中でも、活発な、そういった意見交換がなされております。やはりこれは何とかしなきゃいけないなっていう気持ちは、担当としても十分持っております。また、国の方でも、警察庁の方でも、これは交通局長の私的懇談会として、自転車対策懇談会っていうのを設置しておりまして、ことしの秋を目途に、交通局長に提言をまとめることになっております。また、国の交通安全計画の中におきましても、交通取り締まりの推進というような項目が入っておりまして、やはり、こう、国を挙げて自転車の、その対応をしなきゃいけないというような状況にあるというふうに思っております。ですから、市といたしましても、先だっても会議の中で出ましたけども、それをまた集約しまして、当然、それぞれの担当が、役割を分担しながらやっていくことが必要だと思いますので、やはり取り締まり等につきましては、警察に現状をよく説明をしてお願いしていくと。で、さらに市としましては、いろんな自転車の事故の状況とかをですね、チラシをつくりまして啓発をしていくと。やはり自転車ですと、余り交通違反の認識もないようなことも多いと思いますので、そういった危険度の高さも、そういったものを積極的に啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) 前向きに取り組んでるみたいですので、その辺はですね、今後、見ていきたいと思います。実際、これはやっぱり、先ほど来申しましたように、お伝えしてるように、法律違反なんですね、自転車の違反はですね。で、法律違反がですね、これは職務執行法でもあると思いますが、法律違反を取り締まらないのも法律違反なんですね。安全を脅かす者を制止したりしないことは、やはりこれは法律違反なんです。で、実際どこかで、いずれはそういう話が出てきて、最近は自転車がですね、私なんかも、ちょっと危なかったりして、注意をすると余計危ないことになるなんてことにもなりかねないですね、高校生の2人乗りなんかに注意するとですね。防犯パトロールでですね、安全ステーションのパトロールの方と一緒に回ると、安全ステーションのパトロールの方は、「はい、ライトつけてください」「2人乗りやめてください」「信号無視しないでください」って注意するんですね、自転車の方に。やはり一般市民というか、制服がない状態で注意するとですね、何だとかいうようなことになるんですが、安全ステーションのパトロールの方はですね、ぜひ、今、恐らく、安協とか母の会の方ではですね、イエローカード、レッドカードを渡してるんじゃないかなと思うんですが、それをぜひですね、パトロールの方に渡して、積極的に、もちろん、防犯のために回っていただいてるんですが、積極的に自転車の取り締まりの方にも力を貸していただけないかなと思いますが、その辺のところの、ちょっとお話を聞かせてください。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  防犯パトロールの関係でですね、自転車ということのマナーについてお答えいたします。
 埼玉県内では、平成18年1月から5月までの交通事故による死者数は116名おりまして、前年比13名ですが、全国またワースト2位という、不名誉な状況でございます。また、自転車乗車中の死亡事故については、本年24名で、前年比14.3%増加しているところでございます。最近の自転車マナーを見ますと、道路交通法に、自転車についても、自動車・バイクのように法律が規定されているにもかかわらず、飲酒運転、信号無視、一時停止違反、2人乗り乗車など、目に余る状態でございます。戸田市としましても、地域支援パトロール隊、市内に2ヵ所に設置されている安全ステーション職員、委託警備員に対して、自転車マナーの悪い方々にも積極的に声をかけてですね、注意を喚起していきたいと思っているところでございます。今後も引き続き、委託警備員、安全ステーション職員については、自転車マナーについての注意喚起を強力的に続けまして、マナーの向上に努めたいと考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) ぜひ、この質問はですね、やはり最近は、自転車にひかれて亡くなったりですとかっていう話をよく聞きます。自転車と自転車がぶつかって、大けがをしたという話も、よく聞きます。やはり、大きな事故が起こってほしくないという願いから質問をさせていただきましたので、今後ですね、今までのようなやり方で減らないのであれば、もう一歩、先に進んだ形でですね、啓発、安全指導等を行っていって、今、ステーションのパトロールの方のお話も出ましたが、活用していただいてですね、ぜひ1件でも自転車の事故がなくなるように要望して、1件目は終わりにしたいと思います。
 続きまして、件名2でございます。子供に対する犯罪についてお伺いいたします。相変わらず子供を取り巻く社会状況は、大変厳しいものがあります。子供に対してだけでなく、凶悪犯罪自体は、1960年代をピークに減少傾向にあるとはいえ、犯罪方法、動機は、社会の変化とともに、心が病んでいる、異常ともとれるような形態に大きくさま変わりし、社会に対し、強い衝撃を与えています。先月、川崎のマンションで発生した児童殺人事件、この事件は、エレベーター、階段などに監視カメラが15台設置されたマンションに犯人が侵入し、14階に住んでいた小5の児童を、その15階の廊下から投げ落とすという、痛ましい事件が起きました。この事件の容疑者は犯行理由として、マンションの高層階に住んでいる人は裕福、裕福な家庭を壊したかったということです。普段はカーテン店の店長として、人当たりのよい人物であったということです。また、平成15年7月、長崎のショッピングセンターにて、声をかけられ、ついていった4歳の子が、中学生により、同ショッピングセンターの屋上駐車場にて裸にされ、いたずらされた上、投げ落とされるいう事件が起きました。そのほか、全国の大型ショッピングセンターでは、暴行、のぞき、万引きの件数は、表に出ないものも含めると、決して少なくはありません。マンション、ショッピングセンターに限らず、遊技場等でも、幼児の駐車場への置き去り、連れ去り等、公共性の高い、不特定多数の人の出入りが多い施設での事件・事故も、これだけ注意していても発生しています。居住形態の、いわゆるマンションと呼ばれる共同住宅の比率が近隣地域と比べても高く、大型のショッピングセンター、遊技場も多いというのが現状の我が市ですが、もちろん、このような事件・事故の報告を受け、その都度、対策・計画、実行に移すための研究を行っていると思います。事件・事故との比較、検証、また、子供たちの目線に立った検討状況、施設の建築主、共同住宅の住民に対しての防犯対策、安全指導等を行っているか、お伺いします。
 2点目ですが、少年による犯罪は年々増加し、その犯罪種別は、凶悪犯罪、知能的な犯罪は、非行などとは呼べない、大人でも目を覆うような事件を起こし、社会を大変震撼させています。体格、力とも、大人と変わらない、いや、大人以上の少年も少なくありません。体格はよくなったとはいえ、頭ではまだ善悪のコントロールのきかない青少年に対し、犯罪についての知識、犯罪を起こさない、犯罪に遭わない等、犯罪防止に対する地域・保護者・子供たちへの啓発活動、また、犯罪ということに対しての市の取り組み、現状をお伺いします。
 よろしくお願いします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  子供に対する犯罪についての(1)(2)についてお答えいたします。
 埼玉県内では昨年、不審者による子供に対する声かけ事件が594件、発生しまして、被害者総数は804名となっております。幸いにも、重要事件に発展した事案についての報告はございませんが、声かけ事件については、本年に入り、3月末までに既に215件、発生しております。傾向として、小学生の被害が59%を占め、女子児童に被害が83%を占めている状態であり、さらに、14時から18時までの、下校・帰宅時間帯に被害が集中している状態であります。このような情勢を踏まえて、戸田市の取り組みとして、市職員によるパトロール、委託警備員によるパトロール、また、市内に2ヵ所ありますパトロールステーション職員によるパトロールを、下校時間に合わせて集中的に取り組んでおります。特に、御質問のとおり、マンション、ショッピングセンターにつきましては、駐車場、駐輪場、非常階段等、死角になるスペースについて、必ずパトロールの経路として立ち寄るよう、お願いしているところでございます。また、マンション、ショッピングセンターにつきましては、管理者に対しまして、死角に対して見回りの強化などをお願いしまして、犯罪防止と防犯意識の向上に努めてまいりたいと思います。
