議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 戸田市

平成18年 6月定例会(第2回)−06月13日-04号




平成18年 6月定例会(第2回)

                6月定例会 第9日(6月13日)
平成18年6月13日(火曜日)
第9日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
 18番 本田 哲議員
  2番 鈴木麗子議員
 10番 馬場栄一郎議員
  7番 榎本守明議員
  1番 三浦芳一議員
 26番 栗原隆司議員
1.時間延長
1.(続)一般質問
 26番 栗原隆司議員
 20番 高橋秀樹議員
 21番 神谷雄三議員
1.散 会

〇出席議員(26人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   13番 斎 藤 直 子 議員
 14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員   16番 浅 井 隆 夫 議員
 17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員   19番 望 月 久 晴 議員
 20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員   22番 奥 田   実 議員
 23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員   25番 秋 元 良 夫 議員
 26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(1人)
 12番 中名生   隆 議員

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    森 茂 善 一 消防長    岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   武 内 利 雄 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長   田 中 庸 介 総務部庶務課主幹

   開 議 10時00分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長   これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○秋元良夫 議長   一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
 まず件名1、通学路における安全対策についてお伺いいたします。通学路における安全対策については、これまでも議会の中で多く取り上げられ、行政、学校、保護者や地域の方々の協力により、その安全対策強化が行われていると認識をしております。しかし、市内において人口が増加する傾向の中、子供たちを取り巻く交通環境は、これまでの安全対策が追いつかないほど変化をしてきているのではないでしょうか。今回取り上げました通学路の安全対策に関する質問は、南小学校にお子さんを通わせている保護者の方々からの相談であります。今回、安全対策の相談を受けた場所は、本町4丁目、電話局通りを国道17号線に向かう途中で、株式会社三山電線さん戸田工場のある交差点であります。この交差点から戸田公園駅に向かう通りは、子供たちの通学路になっているため、朝7時30分から8時半までの1時間は車両通行どめになっていて、車の進入が禁止となっております。しかし、この通りは戸田公園駅東口に通じること、また、オリンピック道路にもつながっていることから、朝の通勤時となると、この時帯間は「車両通行どめ」と規制してあっても車の通行が絶えません。相談を受けて、2日連続で朝、現場の状況を確認いたしました。2日とも雨が降っていたせいか、駅まで家族を送る車が多く見られ、1日目、約46台、2日目、約63台が、車両通行どめの規制がかかっている時間帯に進入しております。この通りは駅に向かう通りでもあり、朝の時間帯は多くの市民の方々も利用し、人、自転車、バイク等の通行も多い場所であります。その中で、車が規制を守らず進入してくる状況を早急に改善しなければ、いつ子供たちが犠牲となる事故が起きてもおかしくない場所であります。子供たちの通学途中の事故は、昨年12月末、本町5丁目交差点で、小さな男の子の命を奪う痛ましい事故が起きてしまいました。二度とあのような事故が起きないよう、町内においても交通安全対策協議会等でさまざまな対応を行っていると認識をしておりますが、このような車両通行どめの時間帯に車の通行があるような場所は、早急に安全対策を講じていくべきではないでしょうか。今、教育委員会では、市内でこのような場所が何ヵ所ぐらいあるのか把握しているか、また、安全対策をどのように考えているか、お伺いいたします。また、交通指導員等を計画的にふやし、このような、子供たちが事故などに巻き込まれそうな危険な場所に配置をし、子供たちの登下校の安全対策を充実していくべきではないでしょうか。お考えをお聞きして、1回目の質問といたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  件名、通学路における安全対策についての御質問にお答えします。
 児童生徒の登校安全確保から、警察により7時半から午前8時半の間、時間を限って歩行者用道路としているものがあります。この道路は、規制時間内、通行許可証等を有する車両、緊急車両などを除き、一般の車両は通行できないこととなっております。議員の御質問の時間制限のある通学路について、各学校が把握している道路の合計は、市内全体で、これは路線の数え方等によって多少異なるものがありますが、39路線あると把握しております。その中で、規制時間内であるにもかかわらず、車両の進入が見られる場所は、市内全体で、主な場所が7ヵ所、車両台数については、数台の箇所から、多い所では二十数台、場合によっては、議員御指摘のように、かなりの数が通行している箇所があると報告を受けております。規制時間内にもかかわらず車両が通行していることは、児童生徒のならず、一般の方にとっても非常に危険であることから、詳しく調査し、関係機関、警察等との連携を図りながら、対策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。交通指導員は、児童生徒が登下校時において交通安全の確保や不審者対策等、さまざまな災害を未然に防止し、生命を守り、安心で安全に通学できるよう配置しております。現在では、登校時44ヵ所、下校時21ヵ所に交通指導員を配置するとともに、登下校時間帯にパトロール車を使用し市内を巡回して、危険箇所等の発見や不審者の対応に当たっております。議員の御質問の交通指導員の増員については、限られた財源の中で、配置の場所の見直しや配置方法などの工夫により、有効活用に努めることで対応を図ってまいりたいと考えております。また、保護者、地域の方々が計画的に危険箇所に立ち、通学路の安全を願い、子供生徒に指導を行っていただける実態もございます。したがいまして、児童生徒の通学路の安全確保に協力いただいている保護者や地域の方々、そして、警察、学校、さらに関係機関などと協力・連携を図りながら、より安全な通学路の実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長   本田議員。
◆18番(本田哲議員) 同じような状況である場所が7ヵ所、今あるという御答弁だったと思いますが、僕が相談を受けた場所は、駅に向かう道ということもあり、通る車両の台数も多い場所なのかなというふうに感じておりますが、危険な箇所として7ヵ所上がっているわけなんですけども、それぞれどういった場所が今、ほかの地域で上がっているのか、詳しくお答えいただければと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  規制時間内に車両の通行が見られる主な7ヵ所の場所ですが、車の進入につきましては、先ほど議員の御指摘のあった戸田南小学校、こどもの国東正門から本町4丁目、電話局通りを戸田公園駅に向かう道路、これもこの7ヵ所の中に含まれております。それと、非常に顕著に見られる場所として、新曽北小学校西側の道路、これも顕著に見られる場所でございます。それ以外に美谷本小学校、それから、美女木小学校、芦原小学校などの周辺の規制区内で車の進入が見られるということでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長   本田議員。
◆18番(本田哲議員) はい、ありがとうございます。
 それぞれ場所によって、いろいろな特徴が見られたり、また、対応策が、すべてが同じ対応策で、こういった危険な箇所を回避できるというものではないと思いますが、今、7ヵ所ということで、具体的にもう場所が各学校から指摘をされて、その改善をこれからしていくという答弁もあったかと思いますが、これ、一日も早いですね、やはり子供たちの安全、あとは一般の市民の方も利用されている道路だと思いますので、市民の方々も守る上でも、一日も早い、こういった規制の対応をしていくべきと考えますが、今後の、規制にかかわる関係部署との連携もあるかと思いますし、地域の方々の協力等も図りながら進めていくことと思いますけども、どのようなスケジュールで、こういった危険な箇所、特に、挙がっている7ヵ所をゼロにしていくようなスケジュール立てというのは、どのようにお考えでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほども申しましたとおり、交通規制関係等につきましては、警察または関係諸機関との連携を密にしていく必要があると思います。教育委員会の方でも、教育委員会自体が規制をすることはできませんので、当然そういった諸機関との協力を図りながらやっていきたいというふうに考えております。先ほども話に出たと思うんですけれども、例えば町内の戸田市交通安全対策協議会、そういった中でもって、教育委員会または学校サイドの方から、そういった危険箇所、交通規制がかかっているにもかかわらず、車の進入ある危険箇所については、先ほども言った機関にお願いをしていくという形になるのかなあというふうに思っております。どのようなことにつきましても、やはり一番は、子供たち一人一人がそういったところに進入してくる車に対して、自分の身の安全を守るという、そういった自己防衛の意識を持っていくということも、また一方でもって大事なことのような気がしております。まあ、そこら辺はまた、学校の安全教育等でもって指導を図るようにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長   本田議員。
◆18番(本田哲議員) 子供たちが自分たちで自分たちの身を守る、それも一つの方法だと思いますが、やはりこういった通行、進入禁止の時間帯に車が入ってくるということは、やはり車を運転される方のマナーですとか、モラルの問題、また、そういった場所だと知らないで通行されている方もいるんじゃないかなというふうに感じております。この、今回、御相談を受けた場所は、地域の方が協力して、先ほどもちょっと挙げさせていただきましたけども、三山電線さんに知り合いの方がいるということで、今、各学校または地域の方から要望があれば、通称「馬」と言われているようなものをですね、提供をして、その時間帯に置いてですね、車両の通行の規制を図っているという場所も、学校付近に、南小の方でも見られます。それと、「馬」なんですけれども、「馬」をもらえれば、会社さんの方の協力を得て、その時間帯に置いて、またあとは、時間が終わったら、こう、撤収をするというか、そういうことも聞いている場所なんですけども、「馬」をないかということで、学務課の方と生活安全課の方に問い合わせたんですけども、もう「馬」の在庫が今ないと。ここ数年、新しくつくってないということだったんですけども、こういった、地域の方が自分たちで協力をして、そういう、いろいろな知り合いを使いながらですね、配置、規制を守るというときに、「馬」が今、在庫がないということなんですけども、これは今後、製作する予算組み、そういう計画はあるのかどうか。また、ぜひつくっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  車の進入を抑止する意味でもって「馬」を置くという場所は、今、議員御指摘のように市内にもありますし、それから他市の方でも、そういう対応をしている場所も見受けられます。当然、「馬」を置く以上は、その「馬」を購入ないしは製作するための予算も必要ですし、そういう予算立ても考えていかなければなりません。今のところ、そういう計画はございませんけれども、地域の協力、または保護者の方の支援が図られるという状況があればですね、まあ、それを有効に効果的に使ってもらうんであれば、検討もやぶさかではないのかなというふうに思っております。ただ問題は、その「馬」を一体だれが管理していくのか。それから、場合によっては、交通障害として扱われる可能性もありますので、十分に、警察の方の許可と支援も必要になってきます。それから、置く場合、撤去する場合の、その人に対する例えば安全をどう保つのかと。もし置いたり撤去したときに車が進入してきて、そこで事故に遭ったときに、その補償は一体どうするのかと、そういった問題。悪質ドライバーへの対処。それから、当然ながら、登下校のときだけしか使わないわけですから、じゃ、使ってないときに、その「馬」の管理は一体どうするのかといったようにですね、いろいろな課題が出てくるのではないかなあというふうに思います。そういったようなことも、保護者や地域の方々とも相談しながらですね、詰められればなとは思っておりますけれども、今後、検討しながら対応していきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長   本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今、「馬」のいろいろ管理上の問題、あとは出し入れというか、出して、だれが撤去するのかという、いろんな問題も答弁あったかと思うんですけども、その「馬」とセットでですね、2番目にも挙げております交通指導員の方もふやしていただいて、今7ヵ所挙がっている場所についてはですね、早急に、その「馬」と、また、そういった交通指導員さんの配置を計画していただいて、この安全対策に努めていく方法もあるのかと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  交通指導員につきましては、先ほども言いましたとおり、非常に多くの指導員を戸田市としては配置しております。これは他市には余り例がない状況ではないかなというふうに思っております。また、交通指導員のことにつきましては、交通指導員を配置する際に、交通指導員の安全ということも考えていかなきゃならないというふうに思っております。現在、交通指導員の方は、主に交差点を中心として、通学途中に子供たちが多くたまるような場所、またはですね、車の右折左折の際の事故が非常に多いので、そういったようなところの監視というか、指導が中心となっております。もし仮に「馬」を置いたりしなきゃならない場合には、そういったような場所の状況も含めてですね、再度、交通指導員の配置場所の検討を考えていかなければならないのかなあというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長   本田議員。
◆18番(本田哲議員) 僕が今回、相談受けた場所も、今、部長の答弁にもありましたけども、右折左折をして入ってくる場所であります。かなりやはり危険な場所でありますし、こういった今、同じような場所が7ヵ所あるということで、やはりもうこれは早急に対応をしていくべきところだと思いますし、また、地域の方々の協力が得られれば、一番それが状況もわかってますし、いいことかと思うんですが、やはり子供を通わせている保護者の方々がやはり今、生活状況苦しい中ですね、共働きの方も多いと思いますし、協力したいという気持ちがあっても、なかなか協力できない。そういうときに、やはり行政が手を差し伸べて、子供たちの安全を守っていくということが役目だと思いますが、もう一度、この7ヵ所についてですね、そういった対応ができないのかどうか、子供たちの安全を守る観点から、もう一度答弁、お願いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  子供たちの安全を守るということにつきましては、さまざまな形でもっての安全指導も含めて考えていかなければならないと思っています。ただ単に、子供たちの登下校を監視する、または、そういった危険車両を見ていくというようなね、形だけではないのかなというふうに思います。通学路において、例えば規制時間内に進入してくる車両があった場合に、例えば交通指導員自身がですね、その車両が通行許可証を持っている車両なのかどうなのかということが、すぐには判断できない場合も出てきます。現在、各学校の方でもってですね、その周辺の交通規制道路に対しての、いろんな形でもっての安全指導や、または調査等をやっているわけなんですけれども、そういった中でもですね、中には通行許可証を持って入ってくる車もあるわけですので、そういった点も考えますとですね、対応の方をもうちょっと考えていかなきゃならないのかなというふうに思っています。どちらにいたしましてもですね、子供たちが安全で安心できる登下校ができる環境づくりというのは、とても重要なことでありますし、また、子供たちの安全を守るためにも、先ほど来、言ってますように、保護者や地域の方々の協力というものも、これは当然必要になってくると思います。家庭教育の中やですね、地域の取り組みの中での、そういった安全環境の充実ということも図っていかなきゃならないというふうに考えております。再度申し上げますけれども、教育委員会といたしましても、保護者や地域の方々の協力をもとに、警察、学校、関係機関等と連携しながら、安全な通学路を目指して努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長   本田議員。
◆18番(本田哲議員) じゃあ、最後にですね、今いろいろ御答弁いただいて、やはり協議、庁内での関連課との協議、また、地域での保護者の方、地域の方々との連携、さまざまな方法、また、僕が要望する、交通指導員の配置ですとか、「馬」の設置ですとか、いろいろな方法が考えられますし、やり方があるかと思うんですけども、それをですね、ある一定期間を決めて調整をして、やはり答えを早く出していかないと、また今、今回質問させていただいて、1年たっても同じような状況で、7ヵ所から逆に場所がふえていくようなことも、こういった、今、戸田市の状況も、きのうの一般質問等でもありましたけども、マンションが急に建ってしまうですとか、交通環境がさま変わりしていく状況が日々あると思います。そういう中でやはり、この7ヵ所をですね、今もう7ヵ所が危険だということで答弁いただいていると思いますので、この7ヵ所をですね、ぜひゼロにしていくような解消を、どれくらいの期間を考えて進めていくのか、もう一度、再度お伺いいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  議員御指摘のとおり、やはり交通安全の確保につきましては、当然ですね、一日も早く対応していかなければならないことだというふうに思います。各学校の方でも、その実情を把握するために、例えば定期的に、教職員が通学路、子供たちが登下校する時間に通学路を見回るといったことや、それから、PTAの方の活動の一環として、子供たちの様子を常に注視しながら、危険箇所の確認をしていると、そういった状況でございます。また、中には地域の方々がボランティアでもって、子供たちの登校する状況について把握をしながらやっています。先ほどの危険な7ヵ所につきましても、同じような状況で、日々やっているところでございます。そういった中でもって事故が起きないように、これはそこを通る子供たちへの指導も含めて考えていかなければならないというふうに思っておりますので、そこのところは御理解の方、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長   本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今回、僕も相談を受けまして、僕は子供もいませんし、そういった通学路を見るということは、なかなか機会がなかったわけなんですけども、改めて通学路の状況を見させていただいて、本当に危険な箇所が多々あるというふうに感じております。また、そういった箇所においてはですね、教育委員会の学務課さんの方でもお願いをして、のぼり旗を、横断の黄色い旗を設置していただいている箇所も何ヵ所かございます。そういったことも一つの安全対策の一環だと感じております。そういったところが、そういうことも含めてなんですけども、やはりとりわけこういった7ヵ所、危険であるという状況があるところはですね、人の配置と、あと、車両通行どめだということのわかる「馬」の設置と、やはり目に、視覚的に訴えるものの整備をですね、まあ、教育委員会を含め、庁内関連各課と連携をとっていただいて、早急な対応を最後、要望して、この質問を終わりにさせていただきます。
 続きまして、件名2、こどもの国の施設整備についてお伺いいたします。こどもの国は、スイカドームがシンボリックなプラネタリウム、夏になると大勢の子供たちでにぎわうプール、そして公園は平日から子供たちの遊び場として、また、お母さん方の交流の場として、多くの市民の方々に利用されている、子供を中心とした教育施設であります。この間、こどもの国を中心に進められてきたこどもの国複合施設計画も、ことしの1月25日、こどもの国再整備等にかかわる複合施設特別委員会で複合施設計画の見直しが報告されました。また、こどもの国は現状を基本とする整備を行いたいとの、今後のこどもの国の整備についても、一定の考えが示されました。こどもの国では、子供たちにとっての遊び場は、学校で与えられる知識とともに、体と心の発育に十分な部分を占めている。戸田市こどもの国は、豊かな情操、文化・科学への関心、発見・創造の喜び、健全な心身の発達を目標にして、自由で健全な遊び場を子供たちに提供し、遊びの中からみずから学び取り、お互いに学び合いながら、自由に楽しく、希望と夢と知識を体いっぱいに吸収させたいとの願いで運営されていますと、運営概要に記してあります。複合施設計画がなくなった今、こどもの国は、さきに述べた運営概要に基づき、子供を中心とした施設へと整備・改善を行うことが重要と考えます。私たち日本共産党市議団は、昨年の7月、当時、複合施設計画が示されている中で、こどもの国の視察を行いました。施設自体が昭和48年に建てられており、設計も当時はかなり奇抜だったと思いますが、その分、施設内の段差が多いと感じております。まず、このような施設内の段差の改善が必要と考えますが、これまでも議会において、こどもの国の段差解消、また、バリアフリー化などの問題の質問もあり、施設内においてバリアフリー化が進められてきていることと思いますが、これまでの経過と今後の計画についてお伺いいたします。
 そして次に、室内での飲食についてお伺いいたします。これは、利用者の方々から施設への要望として、室内で飲食ができるようにしてほしいという声をいただいております。室内での飲食の対応について、お考えをお伺いいたします。
 次に、事務室の改善についてお伺いいたします。これは、施設内で子供たちが遊んでいても、その様子を見ることができない位置に今、事務室はあります。施設内での安全対策として、事務室からでも子供たちの様子が見れるような改善が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、授乳室、調乳室の設置についてお伺いいたします。現在のこどもの国は、小さいお子さんと、若いお母さんが利用する方が多い施設であります。このような利用者の特徴から、授乳室や調乳室の設置を行い、施設充実を図るべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
 最後に、今後のこどもの国のあり方について伺います。こどもの国は、施設自体も老朽化してきている中で、複合施設計画での建てかえはなくなりましたが、こどもの国としての施設の建てかえは考えなくてはならない問題であります。そのときには、やはりこどもの国は子供を中心とした施設として整備していくことが、若い子育て世代の多い戸田市に求められている施設整備と考えます。以前から、こどもの国を建てかえるときは、子供たちが雨の日でも遊べる児童館として建てかえてほしいとの声も寄せていただいております。また、今月から戸田第一小学校と戸田第二小学校の2校で、留守家庭児童保育指導室の午前中の時間帯を利用して、ゼロ歳から2歳までを対象とした親子ふれあい広場が実施されております。開始以来、大変要望が多く、好評だということを担当課から聞いております。このような事業が進められているのも、お母さん方の交流の場が欲しいなどの、若い子育て世代の市民の皆さんの強い要望が実現されているものと認識しております。今後も、いろいろな子育て支援に関する事業が行われていくと思いますが、その一つとして、現在のこどもの国を子育て施設として、例えば午前中は、現在、市内5園の保育園で取り組まれている子育て支援センターとして活用、そして午後から夜にかけては、異年齢の子供たちが交流できる子供たちの遊び場、また、居場所として利用できるような施設に整備していくことが必要だと考えますが、お考えをお聞きして、1回目の質問といたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  件名、こどもの国の今後の施設設備についてお答えしたいと思います。
 こどもの国の今後の施設設備について、どのように検討しているかにつきまして、?についてお答えいたします。施設内のバリアフリー化につきましては、これまでの経過といたしまして、児童館内につきましては建設当初より、玄関までのアプローチと、玄関から展示ホール及び図書室への移動、1階から2階のプラネタリウム室への移動は、スロープで行き来できるようになっております。また、平成14年に障害者用トイレを1階に増築し、車いすやベビーカーで出入りできるようになっております。公園内の出入り口につきましては、平成14年及び16年のフェンス工事の際、東西の門につきましては段差をなくし、バリアフリー化を実施いたしました。なお、事務室はカウンターとの間に階段が数段あるため、今後の改修の際には段差の解消を図り、さらにバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
 次に、?についてでございますが、施設内での飲食につきましては、来館者が使用できる施設が図書室と展示ホール、集会室の3室のみのため、開設当初より飲食は禁止とし、公園内のテーブルやベンチでの飲食を勧めてまいりました。しかし、飲食を希望する御意見もあることから、限られたスペースの中で、衛生的な配慮を行い、飲食できるようにするためにはどのような方法が望ましいか、今後、研究してまいりたいというふうに思っております。
 ?についてお答えいたします。施設内での安全対策のための事務室の改善につきましては、現在、事務室の位置が玄関よりも奥に入ったところにあり、館内外を事務室より見渡すことができにくい状況にありますが、公園利用者が最も多く利用する南側の複合遊具等を設置するエリアにつきましては、事務室前の樹木を選定し、視野を広げ、利用者の姿が確認できるようにしております。また、不審者がいた場合、保護者や子供自身にも事務室へすぐ知らせるように、園内に掲示しております。なお、北側のロータリーの森や、どんぐりの林、東西の門方向及び児童館内につきましては、職員や委託業者が随時巡回して安全確認をしております。
 次に、?についてお答えいたします。授乳及び調乳につきましては、館内の各部屋がすべて講座等で使用している部屋であるため、授乳や調乳を行うための専用の部屋を設けることはできませんが、集会室にベビーベッドを設置し、希望があれば授乳などに対応しております。また、調乳のためのお湯が必要なときには、警備員室の給湯、湯沸器などでお湯の提供をすることができるものと思います。
 ?についてお答えいたします。こどもの国の管理運営につきまして、当面は建物、プール、庭園などの施設を維持管理し、利用者の安全性、利便性に配慮し、市民サービスの向上を図っていく予定です。現在、子育て支援的な事業及び子供たちの居場所としての事業といたしまして、2歳児と母親の「ピヨピヨルーム」、3歳から4歳児と母親の「お母さんと遊ぼう」、親と子の楽しい絵本の会などを開催し、子供たちや親同士のコミュニケーションの場を提供しております。また、平日の午後や休日は、小学生が来館し、図書室で読書をしたり、子供たち同士の遊び場として利用されております。なお、小学生や幼児と母親の在館中は、活動場所は混雑している状況にありますので、今後の検討課題と思っております。なお、今後、運営面では、指定管理者制度の導入について検討してまいりますが、施設の老朽化への対応の中で新たな取り組みを考えられるならば、必要とされる機能を備えた施設・設備を図れるように研究してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長   本田議員。
◆18番(本田哲議員) じゃあ、順を追って再質問をいたします。
 施設内のバリアフリー化等々についてはですね、議会の議事録等を拝見いたしますと、多くの議員の方も取り上げて、今、答弁もあったように、少しずつではあると思いますが、その改善に向けて施設、整えているかと思いますが、まだ一般の方のトイレの段差ですとか、事務室に行くまでの段差ですとか、まだまだやはり整えていかなくてはいけない部分が、今の答弁でもあったかと思いますが、その整備の計画についてはどのようにお考えか、もう一度お伺いいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  期間的な具体的な計画はまだ立ててはおりませんけれども、気がついたところから、できる限りバリアフリー化に近いような、そういう施設環境をつくるための努力はしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長   本田議員。
◆18番(本田哲議員) 気がついたところからということで、もう明確に今、挙がっているところもあると思いますので、ぜひ改善に向けて計画、進めていただきたいというふうに思います。
 あと、次に室内の飲食についてなんですけども、今後も研究を、限られたスペースの中で研究をしていきたいという答弁だったと思いますが、方法として、時間帯を区切って使用してもらうですとか、あと、どういった方がどのような飲食というか、食べ物を持ち込んでいるのか。事務室で一言、断りを入れて、こう、施設を利用していただくとか、いろんな方法が考えられるかと思いますけども、そういったことも含めて、室内での飲食に向けて、研究ということで、これも具体的に研究していく時間とですね、いつごろ、こういったのが可能な見通しがあるのか、もう一度お伺いいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  先ほども申しましたとおり、できるだけ利用者へのサービスというかですね、利用者が活用しやすい施設にするということでもって、飲食場所の問題もですね、やはり考えていかなきゃならないことの一つだというふうには認識しております。晴れた日や何かは、外で飲食できる環境にありますし、むしろその方がいいのかなという部分もあるとは思いますけれども、急な雨天とかですね、どうしても外ではちょっと飲食できないような、そういう状況だとかなった場合には、これは柔軟に対応していく必要があるのかなというふうに思います。まあ、ただ、例えば集会室等でもってですね、以前は例えば卓球台が置かれていたわけなんですが、子供たちが卓球をしている間に、その周辺でもって、乳幼児等と飲食をしたり何かするとですね、非常に危険な場合も出てきます。今、卓球台は、そういった意味では、安全を保つという意味でもって、子供たちには非常に申しわけないんですけれども、撤去させていただいている状態にあります。そういったような、衛生面プラス、そういう安全面もまた考えていかなければならないのかなというふうに思っております。どちらにしましても、限られたスペースの施設でございますので、そこら辺はですね、もう一度、施設内外をよく見ながら、今議員の御指摘のあった、場合によっては飲食できるような形が整えられれば考えていきたいなというふうには思っております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長   本田議員。
◆18番(本田哲議員) この施設内での飲食については、そういう施設の改善をしてほしいと、できるようにしてほしいという声も私どもいただいております。今いろいろ部長の答弁もありました。限られたスペースでの利用ということで、いろんな制限等々もかかってくるのかと思いますけども、やはりこういったことについてもですね、利用者の意見も改めて聞いていただいて、聞く中で、その施設内で飲食をされる方にも、ある程度ルールを守っていただくようなことも出てくるかと思いますが、そういったこともぜひもう一度声を聞いていただいて、一日も早く、こういった施設内、まあ、今、急に雨が、天候が変わって雨が降ったりですとか、晴れていたと思ったら、急に雨に降られて、施設内に入らなくてはいけないとか、いろいろな状況が今、気候の変化等々であるかと思いますけども、そういったことも今の状況も考慮しながらですね、施設内のそういった整備、そんなに大きな問題は、これがあるから飲食がだめだっていうのは、今、御答弁、聞いている中では、ないのかなっていうふうに、協力……、施設内、あとは地域、利用される方々が協力していけば、クリアできる問題なのではないかなというふうに感じておりますので、ぜひ、利用者の方々の御意見も十分聞いていただいて、飲食できるような施設へ、できるように進めていっていただきたいというふうに要望をいたします。
 次の?と?は、施設の改善にかかわる問題なので、ちょっと一括をして再度質問いたしますけども、やはり今の限られたスペースの中で、また構造上の問題等々も含めて、事務室から施設内を見れるようなことをするですとか、あとは新たに授乳室や調乳室等を整備していくというのは、やはり今現状の中で、無理なところも出てくるかと思いますけども、もう一度ちょっと、このことについてですね、今の施設内の中で整備・改善可能なのか、もう一度御答弁をお願いします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  この施設自身は、先ほども御質問の中に出てきたとおり、もう建てられてから33年たっている施設でございます。当初は周辺でも非常に目立つ施設だったわけなんですが、今は周辺の建物も高い建物もできまして、戸田公園駅周辺の中ではですね、余り目立たなくなりつつあるような施設じゃないかなと思います。先般来ですね、施設の建てかえということが話題にありまして、一時は具体化されつつあったわけなんですけれども、現在のところは、今後、施設の建てかえについては、また研究段階に戻っているわけです。現状の施設の大きさとかですね、また、先ほど言った施設内の部屋等の状況からいきますと、なかなか施設内をリニューアルして、そして、さらに使いやすいような施設に改善するということも、今のところまだまだしづらいのかなというふうに考えておりますので、これはあくまでも今後ということになりますけれども、今後のこどもの国を建てかえる上での、どういった有効施設にしていくかという検討も含めてですね、今後さらに研究を重ねていきたいなというふうに思っています。今現在はですね、ある施設の中でもって、かなり精いっぱい、利用者の利便性というか、有効活用をですね、十分考えた形でもって運営がされているというふうに私どもは理解しております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長   本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今の、ある現状の施設の中で、新たにこういった部屋を設けたり、整えていくというのは、やはり限界があると僕も思っております。その中でやはり、1回目の質問で最後に述べましたけども、やはりこどもの国という名称がついておりますので、地域の方々からすれば、子供の施設ということで認識が強い施設だと、また建物だと思っております。僕も小さいころ遊んでおりましたし、また、僕らの年代が結婚して子供ができたら、自分たちが遊んだところに、またその子供たちを連れていくというような、やっぱりそういった地域での、どの年代、いつの時代になっても必要とされている施設だと感じております。こどもの国の建てかえもですね、やはり一定視野に、施設の老朽化等も、これはもうありますので、建てかえも視野に入れているとは思いますけども、やっぱり、その中でですね、この東、中心にあるこどもの国がですね、やはり今、子育て世代の多いこの戸田市にとっては、子育て中心の施設と生まれ変わるようなね、整備していくことが今、重要なんじゃないかなというふうに感じております。笹目川保育園で取り組まれている子育て支援センターの様子をお話、お伺いする機会がありました。そのときに、かなり地域の方のニーズも多く、また、市内、広い範囲で、下前に住んでいる方が問い合わせて、バスを乗り継いで笹目川保育園の方に来るというようなことでですね、やはり子育てに関する要望というのは、市内全域的にあると感じております。そういう中で、このこどもの国が建てかえ、また整備を含む段階で、この中心にあってですね、一つのやはりこの子育て、名称はちょっとどういうようなものになるかわかりませんけども、子育てセンターということでですね、やはり市内の中心にあって、そこを拠点にしてですね、東の地域、西の地域、南の地域、北の地域も含めてですね、そういった輪が広がっていくような施設になるべきところだなというふうに感じておりますが、これは教育委員会関係を越えて、福祉部等々の部分も入ってくるかと思うんですけども、ぜひこういった施設の建てかえ、また、整備等々とも関係各課と連携をとっていただいて、やはり利用者の方が利用しやすくなるようにですね、努めていっていただきたいというふうに思いますし、そのことを最後に要望しまして、一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長   2番、鈴木麗子議員。(拍手)
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、通告に従いまして御質問をさせていただきます。
 まず1点目、子供の居場所づくりについての質問をさせていただきます。放課後児童保育室は、女性の労働力の需要拡大とともに、共稼ぎなどの、昼間、親が家にいない家庭の小学児童を放課後に預かる場として、今日まで体制の整備が求められ続けているところです。しかしながら、共稼ぎ家庭以外の小学児童に対しても、教育的視点から放課後の安心安全な居場所の提供が求められるところであり、文科省においても平成16年度より、子供の居場所づくりへの取り組みを緊急3ヵ年計画として進めてまいりました。本市も県の地域こども教室推進事業を一部で実施していると伺っております。
 まず1点目として、留守家庭児童保育室と地域こども事業教室の開催運営状況や効果についてお伺いいたします。あわせて、両事業の今後の展開についてもお伺いいたします。小学校中学年より増加傾向が見られる不登校や引きこもり児童は、県内においても減少傾向が依然と見えません。わずかな対人関係の失敗がきっかけになり、自信を失い、積極的な一歩が生活の場に踏み出せず、家の中にドロップアウトする子供たち。ニートもまた、コミュニケーション能力の不足が原因となっていると伺っております。いつかは出ていく社会への参加能力としてのコミュニケーション力一つとっても、少子化家族の中で、親子関係あるいは人間関係の触れ合い経験、交差や参加観察の機会の減少等、家庭のあり方にも大きな問題点を含んでおります。厳しい社会の中で、めげずに連帯し合って、生きていくために備える少しばかりの競争と、競争に対抗し得る力を、日常の遊びを通して、触れあい・交流の中で学んでいく機会と場所の提供は、教育的意義においても極めて大きいと感じるところです。社会・地域全体で子供を支えていく拠点として、両部局連携による放課後事業への考えをお伺いいたします。また、子供たちの現実の世界に即して、今一番必要とされているものは何かを軸にした子供の環境づくり、全児童を対象としたわくわくティーチャーの活用を緊急計画として位置づけ、居場所づくりの開設についてのお考えもお伺いいたしたいと思います。
 これで1点目を終わります。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  それでは、鈴木議員の件名1のうち、福祉部に関連いたします(1)(2)及び(3)につきまして、順次お答えをさせていただきます。
 まず、(1)でございますが、福祉部が所管いたします留守家庭児童保育指導室は、昭和41年に、市内小学校低学年児童のうち、保護者の就労等によって、帰宅後、保育に欠ける者の健全な育成を図るため、留守家庭児童の生活指導を行うことを目的に設置されまして、平成17年4月に所管が教育委員会から福祉部へ移管されたものでございます。現在、市内の小学校12校に14室の留守家庭児童保育指導室を設置いたし、直営により運営を行っており、そこで児童は、保育指導室の休業日を除き、平日は放課後から、また夏休み等の長期休業日や土曜日は午前8時から、いずれの場合も最長で午後7時まで、保護者が迎えにくるまでの時間を過ごしておる状況でございます。保育指導室の設置によりまして、母子家庭等のひとり親家庭や、共働き家庭の親御さんたちが就学や仕事等を安心してできると思われます。また、行動が活発で成長期の真っただ中にあります小学校低学年の子供たちにとりまして、三度の食事だけでエネルギーをすべて賄うことはできませんので、それを補うために、保育指導室で食べるおやつは大変重要であるというふうに考えてございます。また、少子化と都市化の進展に伴い核家族化が進みまして、近くに兄弟や子供がいない家庭が多くなっている状況で、1年生から3年生の異年齢の児童が一緒に過ごすことは、成長期にある児童の人間形成にもよい影響をもたらすものというふうに考えております。さらに、各指導室では誕生会や季節ごとの行事にも取り組んでおりまして、これらは子供たちの楽しみにしているものの一つでもございます。また、保育指導室は、単に学校から出される宿題をする場ではございませんけれども、中には保育指導室で宿題を済ませる児童もあり、帰りが遅く、忙しい保護者の方々にとっては、大変ありがたいというふうになっているのではないかと思われます。こうしたことのように、まさに留守家庭児童保育指導室は、子供たちの生活そのものでありますので、その効果ははかり知れないものとなっているものと考えられるわけでございます。なお、課題といたしましては、本市は埼京線の開通以来、人口がふえ続け、児童数もそれに応じてふえてまいりまして、現在、定員を大きく超えている保育室や、80名を超えるマンモス保育室も出ている状況でございます。また、軽度の発達障害を持つ児童の入室もふえている傾向にありますので、現状の指導員の体制で対応することは困難を伴いますことから、今後は専門知識を得るために指導員の養成等も行っていきたいというふうに考えておるところでございます。このように社会が多様化した中で、保護者の方々の要望も大変多様化しており、その対応につきましては、まずできるものから取り組んでまいりたいと思っております。さらに、指導員の業務内容も大変厳しいものとなっておりまして、今後、無理のない体制づくりにも努めてまいりたいと考えております。
 次に(2)の、両事業の今後の展開の考え方についてでございますが、人口増加が続くものの、高齢化率は上昇の一途であり、現状のままでは、いずれ児童数が減少することが予測されますが、しかし女性の就労人口は今後もふえていくことが見込まれますことから、しばらくの間は入所児童の増加傾向は続くものと思われます。実施場所につきましては、都市化の影響から遊び場がますます少なくなってくる中で、学校の校庭は安心して遊べる広場であり、運営について充実を図りながら、老朽化した保育指導室の建てかえ等を行いながら、可能な限り現状により実施してまいりたいというふうに考えておりますが、先進市の状況や国等の動向も踏まえながら、需要に柔軟に対応してまいりたいと思っております。また、運営方法でございますが、これは全国的な民営化の流れもありまして、さまざまな角度から検討を行ってまいりたいというふうに考えております。また、教育委員会が実施する事業につきましては、これまでも参加を希望する児童には、事前に申し出をしていただいた上で自由に参加をいたしておりますので、今後も同様に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に(3)の、福祉部と教育委員会の連携による放課後児童支援事業への考えはどうかについてでございますけれども、それぞれの事業達成に向けました取り組みにおきまして、連携ができるものがあれば、積極的に調整を図り、協力しながら実施してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  子供の居場所づくりについての御質問のうち、教育委員会に関する部分につきまして、順次お答えいたします。
 まず、(1)についてお答えいたします。この事業は、学校の校庭や教室等に安全・安心して活動できる子供の居場所を設け、小学生を対象に放課後や週末におけるさまざまな体験活動や、地域住民との交流活動などを実施するもので、文部科学省が平成16年度から18年度の3ヵ年の委託事業として進めているものでございます。文部科学省が県レベルの運営委員会に委託し、さらに市の実行委員会に再委託されるもので、戸田市では戸田市地域こども教室実行委員会が(愛称)戸田あそびの森として平成16年度から実施いたしております。各居場所は、コーディネーター、活動指導員といったスタッフのほか、種目ごとの指導者や地域のボランティアの方々によって運営されております。実績を平成17年度で見ますと、小学校5校で実施され、登録者は合計で716名、年間実施回数は延べ55回、参加者は合計3,291名となっております。平成16年度、1校でスタートいたしましたが、居場所数も参加する子供の人数も増加しており、子供の居場所づくりの主要な事業として定着してきております。また、種目の指導や安全管理面などで、各地域で多くの大人の方々の参加協力が得られ、地域における教育力の向上という面においても、効果を上げることができたと考えております。
 次に(2)の、地域こども教室事業の今後の展開の考え方はについて申し上げます。これまでの成果を踏まえ、教育委員会といたしましては、今後も引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。居場所の増設を図るため、事業の周知・啓発を行い、実施を希望するところにつきましては積極的な支援を行うなど、実行委員会と連携をいたしまして、事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 次に(4)の、小学校の長期休日期間において、わくわくティーチャーを活用した子供の居場所開設についての考え方についてお答えいたします。わくわくティーチャー事業は、平成11年度国の緊急雇用基金活用事業を受け、「教科指導等の充実のための非常勤講師事業」としてスタートいたしました。学級担任とのチームティーチングによる指導、教科指導における個別的指導を行い、児童一人一人が授業内容がわかり、楽しく学べるための補助として配置いたしております。平成16年度において、国の緊急雇用基金活用事業が終了したことに伴い、平成17年度からは、前年度までの教育実績から、市費による事業として継続実施することにしたものであります。また、この間の取り組みにおいて、人員、勤務時間及び日数、業務内容等、年々充実発展してまいりました。本年度の小学校の全授業日数は平均で202日であり、わくわくティーチャーの年間勤務日数は205日としております。これは始業式・終業式等の学校行事により、補充学習の実施が難しい日を除くとともに、夏季休業日等を考慮して割り振ってあります。また、平成15年度より「わかる・のばす100時間スペシャル授業」を実施しております。長期休業期間につきましても、各校独自のカリキュラムにより、多くの児童が楽しく学べるように、創意工夫を加え、教員の応援もあり、年々充実した内容として実施しているところであります。参考までに、昨年度の実施状況を申し上げますと、夏季休業中におきましては、各校平均11日間、時間にして770時間実施しており、7月、8月延べ人数で1万1,797名が参加しております。したがいまして、児童の学びの場として機能するとともに、学習効果を上げております。本事業につきましては、他市を初め、マスコミからも注目されている事業となっており、今後はさらに学力向上事業として内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、第2回目の質問とさせていただきます。
    まず1点目の、運営状況でございますが、今、教育長の方から、地域こども教室の運営状況をお伺いいたしました。それを聞く以前に、この学童保育室が平成17年から所管が変わったと記憶しておりますが、この、変えたことによる子供へのメリットは何かあったんでしょうか。まず、その点、お聞きしたいと思います。教育長の方からお願いいたします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  メリットということにつきましてお答えをいたします。
    教育委員会が所管していたときには、留守家庭児童保育はまさに事業内容を確認する立場にございましたが、移管後の事業内容を確認するという立場ではございません。なぜ変わったのかということは、留守家庭児童保育そのものが児童福祉法に位置づけられたということが基本的なきっかけでございまして、教育委員会から福祉部の方に移管をさせていただいたと、こういうことでございます。私は、法に基づく位置づけで事業を推進すると、こういう立場は基本的には大きなメリットではないかというふうに評価をしてございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 法に基づいての所管の変更であるということですが、実際にこの法が施行されても、教育委員会の方、あるいはそういった所管で、現実にこの保育指導室を経営している地域も、自治体も多数あるということを伺っております。子供たちに特段のメリットはない、そういった所管の移動というのは、職員の皆様の事務的なそういう疲労を増大させるだけでなく、どうなんでしょう、子供や、あるいは保護者にとっての混乱を招くというふうな形になるんじゃないかと実際、思っています。本当にここで、この17年の時点で所管を変えたということが、今後どのような形での評価がなされるか、ちょっと注目していきたいなと実際に思っております。
 今度は、地域こども教室の運営状況についてお伺いいたします。まず、この地域こども教室の参加人数が3,291人ということなんですが、こちらの参加人数は予想どおりなんでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
    予想どおりということなのかどうかということは、地域の教育力に、どちらかというと依存するような事業展開でございます。最初の答弁でも申し上げましたように、スタートの時点では1ヵ所からスタートし、2年目で5ヵ所というようなところで事業展開がなされましたことから、大きく評価してもよろしいのかなというふうに思いますが、まだ私ども小学校12校ございます。しかしながら、この、子供の居場所というようなこととは事業名は異なりますが、地域の教育力を活用して学校を元気にする、先生を元気にする、子供を元気にするというようなことで、芦原小学校の元気の出る学校づくり地域連携事業、17年度を初年度として取り組んでございます。この事業につきましても、18年度は笹目小学校が加わりまして、県からの委嘱2校ということでスタートをしてございますが、そういうようなことも含めながら、地域との連携の中で子供たちをどう育てていくかということでは、大きな評価をしてよろしいのかなと。もちろん、地域の方々に心から感謝をしているというようなところでもございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 今、学校応援団の話が出ましたが、この、本市におきましては、昨年度1校、今年度2校ということで、徐々に広がっておりますけれども、加須市においては、初め1校であったものが、今年度は市内11校全校での学校応援団が開催されるというふうに伺っておりますので、その辺も参考にぜひしていただきたいと思います。また、これはアンケートと、参加者あるいは主体者、そして学校関係者、こういった皆様からの検証、あるいはアンケート等でのお答えはなさったんでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  「あそびの森」の関係でしょうか。
◆2番(鈴木麗子議員) はい、そうです。
◎伊藤良一 教育長  「あそびの森」の関係のアンケートというのは、私の手元の方には来てございませんが、実行委員会の中で、それぞれの関係、児童あるいは保護者の要望等をお聞きしながら事業の内容を決め、実施をしているというふうに伺ってございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 手元にないということですが、できればそういったものがあれば、公表していただきたいと思います。また実際に、まだまだ未実施のところもございますので、そういったものを参考にしながら、さらなる、よりよい地域子ども教室の開催に向けての準備をお願いしたいと思います。これで1点目をとりあえず終わらせていただきます。
 次に、2点目として、両事業の今後の展開でございますが、学童保育室に関しましては、実は前回の一般質問でも取り上げさせていただきまして、かなりの点でいろいろお伺いして、理解はしていると思います。実際、ニーズとしても、学童保育室の本当に待っていらっしゃるお子様、あるいはもっと受け入れ学年を広げてほしいというお声もございます。そのほかに、今は就業・就学、5日以上の保護者の家庭の児童に対しての入室でございますが、その辺の入室の緩和、こういったことも非常に強いニーズとして受け取っておりますが、こういったことに関しての福祉部のお考えはいかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  留守家庭児童保育指導室の入室資格の緩和ということでございますが、現在の入室資格はですね、市立の小学校1年生から3年生までの児童で、放課後、帰宅しても、家族が昼間、家庭にいない児童ですね。それで、なおかつ、家族が日中、居宅外で就労している、あるいは家族が日中、自宅で当該児童と離れて家事以外の就労をしている。家族が疾病あるいは負傷している等々ございます。さらに、勤務時間でございますが、一日の実労働時間を5時間以上で、午後4時以降までとして、勤務日数を週5日以上というふうにいたしておるところでございます。この規定等について緩和できないかということでございますが、先ほど申しましたけれども、6月1日現在、14の保育指導室のうち、6室が定員をオーバーしている状況でございますので、各保育指導室の公平性も考慮いたしまして、優先度の観点から、緩和することは、現在、残念ながら難しいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 実際に費用のコストの面からも、1年間の1人の児童に、学童保育に対しての経費として16万8,000円かかっているということなんですが、建設コスト、毎年のように、改築やあるいは増設という形で出ております、この建設コストも加えると、1人当たり20万を超える運営コストになっております。こういった点を考慮すると、ただの入室制限緩和で、どんどんと学童保育をふやしていくというのは、決して市としての得策ではないというふうに私は感じております。
 で、次に、地域こども教室のことについてお伺いいたします。これは18年で実際に終わる事業でございます。その後の予定ですとか、あるいはもう一つ、現実に今回、5校ですか、5校が、こういった形での実施をすると伺っておりますが、昨年度実施したコーディネーターさんの経験のある方が、今回未実施の学校に派遣していただいて、そこで、この地域こども教室の楽しさ、そういったものをしっかりと味わっていただいて、地域に広げるというようなお考えはいかがでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
    既に実施をしている学校のコーディネーター等、スタッフを未実施の学校にということでございますが、これはあくまでも、その地域の方々の教育力に御協力をいただきながら実施をするという事業でございますので、他地区から、要するに学校に行って、その事業をするという趣旨のものではないというふうに考えてございます。そういうことでございますので、17年度5ヵ所、18年度5ヵ所ということで、実施場所を申し上げてございますが、17年度の5ヵ所と18年度の5ヵ所、同じ箇所ではなくて、1ヵ所入れ違ってございます。そういうようなことで、地域の方々の御協力によって、地域の子供たちを育てるというような事業でございますので、御理解が得られれば、そういうような考え方もあるのかもしれませんが、基本的にはないものだというふうに受けとめてございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) そういうお答えもあると思いますが、実際に、さほど大きくない戸田市でございますし、区域と申しましても、これは人工的に決めたものでありまして、裁量いかんによっては柔軟な交流や対応ができるのではないかと考えております。戸田市の児童の機会の均一化を図る意味でも、やはりこういった形でのコーディネーターさんの派遣の方法も考えていただきたいなと、実際に思っております。今回も18年度終了までに、一度もこの地域こども教室の楽しさを触れないままで、この事業が終わってしまうということは、大変、国の試行の意味がどこまで市として理解されていたのか、大変に疑問に思うところであります。
 次に、第3点目の質問をさせていただきます。これは両部局連携による放課後児童支援事業についてのお考えでございますが、今回、この5月ですが、御存じのように、文科省と厚労省の、この2つの省から、放課後事業の一元化の方針が出されました。で、この出されたベースにございますのは、やはり全国各地で先進的に取り組んでいる、こうした放課後、全児童を対象とした事業の成果を受けての、この事業展開の指針だと思います。この放課後こどもプラン、これは仮称だと思いますが、このことについてもお伺いしてまいりたいと思います。私は、この先進的な地域の取り組みということで、皆様もよく、マスコミ等で登場しております、江戸川区の「すくすくスクール」というところを行ってまいりました。このすくすくスクールは、年間50件の受け入れの視察があるという、非常に全国でも注目の活動をしている区でございます。また、ここの区長さんは、参議院、それから衆議院の予算委員会において、こちらの事業のことについての参考意見を述べたという、非常に、この両一元化の方向にも大きな影響を与えた事業であることをつけ加えておきます。で、こちらの事業は、戸田とそんなに変わりはないんですけれども、まず自治体で安全・安心の場所を確保する。それで、地元では、きっかけづくり、体験づくりということで、地域のスタッフの見守り活動を中心として、子供たちは自主的に遊び、交流体験をしていくということでございます。で、学童保育機能ももちろん備えておりますが、一般登録者として、対象としては、区内在住の小学生、もちろん市立小学校、あるいは障害者関係の皆様も、希望によって登録が可能ということでございます。そして、多くのスタッフの皆様、地元の皆様との、力を合わせての運営展開でございますが、ここで私たちがそのとき伺ったときには、このすくすくスクールの関係者の方、それから自治体の行政の関係の方、それから、校長先生が同じ部屋に参加していただきまして、校長先生などからも伺ってまいりました。で、こちらは、校庭はもちろん、特別教室である図書館であったり、いろいろなところを、その日の日がわりメニューとして、逐次提供をしていただけるようです。そして、登録してないお子さんも含めた全学校の全家庭に「すくすくだより」というのを、学校の印刷機を使いながら配付しているという、非常に学校と一体となった活動を展開しているところでございました。こちらに登録は、全校生徒の7割が登録をしております。しかし、実際にいつもこの7割が来るというのではなくて、平均50人程度の、いつも通ってくる人数は、50人程度の方が利用されているというようなことを伺っております。こうした先進的な取り組みというのは、ほかのところでもたくさん見られまして、葛飾区の「わくわくチャレンジ広場」とか、あるいは川崎の「わくわくプラザ」というのも、関係者の皆様、よく御存じのところではないかと思っております。こうしたところで一番、私が注目いたしましたのは、何といっても、この立ち上げに対して、丁寧な立ち上げをしているということでございます。しかし、丁寧と言っても、時間をかけているという、何年もかかったような経緯はなくて、わずか、このすくすくスクールに関しては、試行後2年間、15年の試行で、16年には36校、17年には73校、区内73校全校にすくすくスクールを展開しております。しかし、すくすくスクールの展開に当たっては、まず生涯学習課の皆様が各団体を集めるのではなくて、各団体それぞれに伺って、町会に伺い、子ども会に伺い、PTAに伺い、それぞれに伺って、そして疑問や質問を十分に受け、協議をして、何でしょうか、協力要請を行っていくという、これを1年間の間に36校、そして翌年には、何と40校近い、40校を超えるところに出向いて、そして協議を重ね、要請をしていった経緯があるわけです。やはり地域の皆様を巻き込むには、それなりの労力や汗が必要でないか。また、こちらの熱意が人を動かすのではないかと私は感じております。これが私の見てまいりましたすくすくスクールでございます。また、川崎のわくわくプラザに関しては、もう今は、指定管理者制度の適用を受けております。14年までは直営でございましたけれども、15年から定員なしの全児童受け入れ体制に変え、この17年までの2年間が社会福祉法人等に受けていただき、18年から指定管理者制度の適用という形で、大変なスピード感を持って各事業体が、この事業に対しての取り組みを行っているということが、現実、日本各地で起こっていることでございます。これが、私の見てきたすくすくスクールの状況でございますけれども、こちらの項目での御質問で一つお願いしたいことがございます。教育長は、先ほど、私が申し上げました放課後プランのことについて、どのようにお考えでしょうか。実際に、このような形での方針が出ております。実施主体の各市町村では、教育委員会が主導し、厚労省の管轄である福祉部局とも協力、小学校の校長や教頭が協議等の運営に参加して、この放課後児童プランを行っていくというような形で、漠然とした指針でございますが、こういったものが出されておりますが、当然御存じだと思いますが、これらについての受けとめ方、お考えについてお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  放課後子供プランの関係につきましては、19年度概算要求の中で、厚生労働大臣と文部科学大臣が協議をして、連携をしながら、5項目ばかりのものがプレス発表されてございます。そういうことで、この内容を踏まえて、私どもどういう状況にあるかということを考えてみますと、「わかる・のばす100時間スペシャル事業」というようなものは、これは15年6月にスタートした事業でございますが、先取りをして取り組んでいるのかなというふうに受けとめてございます。で、何も厚生労働省と文部科学省が連携をするとかしないとかということじゃなくて、市町村、要するに戸田市としてどういうことができるかということで、これはあくまでも、わからない子にはわかるように、わからない子には−要するに普通授業の中で理解できない子がいれば、理解できるように、あるいは理解できる子に対しては、さらにその上を理解していただくようにということで、「わかる・のばす」というような言葉を使いながら、少なくも小学校各校100時間程度の、放課後授業、あるいは長期休業期間中の要するに補習授業的なものをやっていただくということでスタートしたわけでございます。そういうようなことで、19年度の中で、こういうようなものが国の事業として制度化され、さらに財源支援がいただけるものであれば、活用してまいりたいと、こんな考え方でおります。現状において、留守家庭児童保育との連携云々ということでございますが、夏休み等におきましては、もちろん、放課後もそうなんですが、この「わかる・のばす100時間スペシャル」の門戸は開いてございまして、留守家庭に行っている子供さんたちも、要するに、受けたいという希望をするならば、受けられる制度になってございますので、連携といえば連携、一つの事業といえば一つの事業になっているというふうに受けとめていただいても結構だと思います。
    それからなお、これ、誤解されていると思いますので、一言、その前問のところで、地域連携事業としての、戸田の事業としては「あそびの森」、18年度で一応委託事業としては終了いたします。しかしながら、今までの実績を踏まえて、市費で取り組んでいきたいというような考え方は教育委員会持ってございます。したがいまして、18年度で終わるということではなくて、継続して取り組んでいきたいというような考え方で、19年度以降の予算要望につなげてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 100時間スペシャルは、確かに子供の居場所でありますが、居場所の一部であるのではないかと思います。また、こちらの事業も継続していくということでございますが、今の、昨年度の状況を見ていますと、やはり土日が主体でございまして、ウィークデーの開催というのが、ごく少ないということが欠点ではないかと思います。やはり子供というのは、放課後どのように時間を過ごすか、また、そこでどんな経験をしていくかということが大事でございます。そのゆえに、この両省においての放課後の居場所づくりについての指針が出されているのではないかと私は受け取っておりますので、こうした形での、本来の子供の居場所とは何なのかという点に立ち返って、もう一度、教育委員会でもしっかりとお考えいただきたいと思います。読み・書き・そろばんだけがやはり大事ではなくて、全人格的な形成を行っていく上には、まだまだ必要な機会、そうしたものがあるのではないかと思っておりますので、そういったチャンスを子供たちにどんどんと与えていただけるような、そういう事業展開もお願いしたいと思います。この、子ども教室に関しても、まだまだ改善の余地はあるのでないかと思います。で、私が今回、ちょっと教育長がお触れになりましたけれども、このわくわくティーチャーを活用したということに関しての御質問でございますが、何もこれは、わくわくティーチャーにこだわったことではありません。緊急に、この事業計画が、子ども教室が終了するに当たり、また未実施の学校において、こういうわくわくティーチャーを活用した子供の居場所づくりを緊急課題として取り組んでほしいという意味でございます。わくわくティーチャーは、実際にお聞きすると、205日の契約ということで、まだまだティーチャーとしての余力もございますので、活用方法として一番、学校に日常的におり、大変、中心の核となる方でございますので、その核を中心に、一般の市民の方のボランティア・サポーターを取り入れていただいて、場所づくり、それから遊びの場の提供、そして見守りという形での展開を実はお願いしたいところでございますが、いかがでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  基本的には、私もそのように思ってございます。
    よろしくお願いいたします。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ぜひ、御検討と、早急な実施に向けての御準備をぜひぜひお願いしたいと思います。で、私が先ほどから申し上げております、ニートやあるいは子育て、少子化での人間交流の場が少ないということでございますが、これはある精神科の医者の、これは調査でございます。ある30人の小中学生に、2日間、実際に36枚のフィルムを渡して、あなたの好きなものを撮ってきなさいというふうな指示のもとに集めました。そうしたところが、実は多くの写真が、人が写ってない写真ばかりであったということでございます。これは、現代っ子の心の中に、他人や生きた人を疎ましく、できれば消去したいというような、そういった思いが、願望があることの投影だと、この精神科の医者は言っております。しかし、この、社会力形成というのは、人間としてのステップは、実は、ゼロ歳から3歳に始まっておりまして、この段階で赤ちゃんは、積極的に周りの大人の顔を見て、そして声をかけ、あるいはほほえみを返して、交流を求めている時代でございます。しかし、第2段階の4歳から20歳、この時期になりますと、やはり今、思春期と、いろいろな心の地殻変動とともに、人間へのさまざまな垣根ができて、交流というものがだんだんと減ってくる。それによっての社会力形成がおくれてくるということになります。で、第3段階の形成期というのは、二十歳から60歳ということでございますが、この時代は、実はもう、毎日繰り返しの、同じことを繰り返すだけの日々が続くということで、人間としての社会力の形成は、ほとんど進まないということでございます。そこで、この形成力を再び進ませていくためのものとして、文科省が生涯学習というものを打ち出したわけでございます。これによって、地域の皆様が、地域への愛着や、それから永住意識、そして貢献意識、また参加意識、こういったものを啓発して、その啓発した意識は、我が地域の、我が子供に向けられる、このような形にあらわれてくるというふうに伺っております。我が市も、この生涯学習に関しては大変力を入れている市でございますので、必ずや地域の皆様は皆、この行政の皆様の熱意にこたえて、実際に活動を展開していただけると私は感じております。この社会力に関しましては、実際、子供の社会力というのは、子供が成長すると同じように、自然に身につくということではないのですね。やはり多くの大人の人のかかわり、そうしたものの中から、人間の愛着や他者への認識、こういったものが少しずつ少しずつ経験となって蓄積されて、そして安定した社会力が身につく、このように受けております。で、この子供の居場所というのは、特別な勉強も、スイミングやピアノのように、技術の向上も望めないところでございます。だからこそ、学力や能力の物差しではかれない、一人一人のよさが見えてくる、そんなところではないかと思います。そして、地域の大人が知らないことを教えてくれる、また、話を聞いてくれる、話かけてくれる、こんな心の居場所であるところに子供を活躍させていただいて、いつか自分の足で歩き出すことのできる、そんな土壌をはぐくむ、こういったことの取り組みをぜひぜひお願い申し上げたいと思って、1番目の質問とさせていただきます。
 では、次の質問に移ります。次は、乳幼児の事故防止についてでございます。母子保健事業は、健康の出発点であります。戦後、我が国の母子保健事業の展開は、母子医療従事者のたゆまぬ努力に支えられ、乳児死亡率に代表される母子保健指数は急速に改善され、今日、世界最高の水準にまで到達いたしました。1901年、明治34年と、2000年の平成12年を比較すると、1歳の誕生日を迎える前に亡くなった子供の数は、明治時代の34年の60分の1に、また、お産で亡くなったお母さんの数は、明治時代の当時の86分の1にまで減ってまいりました。本市においても、毎月のように、医療保健センターを中心に、両親学級、母親学級、乳幼児健診等、妊婦の健康と育児に奮闘するお父さん、お母さんの育児不安解消にと力を注いでいただいております。しかし、母子保健指数へのすべてが世界水準にまで改善されたわけではなく、妊婦の死亡率や乳幼児における不慮の事故による死亡率は、いまだ多くの改善の必要がございます。特に、ゼロ歳の不慮の事故における死亡率は、国内ではゼロ歳児の死因の第5位に挙げられております。先進国15ヵ国中、第14位という高い死亡率になっております。こうした現状を踏まえ、2001年、厚労省は、21世紀の母子保健事業の主要課題として、2010年までに妊産婦の死亡率の半減や、あるいは不慮の事故による死亡率の半減を目標として、国民運動計画「健やか親子21」を示しました。中でも、ゼロ歳を除く小児の死亡原因の第1位は不慮の事故であり、1960年以降、現在まで、この第1位は不動の位置にあります。子供にとっての事故は、病気以上に命や健康を損なう原因になっております。県の子育てプランでも、この取り組みが明示されております。子供の命や健康を脅かす事故への早急な防止対策は、子供が安心して暮らせる社会をつくり上げるための最優先課題の一つです。こうした観点から、本市においては、この乳幼児の事故防止に、どのような事故防止プログラムを実践されているのか。また、本市での事故実態についてもお聞かせください。
 2点目に、乳幼児の事故防止に向けて、事故情報の集積や発信等、センター機能の充実についてもお聞かせください。
 3点目に、事故防止には、乳幼児を取り巻く環境の改善整備が有効な予防策ですが、一番身近にいる保護者への働きかけが最も重要と考えます。事故防止に向けた安全グッズの紹介や活用法の展示を行えるモデルコーナーの設置、そしてまた、家庭で我が家の危険箇所チェックが行えるホームページの開設等、充実に向けての実践的な情報提供へのお考えをお聞かせください。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  それでは、件名2の(1)から(3)につきまして、順次お答え申し上げます。
    まず、事故の実態でございますが、これは全国的な統計によりますと、乳幼児の死亡原因の1位は不慮の事故となっております。また、旧戸田蕨保健所の資料によりますと、戸田蕨地域での不慮の事故といたしましては、交通事故、転倒、転落、不慮の溺死、不慮の窒息、火災等によります事故が主なものとなっております。また、近年の事故によります戸田市の死亡数、これは全年齢でございますが、平成16年は15件、平成17年は年12件となっておりますが、これは、この中に7歳未満の乳幼児の死亡事故というのは、幸いゼロとなっております。また、7歳未満の乳幼児に関連いたしましてですね、救急車の出動内容といたしましては、これは火災ですとか、交通事故、一般負傷、急病が主なものとなっているところでございます。また、この事故予防に対します指導でございますが、御質問にございますように、不慮の事故による死亡の多くがですね、これは適切な予防や情報によって防止できるのはないかと考えられておりますことから、この事故の防止につきましての取り組みは大変重要であるということを認識いたしまして、事業に取り組んでいるところでございます。