 続きまして(2)、少年犯罪防止に対する啓発活動、指導状況について御答弁申し上げます。
 埼玉県内の平成17年中の少年非行情勢でございますが、刑法犯については、検挙、補導された数が8,395件であり、前年より1.5%、わずか減少しております。また、学識別構成比を見ますと、小中学生が全体の38.2%を占め、前年より4.3%、上昇しているところであります。さらに、14歳未満の少年が補導された人数につきましては1,325人で、前年より399人、43.1%の、大幅に増加しているところでございます。この数値から、少年事件の低年齢化が進んでいることがわかります。戸田市におきましても、ステーション職員及び委託警備員によるパトロール時におきまして、少年がたむろしそうな場所への積極的な立ち寄り、喫煙等の注意等、声かけを実施しています。町会・PTA等の皆様も積極的に学校周辺におきまして、子供を見守る活動の中でパトロールを実施し、非行防止に一役買っていただいており、その活動も広がりを見せているところでございます。さらに、出前講座で、非行防止の講座の中で、PTAの方々に対しまして、非行の実態、家庭における非行防止講話をを通じまして、非行防止の啓発活動を展開しているところでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今の取り組み状況はよくわかったんですが、1点ですね、今、管理者に対してですね、死角に対しての見回りの強化などをお願いしているということなんですが、具体的にちょっとお伺いしたいと思いますが。どういう取り組みをしているのか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  具体的にということでございますけれども、マンション、ショッピングセンターとかですね、駐車場、駐輪場、非常階段、死角になるスペースについて、必ずパトロール隊員が寄りまして、具体的にというのは、ちょっと、具体的な話しは、ちょっとできないんですけれども、一応、注意をしながらやっているということでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) パトロール隊員が、管理者に、建物の管理者の方に声をかけてるということなんでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  必ずということではございませんけれども、時を見てやっているという情報を入手しているところでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) 建物の構造上の問題でですね、先日もですね、エレベーターのような事故が起きましたが、実際、オートロックのマンション、事件が起きてるところは、オートロックのマンションであったり、監視カメラがついていたりというようなことがあったんですが、建物の見通しをよくとかですね、監視カメラをつけてほしいだとかっていうような指導はですね、例えば開発とか確認申請時に指導は行っているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  昨今の、建物、建築物の、いわゆる死角の中から発生する犯罪、こういったものをどのように防止するか。この建物の防犯上の取り扱いにつきましては、以前にも一定の基準はございました。しかし、最近の、こういった事例が多発することを受けまして、国土交通省が中心となりまして、これらの技術的な設計基準、こういったものを一部改定、また、例えば、そういった構造上のことだけではなくてですね、いわゆる防犯性の高い建築部品、こういったものの取り扱い、この大きな2点について、国が積極的にですね、方針を示しまして行っているということでございます。
 そこで、戸田市の、こういった取り扱いでございますけれども、当然、宅地開発指導要綱に基づく事務の中で、こういったものの、いわゆる実行ですか、こういったものも、実施する一つのきっかけ、動機、こういったものの中で、指導要綱を取り扱っている窓口、こういったところでですね、必要な措置を講ずるのが一番適切ではないかというふうに考えております。これは4月にですね、まず、そういった改定がなされまして、もろもろの取り扱いの指針が、これから細部にわたって出てくるんだと思います。その中で、当面、私どもとしましてはですね、指導要綱、これは複数課にまたがって、私どもが統括しておりますけれども、この中で、事前協議の中で、これらをどういうふうな形で周知をして、実効あるものにしていくのか、今後十分、早急に検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、犯罪発生率ワースト10の脱却という中でですね、これは非常に大切なことだと思いますので、真剣に取り組んでまいりたいと、このように考えています。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) 私の、今、手元の資料にですね、大阪で取り組んでいる、これがですね、防犯優良マンション認定制度というものなんですが、実は17年の6月に、犯罪対策閣僚会議でですね、国土交通省と警察庁が入りまして、安全安心なまちづくり全国展開プランというものを策定しました。その中で、多少、今の時代に合うような建物の、細かい規定ですね、今、多分、恐らく部長の方からですね、お話があった、基準というのは、そういうところからだと思うんですが、この防犯優良マンションですね、今、日本全国で、都道府県なんですが、11都道府県に、今、名乗りを上げてですね、防犯優良マンション認定制度を実際、施行して、施行してるっていうのかですね、これは防犯協会の方がやっておりますので、施行しているという言葉は適切かどうかわからないんですけども、行っております。その中にはですね、今、これ、防犯優良マンション認定制度、これは防犯優良マンション認定基準というものがありまして、その中には、先ほど言ったですね、監視カメラ、監視カメラっていうか、防犯カメラ、見通しがいいですとか、オートロックですとか、二重ロックですとか、セキュリティーの細かい規定ですとかが書かれております。もちろん、この基準に合えばですね、認定ということで、認定マークを与えると。で、もちろんですね、買う人、借りる人なりが、そのマークを見て、これは、きちんと基準が通っているマンションなんだということで、結構やられているところが多いと聞きます。先ほども申しましたが、戸田市は居住形態がですね、やはり共同住宅というの占める割合が非常に高い市と認識しております。実際、埼玉県はですね、先ほどの11道府県には入っておりません。埼玉県自体がですね、全体で見ると、やはりマンションは、そんなに多くない。やはり戸田市は特異な、もう本当にマンションが多い地域ですので、ぜひですね、認定制度とまではいかないんですが、この防犯優良マンション認定基準に基づいて、今後、建物の開発、確認申請時に指導等を行えないかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは私どもでできる範囲、これはやらなければいけないことだと思っています。
 一つ、そこで、今、認証制度ということが出ましたけれども、やたら市場の原理に任せるという気持ちはないんですけれども、こういった防犯の、いわゆる設置の基準ですね、これを見てみますと、私も、こういった、もしマンションを求めるんであればですね、やはりこれは、こういうマンションを選びたいという、そういうやっぱり視点に立っております。やはり国土交通省で示したもの、子細にわたっておりますけれども、この、昨今のこういった状況を考えますとですね、私は特別な仕様ではないんじゃないかと。これはやはり、むしろもう、標準仕様ではないかということのように思います。そのような中でですね、いわゆる利用者が、当然、選択する中でですね、そういったものしか選んでいかないというような仕組みも、消費者行政の中で、ある程度つくれればというふうに考えています。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) ぜひ、取り入れていただきまして、指導の方にですね、これはまた、今の指導要綱につけ足していっていただければ、ありがたいと思います。
 それで、今、マンションの話が出ましたが、一市民としては、やはりショッピングセンターに子供を連れていったりとかいう方がですね、安心して、そこで買い物ができるような、やはりショッピングセンターに対しても、建物構造上ですね、もちろん防犯上、建物構造上ですね、安心してそこで過ごせるような建物だというような、やはり今の認定制度じゃないですけども、そういった、この建物は安全ですよというような形のようなものが、指導を今後ですね、これもしていっていただけないかと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  私どもの能力にも問題があるわけですけれども、認証制度、事実上、都道府県が単位となって、実質的には防犯協会というものが、その主体となるということを聞いております。ちょっと、しばらく、その辺を見守ることといたしまして、まずは宅地開発指導要綱の中で、こういった開発に関しまして、初期的にですね、こういった制度の普及、そういったものを徹底してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) ぜひですね、市民が安心して暮らせる、買い物ができるように指導していっていただきたいと思います。
 それではですね、2件目なんですが、少年犯罪なんですが、やはりですね、最近の、この、異常な考え方っていうことに対してですね、これはやはり、いろんな考え方、もちろん、死ぬとかですね、殺すとかいうことに対して、いろいろな考え方の方がいるということがですね、先ほどの犯行動機というようなところから見ても、考えられると思います。そういったところから、今、道徳教育の方で、この犯罪、犯罪まではいかないんですが、こういう昨今の犯罪状況を見てですね、どういうふうな心の教育をしていってるのかっていうことをお伺いしたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  道徳教育だけではなくてですね、小中学校においては、生徒指導という広い範疇の中での取り組みということでもって、子供たちの非行問題への対応、それから問題行動への対策を行っているわけです。で、その中でもって、積極的な指導の一環ということでもって、道徳教育も、ある意味でもって位置づけられながら行っているわけなんですけれども、やはりその中でもって一番重要なことは、今、議員のおっしゃったとおり、生命尊重の心をはぐくむ教育、これの大切さということでもって、道徳教育の全体計画や年間指導計画の中にもですね、全校、必ず、このことは位置づけながら指導してまいっているところです。具体的なことにつきましては、例えば小学校でよく見られるような、動物を飼ったり、または植物を育てたりという、そういったですね、身近な命との体験というか、命との交流というかですね、そういった取り組みも一つあるのかなというふうに思っております。こういった教育につきましては、単に学校教育の中だけの問題ではなくて、やはり家庭教育の中でも取り組んでいければいいのかなというふうに思っております。一つの資料としてはですね、ちょっと古くなりますけれども、平成10年に、当時の文部省、今の文科省、文部科学省の方からですね、新しい時代を開く心を育てるためにっていうことでもって、やはり中教審答申に基づいて、心の教育の大切さをですね、学校と家庭・地域が一体となってやるべきだというような形での答申、それから資料も出ております。非常に重要なことだと思っておりますので、今後一層、道徳教育の推進につきましては、学校における全教育活動を通じて行っていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) なぜ、今、このようなお話になったのかっていうとですね、実は日本女子大の先生が2003年に、全国の小中学校1,500人に対してですね、調査行ったものがあるんですが、人が死んだら、どうなるという問いにですね、生き返ると答えた子、22.3%。わからない、30.6%ですね。で、生き返らないと答えた子は30%でございます。どう見ても、生き返るっていう答えは、やはりおかしいと思いますね。で、なぜ凶悪犯罪が起こるかっていうとですね、ちょっとこれは私的な考え方なんですけども、生き返ると思っていたらですね、やはり人を殴ったり、ちょっと、こづいたりするのと、延長にですね、殺すっていうことも考えられなくはないかなと。で、先ほど家庭教育も大事だという、もちろん私もそう思います。で、今ですね、核家族化が進む、この現代ですね、なかなか人の死に接するってことが子供たちもないっていうのがあります。昔は家で、おじいさんが亡くなった、おばあさんが亡くなった、で、その都度ですね、死と直面してますから、家で考えたりというようなことがあったと思うんですが、今はですね、やはり、先ほども申しましたように、いろいろな考え方をする親もいます。で、そういった中でですね、この、死について、統一的な、やはり倫理観っていうのか、何で生きているのか、死んでいるのかというようなことを、どこかで統一したもので教えないと、いろいろな、これは考え方が出てくると思いますね。
 で、実際、人が死んだらどうなるという問いに対しての答えはですね、生き返るって答えるのも、もちろん僕にはわかります。ただ、そういう考え方を持ったまま大人になった大人がですね、自分の子に、きちんとしたことを教えられるかなと。そういう中ではですね、やはり学校で、みんなに同じような「死生観」ていうものをですね、「死」「生」観ですね。というものはですね、教えて、これは、教えると言っても、また、どこまでですね、幾つの子に、どこまで教えるのかっていうことは問題があると思いますが、生の反対、生きる力っていう、今、もちろん、これ、中教審の方で出てる言葉がありますが、生きる力っていうのはですね、みんな実際、生きるか死ぬかで考えた場合、生きているんですね。で、生きる力なんか教わらなくても、食事をして睡眠をとって何かをしてても、ただ、生きる。これは生きる。ただ、その反対には、やはり死というものがですね、これはもちろん、近々には考えられないことなんですが、だれにでも訪れるものであって、だれでも受け入れなければならないものです。やはり、この、死について、学校ではですね、今までのことも含めてで構わないんですけども、実際、今いろいろ、こういった凶悪犯罪がですね、たまたまそこにいたから殺したとか、そういったことが多いもんですから、実際、義務教育の現場では、この問題についてですね、どのように対処してる、また、指導してるのかってことを、ちょっと教えていただけたらなと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  死という問題につきましては、非常にデリケートで難しい側面も、片方ではあるような気がします。確かに、おっしゃられるとおりですね、今の子供たちを取り巻く環境っていうのは、ある意味でもって、身近なところから死を感じるっていうことが非常に少なくなっておると思います。また、パソコンゲームやテレビゲームの中でもって、ある意味で、バーチャルな世界の中でもって、簡単に、こう、生き返ってしまったり、また、簡単に人を殺してしまったりっていう、そういう映像を、子供たちが非常にこう、見る、そういう環境に、片方であると思います。学校において、やっぱり、この問題を取り上げるっていうことは、ある意味でもって、慎重に扱わなきゃならない点もあります。