 次に、(2)につきましてですが、乳幼児が関係します事故防止につきましては、これは保護者への啓発と指導という形で行うこととなりますが、現状では事故予防啓発のポスターを、施設内、特に保護者の目につきやすい場所に常時掲示いたしますとともに、離乳食学級での事故予防の呼びかけ、また、1歳児健康診査ですか、これは戸田市独自に作成いたしておりますリーフレットを用いて、事故予防の啓発を行っております。個別の事故情報の発信につきましては、これは衛生教育や健診の場でのですね、個別対応をしていく中で、強力に実施してまいりたいと考えておりまして、市民全体へ情報発信というのは、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 また、(3)のですね、事故防止のためのモデルコーナーの設置でございますが、これは過去に豊島区の事故防止センターの視察を行うなど、その重要性を認識しておりまして、その勉強に取り組んでいるところでございますが、現状ではなかなか施設的な問題もございまして、コーナーという部分では設置しておりません。今後、保健センターの移転等に合わせてですね、検討していきたいと考えております。また、ホームページの充実につきましては、今後またホームページをリニューアルする際に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 私も消防長の方から、16年、17年度の搬送での不慮の事故の統計をいただいております。やはり、全国的な統計と同じように、誤飲や、あるいは室内外の転落・転倒事故、そしてゼロ歳から7歳においては、交通事故の搬送が非常に多くなっているというふうに統計からも読み取れます。実際に、交通事故ということでございますけれども、子供の不慮の事故の死因としての第1位は、ゼロ歳から1歳は窒息死でございます。しかし、1歳から14歳は、交通事故による、巻き込まれ事故と申したらいいんでしょうか、こういったための死亡事故というのが多発しているのが現状でございます。こういった、子供への事故防止対策という観点から、この交通事故に関しての何か予防の取り組み、あるいは助言等は行っておられるでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  これは予防の指導ということでございますが、これは平成17年の3月にですね、国立保健医療科学院という国の施設ございまして、こちらで母子保健事業のための事故防止指導マニュアルというものが作成されておりますが、その中にさまざまな事故の、何ていうんですかね、予防対策の必要性というものがございまして、議員御指摘のですね、いろいろな事故に対する予防とか、指導の方法があります。これに基づいて、さまざまな検診の場所で指導していきたいというようなことがあるんですが、特に医療保健センターで行っている事故防止の中身は、現在、やはり誤嚥、誤飲ですか、それとか中毒とかですね、そういったものが、特に御相談が多いということがあって、そういったものに力を入れてきたというようなことがございましてですね、交通事故でありますと、一般的な啓発しかできていなかったのかなという状況でございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 子供の年間の死亡数第1位が交通事故で39%、第2位が窒息死でございます。そして第3位が溺死。こういったものが全体の死亡事故の8割を占めているというふうに聞いております。この、交通事故による対策というのは、非常に乳幼児の事故防止対策の主になっているのではないかと私は考えております。そういった形での、ぜひ今後の取り組みをお願いしたいと思いますが、今回ここで私が実際に取り組みを強調したいものが3点ございます。チャイルドシートの取り組み、そして乳幼児ヘルメットの有効性の取り組み、そしてゼロ歳から6歳までのお子さんの、視野が狭いという、こういった特性をぜひ周知していただきたいという、3点でございます。チャイルドシートというのは、平成12年から義務づけられておりますけれども、これは有効な形での使用ということがなかなかなされていない。データによると、しっかり取りつけているのはわずか3割で、残りの70%は改善の余地があるというふうに伺っております。きちっとした装置が取りつけられて初めて、事故への軽減効果があらわれるという点でございますので、きちっとしたそういった指導を、こういったセンター等で機会を設けていただければ、さらなる事故の減少につながることではないかと考えております。また、幼稚園児の保護者の3人に1人が、自転車に乗せていたときに子供に事故に遭わせたということを聞いておりますが、この事故の多くが、幼児のけがの場合は、4割が頭部であるということも伺います。ちまたでも、本当に、ヘルメットを使っているお子さんと親子を徐々に見かけておりますが、こういった形でセンターでも改めて取り上げていただくことによって、頭部の事故の減少をお願いしたいと思います。もう1点目は、実は視野でございますけれども、この視野というのは、子供というのは出会い頭の事故が非常に多うございます。なぜ多いんだ、よく注意しないからだ、そんなことではないんですね。実は、大人が見える範囲と子供の見える範囲というのは、若干違います。大人が左右150度は視野としてあります。上下は120度ございます。しかし、五、六歳児の子供たちにとっては、左右の視野は90度でございます。そして、上下は70度。わずか大人の半分の視野しかないということでございます。そして、幼い子供は、さらにこの視野が狭いというふうに言われております。ですから、こういった子供の特徴を知っていただいて、また、体験していただいて、子供の危険を知らせる方法に生かしていただく。また、具体的な行動を繰り返し教えて、身につけさせていただく、こういったことが出会い頭の事故の減少につなげる予防策ではないかというふうに思っております。この、視野ということに関しましては、なかなか体験ということは難しいんでございますが、こういった、センターにグッズがございましたので、ちょっと紹介をさせていただきます。これが実は、子供の視野を体験できる体験眼鏡でございます。こういったものを多くのお母様やお父様、あるいは保育関係者、さまざまな関係機関に提示していただいて、実際に体験していただいて、具体的な指導に生かしていただきたいと思います。これは紙でできておりますので、簡単なプリントで、何枚でもできるものでございますので、ぜひこういったものもセンターで紹介をお願いしたいと思います。そういったことに対してのお考えはいかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  子供の事故防止につきましては、今、御指摘いただきましたように、不慮の事故によってですね、最愛の子供さんを亡くす家庭というのは、これはもう大変な悲劇だと考えております。医療保健センターといたしましても、過去から今までですね、ずっと事故防止には取り組んできておりますが、きょう御指摘いただきました新たな課題につきましても、今後、検討させていただきたいと思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目に移ります。これは情報発信の機能の充実ということでございますが、先ほどはポスターの掲示等を行っているということでございます。実際に、先ほども申し上げましたように、ゼロ歳を除いた第1位が不慮の事故であると。これは1960年以降変わっていないと。この、事故に至らない、至るまでではないが、大きな、たくさんの事故が発生しているという背景がございます。1歳から4歳の死亡事故を1とした場合に、入院を必要とする事故は65件、外来の処置を必要とする事故は4,500件、家庭内での処置を必要とする事故は10万件。そして、様子を見る、こういった程度の事故というのは19万件起きている。実に毎日、膨大な事故が起き、子供たちが危険にさらされているという現状がございます。こういった中で、きっと冷やり体験等の情報はたくさんお持ちだと思いますが、私の知っている範囲では、上の子がやけどの手当て中に、下の子がオロナイン軟膏を食べていたとか、あるいは10円玉をコンセントに入れて、10円玉がとろとろに溶けた。あるいは、障害者用のトイレの自動ドアに子供が手を挟んで、4針を縫う大けがをした。このような体験が日常至るところで起きているということも現実でございます。こういった冷やり体験を集積していただいて、そして適宜に保育者の皆様、あるいは関係機関の皆様に情報発信をしていただいて、あらゆる機会を通じて事故予防の啓発活動を、ぜひぜひお願いしたいと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  今、御指摘のありましたように、子供の事故ですか、これは子供の発達と事故の相関関係というのは、年齢からいろいろ関連してくるというものがあって、いろいろ資料も取りそろえてございますので、今、御指摘いただきましたように、啓発ですとかですね、そういう指導につきましては、あらゆる機会を設けまして、積極的にやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 外国ではですね、乳児が三、四ヵ月になると、かかりつけのお医者さんから、事故防止の取り組みとして、子供の事故防止センターへの見学などを実は勧められているそうでございます。こういったハード、そして施設の改善等のハード、そして精神的な支えを行っていくソフト、この両面からの支援を、ぜひぜひお願いしたいと思います。成長段階にあって、安全管理、安全指導、安全教育と、段階によってさまざまな取り組みを、ぜひぜひお願いしたいと思っております。
 次に、第3点目の質問とさせていただきます。事故防止のためのモデルコーナーの設置ということでございますが、実際に親が事故を身近に感じて、我が家でも起きるかもしれない、そういった共感を持っていただけるような、具体的な展示や、あるいはその他の安全対策のためのグッズ、こうしたことを実際に触れさせていただくということが一番大事ではないかと思います。で、ホームページに関しましても、ある先進的な自治体の事例でございますが、家においてホームページを開きますと、家庭内の間取り図がございまして、その間取り図を検索していくと、その部屋部屋で起きる危険がチェックできる。そして、自分の子供の年齢に合わせた形での事故が予想されるというような、そういったホームページがありまして、こちらを検索しながら、いつでも、どこでも、だれでも、事故防止のための学習ができるというようなホームページでございます。こういったホームページの開設などもしていただきまして、ぜひぜひ皆様にとっての、ますますのセンターとしての大きなお力添えをお願いしたいと思います。最近、子供の事故に対しての考え方が少しずつ変わってまいりました。今までは、子供の事故は親の責任だというふうな考え方でございます。ですから、気をつけなさい、目を離さないようにしなさいということでございますけれども、しかし、最近、欧米ではですね、この「アクシデント」−予知できない事故から、「インジャリー」−予測できる、予防可能な事故というような考え方が、大きく変わりました。で、今回この5月、日本でもキッズデザイン協会というのが設立されて、子供の目線で、事故回避を目的として、さまざまな観点から事故の検証を行っていくというような展開がなされました。母子保健事業として、子供の健康を支えていくとともに、子供にとっての安全な安心な環境の提供に向けての、さらなるセンターの取り組みと指導をお願いしたいと思っております。ぜひぜひ、こういった形でのモデルコーナー、ホームページの充実を改めてお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○秋元良夫 議長   この際、休憩いたします。

   休 憩 11時53分
   開 議 13時00分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
 件名1、市長マニフェストについてお伺いいたします。初めに、神保市長におかれましては、ことし3月に行いました市長選において3期目の当選をされましたことを、心よりお喜び申し上げます。昨年の9月定例会における出馬表明において、3期目を「飛躍」と位置づけられておりました。戸田市をよりよいまちにしていただくよう御活躍を期待しております。今回、見事、無投票で当選されたわけでございますが、選挙前より神保市長におかれましては、圧倒的に有利との声が大変大きかったように記憶しております。そのような状況の中においても、改革派首長として、ローカル・マニフェストを作成されたということに対し、敬意を表したいと思っております。戸田市において初めての市長選においてですね、ローカル・マニフェストが提出されたわけでございます。さて、そのマニフェストの内容について二、三お伺いしたいと思っております。
 1点目は、犯罪発生率、埼玉県下ワースト10からの脱出でございます。市は、平成10年から今まで約3年間、さまざまな施策を実施し、防犯の取り組みをされてまいりました。しかし、本年度においても、いまだワースト3位に位置しておりまして、ワースト10からの脱出は、現状を見ますと、かなり厳しいように思えますが、現状を打開するために、新たな施策をお考えか、また、平成21年度までの具体的な施策内容について、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、可燃ごみ20%削減でございます。昨日、岡嵜議員の質問に対し、執行部より詳細な説明がなされましたが、市長のマニフェストについての質問でございますので、改めてお伺いいたします。可燃ごみの削減は、蕨戸田衛生センターの焼却炉の延命や、大規模改修の観点から、必要な取り組みだと思っております。本市も、資源ごみの分別回収を始めており、昨日の答弁でも、資源化率も大変高い状況にあるとのことでございました。しかし、市長は、さらに可燃ごみを20%削減されようとしております。大変厳しい数字に思えますが、どのような施策をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。また、20%削減とは、いつの可燃ごみの数量を基準にされておられるのか、あわせてお伺いいたします。
 3点目は、税の未済額20%圧縮でございます。昨年、収税推進室を設置し、そして、差し押さえなど強制回収を図るなど行った結果、未済額が圧縮できたとお伺いしております。税の公平性を確保する上でも、大変評価できるものと考えております。市長は、さらに未済額を圧縮するために、マニフェストに掲げられておられるのだと思いますが、20%圧縮について、基準となる金額はいつ時点の数字なのか、また、保険税も合わせての額なのか。そして、その具体的な施策についてお聞かせいただきたいと思います。
 そして、最後にですが、マニフェストにおいてですね、医療センター、保健センターの建てかえ、また、給食センターの建てかえ、そして、公共施設の太陽光発電装置を設置、下水未整備地区の整備工事着手、新曽第一土地区画整理事業の推進、また、土地開発公社の有利子負債額の約200億円を100億円削減を目指すと、こういった項目がマニフェストに列挙されておりますが、これらの項目については大変、予算がかかる事業であると認識しております。これらについてですね、市長としては、着手・実現する上で、財政運営をどう考えていかれるのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  馬場議員の1、市長マニフェストについての御質問に順次お答えいたします。
 最初に(1)の、犯罪発生率埼玉県ワースト10からの脱出の施策についてお答えいたします。市内の犯罪発生状況につきましては、平成15年の4,610件をピークに、平成17年は4,313件と、件数は着実に減少しております。また、本年に入ってからの犯罪件数は、対前年比では県下一の減少状況にございます。本年に入り、一段と犯罪件数が減少している状況を見ますと、警察の検挙もさることながら、町会の皆様によるパトロールに代表されるように、地域住民一人一人の防犯意識の高揚と、コミュニティーが醸成されてきた結果ではないかというふうに考えております。また、今年度中には、パソコンや携帯電話を使った犯罪情報の配信を行う地域安全安心情報システムを導入する予定であり、犯罪情報などをより一層、市民と共有できる体制が構築されます。さらに、防犯ボランティアカレッジを本年も開催し、地域の防犯活動のリーダーとなる市民を養成してまいりたいと考えております。そのほか、さまざま、平成18年の4月に策定いたしました犯罪のないまちづくり計画に基づき、防犯対策に取り組んでいきたいというふうに思います。これからも、市民の皆様の参加をいただきながら、行政と市民の協働で防犯対策に取り組み、平成20年にはワースト5からの脱却、さらに、平成21年にはワースト10からの脱却を図るよう、重点的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 続きまして(2)、可燃ごみ20%削減の施策内容についてお答えいたします。本市では、平成14年9月より、市民の皆様に御協力をいただき、可燃ごみから紙類、プラスチック類の分別を行ってきた結果、平成16年度までに、人口増6.5%にもかかわらず、7.1%の減量が達成されました。しかし、今後も人口増によるごみの増加が予想されますので、さらなる減量化は避けられない状況にあります。今後、引き続き分別を徹底し、削減を図ってまいりますが、さらなる減量を目指すために、排出される可燃ごみの40%を占める事業系廃棄物の削減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。事業系廃棄物には、資源となる紙が50%含まれているため、事業所への分別等を呼びかけて、紙のリサイクル化を促進し、さらなる減量化を進めることで、可燃ごみ、まあ、平成17年度に比較して、さらに20%削減を図っていきたいというふうに考えております。
 次に(3)、税の未済額20%圧縮の施策内容についてお答えいたします。市税及び国民健康保険税につきましては、平成17年度から、より効果的・効率的な徴収に努めるため、税の徴収部門を一元化し、職員を増員するとともに、催告方法に工夫を凝らしたり、また、高額滞納者を中心に、滞納処分の強化を図ってきたところであります。このような状況の中、より公平・公正な徴収を図るため、平成16年度当初での滞納繰越額を基準として、私の在任期間である平成21年度までに、税の収入未済額を20%圧縮するという目標をマニフェストに掲げたところでございます。目標に対する現在までの実績を申し上げますと、平成18年度当初での滞納繰越額は、平成16年度に比べ5億3000万円、率にして11%圧縮される見込みとなっております。このように21年度までの目標である20%圧縮に対し、2年間で10%以上の実績を上げておりますことから、20%という数値目標は実現可能なものであると考えております。今後は、これまでの取り組みを引き続き実施するとともに、さらなる20%以上を目指して、収納率の向上を図るための方策を研究してまいりたいというふうに思っております。
 次に(4)、財政負担の大きい施策を掲げているが、着手・実現する上での財政運営の考え方についてお答えいたします。本市は、歳入に占める自主財源の比率が高く、普通交付税不交付団体であることから、国が進める三位一体の改革の中でも大きな影響は受けず、市税収入を中心とした比較的安定した財源の確保が図られてきたため、できる範囲の中で積極的な事業実施を行ってきたところであります。しかし、地方分権の流れが加速し、国から地方への税源移譲が進み、自治体おのおのの行財政運営のあり方が問われてくる中で、身の丈に合った行財政運営に心がけ、あれもこれもといった事業展開から、選択と集中により、平成18年度に着手・実現すべき事業、及び中長期的な視点から、平成19年度から平成21年度までに着手・実現すべき事業を掲げた次第であります。今後、これらの事業の実施に当たりましては、さらなる行政改革を進めていく中で、歳入につきましては、自主財源を中心とした収入見込みを的確にとらえ、市債の借り入れにつきましては、できる限りプライマリーバランスの均衡を保つとともに、歳出では、経常的経費の増加を極力抑え、政策的経費に充てる財源を確保し、事業の優先度を勘案しながら事業実施を行っていきたいと、こういうふうに考えております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、最初のですね、犯罪発生率ワースト10からの脱出の中身についてお伺いしたいと思いますが、この、ワースト10からの脱出は、市長の大変強い希望があるのではないでしょうか。答弁にもあらわれましたが、市の職員や地域住民のパトロール、そして、民間交番の安全ステーション、また、青色灯の自動車の配備、そして安心まちづくり課の新設と、さまざまな防犯施策を実施してこられました。犯罪件数は、答弁にもございましたが、18年度に入りまして大きく減少しており、大変大きな成果があらわれてきていると思います。しかし、今までの、このさまざまな施策に加え、今年度、稼動予定の犯罪情報の発信システムのみでは、平成21年までのワースト10からの脱出は大変厳しいと思いますが、この点については、いかがお考えでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  議員もお話しありましたとおり、いろんな施策を今、実施中であります、この2つ以外にも。それと、また先ほども申し上げましたけれども、新しい計画、戸田市犯罪のないまちづくり計画をつくりまして、これにさまざまな施策を掲げているところですが、それぞれ市の役割、事業者の役割、あるいは市民の役割等々を記載させていただきまして、それに基づいて実施していきたいと。例えば、市の方では、全庁的に戸田市犯罪のないまちづくり庁内推進本部を設置いたしまして、ここで各部課の仕事をする上で、例えば都市整備部であれば、公園つくるときに、あるいはまちづくりの中で、防犯に強いまちづくりをしていくとか、それぞれの部署について、それぞれ取り上げていこうと、そういうことで市側としては進めたいと。それからまた、事業所にはいろんな形の働きかけもお願いしたり、町会にもまた防犯推進員の人たちを中心に、さらなる運動を展開していきたいと。ちなみに、ことしの防犯推進員は900余名、委嘱させていただきました。去年に比べて100名以上ふえたっていうことで、こんなことを総合しながら、ワースト10脱出を実現したいと、こういうふうに考えております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、平成18年に犯罪のないまちづくり計画といって、都市整備部では、公園の、何ですか、犯罪のないような、死角の部分をなくすとか、また、各事業者なり地域住民なり、そういった責務を負わせるような計画だというような内容でございましたけども、もう少し、犯罪のないまちづくり計画について、ちょっと、もう少し具体的にお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  たしか議員のところにも行っているはずだと思いますけども、それぞれ指針を定めたり、今まで以上の取り組みをしようということでやっております。これ細かく具体的に一つ一つすると、かなり時間かかりますので、ぜひこれに基づいてやるということで御理解いただきたいと思います。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今まではですね、こういったパトロール等、あと民間交番ということで、犯罪の減少、防犯の取り組みをされてきたわけですが、やはり今まで手つかずであった部分、これがやはり都市整備なり、施設整備に関してのですね、やはり安全安心なまちづくりの考えが反映されてないことが問題ではなかったのかなというふうに思っております。例えば、自動販売機の設置場所の検討とかですね、今、先ほど、まちづくり計画の話もございましたけども、公園の植栽の高さ、また、街路灯の設置場所の問題とかですね、市民の目から死角となる場所の解消、また、新築家屋に対する防犯機能の強化、こういったハード部分の防犯取り組みが、今まで手つかずであったっていうのが問題ではないかなと思っております。平成15年12月にですか、市議会の議員提案条例としまして、戸田市みんなでつくる犯罪のないまち条例ですか、これがつくられておったわけですが、この第11条にですね、市は犯罪のないまちづくりに配慮した道路、公園、共同住宅及び駐車場の普及に努めるものとするというふうに、条例で記載されていながらですね、それが今まで未実施だったといった点が、パトロールによって大きな減少はあるものの、まだ、そのワースト10からの脱出に至っていない、片手落ちの部分ではないのかなと、私個人的には思っておりますが、この点、そのハード部分の取り組みについて、今後、犯罪のないまちづくり計画の中で実施されていくというふうに思っております。ぜひ、この辺については、市長の強い希望でもあると同時に、やはり戸田市民の、また、強い希望でもございますので、こういったハード面についてもですね、取り組みについても、強力に推し進めていただければというふうに思っております。さて、これは担当部署でも構わないんですが、今現在、警察より提供を受けている情報、これはどういうものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  不審者情報とか、どこで犯罪が起こったとか、そういう情報を逐次、警察と連携とれるように、そういうふうなシステムになっております。それから、先ほどの質問のありました、建築のときに、その対策が抜けているんじゃないかということですが、必ずしもそうじゃなくて、もう既に建築申請あったときに、防犯対策をしっかりやってほしいというようなこともお願いしてますし、また、住宅マスタープランをつくるときにも、そういう防犯の設計、防犯上、強い設計とか、そんなこともやり始めてますので、はい。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ちょっと前後しますけども、設計なり、そういった指導はあるかと思いますが、やっぱりそういった部分に対して、補助金なりも導入するとか、そういった施策も考えられるのではないかということで、まあお願いしておるわけでございます。先ほどですね、警察よりの情報といった点で、不審者等の情報とか、いろいろ犯罪の件数とか、そういった内容についての情報を取り入れられているということでございましたが、やはり、この情報をもとに、犯罪ごとの手口や特徴というものをきちっと割り出して、その対策に集中することが大切ではないかと。で、ヒアリングの段階でですね、この犯罪情報についてお伺いしましたところ、例えば、自転車盗ですね、自転車が盗まれたといった件数は、大まかに情報としてはいただいておるんですが、その、盗まれた場所がどういったところか、そういった詳細な情報はいただいてないというふうにお伺いしております。やはり市の方でですね、防犯の対策を立てる上では、もう少し細かい情報を入手して、それぞれの犯罪ごとに対策をつくる必要があるんではないかというふうに思います。例えば、少年犯罪が多いのであれば、その少年対策、この辺を強化すると。また、自転車盗が多いのであればですね、二重ロックの、そういったキー、かぎに対しての、例えば補助を施すとか、また、自転車に対してですね、名前の表示を義務化するなど、そういった取り組みによって、大幅にその犯罪件数が減らされるのではないかなというふうに思っております。資料でいただいた中で見ますと、大幅に犯罪件数が減っている主なものとしまして、やはり自販機ねらいですね、これが昨年に比べ大分減少しているということで、今回の件数があらわれているのかなというふうに思うんですが、そういった意味では、個々の犯罪について、もう少し細かく分析して、それに対する対処、また、それに対する市の補助ができるかどうかわかりませんけども、そういった取り組みをされることによってですね、市長が希望されているワースト10からの脱出というのは、かなり可能性が出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ防犯の取り組みとしてですね、その辺も御考慮いただきまして取り組んでいただければというふうに思っております。
 それでは、次のですね、可燃ごみ20%削減についてでございますけども、これは昨日の質問と重複する部分もございますので、重複する部分は避けたいと思います。で、このマニュフェストにはですね、ごみの有料化ということも記載されております。有料化によってですね、一部減少はするが、まあ、リバウンド効果ですか、リバウンドが発生するということが他の自治体でも実証済みであるといった点で、有料化が、この20%削減の有力な削減方法ではないということも間違いないことであると思います。で、市長はですね、事業系のごみの削減を今、挙げられまして、この、紙の発生ですね、紙がかなりごみとして発生しているので、紙のリサイクル化に努めていきたいということでございますけども、これについては、具体的にどういった方法っていうんですかね、やり方で、作業っていうんですかね、で、一応考えておられるのか、お聞かせいただければというふうに思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  ごみの有料化も検討させていただきます。減量化に効果的な方法の一つであるというふうに考えております。各先進地も視察したりしております。もちろん反対意見もあるのも承知しておりますが、私は、有料化は効果的なごみの減量化の一つと。ただ、不法投棄とか、そういうことにならないような対策はきちっとしていかなきゃいけないというふうに思っております。それから、事業系の紙ごみの削減につきましては、きのうも部長の方から答弁いたしましたが、商工会等を通じて、事業者に働きかけ、かなり今やり始めております。で、事業所もかなり協力的になってきておりますし、特に今、ごみのリサイクル、経済的にもプラスになるということで、大変協力的な対応がなされるというふうに思っております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) きのうも事業系ごみがですね、大変なウエートを占めているという中で、この紙の部分ですね、この辺がリサイクル可能になれば、可燃ごみの削減も達成可能かなというふうに私も思うところであります。今回の、この可燃ごみの20%削減についてですね、今、国会で容器包装リサイクル法の改正が行われておりますけども、行われてるっていうか、検討されておりますけども、これとですね、今回の20%削減は関連性があるんでしょうか。その辺、お聞かせいただければと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  国の動き、当然、よく動向見ながら、それに合わせた形でやっていこうということになると思います。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 一番、私、個人的にはですね、やはり紙のごみが一番問題ではないかなと。まあ、一般家庭においてもですね、やはり個人情報保護法ができて、はがきとかですね、そういったダイレクトメール等の、やはりシュレッダーにかけるといったことで、この辺の紙の分別というものがうまくできれば、大変この可燃ごみの削減には実効性があるのではないかなというふうに思います。そこで、昨日の質問でですね、衛生センターの改修等を考えると、30%の削減が必要であるという部長の答弁がございましたけども、今回20%削減で、衛生センターの改修等には十分対応できるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  20%以上を目指して、30%に近づける努力します。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) はい、わかりました。では、最後にですね、財政負担についてお伺いしたいと思います。神保市長におかれましては、身の丈に合った選択と集中ということを基本にですね、プライマリーバランスをとった上で財政運営に当たられるという御答弁でございました。ただ、今回ですね、土地開発公社の有利子負債額を100億円削減するということは、その分、市の方で、多少の基金はあるかと思いますけども、やはり起債に頼らざるを得ない。また、医療センター、保健センターについても、給食センターについてもですね、かなりの予算がかかるのではないかなということを考えますと、プライマリーバランスを維持した形で財政運営が可能か、果たして疑問に思うところでございますけども、その辺についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  公社の債務を減らす大きなところは、福祉の杜の第2期工事と言われている用地と、それからプレハブ跡地の3,000坪と、この2つが大きいところで、これで50億円ぐらいだったですね。これについて、いろんなことを考えて、いろんな事業手法を考えながら、今、研究しておりますけれども、十分プライマリーバランスを保ちながらやっていきたいというふうに考えております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでしたら、これだけの大きな事業を実現なり、着手してまいるとなるとですね、PFI、そういう制度も導入もあり得るかと思いますけども、市長におかれましては、21年度までにですね、起債額というか、公債の残高をちょっと難しいかもしませんけども、大体どの程度に抑えて財政運営をされていきたいというお考えでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  今、一般会計予算と大体同じぐらいの負債を抱えておりますけれども、これをいかに減らしていくかというのが、また一つの大きな目的でありまして、そういうことを考えながら、いろんな手法で、もちろん民間活力も考えながら、いろんなやり方があると思いますので、そういうことを知恵を出して、また議員、いいお知恵がありましたら、ぜひ取り入れたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 市長のことでございますから、余り起債額を多くせずに予算編成をしていただけるということだと思っておりますので、ぜひそのような方向でですね、予算編成、進めていただければというふうに思っております。
 それでは、件名2のですね、公立学校施設の耐震化についてお伺いしたいと思います。昨年6月の定例会において、避難所の耐震化工事を急ぐべきではないかと神谷議員が一般質問をされておりますが、改めて質問いたします。今月2日、文部科学省は、全国の公立小中学校の耐震化の取り組み状況を公表いたしました。今まで都道府県単位での調査は行われていましたが、市町村別に結果を公表するのは初めてということでございます。国が市町村別耐震化率を公表するに踏み切った理由は、恐らく、おくれている自治体に耐震化を促していることが明白ではないかなというふうに思っております。財政が大変厳しいのは理解できるが、耐震化を最優先で取り組んでほしいという願いもあるからではないでしょうか。戸田市においては、昨年度までにすべての小中学校の建物耐震診断が完了しておりますが、今後どのように耐震化が必要とされる施設の整備に取り組まれていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、戸田市の耐震化の目標及び整備プログラムについてお聞かせいただければと思っております。整備プログラム作成には、当然、耐震化工事の概算費用を把握しなければなりません。昨年の12月定例会における一般質問において岡嵜議員が、平成18年度以降の投資的経費の見通しと金額について質問されております。その中で、学校の耐震補強工事の質問がなされ、教育長が答弁されております。17年までに完了しているのが20棟で、金額にすると7億4000万円、18年度以降、耐震工事を予定しているのは38棟で、実施設計していないので、おおむね25億円程度かかると見込んでいるとのことでございました。18年度予算で、小学校耐震補強工事請負費2億8100万円、中学校耐震補強工事請負費2億3400万円が計上されておりますので、19年度以降の耐震工事の概算費用は、約20億円程度と思われますが、いかがでしょうか。19年度以降の耐震工事にどの程度の費用を見積もられておられるのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、財源確保についてでありますが、大地震がいつ襲ってくるかわからない状況の中で、生命を守るということが最優先にされるべきであります。しかし、今までの耐震工事の取り組みを見ますと、他の事業と同レベルで取り扱われているように思われます。もし、生命を守るという観点、そして、学校の屋内運動場が震災後の地域住民の避難所であるという観点からも、小中学校の耐震化工事を市の最優先施策と位置づけることで、予算を十分確保し、早急に対処できるのではないでしょうか。戸田市の今の財政レベルを考えれば、決して難しいことではないのではないでしょうか。単年度で耐震化100%は十分に可能と思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  2の、公立学校施設の耐震化についてお答えいたします。
 初めに(1)の、耐震化の目標及び整備プログラムについてお答えいたします。公立学校施設は、児童生徒の学習活動、生活の場として、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として、重要な意義を持つものであります。また、災害時には、児童生徒の安全を確保し、あわせて地域の方々の応急避難場所としての役割を果たすものであります。そのため教育委員会では、すべての校舎及び屋内運動場が必要な耐震性能を保有できるよう整備することを目標といたしております。本市の現状につきましては、昭和56年以前に建設された校舎等について優先的に耐震診断を行い、その結果に基づき、財政状況等を踏まえながら補強工事を実施してまいりました。また、県内各市町村の公立小中学校の耐震状況につきましては、平成18年4月1日現在の本市の耐震診断率は100%でありました。耐震化率については45.0%で、県平均の48.6%には及ばないものの、1年前の31.1%に比較して、高い伸び率を示しております。参考ではございますが、平成19年4月1日時点の本市の耐震化率は、55%になる見込みであります。また、整備プログラムにつきましては、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業5ヵ年計画が、第3次5ヵ年計画として改めて本年度からスタートいたします。教育委員会といたしましても、学校施設の耐震化は最優先事業として認識しておりますことから、補強が必要な校舎20棟及び屋内運動場13棟、合わせて33棟の耐震化を、第3次5ヵ年計画の期間中に完了したいと考えております。
 続きまして(2)の、耐震化に伴う財源確保についてお答えいたします。平成18年度予算から、耐震補強工事等の政策的経費についても、枠配分予算制度に基づき、教育委員会へ予算配分されているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、教育委員会では、学校施設の耐震化を重点事業として位置づけておりますことから、他の事業との整合を図りながら、配分予算の範囲で可能な限り耐震補強事業に予算づけを行っております。なお、今年度の耐震補強工事は校舎4棟及び屋内運動場2棟、合わせて6棟で、その工事予算額の総額は5億1500万余でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) この耐震化工事にはですね、国の補助金がついているかと思うんですが、平成18年以降ですね、国の学校耐震化工事に対する補助金がどういうふうにさま変わりしてくるか、その辺の動向がおわかりでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
    平成18年度より負担金補助金の制度が大幅に改正されることに伴い、耐震化工事に伴う補助金額は、これまでと比較しまして、現時点では明確ではないものの、縮小されるということで見込んでございます。現行2分の1ということできましたけども、新たに建物面積掛ける2万4,900円という単価が求められて、その補助額、安い方ということになりますので、2分の1と比較しますと、比較にならないほど縮小されるかなと、こういうふうに見込んでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 国もですね、財政難の折、こういった補助金の縮小というんですかね、減額の方向が、今の教育長の答弁からも推測できるかなというふうに思います。そういった点を考えれぱ、5ヵ年計画で耐震化工事を完了したいということでございましたけども、早期にですね、耐震化工事にやはり着手すべきだと考えます。ただ、ここで、やはり一番大きな問題は、教育長も答弁されておりますように、財政的な問題が大きな理由だということだと思います。昨年6月の定例会における総務部長の答弁で、今後は、学校校舎等の耐震補強工事を含め、財政的な問題もございますが、教育委員会と調整を図りながら、ほかの避難所の施設とあわせて、この耐震補強工事のスピードアップ化を図ってまいりたいと考えておりますということで、教育長も答弁されたように、18年度の予算づけにおいてもですね、小中学校の耐震補強事業、平成17年度は1億4100万円に対して、18年度は5億3300万円、前年比3億9200万円が増額されております。これがスピードアップ化を図ったのが、ここにあらわれているのかなというふうに思いますが、予算ベースでお話ししたいと思いますが、平成17年度、美谷本小学校給食調理場施設整備事業費、4億3400万円でございます。で、平成18年度戸田第一小学校の給食調理場施設整備事業費は、一部渡り廊下の工事が含まれておりますが、5億6000万円、合わせて約10億円ということになっております。このうち、国の補助金を見ますと、美谷本小学校が960万円、第一小学校1600万ということで、ほとんどが市の単独事業費から、単独というか、市の財源から、この予算が賄われているという状況になっております。先ほど質問の中でですね、大体おおむね耐震化工事、私は20億程度かかるのかなというふうに思いますが、今後の耐震化工事の概算として、どの程度の予算がかかるとお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
    18年度の6棟を含めて、33棟ということで申し上げます。これはあくまでもおおよそということで申し上げますが、約23億3700万程度というふうにとらえてございます。実際には、補強設計を行った時点で費用は確定するということでございます。概算ではございます。
    よろしくお願いいたします。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、23億円という答弁がございましたけども、それに対して、ここ2ヵ年で、単独給食調理場ですか、この整備に約10億円を計上されておるわけです。やはり子供の生命を、生命が大事か、食育で、単独給食調理場施設が大切か、そういった点を考えればですね、先ほど市長の答弁にも、選択と集中というお話がございましたけども、やはり今、大地震がいつ襲ってくるかわからない状況を考えればですね、耐震化工事の方を最優先で取り組まれ、この給食調理場施設を一時凍結するという施策も可能かと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