といいますのは、決して子供たちの身の回りから、死という問題が、すべてが離れていっているっていうわけではないと思うんです。中には、友人を失ったり、また、家族の中でもって家族を失ったりっていうことでもって、ある意味でもって、非常に心にですね、死に対する、やっぱり、何ていうんですかね、おそれとか不安感とかですね、そういったようなものを持った児童生徒も当然いるわけで、そういったような生徒の心のケアの問題も考えながらですね、指導をしていかなきゃなんないというふうに思ってます。どちらにせよ、非常に重要な問題ですので、今後ともですね、道徳教育、または生徒指導全体を通じて、この問題については研究を進めていきたいなというふうに考えております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長   召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際ですね、今おっしゃられたことも、よくわかります。で、生きる力っていうのはですね、楽しく生きるですとか、幸せに生きるっていう生きるっていうことだと思うんですね。やはり、なぜ楽しく生きるっていう、生きるがつくのか、やはり、その先には死があるってことは、だれもわかっていることだと思うんですね。ただ、その、死というものに対して、ねじ曲がった考え方ですとか、実際、もっといったらですね、死なないと思っている子もいる。これはまだ、なかなか難しいことだと思うんですが、そのような、ちょっとゆがんだ考え方の親がまた教えれば、その子は、ゆがんだ考え方になると思います。これをですね、もちろんこれは倫理観だとか宗教観ということにもつながりかねませんので、押しつけというような形で教育っていうことは、また、なかなかこれは難しいと思うんですが、何せ、死っていうのは、宗教につながってくることが多いもんですから、ただ、死ぬんだっていう認識はですね、やはりなければ、いつまでも、この凶悪犯罪っていうものに対して、今後ですね、そういう考え方を持つ少年、青少年なり、大人なりが社会に出ていくという、社会の不安もですね、ままありますので、もちろん取り扱い注意な話ですが、何せ義務教育の段階でないとですね、義務教育はもう、いやでも応でも学校に、もうみんな行かなくちゃならない。その段階でですね、もちろん、どこまで伝えるのかっていうことはですね、先ほどおっしゃられたようにデリケートな部分がありますので、もちろん、それで悲しくなっちゃったりだとかっていうこともあると思うんですね。これはなかなか難しい問題だと思うんですが、実際、やはり、自分も死なないと思っている人間がいたら、それこそ、もう危なくてしようがない。実際、教育でですね、その辺のところは注意しながらでもですね、やはり認識して、統一した、死というものに対して教えていっていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
 最後になりますが、先ほどの自転車もですね、今の防犯のことについても、もちろん犯罪のことについてもですね、やはり、もう絶対に起きてほしくない、二度と起きてほしくないというようなことから、こうやって質問しております。調べてですね、調べて、こう、お伝えしているわけですが、やはりですね、ここで話が終わってしまっては、何の先にも進まないと思いますね。で、もちろん、やらないって言ってるわけじゃないんですが、ぜひですね、きょうの、やり取りした話は、前向きに検討していっていただければなと思っております。
 で、マンションはですね、先ほど、建物構造のお話をしたんですが、何といっても、人と人の顔が見えることがですね、一番の犯罪防止につながるっていうことなんだと思います。で、基本はですね、やはり学校でのあいさつ、子供のうちから、あいさつに慣れるっていうことに関しては、学校のうちからのあいさつ、で、近所ですれ違えばあいさつ、マンションですれ違えばあいさつ、顔がわかればですね、よそ者が入ってきたときには、すぐわかるんですね。ぜひですね、今の建物の構造の指導のこともありますが、あいさつ運動というわけじゃないんですけども、コミュニティーの観点からも、ぜひ、その建物の管理者なり販売者なりに指導、指導じゃないな−お願いしていっていただければ、ありがたいと思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○秋元良夫 議長   この際、休憩いたします。

   休 憩 15時38分
   開 議 16時00分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 16番、浅井隆夫議員。(拍手)
◆16番(浅井隆夫議員) それでは、大トリということで、いましばらく、お時間をいただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、件名1の質問でございますが、市職員のVDT作業における労働衛生管理についてお伺いいたします。近年、マイクロエレクトロニクスや情報処理を中心とした技術革新により、IT化が急速に進められており、VDTが広く、職場に導入されてきたことに伴い、だれもが職場においてVDT作業を行うようになり、また、このことから、VDT機器を使用する者が急速に増大してきております。さらに、最近においては、ノート型パソコンや携帯情報端末の普及、マウスなどの入力の多様化や、さまざまなソフトウェアの普及等に見られるように、VDT機器等は多様化する現状にあります。このような状況の中、現状のVDT作業におけるさまざまな問題点も指摘されており、当時の労働省、現在の厚生労働省において、平成10年に実施されました「技術革新と労働に関する実態調査」によれば、VDT作業を行っている作業者のうち、精神的疲労を感じているものが36.3%、身体的疲労を感じているものが77.6%にも上っているという結果も出ており、その調査から、既に7年が経過していることから、その数字はさらに大きなものになっていると推測されるわけでございます。
 これはあくまでも一般的な例であって、そのまま本市に当てはまるものではございませんが、全国でもトップレベルでIT化が進められ、職員1人に1台のパソコンが与えられ、庁内文書はもちろんのこと、例規集などやデータベースについても、すべて電子ファイル化されている現状にあり、これは、それなりに取り扱いに慣れてしまえば、日常業務についてもスムーズに行うことができる、非常に便利なものでもあるわけでございます。よって、本市においても、すべての職員がVDT作業の従事者となっているわけであります。そこで、すべての職員が、それと同時に、先ほどの調査の結果のように、心身の負担を背負う当事者となってしまっていることも事実であります。要するに、作業者の心身の負担を軽減するためには、事業者である市が、作業環境をできる限りVDT作業に適した状況に整備するとともに、VDT作業が過度の長時間にわたり行われることのないように、適切な作業管理を行うことが重要であります。したがいまして、作業する者に対する負担率を軽くするよう、作業時間の管理を徹底させることが、本当の意味での作業の効率を上げることにもつながるのではないでしょうか。
 そこで、(1)の質問ですが、作業時間について、労働衛生管理のためのガイドラインによりますと、視覚負担を初めとする心身の負担を軽減するため、ディスプレイ画面を注視する時間やキーを操作する時間をできるだけ短くすることが望ましく、他の作業を組み込むことや、他の作業とのローテーションを実施することなどにより、1日の連続VDT作業時間が短くなるように配慮することとあり、一連続作業時間及び作業休止時間については、初めの一連続時間につきましては1時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に、10分ないし15分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において、1回ないし2回程度の小休止を設けることとあり、さらに、作業者の疲労の蓄積を防止するため、それぞれの作業者の特性を十分に配慮した、無理のない、適度な業務量となるよう配慮するとありますが、本市における現状についてお伺いいたします。
 次に(2)の、作業の環境管理についてお伺いいたします。VDT作業を行うための作業環境についてですが、労働衛生管理のためのガイドラインによりますと、第1に照明、及び採光の管理がありますが、これについては、それぞれの作業者が画面の明るさを調整するなり、おのおのにでも、ある程度の対策が可能であります。問題は騒音の低減についてですが、本庁舎内の状況から見ますと、特に2階・3階のカウンター内の事務スペースでは、騒音の低減を望むことことは難しい環境にあります。騒音の低減については、作業中だけでなく、休憩中にも共通して言えることから、専用のリフレッシュコーナーなどが身近な場所に必要ではないかと考えています。中でも一番大きな問題は、換気、温度及び湿度の管理でありますが、この件については、労働安全衛生法の規定に基づく事務所衛生基準規則で規定されており、この第5条の3「空気調和設備等による調整」により、部屋の温度、17度以上、28度以下、並びに湿度については、40%以上、70%以下となるように努めなければならないとあり、この数字については、各所において安定していなければならないとされていますが、本庁舎内について、現状をお伺いいたします。
 これで、最初の1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  件名1、市職員のVDT作業における労働衛生管理について、(1)の御質問にお答えいたします。
 IT化が急速に進められ、すべての職員がVDT作業に従事するようになった現在の職場環境において、精神的疲労や身体的疲労を感じている職員も、年々増加しております。このような現状から、厚生労働省は、心身の負担をより軽減し、VDT作業者を支障なく行うことができるよう、平成14年4月に、VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインを作成いたしたところでございます。本市も、このガイドラインを全職員のパソコンに掲示し、職員みずからが健康管理できるよう、周知をしているところでございます。なお、御質問の作業時間につきましては、このガイドラインに基づきまして、VDT作業との間に他の作業を組み込むことや、他の作業とのローテーションを実施するなど、1日のVDT作業時間が短くなるような工夫をし、議員からの御質問にございましたとおり、作業時間が1時間を超えないように配慮するとともに、連続作業となる場合は、10分から15分の休業・休止時間を設ける等、各所属において対応をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、事務量が負担とならないよう、ガイドラインを遵守した時間管理を、各所属長に対しまして要請してまいりますとともに、職員の健康管理を第一と考え、病気になってからでは手おくれでありますことから、未然の防止対策を講ずるよう、あわせて周知をしてまいりますので、御理解をいただきたく、よろしくお願いを申し上げます。
 次に(2)の、作業者の心身の負担を軽減し、作業者が支障なく作業を行うことができるようにするための健康管理についてお答え申し上げます。厚生労働省のガイドラインによりますと、照明、採光、光源から、直接または間接に受ける、ぎらぎらしたまぶしさ、すなわちグレアの防止、騒音の低減措置等について基準を定め、VDT作業に適した環境管理を行うよう要請しております。このことから、本市といたしましても、職員の健康管理、職場環境の改善を審議いたします本庁舎衛生委員会が実施する職場巡視におきまして、議員からの御質問にございました厚生労働省令の事務所衛生基準規則に沿った基準であるかどうか、また、ガイドラインで要請されている適正なVDT作業環境が整備されているかどうか等の、きめ細かなチェックリストを作成し、それに基づいて巡視を実施しておりますことから、御理解をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。なお、専用のリフレッシュコーナーに関する御要望でございますが、VDT作業時における小休止は大変重要な時間であると理解をしておりますが、一見いたしますと、市民から、サボっているのではないかなどの疑義も心配されますことから、勤務時間との絡みも含めまして、関係各課と十分な調整をしてまいりたいと存じます。また、換気、温度及び湿度の管理に関する質問でございますが、事務所衛生基準規則の基準に基づきまして、2ヵ月に1回、空気環境測定を実施しているものでございます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○秋元良夫 議長   浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、(1)につきまして再質問をさせていただきます。今のお答えですと、労働衛生管理に基づき、そのガイドラインを全職員のパソコンに掲示をしているとのことですが、全職員が、これを読み、役に立てているかどうかということについて、チェック体制ですけども、それについては持っておられるのでしょうか。とかく、業務に打ち込んでおられる職員に関しましては、特に時間を忘れてパソコンに集中しているように見受けられますが、こうした職員の健康管理が最も重要であると思われることから、周知して終わりではなく、徹底していただけるようにお願いしたいわけですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  議員御指摘のとおりですね、一方通行の周知だけでは、効果が期待できないと思いますので、今後、実施結果の把握について、どのような方法がよいのか、十分に検討していきたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○秋元良夫 議長   浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) はい、ありがとうございます。パソコンによる事務処理に関しましては、過去にも、私自身も経験をしているとこでございますが、複数の箇所からの連絡や指示、また、お知らせが、次から次へと送り込まれ、それに目を通しているだけでも、かなりの時間が費やされてしまいます。また、そのことよりもですね、次々と新しいシステムが導入され、また、そのシステムを覚えるだけでも多くの時間が費やされている現状がございます。そして、その事務量が、そのまま負担にもなっているのでございます。したがいまして、その分、本来の業務にかける時間が不足してしまい、その時間を取り戻そうとすると、集中してVDT作業を行わなくてはならないようになってしまうのです。これでは、自分で自分を磨くような、自分を育てるような余裕など、生まれるわけがございません。これは市民としても大きなマイナスにつながることではないかと、私は考えます。
 先日、埼玉新聞でも、上田埼玉県知事が、官は信用、民は活力と言っております。私もそのとおりだと思います。市役所の職員は、みんなそれぞれ市民から信用されるスペシャリストでなければならないと考えております。そのスペシャリストの職員が、新しいシステムならまだしも、旧ソフトの更新にばかり、本来の仕事以外のことですが、更新にばかり時間をつぎ込んでいるようでは、本物のスペシャリストは育たないんではないかというふうに考えます。このような市の体制をある意味、見直すことも、業務量の関係から、作業時間を調整する意味からも、大切なことではないのでしょうか、お伺いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  信用されるべくですね、VDT作業におきまして、適正化に対する取り組みにつきまして、作業体制の見直しを含めまして、関係各課と連携しながら、課題解決に向け、努力していきたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○秋元良夫 議長   浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) それでは、ぜひお願いをいたしまして、(1)の質問を終わりといたします。