    私も安心・安全が何にも増して優先すべきというふうに考えてございます。しかしながら、小学校の自校式調理場事業は、既に芦原小学校、17年度の開校に合わせての方針でございまして、整備時期の公平、あるいは地域間の公平、さらには、現行の給食センターの老朽化に伴う建てかえ事業等を考えますと、やはり並行して取り組んでいく必要があるのかなと、こんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今月の3日の読売新聞に、県内の公立学校耐震化率の記事が載っておりました。県内で耐震化をすべて満たしていたのは、新座市など4市町です。新座市は建物70棟のうち、9割が旧耐震基準で設計されていたが、毎年、4から5校ずつ補強したと。同市教育委員会教育総務課は、1校当たり数千万円かかったが、学校は災害時の避難所になるので、最優先で耐震化工事に取り組んだという記事が載っておりました。やはり、単独校の給食調理場も整備しなけばならないということはわかりますが、やはり今、地震があちこちで頻繁に起こっている状況を考えれば、こうした避難所であるといった点も考えればですね、早急に耐震化率100%を目指すべきだというふうに思っておりますが、再度、その辺また、教育長の御所見、よろしくお願いしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  ただいま御答弁申し上げたわけですが、私も耐震工事は、どのような工事に比較しましても、最優先されて取り組むことができれば大変ありがたいというふうに思ってございます。しかしながら、平成14年2月の議会だったと思いましたが、小学校の単独調理場方式というようなものが出されまして、その後、17年度をスタート年ということでスタートしたわけですが、本来的に言うならば、私は14年度に小学校1年生ということで在職した子供たちが卒業するまで、自校方式の給食を享受できるというようなことも、やはり必要ではないのかというようなことで、整備時期の公平性、あるいは地域間の公平性というようなものも配慮しながら取り組んでいかなければならないだろうということで、並行した取り組みをもって今後、進めさせていただきたいということを申し上げたわけでございますが、気持ちとしては、大げさに言えば、断腸の思いでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 市民の生命・財産を守ることが、やはり行政の役目であるということを考えれば、私はおのずと結論が出てくるのではないかと思っております。やはり、耐震化工事を最優先に取り組むということが、これは今、枠配分予算というんですか、それで教育委員会は教育委員会の予算で行われておりますけども、やはり全庁的にですね、優先的に予算を、この耐震化工事に振り向けるということもできるのではないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  全体的な予算ということですので、私の方からお答えをさせていただきます。
    まず、耐震化につきましては、いつ100%になるのかというのをきちんと設定するということが、まず大事なことだろうというふうに思います。で、今回は、さまざまな事業を、ある程度制約を受けて、この5ヵ年計画ができたということだろうというふうに私は思っています。したがって、この5ヵ年計画、これをきちんと財政的な裏づけをつけて進めていくというのが、まず一つ我々の責任であるというふうに思っています。それから、議員の、さらに前倒しで事業ができないか、その際、枠予算がネックになっているというようなお話ですけれども、これが教育予算を超えて調整するということになりますと、さらに他の事業、これが当然のように先送りされてくるということで、その辺が整合性とれるかどうか、この辺も十分検討する必要がありますし、また、そのほかにもですね、財源枠として、補助金であるとか、あるいは市債が短期間で可能なのかどうか、そういったこと、もろもろあります。しかし、従来から言われているように、最重要事業という位置づけでもありますので、事業部の方でさらに新たな計画があるとすればですね、私どもはバックアップをしていきたいと、このように思います。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) まさに、これは政治判断が求められていると思います。最後に、神保市長の、今のやりとりに、どう感想をお持ちになったか、お聞かせをいただければというふうに思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  もちろん、耐震優先したいと思っていますし、自校式給食も実施したいと。議会の方でも御議論いただきましたけれども、自校式給食調理場、やや高過ぎるんではないかというふうに私も思っておりますので、ここら辺、うんと削減していきながら、これも実施し、そして耐震もスピードアップ、5ヵ年計画実現ということでやっていきたいといふうに思っています。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長   馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 最後ということでございますけども、市長も5ヵ年計画というお話しされてましたが、私は、5年でこの事業を完了する計画であればですね、例えば、起債をですね、これはもう、緊急性という観点から、私は起債を起こしてでも、前倒しで実施可能ではないかなというふうにも思います。で、起債も緊急性を要するものであれば、これはもうすべきものだというふうに私は思っております。で、5年間でですね、それだけの財源確保が可能であれば、やはり前倒して事業を行い、起債を行った上で、その5年間の予算分をですね、その起債の償還に充てるという手法も可能ではないかなと。要するに、起債を起こしてですね、その公債の財源の裏づけがあれば、私はそれは問題ないんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、やはり生命が一番大事でございます。また、地震が起きた場合のですね、避難所が壊れていては、どこに避難していいかという問題もございますので、ぜひ全庁的にですね、この耐震化工事を最優先で取り組んでいただき、一日も早く工事を完了していただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。(拍手)

○秋元良夫 議長   7番、榎本守明議員。(拍手)
◆7番(榎本守明議員) それでは、通告のとおり一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 昨年の9月の大雨の被害について、昨年12月議会で、水害による防災対策と災害体制について質問をさせていただきました。答弁では、大変前向きな御答弁をいただき、道路冠水など、水害にさほど強くない地域住民の一人といたしまして、改めて感謝を申し上げます。今回は、12月の一般質問の答弁を受けて御質問をさせていただきます。
 ことしも6月9日に梅雨入りをし、そろそろ集中豪雨や台風シーズンを迎え、水害が予測されるところであります。先月の24日には、5月では珍しく、10分間に24.5ミリという記録的な豪雨に見舞われました。これが1時間降り続いたら、昨年の被害を上回る事態になっていたと思います。幸い、あちらこちらで道路冠水や家屋の浸水はあったものの、被害は少なかったかなと思います。私の周りも、どうにか大事には至らなかったので、一安心をいたしました。5月24日の集中豪雨の際、午後6時半ごろ、市役所から電話をいただき、市内の被害状況や対策本部の対応について伺うことができたので、道路冠水など、不安を募らせている地域住民に対し、明確な説明ができ、住民の方々の不安を少しでも和らげられたのではないかと考えております。
 そこで質問ですが、1点目は、昨年の教訓を生かし、災害時の職員の体制は、具体的に見直されたのか、お伺いいたします。
 2点目は、5月24日の水害では道路の通行どめを行ったそうですが、通行どめについて、警察とどのような連携を図られたのか、お尋ねいたします。
 3点目は、同じく昨年の12月に、鈴木議員の質問で、「市民の皆さんへ災害情報の提供を」についての答弁で、携帯電話のメールによる情報提供を行うということで答弁がありましたが、台風シーズンに向けて、具体的に決まっておられるのでしょうか。また、ほかに提供方法を考えていられるのでしょうか、お伺いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  水害対策についての(1)から(3)についてお答えいたします。
 初めに(1)、災害時の職員の体制についてでございますが、市の災害時の職員の体制につきましては、地震と水害時の活動マニュアルによりまして対応することとなっております。御質問の水害時におきましては、風水害時の職員活動マニュアルによりまして対応することとなっておりますが、昨年の9月の集中豪雨による職員の参集及び活動等につきましては大変苦慮したところであり、昨年の12月の一般質問では、9月の水害時の対応について、榎本議員を初め多くの議員の皆様より御指摘をいただいたところでございます。今後は、今年度の地域防災計画を見直す中で、明確に活動マニュアルを整備してまいりますが、これからの台風シーズンと集中豪雨に対応するために、暫定的に風水害時の職員の体制を見直しまして、水害に万全の体制で対応してまいる所存でございます。
 御質問の(1)、職員の体制の見直しにつきましては、まず、大雨洪水の警報が発表され、災害の発生が予測される場合の、最初に参集する情報配備要員を24名から64名に増員し、道路課、公園緑地課、河川課、下水道課、区画整理事務所、人事課、消防本部においては、それぞれ所管する分野での風水害時における職員の対応マニュアルを作成し、情報の収集等を行い、先ほどの都市整備部内の他の課においては、応援職員として参集する体制を整えたところでございます。また、市域に小規模な浸水等が発生したときの注意配備体制も、130名体制から195名体制に増員したところであります。さらに、職員の参集や警報の発令につきましても、新たな携帯電話のメールで対応することといたしました。また、パトロール班と応急処理班を新設いたしまして、初動態勢から万全を期して対応してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 次に(2)の、警察との連携についてでございますが、道路冠水による道路の通行どめは、国道、県道、市道の道路管理担当と、それぞれ調整したところ、国道以外については、状況に応じて通行どめを行う旨、調整を図ったところであり、蕨警察におきましても、市と連絡を密にして対応することで確認を行ったところでございます。本年5月24日の集中豪雨時においても、道路冠水場所2ヵ所を市と蕨警察と連絡を取り合い、通行どめを行ったところでございます。いずれにいたしましても、道路冠水時に、車両による影響で被害が拡大する原因が大きいので、過去の道路冠水箇所を中心に、情報配備から警察と連携を図って対応してまいりたいと存じます。また、連絡につきましては、専用の災害時優先の携帯電話で情報交換を行ってまいります。
 次に(3)の、市民の皆さんへの情報提供についてでございますが、本年度においては、携帯電話やパソコンへ市からの情報を提供する地域安心安全システムを、8月中に完成する予定でございます。具体的な情報提供内容は、登録者に気象情報や避難情報を提供いたします。登録者は原則、市内在住者、市内在勤・在学者となっておりますので、議員の皆様もぜひ登録していただきたいと存じます。ちなみに、このシステムは、昨年の一般質問での榎本議員の御提案の、現場の被害状況をリアルタイムで災害時優先の携帯電話からの画像が受信でき、対策本部で被害状況が確認できるものでございます。また、他の情報提供といたしましては、既に昨年の9月1日から、市役所のロビーとスポーツセンターに、メッセージボードを掲載の地域貢献型自動販売機を設置しておりまして、防災・防犯情報を中心に情報提供を行っております。今年度は4月14日から、戸田市のきめ細かい気象情報を市のホームページから提供するとともに、8月中に、市内の市民が多く集まる場所にテレビ型の画面を設置して、防災・防犯に関する情報を初め、災害情報として大雨洪水注意報や警報など、緊急時の情報を提供いたします。また、防災行政無線放送による情報を、大雨などのときに、聞き取りにくいときなどのために、自宅で聞ける防災ラジオの活用を計画しておりますが、市内全域で受信が可能か、昨年度末から3月にかけて、職員により公共施設内や自宅での受信テストや、5月には専門業者による受信テストを行ったところでございます。このテストの結果を検証しまして、導入時期等について検討いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○秋元良夫 議長   榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) それでは、再度質問をさせていただきます。
 まず1点目の、職員の体制についてですが、職員の初動態勢や参集職員の人数の改善など、万全な体制を整えたいということで、大変ありがとうございました。しかし、時期や曜日、時間帯など、諸条件によっても職員さんの初動態勢、参集職員さんの人数などが変動をするのではないかと思え、これですべてが対応できるとは思いませんが、ハザードマップの冊子にも載っておりましたが、自分でできる浸水対策など事前に備える部分、つまり、自助の対応も大変重要と思いますので、自助・共助・公助の役割をそれぞれ認識して、減災対策を行っていくことがベストだと考えております。今年度に見直す地域防災計画の中で、再度整備していくということなので、よろしくお願いをいたします。
 1点、質問ですが、新規にパトロール班と応急処理班ができたということですが、具体的にはどのようなことを行うのでしょうか、お伺いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  答弁いたします。
    まず、パトロール班につきましては、情報配備体制−これは一番最初の体制でございますが、から、消防本部のパトロールのほかに、班長を都市整備課長としまして、一班3名体制で最大5班編成し、過去の浸水箇所を重点的にパトロールして情報収集を行います。それと、応急処理班につきましては、注意配備体制−これは次の体制ということでございますが、情報の次の体制でございますが、から、班長を都市計画課長として、同じく一班3名体制で、被害通報場所や過去の浸水被害者宅へ出向きまして、事前の応急処置や応急作業を行うことになっております。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○秋元良夫 議長   榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) 今、応急処理班で、応急処置をするということでございましたが、応急処置とはどのようなことでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  お答えいたします。
    応急処理でございますが、処置と応急作業でございますけれども、パトロールのほかにですね、例えば土のうだとか、ポンプの作業とか、そういった、浸水の具体的な作業をできればというふうに思っているところでございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○秋元良夫 議長   榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) はい、ありがとうございました。
 それでは、次に2の、警察の連携についてですが、連携を密にしていくということで、よろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、道路冠水での被害の拡大を最小限に抑えるためには、早目の道路の通行どめは大変有効と思いますので、よろしくお願いいたします。一つ、御提案なんですが、早目に道路をとめるには、地域の方々の協力も必要と思います。各地域に自主防災会が設置されておりますが、自主防災会との協力は、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  お答えいたします。
    自主防災会の協力ということでございますが、自主防災会との協力はどのようにお願いするかというようなことでございますけれども、自主防災会の協力につきましては、先ほど答弁いたしました地域安心安全システムによりまして、これは8月からということで、今、準備しているところでございますが、自主防災会の町会長さんを初め、防災関係者の方々に、このシステムに登録をしていただきましてですね、大雨洪水警報が発令され、今後、災害の発生が予測される市域に小規模な浸水等が発生した段階でですね、市の体制では注意配備の段階で、各地域の川や水路の情報や道路冠水の情報などを、市の災害時優先の携帯電話に連絡をしていただくというようなお願いをする考えでございます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○秋元良夫 議長   榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) はい、ありがとうございました。いずれにいたしましても、緊急時における自主防災会との連絡方法等のシステムを、しっかりと構築していただきたいと思います。またですね、今、専用の災害時優先の携帯電話とありましたが、これはどのようなものなのか、お伺いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  お答えいたします。
    災害時の、まず、その携帯電話でございますが、災害時の優先の携帯電話ということで、特に災害時では、電話がつながりにくいことが予想されます。このようなことから、災害時の情報収集手段の一つとして、災害時に専用の回線が使える携帯電話を、ことしの6月1日から13台導入したところでございます。そのうち9台につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、災害時の被害現場の状況を対策本部へ送るためにパトロール班などから使用し、残りの4台でございますが、それにつきましては常時、防災担当が携帯いたしまして、日本気象協会からの洪水や大雨の注意報や警報、地震の場合は地震情報などのメールの受信用として使用しているということでございます。なお、災害時には、4台中1台は警察との連絡用、3台は自主防災会との連絡として、それぞれ専用といたすところでございます。また、この電話はGPS機能っていいまして、地図情報でございますか、がついておりまして、先ほど答弁いたしました地域安心安全システムに現場の状況を送ると同時に、システムの地図上に場所の位置を明示することができるという、非常に便利なものでございます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○秋元良夫 議長   榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) はい、ありがとうございました。いずれにいたしましても、ことしもまた急な集中豪雨、起こる可能性も非常に高いと思われますので、このような携帯電話だとかをもっと活用していただき、万全な体制を整えていただきたいと思います。
 それでは、3点目のですね、市民への情報提供ですが、御答弁では、さまざまな手法で市民の皆さんに情報の提供を考えているとのことで、行政の知らせる努力は、私も評価するところであります。答弁の中で、防災ラジオの活用がありましたが、受信テストの結果を検証するとのことですが、受信状況はどうだったのか、おわかりになりましたら御答弁をいただきたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  防災ラジオの受信状況でございますが、ただいまですね、現在、専門の業者に、市内の公共施設12ヵ所で、現在の出力電波、これは1ワットを5ワットに上げてテストを行っているところでございます。職員がテストを行った段階と、ほとんど変わらない状態でありました。現在、市内全家庭を調査することは、非常に難しいものでございまして、市内職員に協力をいただき、テストを開始したところでございます。いずれにいたしましても、戸田市はですね、高層建物が多いということで、屋内での受信が非常に難しくなっておりますので、受信テストを十分検証して、どのような方法で市民の皆さんに活用していただくか、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○秋元良夫 議長   榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) わかりました。大分、何か難しそうですが、これだけのですね、高層建物などがありますと、全世帯に満足させるようなわけにはなかなかいかないのかなと思います。しかしですね、いかないからといって、それを活用しないというのも、また、いかがなものかということでございます。受信が可能なエリアなどがあるということでございますので、できる範囲で対応するしかないと思いますので、しっかりとですね、結果を検証していただき、受信可能な方々から活用していただきたいと思います。
 それでは、これで1件目の質問を終わらせていただきます。
 続きまして件名2の、ふれあい戸田について御質問をさせていただきます。現在、戸田市は、旧埼玉テレビ、現在の「テレ玉」で、毎週日曜日の午前9時15分から9時25分までの10分間、「ふれあい戸田」を放映されております。ふれあい戸田は、昭和57年から放映を開始し、ことしで24年目となります。ふれあい戸田を放送するに当たり、趣旨と目的をお聞かせください。また、契約されているテレ玉やケーブルネット埼玉以外で、市民が多く集まりやすい大型店舗あるいは公共施設等との連携を図り、設置されている大型モニターやテレビなどで、ビデオあるいはDVDを利用し、ふれあい戸田を放送することは可能なのか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  「ふれあい戸田」についての御質問にお答えいたします。
 テレビ広報ふれあい戸田につきましては、市の施策や行事、話題等を市民の皆様に映像でお知らせし、市政への関心をより高めてもらうこと、また、市政への歩みを映像を通して記録することなどを目的に、昭和57年度より製作・放映をいたしております。また、放映につきましては、当初はテレビ埼玉−「テレ玉」に名称変更になりましたが、この1社において放映をしておりましたが、その後、平成13年度からケーブルネット埼玉においても放映を開始し、現在は毎週日曜日の午前9時15分から10分間、テレ玉放送で放送し、また、ケーブルネット埼玉におきましては、毎月14日、午後8時50分から10分間、放送をいたしておるところでございます。御質問のケーブルテレビ、大型店舗、公共施設等での放映についてでございますが、議員御指摘のとおり、市民の皆様が多く集まる場所で番組を放送することは、より番組を知っていただく機会がふえるとともに、さまざまな人々が戸田市に関心を持っていただくことにもつながるものと思います。今後、放映に御協力いただける店舗と協議をし、どのような形で番組提供が可能か、検討してまいりたいと思います。また、福祉センターを初めとした公共施設等におきましては、放映可能な場所の確保について検討し、可能なところから実施をしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○秋元良夫 議長   榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございました。それでは、再度、質問させていただきます。
 ふれあい戸田を放映するに当たり、製作費が約1000万円、放映料が約700万円、合計約1700万円の費用がかかっておりますが、ちなみにですね、視聴率はどのぐらいなのか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  最近の視聴率でございますが、約1%から2%ということでございます。これは他市の同じような市政番組と比較いたしましても、極端に低い数字ではないというようには聞いております。それから、参考までに、ケーブルネット埼玉ですけれども、こちらは市内の一部を除いて、約95%を視聴エリアとしているということで、本年5月末現在の加入件数、これが約1万世帯となっております。さらに、ケーブルの接続世帯として、視聴可能な世帯、これを加えますと、3万8,000世帯ということで、このふれあい戸田を見ていただくことができると、こういう状況でございます。
 以上です。
◆7番(榎本守明議員) 議長
○秋元良夫 議長   榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) 大変、視聴率の調査というものは、難しいものとは思いますが、やはりですね、公金であります1700万という費用がかかっておりますので、費用対効果というものを視野に入れていただき、今後、契約の継続をどうするのかということを十分に踏まえ、よりよいですね、広報活動を展開していただければと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
 またですね、今後、ふれあい戸田についての展望などがありましたら、お聞かせ願いたいのですが。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  ただいまの御質問にもありましたように、まず費用対効果、これはどうなのかをですね、今後も検証してまいりたいというふうに思います。それから、放送枠がこれでいいのかどうか、あるいは、ふれあい戸田以外にもですね、ケーブルテレビをうまく活用できないか。それから、現在これ以外にですね、ホームページで動画配信をしています。したがって、テレビでなくても、ここでも見られますし、また、金融機関にビデオテープを配付させていただいて、そして、その店内で見ていただくと、こういった試みもしておりますけれども、いずれにしても高額な費用がかかっているということでもありますので、今後、十分、検討をさせていただきたいと、このように思います。
 以上です。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○秋元良夫 議長   榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございました。やはりふれあい戸田という番組はですね、戸田市のビジョンやイベントを打ち出している番組であります。多くの市民の方々の目に触れられるような企画、触れられるよう企画をしていただきたいと思いますので、よろしく今後とも検討をお願いいたします。
 それでは件名3の、火災時の初期消火ということについて質問をさせていただきます。現在ですね、戸田市に在住する外国人登録者は、ことし4月1日現在で3,477人が在住し、国籍別では中国が1,232人、韓国920人、フィリピン437人、ブラジル131名、朝鮮112名、パキスタン89名、インドネシア58人、その他498人で、65ヵ国の外国人が在住している状況であります。外国人の方々は、在住はしているものの、町会や自治会に積極的に加入することは、皆無に等しいのではなかろうかと思います。戸田市では、市防災訓練や町会自治会での消防訓練を行っておりますが、町会・自治会に加入しない外国人は、消防訓練を受ける機会がなく、火災が発生しても、消火器の取り扱いや消防署への通報など、言葉や生活習慣が違う日本での生活で、戸惑う点が多々あるのではないでしょうか。また、昨年1年間の火災発生件数は64件で、1ヵ月当たり平均で5.3件の火災が発生していることになります。火災が発生した場合、被害を最小限に食いとめるためにも、初期消火は重要なことであると思いますので、外国人を対象とした消火指導を行うべきではないでしょうか、お伺いいたします。
◎森茂善一 消防長  議長。
○秋元良夫 議長   森茂消防長。
◎森茂善一 消防長  件名3、火災時の初期消火、(1)外国人を対象とした消火指導をすべきではについてのお答えを申し上げます。
 消防といたしましては、学校、病院、店舗、共同住宅など、多数の方を収容する施設に対し、消火、避難、通報訓練などの消防訓練を指導しています。また、これまで市防災訓練や、町会自治会の訓練におきましても、消化訓練を指導してまいりました。さて、外国人を対象にした消火指導でございますが、本年6月1日現在、戸田市の外国人登録者数は3,436名で、10年前に比べますと、約2倍になっており、人口の約3%を占めています。外国人にとりましては、言葉や生活習慣の違い、日本での生活には不安も多いことと思われます。そのため、安全で安心な生活をしていただくため、消防といたしましても、消火器の取り扱い方などを体験していただきたく、防火に対する理解を深めていただきたいと存じます。消火訓練の指導の状況は、本年5月に始めて、市内の事業所の外国人研修生6名に対して訓練を実施しました。さらに、7月に同じく外国人研修生12名を予定していますが、十分とは言えず、外国人の参加促進を図る必要があります。そのため、消防訓練の出前講座や、消防本部、市民防災教室の施設の利用などを積極的に紹介することであると存じます。ただし、外国人の把握が難しいことから、外国語により、市の広報誌やホームページへの掲載、パンフレットを外国人登録窓口に置かせていただくなど、広報に努めるとともに、戸田市友好都市交流協会を通じて、外国人のグループへの呼びかけや、市内事業所の協力を得て、外国人労働者の参加を働きかけてまいりたいと存じます。
 以上ですので、よろしく御理解のほど、いただきたいと思います。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○秋元良夫 議長   榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございました。
 4月1日現在で3,477名ということですが、やはりですね、登録されている人数だけでこの人数ですので、登録されてない方が、この倍近くいるのかなと推測をいたします。確かにですね、外国人の所在を把握するということは難しいと思いますが、市民課に設置されている外国人登録窓口、あるいは戸田市友好都市交流協会、また、外国人を抱える市内事業所との連携を密にとっていただき、外国人に対し、初期消火の重要性と意識づけを行っていただきたいと思いますので、よろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
 ありがとうございました。これで私の一般質問とさせていただきます。(拍手)

○秋元良夫 議長   1番、三浦芳一議員。(拍手)
◆1番(三浦芳一議員) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 今や世界的な異常気象による集中豪雨や大地震が、世界で続発しているという状況です。5月27日、午前6時ごろ、インドネシア・ジャワ島中部地方をマグニチュード6.3の地震が襲いました。死者6,000人以上、負傷者も4万人を超える大被害で、被災地は現在も混乱が続いております。亡くなられた人々に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷者の方々にお見舞いを申し上げる次第であります。また、一日も早い復興をお祈り申し上げます。私たち公明党市議団6名は、市民ボランティア団体とともに、6月9日、戸田公園駅にて救援募金活動をさせていただきました。今後もできる限りのお手伝いをさせていただきたいと、このように思っております。
 さて、本市においては、関係者の御苦労により、洪水・地震ハザードマップができ上がり、全戸に配布されたところであります。作成に当たられました関係各位の皆様には大変御苦労さまでした。感謝と敬意を表するものであります。今後は、このハザードマップを参考に、我が家の危機管理ハザードマップ、また、各地域ごとのハザードマップをしっかりつくることが大事になると思います。家庭環境、地域環境も違いますので、当然、被災状況、避難経路も変わってくるかなと思います。ぜひとも本市としては、このようなことをですね、しっかりホームページや広報などで、さらなる啓発をお願いをしたいなというふうに思います。
 さて、災害が発生した場合には、すべての被災住民が援護を必要とする状態になるわけでありますが、今回は、災害時における、いわゆる災害弱者への支援についてお伺いをしたいと思います。現在では、災害時要援護者という言い方が変わってきているようでございます。私の通告には「災害弱者」というふうに書きましたけども、決して差別用語ではないと思いますが、言い方を変えさせていただきたいと思います。平成16年7月、新潟、福井、福島で発生した豪雨災害において、災害時に弱い立場に置かれる障害者や高齢者などの方々への防災対策が、大きな課題として、改めて浮き彫りになりました。それによって国では、平成17年3月、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定されました。この支援の中心となるのは、言うまでもなく地域であり、その地域を支援するのは当然、市町村になるわけであります。総務省消防庁が被害対応に関する初めての全国調査を、先月の5日に発表しました。その調査は、2,349市区町村を対象に、災害用設備や避難誘導体制について、その取り組みを尋ねたものでございます。その結果、災害時要援護者避難支援プランを策定していたのは、わずか26%でした。
 そこで、本市では、寝たきりや認知症の高齢者、また、障害者など、援護者向けの避難経路や情報伝達などを示した避難支援計画の策定はできていますでしょうか。また、その予定はあるでしょうか、お伺いします。
 2点目に、災害時要援護者に対する情報伝達訓練が大事だと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目に、個人情報保護法により、困難な点は多々あるとは思いますが、やはり私は、防災部局と福祉部が、少なくともこの要援護者の情報を共有すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。全国的には21%が共有を既にしております。
 4点目に、防災・災害復興の分野において、男女共同参画の視点を取り入れ、その推進を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  お答えいたします。
 (1)から(3)につきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。
 現在、地域防災計画では、福祉担当課において、避難活動として、要援護者の避難計画を策定することとなっており、要援護者の同意やプライバシーの保護を配慮し、在宅の要援護者の居住場所や支援が必要な状況等を把握して、要援護者情報や要援護者のマップを作成することとなっておりますが、今のところ作成に至っておりません。また、各地区の自主防災会は、地域の要援護者を把握して、災害時の避難連絡の方法や避難活動への支援方法等を定めた避難計画を作成することとなっており、現段階では作成に至っておりませんが、自主防災組織連絡協議会の、大規模地震・風水害時における自主防災会活動マニュアルの中では、要援護者の避難誘導を行うこととなっております。また、要援護者への対応として、障害福祉課担当の援護班は、福祉団体と協力して、避難区域の安否確認と、介助が必要とする方々を避難する場合は、支援して安全な避難場所まで避難させることとなっております。本年3月には、内閣府と関係省庁において見直されました災害時要援護者の避難支援ガイドラインの中では、消防団や自主防災組織、福祉関係者等の間で、情報伝達体制の整備を行うこととなっておりますので、三浦議員、御指摘の部分と合わせて、今年度見直します地域防災計画を整備してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 次に、(4)についてお答えいたします。男女共同参画の推進につきましては、昨年の12月に、男女共同参画基本法に基づく第2次基本計画が示され、12の重点分野が掲げられたところであります。その中で、新たな取り組みを必要とする分野における男女共同参画の推進として、災害復興を含む防災について位置づけされたところでございます。このことから、三浦議員、御指摘の件につきましては、地域防災計画の中で明確に位置づけてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  三浦議員の件名1のうち、福祉部に関連いたします(1)から(3)まで、順次お答えをさせていただきます。
 最初に(1)の、避難経路や情報伝達に関するプランについてでございますが、地域防災計画の避難活動の中に記載されておりまして、その内容は、先ほど総務部長の答弁と一部重なりますが、障害福祉課及び長寿介護課は、在宅の災害時要援護者の居住場所支援が必要な状況等を把握して、災害時の要援護者や災害時要援護者マップを作成するとあり、また、作成に当たっては、同意やプライバシー保護に配慮するとして、市の役割を定めてございます。また、避難計画の作成については、自主防災会が地域の災害時要援護者を把握し、災害時の避難連絡の方法、避難活動の支援方法等を定めた避難計画を作成することとして、計画作成を地域に求めております。さて、実際に災害が起こった場合、地域にどのような人がどのような生活状況のもとで住んでいるのか、特に援護を必要としている人の情報を地域の民生委員や自主防災会等が持っていなければ、災害時に支援がおくれてしまい、災害に巻き込まれてしまうことが十分想定されます。しかし、どの程度の個人情報を地域に提供するかを決める必要があることから、個人情報保護との関係もあって、今まで策定せずに今日に至っております。当然、災害時要援護者に対します具体的な防災プランやマニュアルもなければならないと考えますので、今年度見直すこととなっております地域防災計画の中に盛り込んでいくよう、担当部局と調整を図ってまいる考えでございますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。
 次に(2)の、情報伝達訓練の実施についてでございますが、実施したことは、これまでございません。災害時要援護者といっても、寝たきり、肢体不自由者、聴覚障害者、視覚障害者等、それぞれ情報伝達方法が違うことから、大変難しい面もありますが、難しいからこそ余計、訓練を実施しなければならないというふうなところでございます。地域防災計画を見直す中で、これらについて位置づけをしてまいりたいというふうに考えてございます。
 (3)についてでございますが、議員がおっしゃるとおり、災害時要援護者の情報は、内容にもよりますけれども、消防・防災部門と福祉部門で協議した方が、お互い協力し合えるものというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 災害時には、この本市においても、いわゆる膨大な災害の関連業務が発生することが、当然予想されるわけであります。その中において、特に、この要援護者に対する支援というのが、やはり適切に行われるよう、事前にですね、この支援体制を確立しておかなければならないというふうに思います。そういう意味で、この要援護者支援プランをつくるに当たりましては、やはり一番のネックになっているのが情報の共有化っていうことなんですが、この質問の(1)から(3)までは、すべて関連していまして、ちょっと話があっちこっちいくかもしれませんが、いずれにいたしましても、この要援護者避難支援プランを作成するに当たっては、取り組むべき課題というのが多々出てくると思います。その上でですね、幾つか取り入れていただきたいなという点について、お伺いをしていきたいというふうに思います。