 それでは続きまして、(2)の質問につきまして再質問をさせていただきます。作業環境管理についてですが、先ほどのお答えの中に、厚生労働省令の事務所衛生基準規則にのっとった基準であるかどうかなど、きめ細かなチェックリストを作成し、それに基づき巡視を実施しているとのことですが、結果については、いかがなのでしょうか。温度や湿度の測定結果についても、あわせてお伺いをいたします。
 さらに、リフレッシュコーナーについては、先ほどの答弁にもありますように、場所を間違えてしまうと、市民から見て、決して好感の持てる状況ではありません。職員からしても、当然そういうことであると、気の休まる空間にはならないと思います。職員、または社員など、宝物のように見ている、特に企業なのでは、VDT作業が行われている企業においては、リフレッシュコーナーは当たり前で、中には、受動喫煙をも十分なレベルにより解決させている喫煙コーナーもセットされたリフレッシュコーナーを設けているところもありますが、本市のお考えをお聞きいたします。
 ここで一つ、喫煙コーナーとして関連がありますので、1点つけ加えてお聞きいたしますが、この問題に関しましては、先日、山崎議員からも、声を大にしてというか、もともと大きな声なのかもしんないですけどね、一般質問をなされましたし、また、神谷議員からも、たばこ税の観点から一般質問をされました。そこで、私は、たばこを販売する立場から行いたいと思います。私の耳に入ってくる情報からいたしますと、喫煙者に対する扱いが、ちょっと過剰ではないかという意見を、多くの人から聞いております。市といたしましても、年間8億強のたばこ税の歳入を見込んでいるわけですし、市内においても相当の件数の小売店が、この収入により生活をしているわけですので、このことをやはり考慮をされた方がよろしいかというふうに思います。例をとりますと、市内のたばこの売上金額ですが、おおよそですけども、約35億と、年間ですね、35億の売り上げがあるということです。これは、たばこ税の方から逆算をして出しておりますので、アバウトの数字でございますが、おおむね35億程度の売り上げを持っているということでございます。そのことを考慮した上での市の方のお考えをお伺いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  空気環境測定の結果につきましては、まず本庁舎の13ヵ所、1日のうちにですね、午前・午後、2回測定しております。おおむね事務所衛生基準規則の基準を満たしているということの報告を受けております。
 また、喫煙問題も含めたリフレッシュコーナーについての御質問でございますが、税源確保という観点から、市たばこ税は貴重な財源であると理解をしておりますが、業務の小休止、休息の問題については、服務上の課題で、特に勤務時間中の休息、市民感情、場所などの物理的な問題など、整備すべき課題もございますので、職員の労働安全衛生に関する問題を審議いたします本庁舎衛生委員会に問題提起しながら、一層の課題解決に向け、努力していきたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○秋元良夫 議長   浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) リフレッシュコーナーや喫煙コーナーの関係につきましては、本庁舎衛生委員会ということでございますが、その中のメンバーに、こちらの、たばこに関する、どれだけの理解者がいるかなということが、ちょっと疑問には思いますが、私は、代替えなく禁止というのが大嫌いでございます。課題解決当たっては、このことを十分に考慮していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  代替えということでございますけれども、今現在、職員は2ヵ所、喫煙場所が設定されていますが、そこら辺につきましてですね、今後とも、いろんな意味で、市民感情だとか、職員の感情だとか、議員各位の、そういった御質問等、考慮いたしまして、検討させていだきたいと思います。よろしくお願いします。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○秋元良夫 議長   浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) それでは次にお聞きいたしますが、本庁舎において測定箇所が13ヵ所と、先ほどお伺いいたしましたが、それでは、各階ごとに1ないし2ヵ所の測定箇所ということになり、そのフロアの平均的な箇所を測定しているにすぎないのではないでしょうか。また、おおむね基準を満たしているとのことですが、おおむねの範囲がどの程度を指しているのか疑問ではございますが、それよりも根本的な問題といたしまして、事務所衛生基準規則とは、最低と最高値を掲げ、その範囲を示しているものでありますから、当該範囲に入っていなければならないのではないでしょうか。このことについては、具体的な場所については申し上げませんが、この庁舎内において、私の知る範囲でございますが、夏場の室温が33度から34度と、外部とほとんど差のないところ、また、同じ場所なんですが、真冬の朝一番ではプリンタのトナーが定着しないほど、冷え切っている場所も確認をしております。このような場所があるにもかかわらず、おおむね基準を満たしていると言い切れるのでしょうかお伺いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  きめ細かな項目の空気環境測定を実施しておりますけれども、議員御指摘のとおりですね、定点観測ということでございまして、把握し切れない部署もあるかと存じます。特に東と西の箇所は暑いという苦情は、確かに聞いております。空調等のですね、システムの関係も考慮しなければならないと存じますので、これも関係課との調整をしながら、一日も早く快適な職場環境に改善できるよう、取り組んでまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○秋元良夫 議長   浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) はい、ありがとうございます。
 確かに今、庁舎においても、耐震補強や各部の老朽化の問題など、解決をしなければならないさまざまな問題があることも承知しておりますが、そのことにより、空調関係の改善が、1年、また1年と、先送りになってしまっては、そのことでも、中で働いている職員からすれば、心身の負担を大きくしているのではないかと考えます。本来であれば、IT化と同時か、または準備段階で解決していかなければならない部分でありますので、早急に解決をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、以上で件名の1を終わらせていただきます。
 それでは引き続きまして、件名2に入らせていただきます。笹目・美女木地区における大型自動車対策についてお伺いいたします。本市では、笹目北町、美女木東1・2丁目及び大字美女木にわたり、市内で最大の工業地域に指定されたエリアがあります。当然、その地域には工場や倉庫など多くの事業所があり、365日、大型自動車の通行があります。その大型自動車については、文字どおり大型であるため、付近の道路においても、大変危険な状況となっている道路がございます。そこで、例といたしまして、現状を見てみますと、新大宮バイパスへ出ようとする車が、国道298号線のアンダーパスの方から、笹目中の方へ向かって走ってきた場合、笹目中と山宮北公園との間の交差点、名称で申し上げますと、笹目中前という交差点がございますが、その交差点から北大通り方面へは大型車が規制されており、そのまま直進することはできません。このため、直進することができなくなった大型自動車は、当然のことながら、右か左に曲がらなければなりません。しかし、この交差点まで来る大型自動車は、東京方面へ向かうために新大宮バイパスへ出ようとする車両が多く、わざわざ左折をし迂回をしながら新大宮バイパスへ出ようとする車両は極めて少なく、右へ曲がれば規制されず、直接、新大宮バイパスへ出られるわけですので、となれば、この交差点まで来た大型自動車の大部分が右折し、笹目4丁目の、いわゆる住宅地の中を縦断する市道第500号線及び4012号線を通り、新大宮バイパスへ出ていくルートを利用してしまうことになるのです。また、国道298号線、これ外環自動車道と申しますけども、298号線に出る、直接出るにも、その側道を利用しなくてはならないため、大型自動車の場合、その側道から国道に出るには、国道の2車線を横切るくらい、前へ頭を振らないと、合流することができません。この方法で国道298号線へ出るには、直進してくる車の状況をよく確認しながら合流をしなければならず、我々が通常運転しております普通自動車でも、合流するのは大変厳しい状況であります。
 そこで、当該工業地域から大型自動車が、それぞれの国道に出るには、住宅地の中を通過するか、もう一つは、大きく迂回する方法とありますが、迂回をする方法を選択しますと、戸田市内を走行する距離も長くなり、その分、排気ガスなどによる環境面からもふさわしくない状態であるのでございます。そのようなことから、ここで例を挙げますと、新大宮バイパスに出て東京方面に向かおうとする車両については、この交差点を右折し、笹目4丁目の第一種中高層住居専用地域に指定されている、いわゆる住宅地の中を縦断する、幅員8メートルの道路を走行することで、新大宮バイパスへ出ているのです。当然、騒音や振動も半端なレベルではございません。しかし、現状から判断をしますと、当該工業地域から新大宮バイパスに抜けるには、唯一の道路であることも事実でございます。この道路については幅員も、先ほど申し上げたとおり8メートルと狭く、笹目中前という交差点から次の交差点までは、以前やはり一般質問により、その危険性が指摘されたことにより、その安全対策の観点から笹目中側にガードポールが設置されたと、聞き及んでございます。しかし、幅員が8メートルでは、大型自動車がすれ違う際など、新大宮バイパスへ向かう車両が、電柱の陰に車を寄せて、待機をしていないと、すれ違うことすらできないのが現状であります。また、その交差点から新大宮バイパスに向かっては、両側に家屋なども建ち並んでいることから、安全対策としてのガードポールの設置もできません。さらには、笹目中学校も、当該道路に、正門を含め、直接面しており、通学路としても非常に危険であります。それに、歩行者側からだけではなく、国道からアクセス道路があれば、大型自動車側からしても安全に通行できることから、その地域内に事業所を持つ事業者としても望むものであることから、強く要望も受けております。
 そこで、(1)の質問でありますが、話はさかのぼることになってしまいますけども、当該地域は昭和45年に市街化区域となり、工業地域に指定されました。そして、その後、新大宮バイパスと交差する東京外かく環状道路と称する国道298号線の予定されていた地域であることから、道路交通の要衝として整備されることとなり、こうした中で、昭和48年には土地区画整理事業が着手されたと聞いております。当時の計画や事業の中で、大型自動車の通行のことをどのように考えていたのでしょうか、お伺いいたします。
 次に(2)の質問でありますが、区画整理事業についても昭和62年7月に換地処分に伴う登記を完了し、当時では近代的都市基盤の整備された、新しい北部第一地区が誕生いたしました。しかし、このときには経済成長も著しい時代を迎えていることから、この地域においても大きく状況が変わってきてしまいました。そして、その後、さまざまな計画や取り組みをなさってきたものと思います。そこで、最近の取り組み状況を見てみますと、第3次総合振興計画前期基本計画の中の都市基盤と生活基盤の中で、道路における現状と課題として、本市は国道298号線や新大宮バイパスなど、広域的な幹線道路が市内を通っており、交通の利便性が高いため、運輸業などが立地し、大型自動車の交通量が多く、交通混雑や交通渋滞、排気ガス、住宅地内への業務用車両の進入などによる生活環境の悪化が懸念されていることから、生活道路への通過車両の進入を抑制した道路体系の確立に向けた整備や、すべての人が安全で快適に利用できる歩行者優先の道路づくりが求められていると指摘しているわけですが、この件に関し、進められている事業や計画はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
 最後に(3)の質問ですが、現状を見ますと、市道第500号線及び4012号線を直ちに安全な生活道路とするには大変難しく、大型車の規制をかけたりすることは厳しいという見解であるため、第3次総合振興計画後期基本計画期間の、平成18年度から22年度内において、機能的なまちづくりの中で戦略的な取り組みとして、その中に幹線道路の整備に努め、都市活動の活性化を図るとともに、生活道路の整備改善や交通安全施設の整備を推進し、良好な住環境を維持することとあり、道路課の施策中でも、安全な生活道路の整備というタイトルでも、地域住民の理解を得ながら、長期的な観点に立ち、安全で快適な歩行空間の確保を図るため、道路整備を行うことにより、車も歩行者も道路を安全に通行できるよう、生活道路の整備を進めるとともに、適切な維持管理に努めますとあります。まさしく、当該地区の道路、すなわち市道第500号線及び4012号線がこれに該当するものではないかと考えるわけですが、今後の対策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名2、(1)から順次お答えいたします。
 まず(1)でございますが、本市の用途地域の変遷を見ますと、御指摘の笹目・美女木地区の工業地域につきましては、昭和45年12月の変更により指定され、その後の変更はなく、現在も工業地域となっております。また、御指摘の地域を含む北部第一土地区画整理事業につきましては、昭和47年9月に区域の都市計画決定を行い、事業につきましては昭和48年から平成4年まで行われました。都市計画としての土地利用や、都市計画道路を含む都市基盤整備事業などは、有機的な関係をもって計画していくことが必要ですが、実態的には、市街地では、同時にすべての都市計画が進むわけではなく、共通の都市像とともに、それぞれ必要に応じて、適切な時期に都市計画として定めていくことになります。御質問の、工業地域指定時や、その後の区画整理事業などの計画に合わせた大型自動車対策ということでございますが、都市基盤整備事業である北部第一土地区画整理事業や、その後の都市計画道路の再編などの中では、大型自動車を含む全般的な自動車交通などの、地域内外の交通処理などとあわせて、十分な検討を行いながら対応を図ってきたものと思っております。したがいまして、当初の昭和45年の用途地域指定時には、用途地域指定における指定要件としての整理はなされなかったものと思います。