 まず1つは、防災・福祉等の関係課、自主防災組織、あるいは民生委員、福祉関係諸団体からなる災害時要援護者支援対策会議、そういったなるものを設置して、このプラン作成に向けてですね、方針等を話し合う場、これを設けることが必要になるんではないかと、このように考えますが、この点いかがでございましょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  災害時の要援護者支援対策会議なるものを設置してはどうかということでございますが、災害時要援護者は、高齢者、障害者、妊婦及び乳幼児、まあ、外国人も含まれますかね−などを主に考えられますが、それぞれ特性がありまして、これを一括して対策することは、非常に難しいと考えております。したがいまして、関係部署の職員や関係の市民の方々から御意見を伺うため、会議もしくは協議会を設置してですね、協議していく必要があるのかなと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 今回、見直しをされる、この地域防災計画の中で見直していかれるということですけども、いずれにいたしましても、いろんな関係者が、この支援、ガイドプランというんですかね、つくるに当たりましては、参加しなければ、いろいろな点で抜け落ちてしまうことがあるんではないかというふうに思いますので、どうか、この防災部局、そして福祉、消防も含めてですね、行政と、そして民間のさまざまな福祉団体も含めて、どうか、こういう支援者対策会議みたいなものを設置して、このプランづくりに入っていっていただきたいなというふうに思います。
 次にですね、実際に災害が発生したときに、やはり、じゃあ、だれがだれを助けるのかという、そういうことになってくるわけですけども、実際に混乱が予想されて、自分の身さえどうなるかわからないという状況になってくると思います、大震災の場合はですね。そこで、要援護者に対する支援、具体的な支援においては、町内会−隣組、消防団、自主防災会、もう、あらゆる人たちが、要するに、この避難支援を行うという形になってくるんではないかと。まあ、そういう意味で、事前にできる限りの、こういう、この地域の、できれば、だれだれは私が支援するんだと、そういったような地域ごとのグループ、避難支援を行うグループというのを結成しておく必要があるんではないかというふうに思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  避難の支援グループについて結成をしてはどうかというふうなことでございます。まず、災害時の避難を迅速に行うため、同居の家族のほか、近隣住民の協力、あるいは被災者のプライバシーを確保しながら、地域住民や関係団体の協力を得ることも必要というふうに考えております。それで、範囲はですね、町会や民生委員さん、これも考え方はいろいろございますが、まず災害初動期でございますけれども、範囲は町会や民生委員等の広い範囲ではなくですね、小さな隣組のような組織が適当だろうというふうには考えておりますが、より具体的なものについてはですね、地域防災計画の見直しの中で、このあたりも詰めていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) ここでも、やっぱりプライバシーを確保しながらという、この問題が出てくるわけでございます。後で、この点については、また質問をしたいと思いますが、いずれにいたしましても、そういう避難支援を行うグループ的なものをつくっておく必要があるんではないかなというふうに思っております。
 次に、災害時要援護者登録制度、これは各自治体、よその自治体でもやっているところであります。愛知県の豊田市とかは、カード形式でやっているわけでありますけども、この災害時要援護者登録制度、これは要援護者に、この趣旨を話して、災害時のときにこういう支援をさせていただきたいという、そのためには個人の持っている、いろんな情報をお聞きをして、それをいざというときに、公開っていうんですか、関係者にお知らせをしてもいいかどうかっていう、その了解を得て、そしてこれに登録してもらうという制度なんですね。それがいわゆる一つの情報。まあ、横須賀なんかですと、何かコンピューターに全部こう、その要援護者の情報が全部入っていると。もう、そこまでできているというところもあるみたいですけども、いずれにいたしましても、この要援護者登録制度、例えば、福祉部がどのぐらい、その現状を押さえているかどうかわかりませんけれども、まあ、大体の要援護者の人数は把握されているというふうに思います。いろんな、視覚障害者だとか聴覚障害者だとか、さまざまな分野、分かれて人数を把握されているというふうに思いますけども、その、災害時の要援護者登録制度というものをつくって、そして、それを活用していくという、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  災害時の要援護者登録制度ということでございます。これにつきましては、どこに、だれが、どのような状態の人が住んでいるのか、また、その人に何をしなければならないのか等の情報をですね、地域に伝えておかなければ、災害時、迅速でかつ的確な対応ができないものというふうに考えております。しかしながら、個人情報保護の観点から、その情報は厳正な審議を得た後でないと提供できないこととなっております。そこで、寝たきり高齢者や障害者、要介護者等の災害時要援護者などの福祉部門が持っております情報を提供するためには、要援護者に趣旨を理解してもらい、同意を得て、カード登録等をしておくことにより、いざ災害時には登録情報をもとに、支援グループ等が救助を行えるというもので、同意を得ているなら、個人情報の提供は可能かというふうに考えてございます。推進方法でございますが、行政内部の防災部門と情報提供者の福祉部門の協力が必要かと考えますが、いずれにいたしましても、計画見直しの中で検討をしてまいりたいというふうに考えます。また、要援護者すべてではございませんけれども、福祉部門及び医療機関等が把握しておりますが、人の体でございます、日々変化しておりますことから、これらについてリアルタイムで把握しておく必要があるものというふうに考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) ここでも、要するに、同意を得ているなら、個人情報の提供は可能かと考えますと。同意を得られなければ、その人たちは助けられない。極端なことを言うと、情報がないわけですから、そういうことにつながっていくんじゃないかと思いますが、後でちょっと触れますので……。
 次に、私が最も心配している、要援護者の中でですね、心配しているのは、いわゆる人工透析を受けている患者さんですね。また、在宅で酸素吸入をしている、そういう方々、こういう方々は、障害者の中でも、要援護者の中でも、要するに医療行為が受けられなくなると、即、命にかかわるという、そういう方々なわけです。そこで、いざ災害、水害、大地震が起きたときに、そういう方々を例えば避難所に避難をさせることができたということになったとしても、すぐ医療行為が必要になってくる。透析の人は、大体、1週間に3回、透析を行うわけですね。そうしますと、2日に1回ぐらい透析をしていくということになるわけです。そういうことで、そういう患者に対して、やはり何を、行政として事前に準備をしておかなきゃいけないかということになると思います。そういう中で、この、医療機関ですね、防災関係機関、消防も含めてですね、医療機関、他地域ももちろん含んでの、連携・提携による協力体制というものをつくっておかなければならないんではないかと。そうでなければ、そういう人たちに救済というものが、現実にはできないんではないかというふうに思うわけですが、この点はいかがお考えでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  人工透析患者等の方の防災関係機関と医療機関との連携・協力体制ということでございますが、通常、医療機関で把握している患者データの緊急時の利用についての確認は必要でありますが、災害時要援護者は、個別の事情がそれぞれあるので、その御家族も含めた自助努力の重要性の啓発を行うことと並行してですね、行っていく必要があると思います。特に日常の医療行為が非日常時にはどうなるのかなどをですね、日ごろ医療機関にかかわる人々、これは患者もドクターも含めましてですね、イメージトレーニングする必要があると思っているところでございます。また、地域のコミュニティーの中の共助で対応できる部分があればですね、地域ごとに対応できるようにしていくことも有効と考えますが、防災担当としては、市関係部署及び関係医療機関と検討が必要と考えますので、今後、計画する中で考えてまいりたいと思っているところでございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 今、お答えがありましたけども、要するに、現実には戸田市内の病院で透析を行っているところが2ヵ所、川口の済生会へ行ったり、東京都内へ行ったり、本当に、要するに、機械もない、うちの医療保健センターにも、その機械を置いていませんし、そういう中で、絶対数が不足しているという状況で、患者さんがいらっしゃるということですので、どうか、これは広げていただいてですね、しっかりと病院との協力体制を組んでいただけるように、ぜひともこれは要望をさせていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、情報伝達の件ですけども、阪神・淡路のときもそうでした。その教訓の一つに、普段から行っていないことは、緊急時にもできないと、いざというときにはできないということが一つの教訓ですけども、この避難所をですね、確実に要援護者及び避難支援者に伝える体制、この整備が非常にまた大事になってくると思います。特に、要援護者につきましては、もう要するに、例えば洪水であれば、かなり前から状態がわかるわけですので、避難準備連絡というのも、要するに健常者より早く伝えなきゃいけない、そういうことが出てくると思います。その中で、先ほどもちょっと触れましたけども、だれが、どのような手段で避難情報を伝えるのかと。消防団員なのか、民生委員にお願いするのか、あるいは市職員が伝えるのか、電話で伝えるのか、要するに、そういう具体的なこと、また、だれがだれの支援をするのかというね、先ほども触れましたけども、そういうことまで明確にした上でないと、この情報伝達の訓練もできないと。避難訓練、消防訓練、いろいろ町会等でもやっておりますけども、その中で、具体的に要援護者に対する情報伝達訓練はされていませんので、この辺のことについて、そういうことをされた上での訓練をするということについて、お考えをお聞きしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  情報伝達は、だれが、どのような手段で避難情報を伝えるのか、だれが、だれの支援をするのかということでございますが、まず避難支援グループ、先ほど申しましたように、避難支援グループが結成されておりますならば、このグループを活用できますけれども、自主防災会、あるいは民生委員さん、あるいは消防団員さんなど、地域の団体あるいは市の職員がですね、要援護者の自宅を訪問して情報を伝えるというふうなことになると思います。また、要援護者の個々の体の状態に応じた情報伝達手段が異なりますので、要援護者に理解がある人や、要援護者が選んだ人などが支援者になるというふうなことも考えられるということでございます。いずれにしても、要援護者を安心させることができるような形が一番いいわけでございます。こうした点につきましても、計画の見直しの中で検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) また、要援護者の中には、先ほども榎本議員の質問にも入っておりましたが、外国人も当然、要援護者の中に含まれてくると。まあ、3,500人近くいらっしゃるっていうことで、大変な人数がいるわけですけども、この外国人に対する避難情報の伝達についても、前にうちの鈴木議員も質問をしておりますが、避難所等の所在地を示す避難誘導標識ですね、あるいは避難地の案内板、これを外国語、それぞれの国の言葉、あるいは片仮名等で表記して、設置していくことも大事になってくるんじゃないかと思いますが、この点ちょっとお聞きします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  避難場所ということで、道路に表示する部分でございます。現在、英語では表示していると思うんですが、どうでしょうか、それとは違うんでしょうか。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 避難誘導標識と、それから、例えばここが避難所ですよという標識。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  こういった感じで、あるような気がします。英語もついて……
◆1番(三浦芳一議員) 英語と日本語と。
◎戸塚光正 総務部長  片仮名は、確かにございませんけど……
◆1番(三浦芳一議員) 先ほど出てました外国人別の……
○秋元良夫 議長   三浦議員、ちょっと待ってください。戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  今の御質問でございますが、英語は表示していると思うんですが、片仮名表示は確かにないというふうに理解してますけど……。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 事前にお聞きしたときには、ちょっと、ないような話だったもんですから、私もそこまでちょっと確認してないんで、この点は、じゃあ、結構です。いずれにいたしましても、要援護者には、いろんな方々が含まれておりますので、単なる、いろんな障害を持っている方だけじゃなくて、外国人等も含まれますし、また、65歳以上の一人っきりの高齢者等も、元気な方ももちろんいらっしゃいますけども、要援護者の中には入るということでございますので、しっかりと情報が伝達できるように、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に3点目の、これが最も大事な、情報の共有化という問題であります。この問題は、要援護者プランを作成するに当たって、すべての基本になってくる、また、最も重要な点なわけでありますけども、この個人情報の目的外使用、第三者への情報提供に、余りにも自治体が慎重過ぎるんじゃないかと。ですから、こう、いまだに多くの自治体が、このプランも作成できてないというのが現実なわけです。この現実に災害が発生したときに、福祉部門だけが、この、援護者の情報を持っていたんでは、何の役にも立たない。それを、例えばある自治体ではですね、その情報を災害時に一斉に、それを公開するっていうところがありますけども、開示するというんですか、そんなの絶対間に合うわけないし、混乱の中での情報開示なんかされてもですね、それがもう即、支援につながっていくわけない。そういう意味で、実際に救援活動されるのは、それぞれの地域の人々なんですね。隣組だとか、先ほど挙げた、いろんな地域の人たちが、実際に救援活動を第一陣はしていく。その後に、いろんな関係部門だとかいう形での救済活動が始まってくると思いますけども、そういう意味で、この情報の共有化についてですね、今現在どのように考えているのか。また、どのように推進していくおつもりなのか、まず、その点をお伺いしたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  個人情報の関係でございます。災害時の要援護者の個人情報ということでございまして、その課題に関しましては、先ほど答弁したとおりで、国が示した災害時要援護者の避難支援に関するガイドラインにおいて方向性は示されているところでありまして、それによりますと、要援護者の支援は、自助・地域の共助を基本とすること。市町村は、避難準備情報を発令するとともに、迅速かつ確実な伝達体制の整備が不可欠であること。要援護者に関する情報を平常時から収集し、共有化すること。一人一人の要援護者に対し、複数の避難支援者を定めることなどが必要であると言われております。災害時要援護者に関しましては、さまざまな手段を駆使する必要があると考えておりますので、市ではこのガイドラインをもとにして、戸田市の地域特性、自主防災会組織率−これは100%になってますが、を生かした対策を検討してまいりたいと考えております。そこで、個人情報の関係を詳しく申し上げますとですね、先ほど、福祉部長から、同意なら個人情報はクリアできるんじゃないかというような答弁がございましたが、基本的には市にも個人情報保護運営審議会というのがございまして、その審査会にかけると思います。それで、人命尊重の立場で検討する必要があるんじゃないかというふうに思っております。さらに、国から示された「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」ですか、そこにですね、7ページで、詳しく出ているんですが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律では、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときに、固有個人情報の目的外利用・提供ができる場合があることを参考にされたいと。その際ですね、避難支援に直接携わる民生委員、自主防災組織等の第三者への要援護者情報の提供については、情報提供の際、条例や契約・誓約書の提出等を活用して、要援護者情報を受ける側の守秘義務を確保することが重要であると、そんなようなことが示されております。先ほどの関係の法律の条文については、8条が適用になるということでございます。それらを含めましてですね、いろいろ問題があるかと思いますけれども、人命尊重という立場でですね、推進していければというふうに現段階では考えているところでございます。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 今、個人情報の、この法律の話ありましたけども、現実に、個人情報というのが、余りにも何か、私の考えですけど、乱用っていうんですか、何でもかんでも個人情報だからっていって、こう、だめなんだっていうような、そんなような感じがします。去年の3月に、このガイドラインがもう出ているわけですね。それで、要援護者に対しての避難支援プランをつくっていこうよという流れがあって、そして、じゃあ、今の段階でですね、まあ、いわゆる要援護者の人たちに、例えば、そういう、先ほども言いましたけども、要援護者登録制度みたいな形で、同意を得て、そして、その情報をいざというときに公開しますよと、こういうときには関係団体に置いといて、密封しといて、やりますよとか、そんなような、少なくとも、そういう、何というんですか、努力っていうか−は、今までされたことあるんでしょうか。ちょっと、これ福祉部になるのかな。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  先ほど申しておりますように、これまでそういったことをしてまいりませんでしたので、これまでやっておりません。はい。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 結局、ほとんどはしていないということなんですよね。ですから、要するに国がこれだけ、ある意味では先頭になって進めているという状況の中で、ことしの3月に改定がされたわけですね。その中で、これは新聞の記事ですけども、この災害時要援護者の支援策を議論していた内閣府の検討会は、この10日ですね、昨年策定した避難支援ガイドラインの改訂版をまとめたと。高齢者の個人情報について、自治体の福祉担当局は、本人の同意なく、防災部局や民間機関に提供できるとしたほか、避難所に要援護者用の相談窓口を設けることなどを提言した。避難支援に必要な情報は、個人情報保護法の、明らかに本人の利益になるときに該当し、本人の同意がなくても、担当者間で共有できるとしたと。ここまで踏み込んで、今回この災害時支援に踏み込んでいるという、まあ、こういうこともあります。そういう意味でいうならば、少なくともですね、本市における要援護者の、そういう情報をですね、行政側だけでも、もう当然、共有をするべきだし、そしてそれを実際に、事前に民生委員さんだとか自主防災会だとか消防団だとかいうとこまで、この情報を共有していくということが大事だと思いますけど、もう一回、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  先ほど法律の関係、申し上げましたが、戸田市の条例にも目的外利用という条項がございまして、今現在、同意が得ることが望ましいというような、ちょっと解釈があります。まあ、そこら辺を含めてですね、今後検討しながら推進していきたいと思っているところでございます。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 確かに、同意を得られれば、一番いいわけですけども、同意を得ていくに当たって、それじゃあ、具体的に同意を得るための、例えば民生委員さんにお願いするのか、市当局で動くのか、あるいはダイレクトメールか何かで同意書を送るのか、具体的にそういう作業に入っていって、そして、先ほどの一歩踏み込んだ、同意なくてもできるんじゃないかという法律的な解釈も出てきておりますので、この要援護者支援プランの作成につきましては、早急に立ち上げて、この地域防災計画の見直しの中で、しっかりと位置づけをして取り組んでいっていただきたいと、こういうことを要望させていただきます。
 次に、4番目の、男女共同参画の件ですけども、これは防災災害復興にも女性の視点を位置づけるべきだということを私はここで言いたいわけですけども、災害発生時の経験、その被災時には増大した家庭的責任が女性に集中すると。女性がほとんど、いろんな責任がおっかぶさってくると、これが明らかになっています。で、防災復興対策は、やはり男女のニーズも違ってきますし、それを把握して進める必要がある。そういう意味で、防災基本計画、あるいは各種対応マニュアルをつくるに当たって、その政策や方針決定、その過程の段階で、女性の参画を拡大すべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  その関係につきまして、地域防災計画の中で明確に位置づけを行いますとともに、議員御指摘の、政策や方針決定過程への女性の参加を検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 新潟中越地震、これの話ですけども、その地震直後に現場に入った内閣府の男女共同参画局の小宮恵理子さんという方がいらっしゃるんですが、その報告があります。幾つか挙げてみますと、避難所にいる被災女性の数に比べて、支援する側の行政側、そしてボランティアの女性が少ないと。そして、そのため相談や要望、特に女性の健康面を、女性から男性には言いにくい。で、具体的には、女性用品が足りないだとか、トイレが男女一緒なので行きづらいと。あるいは、着がえや授乳の場所がない。あるいは、食物アレルギーの子供に食べさせる食品の入手が難しい、できないと、こういった女性の要望が反映されていないというふうにありました。そこで、女性のスタッフが、女性特有の悩みに対応できるような、そういう女性の相談窓口、専用の相談窓口を各避難場所に設置すべきだというふうに訴えておりました。この点は私も非常に同感なんですが、この点について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  避難所における女性相談窓口設置ということでございますが、そういった災害が起きた場合ですね、そういった直後、非常に混乱している状況でございます。まあ、きめ細かく行うことは難しいかと思いますけど、現在、29避難所、30あるんですが、29が職員が指定になっておりますが、そこにですね、26避難所に女性が1名配備されている、要員とされております。それでですね、そこに女性相談窓口っていうのは、ちょっと難しいんですけれども、そのスタッフに相談をしていただいて、まあ、声をかけやすくなる、女性スタッフがいればですね、なるんではないかと。女性特有の、そういった困ったこととか、遠慮なく言っていただくということで、そこら辺で対応をしていただければと、うちの方でも、そういったことでお願いしたいと思っているところでございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) ぜひ、男女共同参画という、この女性の視点を明確に位置づけていただきたいと思います。21世紀は女性の時代と言われています。女性を困らせたら、怒らしたら、大変怖いというふうに思いますので、女性の視点をしっかりと入れていただきたいと。
 時間がありませんので、次に件名2の、アレルギー対策についてお伺いします。花粉症に悩む人、かゆくてたまらないアトピー性皮膚炎、ぜんそく発作で苦しむ人、さらに、食べ物で激しいショック症状を起こす子供、今や国民の3人に1人は、何らかのアレルギー疾患を持つというふうに言われています。公明党としましては、今や国民病とも言うべき、このアレルギー疾患対策に、非常に熱心に取り組んでまいりました。この結果、国レベルでは病態解明や治療法の研究が鋭意進んできておりますが、一方、地域レベルにおいては、患者にとって最も必要な、正しい情報の取得や気軽に相談できる態勢づくりが求められているというところであります。そこで初めに、本市のアレルギー症患者の実態というのは、把握されているのでしょうか。特に乳幼児、小学生についてお伺いします。
 2つ目に、アレルギーの正しい情報提供をどのようにされておりますでしょうか。
 3つ目に、乳幼児健診、学校健診でアレルギー検診を加えるべく、再検討はできないでしょうか。
 4点目に、保健・医療・福祉、そして学校など、関係機関の連携を図るためのネットワークづくりが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  (1)から(4)について、順次お答え申し上げます。
 初めに、(1)につきましてですが、御質問にありますように、アレルギーと総称されるものにつきましては、多くの疾患が含まれるところでありますが、代表的なものといたしましては、アトピー性皮膚炎、じんましん、気管支ぜんそくが挙げられ、その発症の原因につきましては、遺伝や大気汚染など、複雑なものがあると言われております。本市におきますアレルギー疾患の状況でございますが、乳幼児を対象に行っております健診の受診者を見ましても、これは全国的な動向に比べまして、これらの疾患が特に本市で多いという状況はないと考えております。したがいまして、現状では、特に乳幼児を対象としたアレルギーについての調査は行っておりませんが、小学生につきましては、平成16年に戸田市次世代育成支援行動計画策定のために行いましたアンケート調査の項目に、アレルギーについての質問項目を加えて実施した経緯がございます。このときの結果では、小学生の子供を持つ保護者の回答862件ございましたが、このうち70%では「症状はなし」との回答でした。「ある」と答えたアレルギー症状につきましては、気管支ぜんそくが約12%、アトピー性皮膚炎が約11%、じんましんが約4%見られるとの回答でございました。これは一般的に申し上げますと、アレルギーは疾患でありまして、既に医療機関においての治療対象となると考えられておりますので、現状では実際の対策は、各医療機関の対応にゆだねているところでございます。したがいまして、市といたしましては、健診等の場におきまして、市民から相談があった場合に、個別に対応をしているところでございます。
 次に、(2)につきましてですが、アレルギーに関連いたします情報につきましては、既に新聞、テレビ、雑誌などのマスメディアや、インターネットなどによりまして、さまざまな情報が日々発信されている状況があること。また、アレルギーの対象になっている場合、既に個々の医療機関におきまして、診断や治療を受けている場合が多いこともありますので、現状では一般的な情報の提供は行っておりませんが、これは先ほど申し上げました、乳幼児健診や電話相談などによりまして、医師や保健師などの専門家が相談を受け、個別に情報提供をすることによりまして、きめ細かい対応を行っている状況でございます。
 次に、(3)につきましてですが、この乳幼児健診につきましては、母子保健法に定められました事業に市の行う単独事業を加えまして、お子さんの成長発達と健康を守ること、それと最近では、子育て支援も加えまして実施している状況でございます。その内容も、問診、身体計測、小児科医の診察や個別の相談を基本といたしまして、さらに各年齢に応じまして、歯科診察や耳鼻科診察、視力や目の屈折率測定を加えまして、疾病の早期発見にも取り組んでいるところでございます。御質問にございますお子さんのアレルギーに対しての悩みをお持ちの保護者への対応につきましては、会場での問診や、小児科医の診察の中で、個別の対応をしていきたいと考えております。
 次に、(4)につきましてですが、アレルギー問題に限らず、子供を取り巻くさまざまな問題につきましては、保健・医療・福祉・教育などの関係機関のネットワークで対応していくことが望ましいと考えられます。このことから、本市におきましては、児童虐待を初めとして、家庭でさまざまな問題を抱える子供たちへの対応などにつきましては、縦割りではないネットワークが機能しておりますが、アレルギー問題につきましては、現時点では対象となっておらない状況でございまして、今後、要望がございますれば、検討していく必要があろうかと存じております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 実態調査してないということですけども、各、よその自治体なんか見ると、まあ、結構しているところがあるんですね。戸田市でも、全国的に見て、そんなに多くはないという答えでしたけども、私の身近だけなのかもしれませんが、かなり患者はいると。そして、例えば地域別のですね、環境の問題もあると思いますけども、ある一部に偏って、症例が発生している、この、アレルギーの患者だとかですね、いわゆる実態がわからないと、そういったような対策も打てないという意味もあって、例えば健康調査、3歳児に依頼するとか、そしてどのぐらい患者がいるのか、本市でも調べる必要があるんではないかというふうに思います。
    ちょっと時間がありませんので、次に移りますけども、この情報提供についても、特段していないということですけど、実際にですね、確かにアレルギー患者が一緒にかかっているんですけども、お医者さん、要するに、専門医、小児科のお医者さんが、何でもアレルギーの知識を知っているだろうと。全くそうじゃないんです。これは現実に私、何度も実感しておりますけども、薬についても余りよくわかってない。治療方法についても、よくわかってない。ですから、治療していても、どんどん悪くなっちゃう、逆にですね。そういう現象がある。ですから、センターとしてはですね、やっぱりそういう情報、どこに専門家のお医者さんがいるのかとか、例えば、日本アレルギー学会の認定医、認定専門医、こういった先生がどこにいるのか、私たちにはわからない……。インターネットで調べればわかるんじゃないかっていうようなお話ししましたけども、じゃあ、みんなインターネットを見て、それでわかんのかと。現実、わかんないんですよ。相談があった人に対しては、適切な話をしていると、アドバイスをしていると言いますけども、現実に、どこに相談していいかわかんない。だれに相談していいかわかんない。で、このアレルギーの問題っていうのは、さまざまありまして、もう本当に苦しんでいる人が余りにも多い。で、あとにも関連してきますけども、要するに、乳幼児健診、学校健診もそうですけども、特に乳幼児期にアレルギーっていうのは発症しやすくなるんです。一番、感染しやすい。発症してからですね、いざ、あわてて病院に連れていくという、これはもう、命にかかわる症状もたくさんあるんです。ですから、当然、乳幼児健診には、そういうアレルギー検診もしてないということなんですけども、じゃあ、例えばそこで、1歳児健診だとか、3歳児健診だとか、そういうところで、要するに、アレルギーに対しての指導や講習会、乳幼児健診でですね、それは行っているんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  先ほどお答えさせていただきましたように、アレルギーにつきましてはですね、もう既に、小さいときから発症しているという議員の御指摘もございます。それでまあ、4ヵ月健診を受ける場合にはですね、これはかなりもう発症している方が多いというような場合もございますので、それと、既に医療機関を受診しているという部分、これが専門医なのかどうかっていう御指摘でございますが、そういういろいろな情報とか、そういう状況の中でですね、また新たな情報を提供するということは、逆に混乱を招くような状況もございますので、医療保健センターといたしましては、健診とかですね、小児科の受診を受けていただいた場合に、個別に対応していくとともにですね、その専門の医療機関を御紹介していくというような形をとっている状況でございます。それで、これは他の自治体で行いましたアレルギーに関する意見とか要望というのはあるんですけど、これは薬や治療法について知りたいですとか、室内の環境について知りたい、専門医療機関を知りたい、スキンケアについて知りたいとか、アレルギーの情報、正しい知識を求める御意見ですとか、逆に薬の副作用が心配であるとか、診断、対応などの方針が統一されていない。それとか、症状がないけど、いつ発症するかわからない。それとか、情報が多過ぎるとか、こう、あいまいであるとの意見もありますことから、これは慎重に対応していきたいというように考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) おっしゃることも重々わかるんですけども、いずれにいたしましても、現実的に、これは我が家の話で大変恐縮ですが、女房初め、みんな、ぜんそく患者なんですね。アトピーもある。今、よくなってきておりますけども、隣近所も非常に多い。実は孫まで食物アレルギーだという、これもですね、やはり乳幼児健診のときに、例えば、注射をして、血液を採って検査しなきゃいけないんで、泣き出しちゃって、とてもじゃないけど、できないっていうのもあるし、母子保健法にそれが入ってないというものあるし、いろんな要因はあると思います。しかし、希望者を募ってやるとかですね、そういうことはできんじゃないかなというふうに思うんですね。で、乳幼児健診、学校健診もそうですけども、これはきのうも手塚議員の質問で、内臓のですね、メタボリックシンドロームですか、この生活習慣病の話が出てましたけども、要するに、この学校健診についても、現在のような高血圧だとか、高脂血症だとか、あるいは先ほどのメタボリックシンドロームだとか、そういったような生活習慣病なんていうのは、子供がなるわけないということで、検査項目に全然入ってないんですよね。でも、現実はもう変わってきてんだと。そういうことからですね、例えば東京都が平成12年に都内6地区の小学生の4年生、6年生を対象に行った、血液中の特異的IgEっていうんですか、この抗体調査、ダニ、花粉、カビですけども、その調査地域を問わず、全体の6割の児童が、もう、「観策」っていう言葉を使うらしいんですが、要するに侵されていたと。そういう意味では、患者の早期発見、早期治療っていうのも非常に大事だと。そして、特に乳幼児においてはですね、そういうアレルギー性疾患が発症し始める時期、疾患対策上、極めて重要な時期がこの乳幼児期だと。、このアレルゲンに対する感受性が最も強い時期でもあるという、この結果報告も出ておりますので、ちょっと話があっちこっちいって、申しわけありませんけども、いずれにいたしましても、こういうアレルギー対策、もう少し、確かに事務長がおっしゃるようにですね、もう皆さんが病院かかってらっしゃるし、いろんな治療を受けてらっしゃるわけですけども、現実にはそれが好転しない場合も非常に多いということも知っていただきたいなと。そのときには、やはり、これはどこどこのお医者さんがいいですよっていうのは、非常にいろんな問題があって難しいんですけども、日本アレルギー学会の認定医がここにいるんだと。どこどこの病院の、だれだれという人は認定医だよとかっていう名簿を備えつけしておいて、そういう情報を教えていただくとかですね、いろんな意味で、このアレルギーについては、いろんな、私はできれば、アレルギー対策委員会なるものをつくって、抜本的なアレルギー対策についても、これだけ国民病と言われているアレルギーで苦しんでいる人がいっぱい、大人もいます。ぜんそくでも、全国で4,000人以上が亡くなられている、お年寄りも、ぜんそくで亡くなられている方も多いし、乳幼児も多いし、そういうようなことがありますので、どうかこの点については、しっかり取り組んでいただきたいと思います。で、学校健診についてはお答えあるんでしょうか。あります。ちょっと、すいません。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  学校教育の中でのアレルギー疾患者の実態把握等につきまして、簡単にお話ししたいと思います。
    学校の方では、定期健康診断の内科検診、耳鼻科検診等の諸検診においてですね、アレルギー性鼻炎、またはアトピー性皮膚炎などですね、アレルギーの子供の把握をいたしております。また、保健調査、これは家庭の方から出される保健調査ですが、あとは日常の健康観察等によって、ぜんそく、それから食物アレルギー等を把握しているところでございます。学校では、保健診断、保健調査、日常の健康観察などから、いわゆる配慮を要する児童生徒、これを十分に把握した上でもって、いわゆる共通理解を図りながらですね、学習、運動、それから学校行事等において、個々に応じた軽減・停止等の措置を行っておるところでございます。先ほど申し上げましたけれども、これらの健康診断とですね、それから保健調査及び日常の健康観察等によって把握された児童生徒のアレルギー疾患、それから、その他の健康問題に対しては、定期的かつ継続的にですね、健康観察、保健指導、健康相談を学校の方では行っておりますので、御理解の方をお願い申し上げます。
    以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) ありがとうございました。最後に、ネットワークづくりについてはですね、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。アレルギー性疾患にかかるさまざまな関係者、関係機関が、しっかり勉強していただきたいというふうに思います。そして、これからのアレルギー対策については、生活習慣病対策のようにですね、地域住民全体を対象として、発症リスク低減のための環境改善指導、あるいは正しい知識の普及・啓発など、疾病を予防し、健康を増進させる、いわゆる一次予防をアレルギー性疾患対策の基本としつつも、この従来の二次予防も適切に組み合わせていく必要があるというふうに考えております。いずれにしても、乳幼児、特に小学生、大事な子供たちの健康をしっかりと守っていく上で、さまざまな、アレルギー対策だけじゃないんですが、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
    ありがとうございました。(拍手)
○秋元良夫 議長   この際、休憩いたします。

   休 憩 15時38分
   開 議 16時00分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。
    一般質問を続行いたします。
    26番、栗原隆司議員。(拍手)
◆26番(栗原隆司議員) それでは一般質問をさせていただきます。まだまだ時間があるので、少しじっくりと質問させていただきたいというふうに思っております。
 まず件名1、緑地の保全と緑化の推進についてですが、これまでの緑に関する行政は、増大する人口や、リクレーションのニーズに対応した、都市公園、緑地などの整備、管理運営の施策を重点としてきましたが、御存じのとおり、ヒートアイランド現象等の問題が顕著化する中、景観、防災等の面からも、緑に対しては、貴重な公共財産として重要性が高まってきております。国におきましては、平成16年に都市における緑地の保全及び緑化等の推進に関し、必要な事項を定め、良好な都市環境の形成を図り、健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とした、都市緑地に関した法改正も行われたところであります。また、埼玉県におきましても、本年3月に、都市の緑を守り、育てるための、具体的な、10年間の数値目標を定めた「埼玉県広域緑地計画」を策定しております。