 続きまして、(2)についてお答えいたします。生活道路への通過車両の進入を抑制した道路体系の確立に向けた整備や、すべての人が安全で快適に利用できる歩行者優先の道づくりとして進めている事業や計画についてでございますが、現在、本市では、安全で快適な都市づくりを目指して、都市基盤整備に積極的に取り組んでいるところでございます。しかし、急激に進む市街化の中で、駅周辺の拠点づくりや幹線道路、生活道路の整備、バリアフリーの充実など、さまざまな課題を抱えていることも事実です。そこで、課題解決に向け、現在進めている事業や、今後の計画でございますが、本市におきましては、都市活動の活性化や市民の利便性、安全性、快適性向上のため、安全で快適な道路、交通環境の形成を基本として、歩行者を優先したバリアフリーの道路づくりを推進しており、道路整備事業や都市計画道路整備事業の中で実施しております。このうち歩道整備事業につきましては、歩行者への安全で快適な歩行空間の提供とあわせて、自動車交通の安全性と円滑性を高めることを目的として事業を進めているところです。この事業は平成7年度から実施しており、平成17年度末現在で23路線、約12.9キロメートルの整備が完了しております。工事の実施に当たっては、地元の要望や交通管理者として所轄警察署との意見等を聞きながら、個々の道路事情に応じた道路整備を年次計画に沿って実施しております。第3次総合振興計画後期基本計画の終期であります平成22年度までは、27路線、約14.8キロメートルの整備を実施する予定となっております。また、都市計画道路整備事業につきましては、市内の各地域をネットワーク化するように、市内に36路線、約41.6キロメートルの都市計画道路が計画決定されております。そのうち約28.8キロメートルの整備が完了しており、整備率は69.3%となっております。現在、新曽地区の一部で実施している土地区画整理事業や、戸田公園駅西口付近で実施している街路整備事業の中で、都市計画道路の整備を行ってるところでございますが、この道路の完成により、車両交通の円滑化が図れ、生活道路への地域内流入防止も図れるものと考えられ、歩行者の安全対策につながるものと考えてもおります。今後におきましても、現在進めている土地区画整理事業や街路事業整備の早期実現に向け、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 続いて、(3)についてお答えいたします。外かく環状道路へ続く都市計画道路、芦原上原の整備や、さいたま市の都市計画道路の整備が長期に及ぶことから、短期的な交通安全対策として、笹目中前交差点から新大宮バイパスに至るまでの区間の市道第5005号線及び市道第4012号線における大型車通行規制の可否の検討や、歩行者等の安全対策として、交通に支障となっている電柱等の移設、グリーンベルトや横断歩道の路面表示等、地域の要望を踏まえ、交通管理者や関係部署とも協議しながら、交通安全対策について検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○秋元良夫 議長   浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、(1)に対しまして再質問をさせていただきます。昭和45年の用途地域指定時には、指定要件としての整理はなされていなかったが、都市計画道路の再編などの中で、大型自動車対策については、当該地域内外の交通処理などと合わせて対応を図ってきたと御答弁をいただきましたが、具体的にどの道路のことを示しているのか、御説明をいただけますでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  本市の幹線道路といたしまして、昭和60年の埼京線の開通を前に、将来における都市計画道路網の再編として、昭和58年3月に大きく都市計画変更を行いました。現在の都市計画道路網の形状は、主に、このときに決定されたものであります。また、このとき決定されました当該地区に関連した都市計画道路としては、幅員16メートルの新曽美女木線がございます。また、この、御指摘の工業地域内におきましても、北部第一土地区画整理事業により、工業系土地利用を生かすための道路整備が行われておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○秋元良夫 議長   浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) はい、ありがとうございました。おおむね経過でわかったような気がいたします。
 それでは、(2)の再質問に入らせていただきます。ただいまの答弁の中で、おのおのの道路事情に応じた道路整備を、年次計画に沿って実施しているとお答えいただきました。このことが、いわゆる第3次総合振興計画後期基本計画並びに都市計画道路整備事業であると、やはり御答弁いただいたわけですが、これは、市内全体を対象に考えていることであり、このことを当該地区における国道298号線並びに新大宮バイパスへのアクセス道路として、対策として考えてるには、具体的にどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  御指摘の、工業地域から幹線道路としてのアクセス道路につきましては、主に外かく環状道路である国道298号線に結ぶ都市計画道路が考えられるわけでございますが、外かく環状道路へのアクセス道路としての幹線道路は、現状では、アンダーパスのある都市計画道路である新曽美女木線に頼らざるを得ない状況でございます。将来的には、新曽第一地区の土地区画整理事業が進みますと、芦原上原線を活用していただきまして、朝霞蕨線の、まだ未整備でございますが、さいたま市の都市計画道路であります辻中央通り線を通るルートが利用できるものと考えております。しかしながら、当該整備につきましては、新曽第一土地区画整理事業の進捗や、さいたま市の都市計画道路整備事業との兼ね合いもあり、具体的な整備につきましては、長期間を要するものと考えておりますことから、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○秋元良夫 議長   浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 そこでですね、ちょっと関連がございますので、1点お聞きしたいわけですが、我々、志政クラブからの予算編成に伴う要望書の中でも掲げておりますが、笹目中前交差点からイエローハットへ抜ける道路の拡幅についても、都市マスタープランにはあるものの、いつ整備されるのか、今後の見通しについて、関連がありますのでお伺いいたします。こちらの道路ができることによって、やはり、笹目中前交差点からの処理には、かなり有効だというふうに考えておりますので、お答えをいただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  この路線につきましては、以前から、そういった危険性等につきまして、いろいろな対策を講じるように御指摘を受けているところでございます。残念ながら計画そのものが、まだ御提示できないということは非常に残念でございますけれども、そういった危険性のあるものについて、できるところから、徐々に手をつけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○秋元良夫 議長   浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) はい、ありがとうございました。そうなると、やはり当面、すべて、どれをとっても時間のかかる内容になってしまうのかなあということで、一応、私の方としても理解をしたわけでございますが、そこで、(3)の再質問に移らさせていただきます。
 市道第500号線及び4012号線については、大型車の規制の可否の検討や交通安全対策について検討していきたいとの答弁でございましたが、地元沿線の住民からすれば、検討とともに、暫定的であったにせよ、早急に対策を実施していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいまの御質問にありました、御指摘のありました市道第5005号線並びに4012路線についてでございますが、交通管理者とも十分連携をとりながら、また協議しながら、できるところから対策を講じてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○秋元良夫 議長   浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) それでは、一日も早く安全対策の方を実施していただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を、これで終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○秋元良夫 議長   以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 16時45分