 そこで、(1)といたしまして、緑の保全と活用についてですが、戸田市における緑の数値目標、また、保全策として、生産緑地や市民緑地といった、民有地の緑の保全策についてお伺いいたします。
 次に(2)といたしまして、新しい緑の創出とネットワークの形成についてですが、戸田市は荒川河川敷、戸田公園、彩湖道満グリーンパークといった多くの緑もあり、また、市街地の中では、後谷公園や環境空間といった、まとまった緑もありますが、市街地の中では、決して緑が多いとは言えないのではないでしょうか。そこで、まとまった新たな緑の創出と、その緑をつなぐネットワーク形成について、どのような方法で取り組んでいるのかお伺いいたします。
 次に(3)といたしまして、パートナーシップによる緑のまちづくりについてですが、やはり緑の保全と緑地の推進のためには、維持管理費等も含め、行政だけではなく、市民、企業、各種団体等の協力により、推進されるということは言うまでもありませんが、どのような方法で取り組んでいるのか、お伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名1、(1)から順次お答えいたします。
 本市では、平成9年度に緑の基本計画を策定し、平成12年度には、その計画の一部改定を行いまして、緑地の保全や緑化の推進に関する施策を推進してるところでございます。本計画では、目標年次を平成27年度と定め、都市公園などの公共施設による緑地と、法令などにより確保される地域制緑地を合わせました、緑地の確保すべき目標量を、都市計画区域内においては34.5%、また、市街地内におきましては12.1%の目標量の設定をしております。緑の保全策といたしまして、生産緑地地区の指定や市民緑地、また、保存樹木の指定などによる取り組みを行っておりますが、生産緑地以外の、いわゆる宅地化農地や屋敷林などの緑地につきましては、市民にゆとりと潤いを提供する緑の空間として、できる限り保全を図らなければならないことは十分認識しているところでございまして、その保全策について、景観三法により改正されました都市緑地法などで整備された各種制度等につきまして調査研究をするとともに、その他の制度活用についても検討してまいりたいと考えております。生産緑地地区の指定状況は、平成18年6月現在31地区で、面積は4.53ヘクタールでございます。今年度、新たに3地区を追加指定することとなっておりまして、これにより生産緑地地区は34地区、面積にして4.81ヘクタールとなります。また、市民緑地につきましては、現在3地区で、面積にして約5,800平方メートルございまして、今後も土地所有者の意向に応じて、積極的にその制度活用に努めてまいりたいと考えております。民有地における緑の保全につきましては、戸田市緑化推進条例に基づき、樹木や樹林、生け垣などに関する保全の取り組みを、これまで継続して行ってきており、保存樹木につきましては、平成17年度に5件、49本の追加指定をいたしまして、現在560本となっております。
 次に、(2)につきましてお答えいたします。緑の基本計画では、緑のネットワークにつきまして、環境保全、レクリエーション、防災、都市景観などの、各系統別の緑地の配置方針を総合的にとらえ、市全体の緑地について、各系統の役割を担う対象緑地の配置方針が示されておりまして、荒川全体を都市の骨格を形成する緑地として位置づけまして、埼京線の環境空間、東京外かく環状道路沿いのオープンスペース、河川空間、現在の街路樹を含め、公園、学校、社寺等を緑道でつなぎ、潤いのある豊かなまちづくりを進めているところでございます。
 次に、(3)につきましてお答えいたします。緑の保全と緑化の推進を進める上で、その根幹となる、市民と行政が一体となった緑化推進を行うための基盤づくりが重要と考えております。現在、公園緑地公社へ緑のボランティア団体として登録されている団体数は31団体、746名の方々がおり、ボランティア活動を行っておりまして、公社では、花・苗の提供や技術指導などを通し、支援をいたしているところでございます。
 以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
 昨日の中名生議員の質問にありまして、生産緑地以外の宅地化農地の保全策について、他市の例を出して、いろいろと御質問されておりました。戸田市においても、生産緑地、昨年追加されて、今年度3地区が追加となったということですけども、面積としては、大変少のうございます。農地というのはですね、一度なくしてしまえば、二度と再生することは、大変難しいというように私も認識をしております。かといって、宅地化農地といいますのは、大変、固定資産税も宅地並みに課税をされておるということで、大変、これを維持するのには、その地権者の並々ならぬ努力というか、御協力をいただかなければ、維持はできないというふうに思っておるところでございます。そうした行政の中でも、その農地を、宅地化農地をですね、いかに保全をしていただくかという、協力をしておるというふうに思いますけども、ぜひ、何らかの方法で、昨日の中名生議員の質問等とにありましたけども、そういったものを、行政としてどうして残していくかということを、どのようなふうに考えておられるのか、もう一度ちょっと聞かせていただきたいというふうに思っております。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  昨日のご質問の中でも、生産緑地にかかわるものとしまして、農地の保全、いろんな制度の中でですね、ここまで厳重なといいますか、そういった体系のもとに、保全するということではなくてですね、さらに一歩進んで、こういった農地の持つ機能、多機能にわたっておりますので、そういった中で、都市の中に位置するということの非常に意義が大きいということから、さらなる、ある程度の制度の検討、必要ではないかということで御質問をいただいたところでございます。また、ただいま、そういった趣旨でも御質問をいただきました。こういった農地の保全につきましては、私の見る限り、大変、まだ、すばらしく、きれいに管理されている農地も、まだまだ市内には見受けられます。今後、制度、いろいろとありますけれども、個々にいろんな、そういった方々の御意見も伺いながら、どんな形で保全できるか、十分その協議をしながらですね、我々も積極的にそういった保全に関して、あらゆる面で検討を加えてまいりたいと思っています。
 以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) 今、農地保全については、いろいろ制度面でも考えていきたいという、大変積極的な保全策というふうに受け取れますけれども、生産緑地についてもですね、これは永久的なのもではないっていうふうに思っております。やっぱり、その地権者のいろいろな状況によってですね、これは変化をすることは想定できることでございますので、ぜひ、行政としてもですね、そういうことを想定しながら、この保全策についても、慎重に、また真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 また、先ほど申し上げましたけども、戸田市の緑の数値目標についても答弁をいただきましたけれども、埼玉県においてはですね、本年、広域緑地計画というものを発表されまして、10年間という目標を掲げ、現在の2.6倍の緑地を確保するという、大変積極的な、本当に気の遠くなるような数値目標なんですけども、これも県南部の方へ集中的にふやすという計画みたいでございます。本当に県もそのように緑の大切さを真剣に取り組んでおる現状を踏まえてですね、ましてやこの戸田市というのは、道満グリーンパークやですね、戸田公園等と堤外を除くと、市街地には大変緑が少ないというふうに思いますけど、この辺の現状はですね、どのような分析をされておりますか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  市街地における農地の割合、現在、これ、目標としておりますが、27年度でございますけれども、約12%。それから計画を策定した時点、これは平成9年でございますけれども9%。この差というものが、かなり大きい部分がございますけれども、しかし、市街地における緑の保全、これは大変重要なことでございますので、積極的に進める必要があろうかと思います。そういった中で、特にこれは、保全をするということにつきまして、公園整備等、いろいろと手段はございますけれども、これらを線で結ぶということも、非常に大変な、重要なことかと認識しております。それには、先ほど出ましたが、生産緑地を含めまして、民有地、屋敷林、こういった緑をですね、いかにつなげていくか、保全していくかということに、いろいろと施策を展開しなければいけない、このように考えております。
 以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) 緑というか、緑地の保全ていうのはですね、大変テーマが大きい。ましてや民有地をですね、やはり緑を維持していただくっていうことは、他人様の財産を、行政としてお願いをして、残していただくということでございますので、それだけではやはり、民有地でありますから、地権者が本当にいつまでも緑地として残していただければ、それにこしたことはないんですけども、先ほど申し上げましたけども、個人の財産でございます。ですから、行政としてですね、やっぱり公有地の緑地対策、緑地率をふやすということも大事なことかなと。やっぱり、公有地であればですね、それは行政としても、いろいろと自由に計画ができるわけですから、民有地頼みでは、もう限界があるというふうに思いますが、その辺について、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  もちろん公共側が公園整備ということで努力し、なおかつその上で、民有地という考え方でもございます。その中で、現在進めております緑化事業の中でですね、いわゆる面的整備によって、今後、確実に確保されるであろう緑地面積、こういったものがございます。その中では、たとえば新曽第一、第二土地区画整理事業、この中の計画、公園であるとか緑地、こういったものにつきましては、おおむね、これは新幹線の環境空間もやがては含めてやっていくわけですが、それらを除いたとしましてもですね、約7万平方メートル、7ヘクタールほど、こういったものが、事業計画上は位置づけられてるということで、こういったものを含めて、さきに申し上げました、27年度までの目標を達成していこうというところでございます。
 以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) ぜひ、計画目標に向かってですね、努力をされておりますが、さらなる努力をお願いをさしていただいて、(1)の質問を終わらせていただきます。
 次に、(2)でございますけども、新しい緑の創出とネットワークということで、今も部長の御答弁にもございましたけども、やはり緑の拠点整備から始まりですね、それをつなげた、連続性を持った緑地帯を形成することが、やはり戸田市の中で、やはりこれだけ、今、都市化された市でございます。我々の子供のころは、もう、どこ行っても緑だらけで、自然の中で飛び回っておった時代とは大きく、今、変わっております。そうした中で、いかにこの緑を市街地の中へ創出するかという、この大きな事業計画というか、もう本当に10年、20年でできることではないんですけども、ぜひ、この先50年、100年の大計としてですね、そういう、緑の連続性を持った緑地帯をつくっていただきたい。それには環境空間、大変、今、整備をされてですね、本当にすてきな、今、緑道となっておりますけども、私が感じるにおいてはですね、ちょっときれいに整備がされ過ぎてるなと。人間、余り、こう、整備をされ過ぎると、何か、親しみがなくて、近寄れないような気もいたします。できれば、その場所場所によって違うかと思うんですけども、もっと自然的なイメージを持ってですね、何かこう、そういった緑の連続性がとれればいいなというふうに、いつも感じておるんですけども、今の整備は大変、すてきにきれいに整備をされてますのでね、これはそれで結構ですけども、今後、環境空間の整備に当たっては、そういった、ちょっと自然的なものを取り入れたらいかがでしょうか。いかがですか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいまの御質問の中で、きれいに整備され過ぎてるということと、あと、自然的なものをという。実は正直申し上げまして、私どももそういった感覚を持ってないわけではございません。実はその背景といたしましては、市街地の公園整備、これはさまざまな利用形態、また、管理形態という部分で、こう、制約がございます。その中で、我々公園をつくる側としますとですね、いきおいその制約、先に見えてくる、いろいろな、苦情であるとかトラブルであるとかですね、そういったものを、余りにも、こう、多く意識し過ぎまして、ややもすると、そういった公園、かくあるべきだという既成概念にとらわれすぎるという部分が、反省としてはあるということでございます。そのためにもですね、今後の公園の整備におきましては、ただいまの御意見いただきましたけれども、多くの皆様の御意見をいただいてですね、そういったことで、時代に合った、それから百年の大計の中で、そういった公園が生きてくるというような、その公園づくり、そういったものを進めてまいりたいと思いますので、ひとつ御協力、よろしくお願いしたいと存じます。
 以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) まあ、いろんな手法で、今、これから先、考えていただけるということで、これやはり、いろんな方々の合意形成がなされなきゃできないというふうにも、それは理解をさしていただきますけども、いろんな手法で考えていただければというふうに、お願いをさせていただきます。
 また、戸田市というか、戸田の駅、3駅ありますけども、私はちょっと、本当に空想的な夢物語を申し上げますけども、やはり今、電車を利用して都内へ仕事へ行って、大変仕事で疲れて、また、雑踏の中から戸田の駅へおり立ったときにですね、駅の前が森みたいな、前でも周辺でも結構ですけども、そういった、心がいやされる、安らぎがある、憩いの場的なものがですね、駅前にあったらなあというふうに感じるときがあるんですけども、駅前がギラギラして、コンクリートとブロックに囲まれたようなロータリーじゃなくですね、おりたらすぐ森があって、心がいやされるような、そういった駅前整備というのはですね、できれば、戸田の本当にすばらしい、何となくこう、市民が本当に潤うような、そういった構想ができるのかどうか、ちょっとこれは難しいかとは思いますけども、駅前が商業圏という認識は、ちょっと今、戸田市においてはですね、私はちょっと難しいんではないかなと。やっぱり、これだけの人口が、3つの駅、西川口入れると4つの駅に拡散をしちゃうわけでございまして、一つ駅圏を利用する人口が何人いるかという。そこで果たして大規模な商業が成り立つのかどうか。そういったものを考えたときに、それはまた別としてですね、駅はやはり落ち着ける、それから、その先に商店がある。そして自宅へ帰路に着くというような、そういった連続性がとれれば、これはバリアフリーとか、いろんな障害者の問題だとかありますけども、できる範囲での、そういった森をイメージしたですね、整備ができればありがたいなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  駅をおりまして、森をという、そういうイメージだと思いますが、この辺のところにつきまして、全く市長の方からもですね、そういったことを常々、公園の整備に当たっては、今、言われております。当然、まだまだこれから戸田は、駅前につきまして整備を行っていく部分がございますので、そういった意味を十分理解しながら整備に当たってまいりたいと思います。特に緑の存在価値というのは、深山幽谷、山の中にあるんではなくて、人が集う、人が集まれば集まるほど、そこに緑を置くということの意義は大きいということを、感覚としてですね、駅前の緑の整備、こういったものは進めていきたいっていうふうに考えております。
 以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) 市長も何か、森構想に賛成のような、今、答弁がありましたけども、市長いかがでしょう、今の森構想について。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  都市の中に緑をというのが本当に大事だと思ってますし、今まさに栗原議員の考え方、駅おりたら森があって、ちょっと歩くとすてきなレストランやコーヒーショップがあったりとか、そんな駅にできればいいなということを常々考えておりまして、特にその場合、利用するところっていうと、やっぱり環境空間だと思うんです。環境空間、華かいどう21計画つくってもらってますが、ちょっとお話のとおり、きれい過ぎるという印象を僕も持ってまして、もっとできれば、ビオトープなんかもあの中につくっちゃったらいいんじゃないかとか、いろんなことを思ってんですが、なかなかいろんな制約もありますが、ぜひですね、そういう方向で考えていければと思ってます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) ありがとうございます。本当に都市の中の森というか、林というか、そういったものがあると、本当に市民は、本当にゆとりをもって、潤いのある生活もできるのかなというような気がいたします。堤外だとかですね、道満にあるのは当然のことですけども、市街地の中に大きな、後谷公園みたいな、ああいった森が何ヵ所かですね、戸田市の中でもあれば、大変戸田市のまたグレードも上がるというふうに、私は思っておりますので、ぜひ、できるところから、そういった整備計画をしていただければなというふうに思っております。
 そしてまた、区画整理事業の中でもですね、スポーツセンターに隣接した公園の計画があるというふうに聞いておりますけども、この辺もできれば、一つはですね、いろんな目的や使用目的があろうかと思いますけども、自然森みたいなもので整備をすることも、できれば必要なのかなというふうに思っておりますけども、この辺はいろいろまた制約があって、難しいことかとは思いますけども、できればそういうところを、これから築造する公園についてはですね、ぜひ、積極的にそういった自然森みたいなもので、整備をしていくことも大事なのかなと。そこに、やはり子供たちも自由に遊べてですね、我々のときは常に自分の家にそういった林がありまして、もう、学校の周りのどこでも、そういった、自由に遊んだわけでございまして、今の子供たちは、そういった、森遊びっていうのもですね、非常に限られておる。学校帰りにランドセルすっぽって森遊びをした、本当は真っ暗になるまで遊んだような、そういった経験、今の子供たちができないということは、本当にかわいそうだなというふうに常々思っておりまして、学校の中にもですね、公有地にやはりもっともっと木を植えて、いろいろな障害、妨げにならない程度の、やっぱり植栽をするべきだなというふうに思っております。それが緑被率と申しましょうか、緑で被われる率なんですけども、それをふやすには、やはりそういった学校等々、木を植えられるスペースがあるところを有効に活用していくというのも、一つの方策かなというふうに思っております。
 また、今、町会等にもですね、都市公園がたくさんありますけども、ある町会では、1つきりない町会もあんですけども、同じような公園が2つあるような町会も多々あります。そういったところ、地域の合意形成を図りながら、一つはそういった森みたいなもの、小さな林みたいなものにしていくというようなことも考えられないのかなと。同じような、ただ遊具があって、広場があって、そこでやはりお年寄りの方はゲートボールやグラウンドゴルフを楽しんでおりますけども、それはそれとして残してですね、もう一つのほとんど利用されてないような公園もあるわけですから、そういうところはぜひ、小さな森みたいなもので整備をしていくことも大事なことなのかなあというように思っております。これはやはり行政だけではできない、地域住民の合意がなければ、なかなか難しいとは思いますけども、そこら辺もですね、これからいろいろと考えていただければなというふうに思っております。
 できれば、あとはですね、やはり市街地の中に樹林公園的なもの、今、考えられるとしたら、北部鍛造跡地の公園がありますけども、ああいうところもですね、広場になってますけども、できればもっともっと緑をふやしてもいいのかなと。地域の人たちの反対をくうかもわかりませんけども、やっぱり百年の大計で緑を残すとなればですね、ああいう跡地を有効に利用していくことも、大事なことかなというふうに思います。各地区にですね、市内の地区に5地区ありますけども、そういった樹林公園みたいなものをつくっていってですね、本当に戸田市が、本当に住んでいてよかったなというような、自然的に言葉が市民から発せられるようなですね、そういった地区になれればなあというふうに、いつも思っております。
 それとですね、やっぱり私は、この緑を、これから保全をしたり創出をしたりするには、やはり何といっても財源が必要だというふうに思っております。今、緑地公社で基金的なものありますけども、これについて部長、ちょっとわからないんですけども、どんな内容な基金なのか、ちょっと御説明願います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ちょっと基金の金額につきましては手元に資料がございませんけど、内容といたしますとですね、いろいろと市内で緑化活動をすると、そういったものの一つの原資として、幾ばくかのものを積み立てて、基金にしているという現状でございます。
    以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) それではちょっと、戸田市の緑の保全、そして創出というには、ちょっとほど遠いなと思うんで、できれば今後、民有地がですね、その緑、緑地を、その地権者が手放すという事態になったときに、市で、その緑地を買い取るというようなですね、そういったために、私は緑の創出基金的なものをですね、創設をして、今後そういったときに備えていただければなというふうに感じております。こういうことは可能かどうかわかりませんけども、もしできるんであれば、そういった基金を創設し、民有地の買い上げ等、そして緑を少しでも多く残すということで、基金がもし創設できるかどうか、その辺、部長、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  当然その緑地を確保する、公園をつくるという中では、用地の必要性、これは取得するということで、その手段が、ある程度いろいろと寄附をいただいたり、そういった中の基金ということの想定の中でですね、行われるということも、大変いいことだとは思っております。実は、これはまだちょっと確定とか、そういうことではないんですが、実は最近、国土交通省が、「美しい国づくり」ということで、地方の事業を支援するといいますか、国が進める施策の中での、地方がネットワークとして、その中に組み込んでいくという中で、市の方のある程度の意向があれば、国土交通省、それから並びに関係機関が協力してですね、そういったものの、どうするかというようなことを、実はプロジェクト的なところで今やっておりまして、この辺がどうなるかわかりませんけども、戸田市からの、私どもの提案なんですけれども、例えば、例えばの話ですけれども、環境空間の用地を取得するということにつきましてですね、市が、パブリックがですね、全部取得するのか、そういった方法で公園を整備するのが今の時代に合ってるのかどうか、こういったことがありますので、できれば地域企業の参加、これは目的がコマーシャルベースであっても何でもいいと。要するに、そういった緑地を確保するために、市民と協働ということを、またさらに発展して、企業とも協働、こういった中でですね、多くの者が携わって、一つの公園をつくり上げていくということは、いいことではないかということで、実はこの辺の可能性につきましてですね、これは結果どうなるかわかりませんけれども、そういったプロジェクトにおいてですね、一定の話し合いを行っているという現状はございます。
    以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) わかりました。企業との協同で少しでも緑地をふやすということでございますので、ぜひ、やっぱり企業も参画をしていただいてやっていくべきだなというふうに思っております。また、開発要綱等にも、指導要綱にも、やっぱり植栽率等々が指定されておりますけれども、その辺、果たしてですね、その指導要綱どおりに、その面積に応じて高木が何本、低木が何本という指定がございますけども、実際、届け出には、そのような本数を提示しですね、一応図面上では、そういったものをつくるということで届けておりまして、検査が終わると、その、植栽した木をですね、伐採っていうか、してですね、それを有効に、駐車場だとか何かに利用しておるところが、多々見受けられるような気がいたします。これは実際、私が、指導要綱というか、そういう図面を見たわけではございませんけれども、でも、バブル期のときに、やはりそういった人たちが多く見られた。これはやはり、少しでも土地の有効利用、その人たちには緑を守ろうというような考えがなかったかもしれませんけども、そのときはそのときで土地が高騰してですね、1坪でも有効利用できればということで、理解はできないわけではないんですけども、恐らくその人たちも、今、後悔をしてるのかな、あのとき、緑を残しておけばよかったのかなというふうに思っておるような気がしてなりません。私もそういう立場であれば、そうしちゃったのかな当時、バブル期のとき。でも、やっぱり先、考えたら、やはり、その木が今、大きく成長しておったのじゃないかなというふうに思っております。ぜひその辺、指導要綱等のきちっとしたやっぱり指導もですね、していただいて、少しそういう、これから建設をする人たちには、ぜひ御理解をいただいて、そういったものを守っていただけるような指導も、さらに徹底をしていただければというふうに思っております。
 それでは(3)のですね、パートナーシップによる緑のまちづくりについてですけど、先ほど緑のボランティアが、31団体、746名いらっしゃるという御説明をいただきました。このボランティアの構成だとかですね、どういう人たちが関わってるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これはまさにボランティアですので、いろいろと……、主な内容といたしますと、例えばガーデニング等、駅の近くにもありますけれども、そういったものの植栽を管理していただく。そういった方で、企業にお勤めの方であるとか、もしくは主婦の方であるとか、多種多様というふうに聞いております。
    以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) はい、ありがとうございます。いろんな方が参加をされておるということで、実はうちの方の町会なんかも、そういったものに加入をして、先日の土曜日に、やはり公園に草花を植えたというふうなお話も聞いております。大変いいことだなと。こういうボランティアに皆さん参加してですね、ぜひ緑の大切さ、また、緑と触れ合う、そういったものになっていただければというふうに思います。また、このボランティア団体というか、そういう人たちが一堂に会した連絡会みたいなものは行っておるんでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは実は緑地公社の事務で、我々が直接、そういった、もろもろの、こう、口を出すという機会はございませんけれども、健全な、そういった発展ということから、必要があればですね、そういったボランティアの関係なんかにつきましても、十分、我々も調整してまいりたいというふうに考えております。
    以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) わかりました。
 ぜひこれからも、ボランティア団体が、どんどんふえていただくように、そしてやはり、花と緑のリーダーの育成ということも必要かなというふうに思いますけども、このリーダー育成について、どのようにお考えでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  リーダー育成というのは大変重要なことだと思っております。緑地公社とともに、十分そういったものにつきまして検討してまいりたいと考えております。
    以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) はい、ありがとうございました。ぜひですね、やはり、るる、お話をしていただきましたけども、ぜひ、失われた緑はなかなか再生することは難しいというふうに思いますので、ぜひ、緑の保全、そしてまた新たな創出を考えていただきですね、すばらしい、緑に囲まれた戸田市になっていただきたいなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 以上で件名1を終わらせていただきます。
 次に件名2の、戸田リバーステーション、公共船着き場の現状と今後の有効活用についてを質問さしていただきます。まず、戸田リバーステーションについては、荒川リバーステーション整備計画の中で位置づけられており、この整備計画の目的としては、リバーステーションでは、大地震などの災害発生時に、都市の大規模な復旧活動に必要な大量な機会や資材、食糧や医薬品などの救援物資を、海上から貨物船で運んできて荷揚げ作業を行うことと、また、年間を通して、レジャー用の船や観光用の水上バス等の利発着として活用できることとされており、平成12年5月に完成をいたしております。
 そこで、まず(1)といたしまして、荒川将来像の計画全体構想の進捗と現状についてですが、この荒川リバーステーション整備計画と荒川将来像の全体構想との関連も含め、現在の進捗と現状について伺います。
 次に(2)の、大規模災害時の防災ネットワーク体制づくりについてですが、4月に一般家庭にも配付されました地震ハザードマップでは、東京湾北部を震源とする地震を想定した場合、戸田市は震度6強の揺れが発生され、市内の多くの建物が倒壊されると予想されております。阪神・淡路大震災のときを思い出しても、道路が建物の瓦れきによって、道路本来の機能ができなかったことは、御承知のとおりであります。よって、災害時において最悪の場合、緊急輸送道路を利用できないことも考えると、このようなとき、リバーステーションを緊急船着き場として利用することとなると思いますが、そのような場合、市は国、県または近隣自治体との連携はどう図っていくのか、防災のネットワーク体制について伺います。
 次に(3)の、リバーステーションの平常時の今後の有効活用についてですが、荒川リバーステーション整備計画によりますと、平常時においては水上バスの利用が可能、物流や河川工事の資材運搬のための基地となる、リバーステーションを活用した物流、資材運搬には、大きなメリットがあると書かれておりますが、水上バスにおきましては、平成15年度に運行が中止されるなど、現在、平常時の利用については、ほとんど利用されていないのが現状かと思いますが、せっかく多額の費用をかけてつくったリバーステーションですので、平常時においても、ぜひ、有効活用を図っていただきたいと思いますので、今後のリバーステーションの活用についてのお考えをお伺いいたしまして、1回の質問とさせていただきます。

△時間延長の宣告
○秋元良夫 議長   定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間延長をいたします。

△(続)一般質問
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名2の(1)(3)につきましてお答えいたします。
 初めに、(1)につきましてお答えいたします。荒川将来像計画全体構想の経過でございますが、昭和61年に、荒川下流沿線自治体2市7区−これは江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区、足立区、北区、板橋区、それに川口市、戸田市と国土交通省が、「荒川の将来を考える協議会」を設置し、荒川の来る21世紀を見据えた川づくりのガイドラインとなる「荒川将来像計画」を共同で策定いたしました。本計画は、荒川の持っている機能を重視しつつ、これらを発展させることを基本として、その上で、荒川全体を一体と見る視点に立って、治水、利水、利用環境と自然調和を図ることが重要であること。かつ、これらは沿線自治体と河川管理者が共同して、荒川沿線のよりよいまちづくりに貢献できるよう、総合的な計画を策定する必要がある。また、川づくり計画は、単につくるためのものではなく、荒川を守り育てていく計画としても機能するよう、計画段階から、荒川を利用する市民の協力及び協力体制づくりが必要である等、川づくりの新たな視点に立ち、策定されたところであります。また、将来像計画の構成といたしましては、構想方針のもと、関係市区ごとに具体的実施計画が示されております。御質問の戸田リバーステーションにつきましては、この構想計画において、移動のネットワークとして、また、震災後の物資輸送の拠点として位置づけられているところでございます。
 そこで、本市に設置されております、船着き場の経過でございますが、平成9年7月に、国土交通省より本市に対しまして桟橋の設置要請があり、同年7月に設置希望の回答をいたし、その後、同年11月に入りまして、国土交通省との共同事業により、戸田競艇場南側の荒川河川敷に、水上交通の拠点、防災活動の拠点として、平成10年度から2ヵ年の事業として、整備費4億2077万5,000円−これは戸田市負担が3分の1の1億3807万5,000円、国土交通省が2億8270万円、これをかけまして、平成12年5月に完成いたしました。また、平成12年11月から平成13年6月までの間、水上バスのモデル運行を実施した後、平成13年7月に戸田市船着き場条例、同条例施行規則を制定し、本格的な使用開始を始めました。しかし、その後、水上バス運行につきましては、運行会社の経営上の都合により、平成15年1月に運行が中止され、現在に至っています。
 次に、(3)についてお答えいたします。平常時の今後の有効活用についてでございますが、この施設の当初の設置目的は、水上バス及び、災害時における物資輸送施設としての位置づけでスタートしましたが、近年、地球環境問題の側面から、舟運のメリット、つまり大量輸送のスケールメリット等によるエネルギー消費効率の優位性から、物流の拠点として、あるいは高まる親水レジャー志向のネットワーク基地としてなど、観光の拠点施設としても注目されるなど、改めて活用の促進、見直しが論議されております。いずれにいたしましても、河川管理者とも十分協議を行い、当該施設が有効に活用されるよう、研究してまいりたいと思います。
 なお、現在、水上バスの運行中止を機に、国土交通省運輸・海事・船舶の各局及び地方整備局、東京都、千葉県、それにさいたま市、戸田市で構成している、「新たな船着場利用の河川舟運活性化検討委員会」におきましても、その活用について、運用指針等につきましては研究をいたしましたが、実施につきましては、さらに調査検討が必要となってございます。
 以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原隆司。
◆26番(栗原隆司議員) はい、ありがとうございました。それでは(1)から、順を追って再質問をさせていただきます。
 この荒川リバーステーションについてはですね、私が議員になって次の年あたりから議会に提案されてきたことで、大変、そのとき、船会社に勤めた、前議員の青木議員さんがおりましたけれども、かなり専門的な質問をされておってですね、あのとき議場にいる方とか、執行部の方、その専門用語、言われても、全然わからなかったような記憶をしておりますけども、そのとき、ポンツーンだとか、浮き桟橋だとか、いろんな話をされてですね、その場所等も含めて、いろんな論議をしたことを今、思い出しておりますけども、今の現状ではですね、本当に、ほとんどその水上バスが、その海運会社が倒産されてから、3年以上、利用されてない現状だというふうに聞いております。しかしながらですね、防災基地っていうか、災害時のときの救援物資を運ぶ船着き場としての機能も備えておる現状からですね、ぜひ、そのとき、阪神大震災の後、2年後のあたりに、この船着き場構想が出てきまして、そのとき阪神・淡路大震災の教訓をもとに、道路、鉄道すべてがだめになったときに、舟運でいろんなものを運んだっていうことからですね、確かに、この船着き場の必要性が、本当に皆さん、高く評価をしてた時期だというふうに思っております。当時、建設省と戸田市との間に、建設省から要請があり、戸田市がそれを受け入れてですね、工事費3分の1を投入して建設をされて、そのできたときには、本当に戸田に船着き場ができたっていうことで、私も本当にうれしく思っておって、何回か利用させていただきました。戸田市は、市民憲章にありますとおり、「豊かな荒川の流れ」という文言がございますけども、確かに昔から舟運により栄えたところでもございまして、戸田の渡し、そして早瀬の渡しとか道満の渡しとか、そういった渡し場が本当に栄えたところでもございます。やはり荒川とは切っても切れない、この土地なのではないかなというふうに思っております。そういった意味で、やはりせっかくつくった、このリバーステーションが、今、本当に活用されてないことを、本当に私、危惧をしております。ぜひ、これからですね、そういった意味では、大規模災害があってはならないと私は思います。こういうものが災害のとき、利用されるようなことがあってはならないというふうに願っておりますけども、今、災害というのは、いつ何どき、で、世界じゅう、そして日本じゅうでも、昔は、災害は忘れたころにやってくるというふうな言葉がありましたけども、今、ちょくちょくやってくるような状況になっております。この地域では、そういうのがないように、本当に祈りたいというふうに思いますけども、そのとき、(2)で申し上げております、防災ネットワーク体制についてですけども、確かに、いろんなことでは、そういったものを研究をされてですね、やってはおるかと思いますけども、実際、国や県、そして近隣自治体等との、そういった連携は、どのように図られておるのか、ちょっとお伺いします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  ちょっと答弁漏れがございましたので、2の、戸田リバーステーションの現状と今後の有効活用についての(2)についてお答えいたします。
 地域防災計画では、緊急輸送として船舶輸送の確保を定めており、道路の被災、渋滞等により通行が困難な場合、緊急船着き場を開設し、防災拠点として緊急輸送を行うこととなっております。災害時の国や県との連携につきましては、緊急船着き場の管理は、市と国土交通省、荒川下流事務所とともに管理いたします。船舶輸送行うときには、県及び船舶業者に、物資等の輸送区間等を伝達し、物資等の輸送を要請することになっております。
 以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) ありがとうございました。
 大規模災害時に、いろいろそういうことをされるということで、ぜひそういうときにですね、やはり物資の搬送等々があるわけですけども、そのときに、その物資が船で運ばれてきたときに、どのような形態をもって、それを運搬するのか。そしてまた、来た救援物資等々を、どういう形で保管をされるのかですね、その辺について、お伺いさせていただきます。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  災害時にですね、搬送されました物資等につきましては、倉庫業界などと協定いたしまして、民間企業との協定を結びですね、御協力をいただきながら、物資等の置き場所を確保してまいりたいと存じております。また、避難所への配分方法につきましては、これは新潟中越地震で被災された小千谷市の関係職員の話でございますが、全国各地から送られてきた大量の物資、食糧を、各避難所への搬送や分配、大変苦慮したと伺っておるところでございます。現段階では地域防災計画の中で、生活救援として救援物資の供給についての位置づけや、物資拠点の開設や物資の受け入れ、管理、供給について定めておりますが、緊急船着き場からの物資の輸送や配分方法について、きめ細かく定めておりません。物資の配分方法についての配送する要因の問題や、物資の公平性の問題などについて、過去の被災された自治体の教訓やアドバイスをいただきながら、これから計画を進めていきたいと思っているところです。
    以上です。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) これは輸送方法、そして保管方法については、これは海上輸送とは限らず、埼玉県においても、本年、埼玉県トラック協会、そしてまた埼玉県倉庫協会との協定を結ばれですね、そういうときに備えておるということでございますので、ぜひ本市においても、早急にそういうものを、各種団体と、いろいろ協定を結ばれておりますけども、大きな災害時には、やはり専門知識を持った、そういったところにお願いをすることが、本当に素早く対応ができるのかなというふうに思いますので、ぜひ、まだ結ばれてないっていう今、答弁でございましたので、早急にその辺を考えていただき、いざというときに備えていただきたいというふうにお願いをしておきます。そしてまた、この船着き場が、一応そういうことで位置づけられておりますので、ぜひ、この船着き場を使った、いろんな訓練、各種避難訓練等がございますけども、こういった訓練をした経緯はございますでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  過去におきまして、訓練した経過はございません。本市においては昨年からですね、自助・共助を基本とした総合防災訓練を実施しております。昨年は46自主防災会のうち、23自主防災会等で実施したところでございます。本年におきましてはですね、残り23の自主防災会と、昨年同様の訓練を実施する予定でございます。御指摘の、船着き場を使っての訓練もですね、来年は全46自主防災会が参加していただく訓練となる年でありますので、今後、検討してまいりたいと思っているところです。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) 来年は46自主防災会の訓練ということで、検討するというお話でございますけども、やはりこういうことは日ごろから、ある程度、想定をしてですね、訓練をしておかなければ、また、マニュアルをまず作成をしてですね、そういったときに備えることも、大変必要なのかというふうに、いざとなったときに、やはりそのときに右往左往しているようでは、やっぱり対応ができないわけでございまして、ぜひそういったものを前向きに御検討をいただければなというふうに思っております。やはり道路がだめになり、戸田橋や笹目橋が通行不能になったときには、都内へ行ってる方々は、戸田市へ帰ってこられない状況もあろうかと思いますので、そういうときに船を使って、こちらへまた、人員の輸送ということも考えられるわけでございまして、そういうときのためにも、ぜひ訓練は必要なのかなというふうに思っておりますので、来年の訓練のために、一つの方策として頭の中へ入れといていただいて、ぜひそういった訓練も必要なのかなというふうなことを、皆さんでお話しいただければなというふうに思っております。
 以上で(2)は終わらせていただきまして、(3)、これからの有効活用ということでございます。先ほども御答弁の中にありましたとおり、舟運が本当、また見直されている時期に来ております。先ほどの環境問題への負荷等との軽減にも大きく寄与してるっていうのも、実情だというふうに思っております。今、荒川タンカーが和光市まで上がっておりますけども、あのタンカーにタンクローリー50台分の燃料を積んできておるという。そしてまた、その50台分というと、大変膨大な量なんですけども、それに伴いCO2の削減、それとはまた燃料費の削減、また、交通渋滞等々含めると、大変なメリットがあるというふうに伺っております。また、戸田市の、その、戸田のリバーステーションもですね、そういった形で、市の予算というか、そういうものを使わずに、民間活力を利用した、そういった団体等との、アピールをしてですね、参入をしていただけるようなところがあれば、ぜひそういう形で、何か使っていただければ、そういった団体、見つけるとかしていただければなというふうに思っております。戸田は物流でも大変有名なところでございまして、戸田市内に海上コンテナ等々のトレーラーが毎日、正確な数はわかりませんけど、相当数の海上コンテナが入ってきております。まあ、そういうのを舟運を使ってやれば大分違うのかなという、これまた、いろいろ技術的にも、いろいろあろうかと思いますけども、そういった業者は、すばらしいノウハウを持ってますので、あそこの場所を、そういった有効活用できる検討委員会みたいなものも、戸田市独自でもつくるようなことも、これから必要なのかなというふうに思って、あれだけのやはり場所を有効活用しない手はないなと。それやって、少しでも市にメリットが生まれるようなものを期待しております。そういったところで、今、舟運検討委員会があるということで、どのぐらいのペースで、この委員会が開かれているのか、そしてまた、どのようなメンバーで構成されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  メンバーにつきましては、国土交通省を主体といたしまして、先ほど申し上げました2市7区、こういった関係者が組織するものでございます。で、検討委員会の活動状況でございますけれども、一番最初は、16年の9月に1回目の検討委員会が行われております。で、今日まで、これは、検討委員会の中には分科会という、そういった部会がございましてですね、戸田市の場合は舟運、舟運の中でもですね、輸送関係につきまして分科会に参加しておりまして、都合、現在まで分科会は3回、それに全体の、先ほどの2市7区の関係につきましては3回ということでございます。それから、審議されました内容といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、いずれも基本的な調査事項が主でございます。実施に当たりましては、さらに、それらをどうするかという具体的な検討が必要になる部分がございます。ちなみに、例えば、この舟運の中で検討結果として、まあ調査の内容でございますけれども、大きな、こう、カテゴリーで分けますと、まず、例えば輸送に関する物理的障害、これの評価ですね。それから社会的障害、これは先ほど言いました環境関係ですね。それから制度的障害、まあもろもろの、河川を取り巻く法律がございますので、これらの拘束、こういったものがありますということで、これをクリアして、どういう形で、これから持っていくか。まあ先の長い話でございますけれども、ここで一つの糸口が、ここで提示されたというような内容だったと……。
    以上でございます。
◆26番(栗原隆司議員) 議長。
○秋元良夫 議長   栗原議員。
◆26番(栗原隆司議員) はい、わかりました。ぜひ、その検討委員会の中で、荒川の舟運について、有効に、各リバーステーションあるわけですけども、その辺を十分に、やっぱり連携をとりながら活用されることを期待をしております。いずれにいたしましても、せっかく多額の予算を計上し、つくったリバーステーションでございますので、ぜひ、何らかの形で有効活用ができるように、さらなる検討を期待し、強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 大変長時間、ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長   20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) お疲れのこととは存じますけれども、一般質問させていただきます。
 今回の一般質問は3点を通告しておりますが、まず第1点目は、医療保健センターの建てかえと諸課題について質問させていだきます。この件は、3月定例会で馬場議員が質問されておりますので、視点を変えて質問させていただきたいと思います。医療保健センターの建てかえに当たっては、老朽化による建てかえが必要であること、保健センターは市の中央部に移設し、市民の利便性を図ること、利用者の拡大を図ることとの3点で、分離新設することを検討していたわけであります。市も、複合準備室を設置し、議会も特別委員会を設置する中で対応してまいりましたが、さきの特別委員会の委員長報告のとおりし、市の計画は白紙となり、議会の特別委員会も解散となったわけであります。そもそもこの計画は、こどもの国に計画すること自体、無理があったわけで、その意味では、計画が白紙となったことは、よかったと思っております。この計画を審議している昨年の12月の議会の健康福祉常任委員会の中で、成人病検診は外部委託するとの報告がありました。これから保健センターの建設する段階で外部委託するならば、建設の必要性はないのではないかと疑問を持ったわけであります。保健センターの検診は、成人病検診と乳幼児の健診、各種の予防医学としての相談事業や、各種の講座等の教室も行っております。しかし、今回の計画は、成人病検診の外部委託を計画する前の段階で、医療部門・保健部門を分離する構想であったのではないかと思います。
 そこで、成人病検診を外部委託する上でも、さらに保健センターの新設が必要なのかどうか、お伺いをいたします。また、医療保健センターの建てかえが急務であるとするならば、県の保健所が空き家となっておりますので、当面、保健所の借用は可能と思います。そこで、保健所を借用し、その間に保健センターや医療センターの建てかえを行うなど計画してはと思いますが、お考えをお伺いをいたします。
 2つ目は、医療部門のテナント方式については、平成15年6月定例会でも一般質問しておりますが、市の直営の機能を少なくし、トータルとして総合病院の形をつくるようにするためにも、テナント方式を進めるべきと思いますが、お考えをお伺いをいたします。
 3つ目は、小児医療についてお伺いをいたします。小児医療の、特に夜間の救急診療については、民間病院はやりたくない事業であります。全体として医師が少ないこともあって、医師の確保が難しいこと、また、患者の親にも問題があるわけで、脅迫めいた言動は、小児医師を志す医師にとっては、ちゅうちょされる一因であるようであります。また、生命にかかわることになりますと、医療ミスだと訴訟を起こされては、個人開業医や小規模の病院では、存続にかかわることにもなりかねないわけであります。したがって、公的機関がタイアップをして運営することも考えないと、小児医療の病院は存続できなくなってしまう可能性もあると思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
 4つ目は、老人保健施設の増設ともかかわる問題でありますが、さきに述べましたように、保健センターを県の保健所へ一時的に移転が可能となれば、医療センターの建てかえに合わせて老人保健施設の増床を考えてはと思います。1階・2階を医療センターとして利用し、3階以上に老人保健施設の増築を計画してはと思いますが、お考えをお伺いをしたいと思います。
 1点目の質問といたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  件名1の(1)から(4)につきまして、順次お答え申し上げます。
 初めに(1)につきましてですが、医療保健センターの建てかえに当たりましては、施設の老朽化、耐震性への課題、バリアフリー施設となっていないことや、施設が狭いことから、医療サービスの充実についての要望におこたえできないこと等の施設的諸課題を解決するための各種検討を行いまして、保健と医療のサービスを充実するための将来のあるべき保健医療センターといたしまして、医療部門は現在地での建てかえ、保健部門は健康福祉の杜へ設置することを基本に計画を進めるべく、準備しているところでございます。御質問にございます保健部門につきましては、出産前から高齢者までの幅広い市民を対象といたしまして、法に定められております事業を含めまして、市民のライフステージに合わせた健康や保健に関します各種の検診・教室・学級・相談などの項目を、直営事業と委託事業に分けまして、およそ70項目を実施しているところでございまして、この事業内容につきましては、全国的にも高い水準の事業を行っていると自負するものでございます。平成17年度の保健事業につきましては、医師会に委託しております各種の予防接種、がん検診、老人基本健康診査などを除きまして、約2万3,000人の市民に医療保健センターを御利用していただいている状況もございます。なお、平成18年度につきましては、この事業のうち、おおむね3,000人を対象としておりました65歳未満の方の基本健康診査を、市内の各医療機関に委託させていただいたところでございます。これからの高齢者人口の増加や少子化への対応のためには、保健事業の充実に当たりまして、現在の計画の推進が必要と考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 また、旧戸田蕨保健所を借用するということでございますが、これは前回、こう、御質問……、調整する中でですね、保健所を調査しておりますが、現在、保健所としても、川口保健所の分室として使っていることと、食品監視員ていうんですか、は、現状残っているということでございまして、2階建ての施設のうち1階部分は、ほとんど分室として使っているということでございます。で、2階部分につきましては、旧来、健康診査などをやっていた状況がございまして、細かい、細かいというんでしょうか、小さな部屋が数多く設置されているという状況で、面積も、廊下などを含めまして600平方メートル切るような状況で、さらに建築年も44年の建築ということで、まあかなり古くて狭いという形でございます。で、若干これは、御提案いただきましたが、かなり無理な状況ではないかというような判断をしているところでございます。
 次に、(2)につきましてですが、この医療部門の建てかえにつきましては、医療保健センターの現状、及び果たしている役割を再認識いたしまして、市民の要望を受けいれられる公的医療の充実を図ることを前提としております。このことから、サービスの向上のため、医療保健センターでは、毎年行っております利用者アンケートがございますが、この中では、地域の医療資源として不足しております眼科・耳鼻科・皮膚科の診療科目増設の要望をいただいている状況もございます。このような状況の中で、建てかえに当たりましての具体的な内容につきましては、民間活力の利用の可能性を含めまして、今後、計画を策定する中で検討をさせていただきたいと考えております。
 次に、(3)につきましてですが、これは、全国的にはもう、小児科医が減少して、医師の確保が困難となっていることから、この小児救急医療や小児科の診療科目から撤退する医療機関が多くなるという社会問題も発生している状況でございますが、この充実につきましては、議会の御理解をいただきながら、医師会や民間医療機関によります体制の整備と、医療保健センターによります診療時間の延長を含めまして、充実に努めているところでございまして、この、議員御指摘の点につきましては、大変難しいことと考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきます。
 次に、(4)につきましてですが、これにつきましては、今後、計画を策定する中で、貴重な御意見として検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) それでは、再質問させていただきます。
 まず1点目のですね、外部委託をする段階で、これは、そもそも、そういう計画は、後から私は伺ったような気がするんですけれども、当初からそういう計画でされてて、それで必要となったのか、それとも、もう、それは移転する、外部委託をしても、さらに今の状況、伺うと、必要だというような状況ではあるんですけれども、当初の計画っていうのは、いつごろ、こういう、外部委託の計画っていうのはされたんでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  これは、先般、医療保健センターにおきまして、基本構想を策定させていただいている状況もございますが、65歳未満の基本健康診査につきましては、医療保健センターで行うことによりまして、レントゲン施設ですとか、採血のための施設、人員、設備をですね、有効に活用できるというようなことで、まあ集団で行うというメリットがあって行ってきた経過がございます。ただ、人口がふえるに当たりまして、センターでは、おおむね3,000人ていうか、年間3,000人を行っていくのが大体限度として実施しておりました。それで、最近では、3,000人を超える方については、お断りしているような状況があり、さらに、今、こう、いろいろな自治体では、個人検診が主流となっておりまして、転入してくる方ではですね、集団検診に、かなりクレームをつけてくるというような状況もありまして、将来的には、何ていうんでしょうか、委託化していきたいというようなことは、構想の中では考えておりました。それで、それをやるに当たっては、市独自でやるのではなく、医師会の同意ですかね、これは各医療機関の同意が必要ですから、そこの同意は得るということだったんですが、それが今回、同意得られるとともに、予算的には、枠予算とか、そういうのがありまして、可能となってきたことから、実施をさせていただいた状況でございます。
    以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) まあ、そういう計画があったということですから、それはそれとして、医師会は、自分とこの、今度、収入がふえるわけですから、この件についてはあんまり反対することはないとは思いますけれども、現在の中でも、乳幼児の医療の検診ですとか、各種学級とか、いろんなものの関係で、これはどうしても福祉の杜に必要だということであれば、それはそれとして今後、検討していく必要はあろうと思います。しかし、その建てかえの一時期の部分として、やはり1年とか2年とかの、短い時間の中で建てかえるとすれば、例えば、現在の「ろうけん」のところについても少し借用するなりしながら、まあベッド数、若干減る可能性もありますけれども、そういうことをやりながらでも移し、一部は、乳児医療ぐらいでしたら、今の保健所の2階の部分でも十分できるんじゃないかというように私は、中は、ちょっと入っては見てないんですけれども、外部から見る中では、結構大きな建物のように見えるんで、そういうところをうまく活用すれば、この医療保健センターの建てかえ、あるいは、そういう、いろんなものが3つ、一挙に解決できるんではないかというふうに思いますので、ぜひそういう部分で、保健所、借りられるかどうかわかりませんけれども、そういうことも含めて検討いただければというふうに思います。まあこれは、そのぐらいにさしていただきます。
 それから、2点目の関係は、まあテナントの関係については、皮膚科とか眼科、耳鼻科等でありますけれども、できれば、軽微な整形外科も今、入っているようでございますけれども、そういう、ちょっと傷したとか、あるいは、その程度の、外科の関係についてもできるようなものにしていただければなというふうに思いますので、これは要望としておきます。
 それから3点目の、小児医療の夜間診療の関係については、やはり一部は公的機関がやっていかないと、民間病院では、やはり訴訟の問題ですとか、あるいはいろんな問題が起きたときに、医療ミスだとか、いろんな部分で、もしものことがあった場合には、なかなか対応できないというか、大病院であってもなかなかやりたがらないっていうことですから、そういう面から考えれば、やはり公的機関が、その辺の部分をタイアップしてやる、あるいは、もう少し広域的な形の中で、蕨や、あるいは川口とのタイアップをして行うとか、いうようなことも考えていかないと、少子化、少子化って言われてますけれども、小児医療の関係の病院がないというような状況では、やはり安心して子供を産めないというような状況もできてくると思いますので、この辺については、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、もう一度、御答弁いただければと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  夜間の小児救急医療につきましては、議員御指摘のとおりで、大変、困難な状況でございます。戸田市には市立病院がございません。で、2次救急医療につきましては、中央総合病院にお願いしていると。あと、土日につきましては、蕨市立病院にお願いしているというような状況にございますので、この、夜間の1次救急医療をやるために、やはり実績のある、そういう病院にお願いせざるを得ないという状況で、まあ何ていうんですか、長い交渉を重ねまして今回、実現をいたしまして、議会の御理解もいただきまして、それなりの補助金もお支払いしてるというような状況でございますので、今後、この状況の推移を見ましてですね、問題があれば、また検討していきたいというように考えております。
 それと、川口と蕨ですか、蕨市とは、既に2次医療圏ということで、医師会も同じなので、市立病院との連携というのは現在、行っておりますが、済生会につきましては、昨年度、これも補助をいたしまして、救急医療の充実を務めておるわけですが、その他の、川口にある病院につきましては、たまたま2次医療圏が違うこともありまして、一気に行くということはございませんが、この辺につきましては、また、川口とも機会をとらえてですね、協議をさせていただきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 一番やっぱり怖いのは、先ほど言いましたように、訴訟の問題だとか、そういうときに、まあ個人開業医では、とても対応できないと思うんですね。ですから、やはりそういう面では、個人では、もうやりたがらないということになると、どうしても大きいところに頼らざるを得ない。ただ、大きい病院でも、やっぱりそういうものになってくると、もう、やりたがらないというような部分も出てくるわけですので、こういう部分でのフォロー体制みたいなものが、実際に戸田市として、あるいは公的機関がですね、その辺のフォローができないのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  この御質問のお答えは大変難しい部分がございまして、いろんな資料を見ましてもですね、医療機関が行った診療の責任を市が負うという状況は、私もちょっと聞いたことがないというような状況なんですが、この診療の体制で、1次救急・2次救急・3次救急という体制があるんですが、通常、一般にやっております診療所等では1次救急ということで、軽微と言っては失礼なんですけど、そういった方を対象としておりますから、入院が必要であると判断すれば、即2次救急側に移送するというような形で、その2次救急側の対応によっては、これは言葉が悪いんですが、死に至るような状況もあるわけですけど、そういったことで、かなり最近では、医療機関に対するですね、裁判がふえているというような状況でございまして、これを自治体で補償していくということは、かなり、こう、難しい状況があるということを、御理解いただきたいと思います。
    以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) もちろん、病院の行ったしりぬぐいを公的機関がやれということではなくて、いわゆる、そういうときに、フォローするような体制ができないのかどうかとか、あるいは弁護士の費用の問題だとか、いろんな問題も当然出てくるわけですし、そういう部分でのフォローだとか、あるいは医療機関が支払う保険料の関係を少し補助するとかいうような部分でのものができるのかどうかというような部分でありますので、ぜひそれについては御検討いただければっていうふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それから4点目の、医療保健センターの建てかえの関係については、検討さしていただくということではありますけれども、できればこの機会に、老人保健施設、これは後ほどでも、また、述べますけれども、その辺の建てかえと合わせて、3階以上に、そういう増設をするというようなことも含めて、ぜひ検討していただければっていうふうに思いますので、これは次の質問に移らせていただきます。
 2点目はですね、老人保健施設の増築・増床についてお伺いをいたします。戸田市も高齢化が進み、今後一段と高齢化社会が進むものと思われます。そのような中にあって、病院と中間施設は、病院とキャッチボールをする上でも必要となり、ますます需要があるものと思います。今後の戸田市としての需用見通しを、どのように予測しているのか、お伺いをいたします。
 2つ目は、「ろうけん」のベッド数は現在60床かと思いますが、採算面を考えれば、当然100床以上が必要と思います。今後の需要見通しとの関係もありますけれども、大幅な増床についてお考えか、お伺いをいたします。
 2点目の質問といたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  件名2につきましてお答え申し上げます。
 初めに(1)でございますが、これは最近発表されました彩の国ゴールドプラン21でございますが、これは今回の介護保険制度の改正に合わせて見直されておりまして、これによりますと、介護を要する者の推計ですが、これは埼玉県全体で平成17年度の約15万2,800人から、平成18年度には18万7,700人と、22%強の増加が見込まれると。で、戸田市が、この埼玉県の中で含まれますですね、中央圏域というんですが、ここにおきましても、18.7%増という推計がされております。また、介護老人保健施設のサービス量の見込みにつきましても、平成16年度の延べ人数10万8,529人に対しまして、平成20年度には15万2,567人を見込んでおり、約40%強の増を見込んでいるところでございす。さらに今後、団塊の世代の高齢化も考慮いたしますと、これは老人保健施設に限らず、こういった施設事業というものは、大変増加するというように考えております。
 続きまして、(2)でございますが、先ほどの中で申し上げましたように、老人保健施設でございますが、平成18年5月現在の県内の介護老人保健施設の数でございますが、これは110施設ございます。で、このうち100床以上の施設は81ヵ所、61床から99床が25ヵ所、戸田市の「ろうけん」と同様のですね、60床程度の施設は4施設となっておりまして、これは採算面から見ますと、まあ60でも採算が悪いんですが、平成15年と平成18年の2回ですね、これは介護報酬の減額の見直しが行われておりまして、経営的には厳しい状況でございます。ただ、議員御指摘の、ベッド数の関係でですね、介護老人保健施設の基準が、100床ですか、を単位に計算されておりまして、人員配置、まあ医師の配置とか、そういった基準も100でやってる中で、60っていうことは、かなり採算が悪いという状況でございまして、この60床の状態でですね、最も介護度の重い方、すなわち、これは介護度が重ければ介護報酬高いんですが、その要介護度5の利用者が100%、見込みましても、これは黒字にはならない数値でございます。一方、これは将来、100床ということで計算いたしてみますと、まあこれは建設費を、ちょっと除外させていただきますと、経常経費につきましては黒字に転換するというような計算も考えられます。これらを考慮いたしますと、効率的な増床の問題については検討していかなければならないとは考えておりますが、現状の中では、「ろうけん」単独で増床することは大変困難な問題でありますので、この計画につきましては、医療保健センターの建てかえに合わせまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 今、大変、高齢化によって、今後ますます需用が増大してくるという、18.7っていうようなことも伺いましたけれども、そういうことを考えれば、当然、この時期に計画をし、そして医療保健センター、この辺の建てかえに合わせて増床を考えていくということをやらないと、後でまた増築をするというようなことになりますと不経済にもなりますので、その辺はぜひ考えていく必要があろうというふうに思います。そもそも「ろうけん」については、100床で計画が進められてきたと思いますので、そういうことからすれば、あの40床については、まあ早い時点でやってもいいんでしょうし、ただ、今言われるように、100床でいいのかどうか、トータルとしてですね、100床でいいのかどうか、あるいはもう少し、今の状況からすれば、150床ぐらいにするとか、いうようなこともやらないと、病院の方では、もう3ヵ月たつと、医療のあれが減ってくるというようなことで、退院させてくる、退院させられても、家庭の中では、リハビリやらなきゃいけないようなものを受け入れられないというような状況も、実際にはあるわけですよね。そうすると、やはり、その中間施設としての機能というのは、ますますこれから増大してくるというふうに思いますので、ぜひその辺は、大幅な増床も含めて、この建設に合わせて検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。それでは、これは、その程度にさせていただきたいと思いまず。
 続まして、教育行政についてお伺いをさせていただきます。1つ目と2つ目は、学校区に関する質問でありますので、あわせて質問させていだきます。
 戸田第二小学校と喜沢小学校、戸田東小学校の学校区の見直しについてお伺いをいたします。学校区の見直しは簡単にできないことは、重々承知しております。現在の下戸田地区の各学校の児童数のバランスが悪いこともありますが、喜沢小学校の児童は、中学校は戸田東中学校と喜沢中学校に2分されることから、中学校では各クラスに4名から5名の編成になってしまい、肩身の狭い思いをしたり、いじめの対象になったりするケースもあるようであります。小学校の児童が、卒業後はそろって同じ中学校へ通学できるような配慮をすべきではないかと思います。もちろん学区の自由化とはなっておりますが、決められたエリアは、中学校区の中に小学校のエリアがあるという形をとるべきと思います。学区変更は大変でありますが、どちらへも行けるゾーンをつくりながら、時間をかけて改正するようにできないか、お伺いをいたします。
 3つ目は、学校給食の単独校調理方式の見直しについてお伺いをいたします。この件に関しましては、3月定例会の反対討論の中でも申し上げておりますし、先ほど馬場議員の質問の中にもありましたが、平成14年に出された概算工事費によれば、戸田第一小学校の予算については2億6600万円で、今回の落札価格は4億6900万円であり、概算工事費の1.76倍の工事費となっております。今後、全小学校につくると、大変な予算措置となるわけであり、見直しが必要と思います。また、南小学校や喜沢小学校は、概算工事費についても8億を超えており、この1.76倍の工事となったら、1校で14億にも及ぶ可能性もあるものと思います。したがって、下戸田地区、上戸田地区と新曽地区、美笹地区にそれぞれ1つずつつくることなど、小学校と中学校に供給し、地域のセンター方式も検討すべきではないかと思います。戸田市の場合は端から端まで5キロ程度であり、給食を運んでも、冷えたりあったまったりする距離ではありません。お考えをお伺いをいたします。
 4つ目は、学校の式典で、国歌斉唱において起立しない保護者や来賓の指導を、教育委員会としてどのように指導してきたか、お伺いをいたします。この問題は、東京都の板橋高校で、元教師が保護者に起立しないように働きかけたことにより、罰金刑が言い渡されたことが大きく報道されました。戸田市でも、保護者や来賓に起立しない人がいるやに伺いますが、ことしの卒業式、入学式において、各学校でどの程度の起立しない保護者や来賓がいたか、お伺いをいたします。
 東京都の例と違い、保護者や来賓であったとしても、教育現場であり、児童生徒に対する指導上の問題もあります。思想・信条はあると思いますが、式典に協力しないのは大変失礼で、極めて不謹慎な行動と言わざるを得ません。教育基本法の改正も叫ばれ、日本を愛する心をはぐくむ教育をすべきとの声が大きくなっている昨今であります。このようなことを放置すれば、教育現場から教育の崩壊へとつながり、強いては日本国家の崩壊につながりかねない、ゆゆしき問題であります。教育委員会としては、この、事の重要性をどの程度認識しておられるのか、お伺いをいたします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  3の、教育行政についてお答えをいたします。(1)と(2)につきましては関連しておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。
 児童生徒の就学すべき学校につきましては、児童生徒の所在地の市町村教育委員会が、就学すべき小学校または中学校を指定することとなっております。その際、学校指定が恣意的に行われたり、保護者に不公平感を与えたりすることがないよう、通常、どこの市町村でも通学区域を設定し、この通学区域に基づいて学校指定を行っております。また、通学区域につきましては法令上の定めはなく、道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくってきた長い歴史的経緯や自治会など、それぞれの地域の実態等を踏まえ、教育委員会が定めております。したがいまして、御質問の戸二小、喜沢小、戸田東小の学区の見直しにつきましては、小学校の通学区域と中学校の通学区域を同一とすることは、大変難しいものがあります。しかしながら、現在、戸二小の児童数は1,000名を超え、なお微増傾向にあり、近い将来、教室不足も憂慮される状況にあります。その反面、喜沢小の児童数は、現在のところ、多少の減少が見られますことから、戸二小学区の一部から、喜沢小や戸田東小学校を選ぶことができる地域として指定することも検討していかなければならないと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、通学区域につきましては、戸田市立小・中学校通学区域審議会がございますので、今後、幅広い御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に(3)の、学校給食の単独調理方式は、完全単独校方式の見直しと効率性の重視をについてお答えいたします。学校給食の単独調理場方式につきましては、平成14年2月の定例市議会におきまして、小学校は単独調理場方式、中学校は共同調理場方式で行う旨の、市の方針を示しており、この方針に沿って、御案内のとおり、現在、小学校3校で整備を終え、自校で調理した学校給食を提供しているところでございます。本年度は、戸田第一小学校の単独校給食調理場の整備を実施いたしますが、残る8校につきましては、現在の老朽化した給食センターの建てかえも考慮しながら、順次、整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。御質問の、平成14年度の、当初の概算工事費を把握する目的から委託により策定した調査報告書の工事費と比較しまして、実施段階での金額にかなりの開きが見受けられる点につきましては、実施設計の段階におきまして、給食の運搬等、移動のための段差解消や工事期間中の仮設の配ぜん室や運搬経路等、さらには、工事により撤去される既設施設の再配置の配慮が見込まれたことなどによるものでございます。今後の単独校給食調理場整備に当たりましては、一層のコスト縮減を心がけ、設置場所の選定、構造、工事費用の検討など、安全面、機能面を担保した中で、可能な限り工事費の縮減に努めてまいりたいと思います。
 次に、複数の学校をブロック単位に分けて、それを賄う給食調理場施設の設置を考えてはどうかという御提案でございますが、新たな財政負担も必要になるかと思われます。今後の事業推進に当たりましては、いかに費用を抑えるか、十分に検討していくことが重要であり、今回、御提案いただいた内容につきましては、高橋議員の意を尊重しながら、単独校調理場方式という枠の中で検討してまいりたいと考えます。
 次に、(4)についてお答えいたします。入学式や卒業式等において、本市の各学校では、学習要領に基づき国歌斉唱を実施しております。教育委員会といたしましては、厳粛で清新な儀式的行事における、あるべき姿を児童生徒に教えることは、教育上、大変重要なことであると考えております。したがいまして、参列している保護者、来賓すべての方々に対し、開式起立後に国歌斉唱をお願いしております。来賓の方につきましては、教育委員会から各学校長あて、「卒業式及び入学式における来賓への協力について」の文書をもって、開式前に控え室等で国歌斉唱をお願いしているところでございます。保護者の方への依頼につきましては、開式前に、開式・閉式の起立をお願いしております。もし御質問のような事実があるとすれば、教育上、子供たちに与える影響等から、あってはならないことであると考えます。学校は、入学式や卒業式を教育目的を持って行っております。参列される方々にも、規律ある行動をとっていただけるよう、教育委員会といたしましても、さらにお願いをしてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 1点目、2点目の学校区の関係については、審議会の中で検討していただくということではありますけれども、しかし、戸田の場合で多分、喜沢小学校だけではないかというふうに思いますけれども、両方に分けて学校に行かざるを得ないという、この辺についてはぜひ解消するような方法で見直しをしていただくということが、やっぱり必要ではないかというふうに思います。オリンピック道路とか、そういうところで分けるとかいうようなことも含めて考えていかないと、喜沢小の方は、教室的には十分まだ、あきもあるわけですから、そういうことをやって、中学校に行ったときには一緒になるというようなことになれば、特に町会の関係も一つは、もちろんあろうかとは思いますけれども、ただ、喜沢小学校の生徒は、半分半分に分かれて、東中と喜沢中に行くというような、そういう状況でありますので、この辺については早急にやはり解消できるような、もちろんそれは生徒がそれを望むんであれば、それは構いませんけれども、そうでないとすれば、やはり同じようなエリアをとれるように、この辺については考えていく必要があると思いますけども、もう一度お伺いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 今、町会と申しますか、一つの町会の関係で、他の地区に行っている関係、要するに喜沢1丁目・2丁目のようなケースは、市内で3ヵ所、起きてございます。御質問の喜沢1丁目・2丁目の関係と、さらには、新曽中と戸一小の関係、さらには西部の方に参りまして、美女木小と美笹中の関係というようなことで起きてございます。したがいまして、御質問の、戸二小と喜沢小と東小の関係は、1回目でお答え申し上げましたようなことで、できれば児童数の少ない喜沢小、東小へ、戸二小の学区から行ける一方通行的な選択ができるような、そういうような考え方で通学審議会の方に諮問をしていきたいというような考え方を基本的には持ってございます。また、近い将来には、笹目東小が笹目小へ、あるいは美女木小の学区から美谷本小へというふうな通学区への諮問をしてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 喜沢小の場合には、中町の町会の人っていうのを、できれば東小の方で受け入れてもらうような形にすれば、その分、逆に今度、喜沢南のメンバーを喜沢小に通う、まあちょっと通学的には遠くなるのかもわかりませんけれども、そういうことを考えれば可能だとは思いますので、その辺の、どちらへも通えるゾーンをつくりながら、長い時間かけてやらないと、なかなか保護者の理解等も得られないと思いますので、そういうことも含めて、ぜひこの辺については、審議会の中で御検討いただきたいというふうに思います。
 それから、単独調理校の関係については、一つは、もちろんそれは方針として決めたっていうのはわかりますけれども、やはり効率性という部分についても考えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。美谷本小についても、先ほど言いましたように、あっ、先ほど言ってないかもしれませんけれども、美谷本小についても、概算の費用からすると1.76倍かかってんですね。で、戸田第一小についても1.67倍というような状況でありますから、例えば南小、喜沢小の場合には、概算が8億を超えている、まあ喜沢小については8億6600万というようなことで、これ単純に、例えば今回、提案されている第一小の倍率1.67倍をかけたとすれば、南小については13億6000万、喜沢小については14億4000万かかるという計算になってしまうわけですよね。これだけの費用をかけるんだったらば、私はセンター方式だってできるんじゃないかということを言ってるんですよ。で、例えば、この間の視察の報告の中でもあったかと思いますけれども、一つの学校につくって、そこから2つぐらいの学校に供給するというようなことも含めて考えていけば、こういうことについてはできるんじゃないか。まあ3つつくる必要はないとすれば2つでもいいし、あるいは小学校と中学校と分けるというような方法も一つの方法としてはあろうと思いますし、全く民間に任せるというような方法もないわけではありませんけれども、まあそういうことも含めて、やはりこれについては考えていく必要があるんではないか。余りにも大ざっぱな計算で、できてみたら、1.76倍もかかる、あるいは倍近くかかってしまうというような、これについてはやはり、もう少し見直しをする、コスト削減だけでは、これは絶対できないと思いますけど、どうですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 確かに南小学校、喜沢小学校の関係につきましては、敷地の現状から、また、既存の建物の配置等からいきまして、余裕地に単独で給食施設を建てるというようなことではなくて、現在ある施設を重層化するというような考え方があるようでございます。そういうようなことから、金額的にも、他校と比較して高い概算額が出されているんであろうというふうに受けとめてございますけども、今後、単独で整備をしていく過程の中で、どんな問題があるのか、整理をしながら検討をしてまいりたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 先ほどの教育長の答弁の中で、新たな財政負担ってなるっていうふうに言ったんですけども、これは学校内につくろうが、よそへつくろうが、新たな財政負担というのは出てくると思うんですね。それから、単独調理校方式が、どれだけの教育効果があるのか。給食を出さないということであれば、これは格差があるということで批判されるでしょうけれども、これは、給食はきちんと、どこの学校にも供給する、つくってるところを見せるという、こういうことは家庭の中でも十分できる話であって、この単独調理校が、どれだけの教育効果があるのか、お聞きしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  単独調理方式の効果という御質問についてお答えをいたします。
 これは芦原小学校の例でございますけども、たまたま地域の方々の御協力をいただきながら、学校敷地の中で、一般家庭で言うならば家庭菜園、まあ学校菜園というようなものをつくりまして、そこで収穫された野菜等を給食、食材に使って、大変喜ばれてると、まあこういうような一面もありまして、つくる姿が児童から見えるという部分では、メリットということで評価されているようでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 学校の食の安全というようなことで考えればね、学校でつくったものが安全かどうかっていう部分だって、これは問題になってくる、今、言われるようなことがあると思いますし、別に私は、これ、単独調理校が反対してるわけじゃないですよ。しかし、結果として、これだけの経費をかけるんだったら、もう少し効率的にやるべきではないかということを言ってるんですよ。それだけの教育効果があるんならばいいですよ。決して私はね、つくってるとこ見せます、においがします、そんなことが、どれだけの教育効果があるっていうことは、私は考えられないと思うんですね。それからね、今、家庭でどんどんどんどんつくらなくなってきてるから、こういうことを学校で見せなくちゃいけねえって言うんだったら、大変寂しい話ですよ。それから、もう一つは、市長の方は、できれば縮小してでもやりたいというような話ではありましたけれども、やはり、もう少し効率という部分も考えてやっていただかないと、それは限られた財源を使うんですから、もっと新曽のまちづくりに使ってほしいとか、あっちに使ってほしいとか、いろんな問題っていうのはあると思うんですよ。教育現場ばっかりが、この問題によって、本当に優秀な人が出るんだとかいうんであれば、私はこれ、進めますよ。だけど、どこまで、その教育効果があるのか、もう一度、教えてください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  食育の関係で、大変、学校教育の中で位置づけられてきております食育教育、食育の教育というものがですね、これは栄養教諭の新たな配置であるとか、まあそういうような動きもございます。さらに、従来、戸田市はセンター方式ということで小中学校の給食を賄ってきてたわけですが、まあ近隣等の流れの中でも小学校あるいは中学校の自校式給食というようなものが普及されてきまして、確かに家庭における食育というようなものの力は、現代、落ちてるのかもしれませんが、学校における、そういうような役割というようなものが期待されている時代でもあるので、小学校における自校方式というようなものが14年に出されたということで理解をしてございます。その後、どのぐらいな費用がかかるかというような概算、計算をしたものでありまして、概算の総額をもって、この方針が出たということではないわけでございますので、その辺の関係につきましても御理解をお願い申し上げたいと思います。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 先ほど、学校でつくった野菜をどうのこうのっていうような話ありましたけれども、それは家庭科の授業の中でやれば十分できる話であってね、その辺のことで、そのために何十億もかけて、まあ何十億かかってないかもしらぬけれども、それだけかけて、この給食センターを本当に単独でやらなきゃいけないのかどうかという、この運営費のことを考えたって、大変な問題だと思いますよ。だから、そういうことを、もう少し効率的なことも考えて、私は見直すべきだということを言ってんですよ。それで、もしそういうところを必要だとすれば、理科の授業だろうか何か知らないけれども、学校給食センターを見学すればいいじゃないですか。そういうことを含めて、もう一度これについては検討していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 それから次の、4点目の関係でありますけれども、式典において国家斉唱の段階で起立をしない保護者や来賓がいたというのは、これは私は、今回のこの問題というのは大変大きな問題であり、いわゆる国会でも審議されております「教育基本法」にかかわる問題でありまして、教育委員長の出席をお願いをしたんですけれども、この件については、なぜ、きょう出席していただけないのか、まずそっからお聞きしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  教育委員長の出席について要請をしたという御質問でございますが、なぜ出席ができなかったのかということでのお答えを申し上げます。これは定例議会ある都度、議長名をもって、教育委員長あてに出席要求は来てございます。慣例でございます。しかしながら、回答といたしましては、教育委員長から、出席については教育長、教育部長を出席させるという回答を議長あてにいたしてございます。これが議会の意思であると、また、行政手続であるというふうに理解をいたしてございます。高橋議員個人が教育委員長に出席要請をするということは制度的にあるのかどうか、私は理解できないわけですけども、手続的には、そういうことでございます。
    以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 私がそれは、こういう大きな、いわゆる、国会でも論議されているような、教育基本法に係る問題でありますので、ぜひ、教育委員長の御出席をお願いしたいという、こういう要請をしたわけでありますけれども、それに対して教育委員長は、そんなものは現場の人に任せりゃいいということかもわかりませんけれども、こういう大きな問題が戸田市の中で起こっておる、このことを私は認識していただくためにも、出席していただきたいという部分を含めてお願いをしたんですけれども、その件については、本人には、どういうふうに伝わってるんでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  本人にどのように伝わっているのかということは、私は出席要請をしてる立場ではございませんので、理解はいたしてございません。ただ、私の方は議長名をもちまして、平成18年第2回戸田市議会定例会の出席要求についてということで、平成18年5月29日付で、議長名をもちまして教育委員長あてに、出席要求についていただいてございます。それに対しまして5月30日に、教育委員長名をもちまして議長あてに、出席要求についてということで回答をいたしてございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) ですからね、私は教育部長にも、あるいは教育次長にも、ヒアリングの段階で、こういう状況でございますので、ぜひ教育委員長の出席をお願いしたいということを要請したつもりであります。しかし、そういうことが、出席がかなわなかったということについては、極めて残念であります。議会としての、この程度のものかというふうに軽んじられたような感じもありますし、教育委員会というのは、その程度のものかという認識を私は持ちました。極めてこれは残念であります。
 政府案はですね、この教育基本法の中で、政府案は、我が国と郷土を愛する態度を養うということを教育基本法の中で、今回改正しようというような中で言われているわけでありますし、我が党・民主党は、日本を愛する心を涵養する、涵養というのは、だんだんと養い育てるという意味でありますけれども、日本を愛する心を涵養するというようなことで改正をしていこうというようなことで進めているところであります。したがって、スポーツの世界では、国旗や国歌に対する、国民は素直に受け入れられているという部分もありますし、教育現場で、なぜこういうことが起きるのか、この点について教育長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 教育現場で、このような事実がどういう受けとめ方をしているかということでございますけども、事実、受けとめているということではなくて、もし、そういうような事実があるとするならば、学校は教育現場でございます。当然、規律もございます。組織の規律なくして、組織の秩序は保てません。また、そういう規律を教えるということも、大切なところでございます。そういうようなことで、規律を教えるということは大変重要なことでございますので、もし、この、4の質問のようなことがあれば、さらに起きないような対応をさしていただきたいというふうに思います。
 それから、委員長が出てこなかったということにつきまして、今回、この御質問の冒頭で申し述べましたけども、私はそういう考え方ではなくて、もし、高橋議員がこの場において委員長から答弁を求めたいというようなお気持ちがあり、それを実現するためには、議会の総意として、議長名をもって出席要請をするというのが手続ではなかったのかと。27名の議員さん、もちろん議長さん、これは別ですけども、機関決定をされてないものが、個々の議員さんの意向によって執行機関の長を議会に招集するということは、現行法規の中ではないかというふうに理解をいたしてございます。そういうことで、御質問の趣旨そのものにつきましては、私も同様に大切なことであるというふうに理解をいたしてございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高樹議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 議会の問題だということであれば、これは議運の中で処理をさせていただきます。
 都立板橋高校の元教師の関係が、これは卒業式を妨害したということでありまして、これは父兄でもなければ来賓でもない、そういう方が実際に、その卒業式に行って、起立をしないように呼びかけたというような内容であります。罰金刑は20万で、求刑は懲役の8ヵ月だったそうであります。教育長は、戸田市ではこういうことが起きてないような発言でありますけれども、こういうことは戸田市では起きてないのかどうか、お伺いいたします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 過去にそういうようなお話が、私の耳にも来ました。そこで、該当する学校に照会をしましたが、残念ながら式典というものにつきましては、これ、来賓の方のケースでしたんですが、学校の先生方が起立する場所と来賓の方々が起立する場所の間に児童生徒がいるということで、児童生徒が起立しますと、先生方の方から来賓の姿が見えないと、一部の方々は見える状況にありますが、要するに、列の何人目かわかりませんが、それ以降の方々が見えないということで、確認されてませんというようなことがございました。そういうようなことから、引き続き、卒業式、入学式における来賓への協力についてというような件名で、それぞれの学校に入学式、卒業式におきまして、来賓の方、保護者の方々に、冒頭申し上げましたようなお願いをしているということでございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 学校からそういう報告を、私は、教育委員会にしているという報告を聞いてるんですけれども、いかがですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  そのような報告は受けてございません。
    以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) とすれば、校長が怠慢ですね。私は、ある校長先生ですけれども、6月6日、21時35分に私は電話をいたしました。奥さんが出まして、今、いますから、本人にかわりますということで、卒業式で、残念ながら来賓の方で、起立をされない方がいました。これについては教育委員会に報告しましたかって言ったら、報告をしましたと。そういうことが教育委員会から、そういう報告を受けるような、そういうシステムになってるから、一応、口頭ですけれども、報告をしましたということが言われたんですけど、これは事実ですか、それともうそですか、校長がうそを言ってんですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  この場で何とも申し上げられません。どういうような経過の中で、そういうような照会に対してお答えをしたのか、確認をしてみなければ何とも申し上げられませんが、もし、それが事実だとするならば、報告をした、しないということよりは、来賓の方の中に、そういうような、起立すべきところを起立しなかったということでございますので、教育上、好ましいことではないということで、何らかの対応をしていかなければならないだろうというふうに考えます。
    以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 教育委員会として、私は怠慢だと思いますね。そういうものをきちんとね、報告を受けて、これに対して、どういうふうに対処をすべきかということを、学校の現場で起こってる話ですよ。こういうものを、厳粛なですね、卒業式、入学式の中で、先ほど教育長は、規律正しい、そういうものをやらなきゃいけないという、これ、規律を乱してるとしか言いようがないでしょう。どう考えますか。こんなものを放置しておいて、生徒に、あれをやりなさい、これをやりなさいって、そういうものが通ずるんですか。それは来賓かもしれませんよ。来賓であったとしても、それは、そういうものに対する協力をきちんとお願いするようなことを教育委員会としてなかったら、どういうことなんですか、これは。もう一度、答えてください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 当然のことだと思います。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 今ね、地域でも企業でも、国家に対する帰属意識というのが、いろんなものが希薄になってきていることは事実ですよ。しかしね、日本だけですよ、こんなばかなことを言っているのは。どこの世界でも、国旗や国歌、自分の国の国旗や国歌に敬意を表する、尊敬するまなざしや気持ちがなかったら、国家として成り立たんでしょう。それは一時期、戦争という不幸な時期はあって、これを象徴として戦った時期はあったとしても、国旗や国歌に罪はないでしょう。政治問題としてるわけじゃないんですよ。これをやってるのは、政治問題にしているのは、その、立たなかった人でしょう。どう考えますか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 何か、こう、質問をいただいてますと、私が着席をしたまま式典に臨んでたというような錯覚が起こるような感じをいたしますが、私も高橋議員と同様に、腹が煮えくり返るほど怒ってます。もし、それが事実だとするならば、少なくも来賓の方ということであれば、児童生徒にとりましては、範となる方でございます。そういうようなことからいきまして、やはりさまざまな考え方をされてるようでございます。特に、内心の自由だというようなこともおっしゃる方がいるようでございますが、それも結構でしょう。しかしながら、式典の中で、あるいは児童生徒の前で、規律を乱すようなことはあってはならないというようなことで考えてございますので、適切な対応をさしていただくよう、教育委員会にも諮りながら、戸田市18校、すべて同じような対応をさせていただきたいと、こういうふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) まずね、この問題を教育委員会が知らなかったというのは、私は、教育長、うそ言ってるとしか思えないんですよ。どう考えても。こんなものを知らなかったって、通用しますか。そういう事実を。それはね、きちんと報告をされてるはずですよ。それは文書じゃないかも知らんけれども。それは聞いた、聞かないの話かも知らんけれどもね。こういうことをやっぱり、私は教育現場で放置すべきじゃない。以前、そういうことがあったということでありますけれども、そのときの対処はどうしました。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  なお、この卒業式、入学式における来賓への協力についてということで、周知徹底を図りました。
    以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) この問題はね、簡単に片づけられては困るんですよ。やはり、そういう、協力できない人をね、招待すること自身が、やはりおかしいと思いますし、そういうことであるとすれば、やはり文章で、通知文書にね、こういう式典で、式典については御協力をいただきたい。御協力いただけない方については出席をお断りしますとか、御遠慮いただきたいとか、そういうことを書くとかね、あるいは来賓の集まった段階で、それは各校長から、そういうことを徹底させるとか、そういうことぐらいは、きちんと教育委員会としてやるべきじゃないですか。どうですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 それは冒頭でお答えをしてございます。来賓の方々におきましては控え室で、また、保護者につきましては会場で、お願いをしてるということでございます。なおかつ、その上で御指摘のような事実があるとするならば、何らかの措置を講じるための検討をしていかなければならないというふうには思ってございます。
 以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 事実はあったんですよ。あるとするならばじゃないんですよ。あったんですよ。教育長、そこの認識が足らないんですよ。みんな知ってますよ、議員だって。だれが立ってないか。名前言ったって、私は知ってるんですよ。全くふざけた答弁をしてるんじゃないですよ、本当に。この事実をきちんと、正確に報告してください、後で。どういう事実があったかどうか。これ調査しますか、しませんか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  教育委員会としては、もちろん調査をいたします。
    以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) いつまでに調査報告を出せますか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  調査報告を出す出さないの関係は、約束はできませんが、まず調査をしまして、次回、教育委員会に諮れる時期に確認ができれば、教育委員会に諮りながら、今後の対応策を決めたいというふうに思っております。
    以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) このことについて、きょう、あったことについては、少なくとも教育委員長には報告してくださいね。できますか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  高橋議員の出席要請があったということは、委員長、承知しているわけでございますから、きょうの関係につきましては当然、報告をさせていただきます。
    以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 実はね、私は6月6日に教育委員長、仙波教育委員長に電話したんですよ。これも21時4分、電話いたしまして、奥さんが出ました。相模原のキャンパスへ行ってたので、火曜日は今ごろが帰宅なんですよという話も伺いました。事情を説明し、出席を私からするべきものではないけれども、後から、そういう要請が来たら、ぜひお願いできないでしょうかという、そういう話もさせていだきました。しかし、このような事実は全く受けてないっていうことを、仙波教育委員長は言っておりました。教育長は聞かなかったということで通してますから、これはどっちがどっちだったかわかりませんけれども、少なくとも学校長は教育委員会に報告をした、教育委員会が何もしなかった、教育委員長にも報告をしなかった、この事実だけは、きっちりとはっきりさしてもらいたいと思います。いかがですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  何をはっきりするのか、言わんとしていることはよくわかりませんけども、事実確認はさせていただきたいというふうに考えてございます。
    以上でございます。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) 教育委員会の認識がね、その程度かというふうに私は言わざるを得ないんですよ。新聞、これ見ました。ごらんになりましたか、教育長は。これは、たまたま朝日ですけれども、不起立呼びかけ罰金刑、卒業式を妨害したという、この記事はごらんになりましたか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  残念ながら、その記事は見てございません。
◆20番(高橋秀樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長   高橋議員。
◆20番(高橋秀樹議員) こういう重要なものを、なぜ教育委員会として、きちんと見ないのかね。そういう事実がなかったと、おとぼけなんでしょうけれども、これは大変ね、失礼な話だよ。その程度の教育委員会だということを、私は十分に認識をし、この質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○秋元良夫 議長   この際休憩いたします。

   休 憩 18時20分
   開 議 18時30分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 21番、神谷雄三議員。(拍手)
◆21番(神谷雄三議員) 大変お疲れのところ、また、少し荒ぶる議場の空気の中、また、たまたまテーマがかたくて大変に申しわけございませんが、質問をさせていただきます。
 公営企業金融公庫、このことが、さまざまに議論を呼んでおります。このことにつきまして、私も十分な認識を従前、持ち合わせていなかったわけでございます。総務委員会に何度か所属をいたしましたけれども、3月の予算委員会にありましても、歳出の一番最後、款13諸支出金の、たった1行の表記でございまして、私が記憶している限り、ほとんど十分な審議が行われた場面を見たことがございません。納付が法律によって定められているものという受けとめ方のもと、議会として十分な探求をしてこなっかった、そのような反省の上で、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 政府系8金融機関改革が話題になっておりますけれども、まず公営企業金融公庫のことにつきまして、少しおさらい的に、しばらく述べてみたいというふうに思います。昭和32年に設立されておりますが、ここは公営企業債権を発行いたしまして、地方自治体の、下水でありますとか、上水道でありますとか、公営住宅の建設でありますとか、病院事業、このようなことのために、少し金利を、通常金利よりも引き下げて貸し付けをいたしております。特利事業というそうでございますが、金融公庫が貸し付けをしております87%が、この特利事業。で、利下げは、幾つかの、実態と表現に差がございますが、大した利下げではないようでございます。0.1%という話もございますし、0.4%という話もございます。この利下げのために、この利下げに充て込むために、公営企業納付金が充てられているわけでございます。納められたお金につきましては、公営企業健全化基金という基金に繰り入れられております。その根拠は、地方財政法の32条の2にございます。32条そのものは、宝くじの発行を許す規定でございまして、戦災の復興とかっていうようなことが表現にございますので、これは相当古い規定でございますが、32条の2は、恐らく45年に改正されて、つけ加えられたものだというふうに思われます。公営企業を営んでいる自治体が、たまたま売り上げを急激に伸ばしておりました関係で、当時、自治省が、財源の偏在の均てん化を図ることを名目として、この32条の2が設けられたというふうになっております。
 当初、42年ごろ、この話が起こりましたけれども、各公営企業の方の強烈な反対で一たん見送られ、44年に再び、公営競技をやっている自治体が金融公庫へ納めてほしいという案が出され、昭和45年4月30日に公布をされております。この間、通告には延長が5回というふうに表記をいたしましたけれども、延長は4回のようでございます。しかし、控除額におきましては、当初5億円の控除から始まり、8億、10億、13億、そして現在の20億。それから、納付率につきましては、0.5%からスタートいたしまして、0.7%、0.8%、1.0%、1.1%、1.2%、そして現在の、50億以下が1.1、50億を超えるものにつきましては1.2と、このようになっております。そして、この納められた基金につきましては、現在8676億ございます。16年あたりの数字でいいますと、納付額そのものは106億ほどでございますが、この基金残高があるもんですから、ここを運用することによって運用益を生み出す。そして、利下げに充てるんですが、そのときに足らない分として、その年に納まった納付金の中から一部を使って利下げに充てている。16年の数字で言いますと、8676億の基金をもとに、運用益は約296億生み出されておりまして、106億納まったうちの36億ほどを使って利下げに充てております。このほかに、今、新聞にも出ておりますけれども、金利変動に、融資期間が25年と長いものですから、金利変動に備えるために、利益の中から債券借り換え損失引当金も蓄えておりまして、これが何と2兆2850億にも達しております。この8676億と2兆2850億、これの行く末をめぐって、財務省と総務省ないし地方で綱引きを行っているところでございます。そして、地方6団体は、改革される今後の公庫の行く末に、このお金が継承されるように申し入れをしているところでございます。
 現在、競艇を営んでおります、この39団体中15団体が既に赤字という、単年度収支でいきますと赤字という、こういう中で、なおかつ均てん化ということを根拠に納付をさせているという、この実態は、均てん化の名にふさわしいのか。また、貸し付け残高が、金融公庫は約25兆円ございますけれども、競艇を営んでいる自治体が借りている分だけでも、1割の、2兆5000億円以上、借りております。多いところでいいますと、福岡市の6166億円。関係3市でいいますと、戸田市の93億、川口の341億、蕨の59億。このように、納めているところも、納めていないところも、この利下げの恩恵を受けている。このことが、もともと納める理由となっている、均てん化という名に当てはまっているのかどうか、非常に疑問に思われませんでしょうか。
 昔のことでございますが、こういうことがあったそうでございます。交付金を出しております日本財団、これは各国内の福祉団体等に助成をいたしておりますけれども、当初は、競艇など、公営競技4競技を一切やっていない市町村に限って助成をしていた時期があったということを目にいたしました。これならば均てん化というふうに、この意味合いが通っているんではないかというふうに思います。すべての市町村が公庫から特利事業の恩典を受けている、このような実態について、均てん化の意味からすると、どこかおかしいというふうに私は感じたわけでございます。
 そこで、戸田市は17年度は、全国でいいますと、260団体が納付を一たんいたしましたけれども、190団体が還付を受けております。一たん納めた額は240億なんですが、還付額は150億。残りは90億にすぎません。戸田市は還付を受けたことがないと思いますけれども、この17年、戸田市の納付は、幾ら納められたでしょうか。ここで1点お聞きしたいというふうに思います。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷務総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  御質問にお答えいたします。
 平成17年度の公営企業金融公庫への納付額、約1億5700万円でございます。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○秋元良夫 議長   神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) それから、競艇からの配分金と、この納付額については、相関関係はないわけですけれども、私たちは、これだけ配分を受けてるんだから、公庫に納付する決まりがあって、納付することは、やむを得ないと。それが、およそ1,000分の11とか、1,000分の10ですから、控除額がありますので、およそ1割ぐらいは納めることは、やむを得ないかなという感覚をしばらく持っておりましたけれども、相関関係がないもんですから、単にそういうふうには推移をしてないようでございます。配分に対して、一番納付が多かった年は幾らで、そのとき配分が幾らで、納付した額は幾らで、それは何年だったでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  納付率として一番高かったのは平成12年でございまして、配分金が10億に対しまして、納付金が3億4870万、約ですが、ということで、34.9%の割合ということでございます。
 以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○秋元良夫 議長   神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) こういう年もありまして、この公営企業金融公庫に対する納付金について、しっかり私どもも注意を払っていかなければいけないほどの額だというふうになってくるわけです。実際、実入りは6億5000万という、10億配分を受けてて、あたかも戸田市の財政を助けていただいているように受けとめてるだけではなくて、その先に、3億5000万も納めた年もあるんだというふうな認識を持っていかなければいけないんだろうというふうに思います。
 資料をいただきましたけれども、戸田市は戸田競艇から、昭和29年から平成17年まで1215億円の配分を受けて、市民福祉向上のため、社会基盤整備のために使わさせていただいております。それで、いただきました資料でいいますと、納付金制度が始まりまして、45年から、配分につきましては、1183億配分を受けておりますけれども、納付は106億8000万納めておりまして、率でいいますと9%、平均して納め続けているということだそうです。こういうことであるならば、やはり、この、款13諸支出金につきまして、もう少し私どもも注意を払っていかなければいけなかったなというふうに思っているところでございます。
 ところで、話は変わりまして、公庫の改革につきましては、つい先日、行革推進法が成立いたしまして、この公庫に関するところは、第7条にございますが、平成20年度で廃止するということと、新たな姿は、資本市場からの調達、その他金融取引を活用して行うという、簡単なものでございます。具体的な改革法案が、当初、秋の臨時国会に提出されるというような報道も一部ございましたが、どうも現在のところでは、通常国会になってしまいそうな、ようでございます。骨太の方針には、6月末、7月中には盛り込まれるのかもしれませんけれども、これについて、関係があるのはですね、今後の地方債の発行の姿がどうなるかっていうことと深く関連をいたします。この地方債のことについて、精力的に議論をしているのは、竹中総務大臣のもとに設けられております「地方分権21世紀ビジョン懇談会」。大田弘子さんが座長の懇談会がありまして、ここでは破綻法制でありますとか、新交付税でありますとか、そういう、あと、地方債が主な議論の中心でございます。その中で、地方債について議論をリードしてらっしゃるのが北大の宮脇淳さんという人なんですが、この人の案が大体、最終報告案にも投影をされております。その内容といいますのは、地方債発行の多様化、レベニュー債の導入。これはですね、私もよくは知りませんけれども、同じ起債を起こして仕事をやっても、その建物なり、交通なり、バス事業なりですね、要するに新たな、その受益者から、何らかの利用料、使用料を見込めるというようなことを中心に発行するのをレベニュー債というそうですけども、そういうような新しいタイプの債権は、起債はどうだろう。それから、病院なら病院、公立病院なら公立病院を単独の発行主体とすることはできないだろうかということとか、少し信用力の劣る市町村、幾つ集まったって、なかなか信用力がつかない。今、大体、公募地方債を発行して、大体、金利がついて発行が受け入れられるのは、東京都と横浜の債権ぐらいらしいんですけども、今後、各市町村が発行していかなければいけないときに、信用力がないわけですけども、その信用力を補うものとして、税への先取り特権を認める。これはどういうことかっていうと、どんなに貧しいところでも、そこの元利償還の利息分については、次の年に、利息返還分については、次の年の予算に優先して予算を計上する。必ず、その分ぐらいは財政力あるわけですから、利払いが滞ることはない。それから、元金償還の年になれば、その分も次の年に必ず予算計上をする。要するに金利・元金、受け取ることに滞りはないと、こういうようなことが議論をされています。で、全体に、今、議論されていることは、地方の自立性を高める方向、つまり従来、私どもが考えてきた地方自治体の姿ではなくて、たくましい、おのおのの自治体になることを目指して議論されているようでございます。このことも均てん化のことが薄らいでいる方向に議論されているんではないかというふうに見受けられるわけでございます。そして、単に起債のことだけを片づいて、この公営企業のことが片づくわけではありません。全部、地方交付税のことについても、税源移譲のことについても、補助負担金改革についても、セットで解決をしなければ、この、新しい公庫の姿は見えてこないというふうに思われます。
 それで、地方交付税についても、ほかの同僚の議員の方はどうか知りませんけれども、どうも戸田、私などはですね、不交付団体の議員ということで、地方交付税、普通地方交付税について認識が浅い。わずかもらっている特別地方交付税しかないもんですから、正直言って、ほかの議会の議員さんよりも関心が薄いというのは、正直なとこだろうというふうに思います。
 で、この現状の交付税のことについて少し話を及ぼしていきますと、国が翌年度の地方財政計画を決定するわけですね。地方の財政規模を、国が決定をしているわけです。この財源を埋め合わせるものとして、地方交付税は、財源保障機能という一つの機能と、配分の仕方によって、いろんな自治体間の財政力の格差を埋めるための財源調整機能という、2つの機能をもって考えられているわけです。この、地方に配る資金源としては、国税5税の一定比率−従前は、消費税が導入される前、それから、たばこ税をこれにあてがう前は、所得税、法人税、酒税の3税だったっていうのを、社会科で教わった時代があったというふうに思いますけれども、現在は所得税の32%、法人税の35.8%、酒税の32%、消費税の、国分ですね、4%ですよね、地方分があらかじめ1%ありますから、国分は4%の、29.5%。たばこ税の25%。ですから、話は少しわきにそれますけど、たばこ税に触れさせていただきますと、県、市町村が独自に直入しているたばこ税もありますけれども、国に納まっているたばこ税の4分の1は、地方交付税として地方に配られているというようなところも、ミニ知識として、ちょっと触れさせていただきます。
 それで、消費税について戻りますと、もともと地方に1%あって、4%の29.5っていうのは、1.18%になるようです。ですから、5%のうち2.1%は地方のために徴収されているというようなことなんですが、話、戻りまして、この国税5税でですね、今の率でいいますと、12.5兆円しかならないんですね。ところが、この地方財政計画に基づいて、地方交付税は18年度15.9兆円、配られようとしております。その差3.4兆円もあるわけです。で、これは特別会計で借金をして、足し前をして地方に配っているわけですね。で、臨時財政対策特例加算といって、国が特別会計で借金をして、地方財政計画の総額に合わせて、国税5税で足んない分を足し前をしてやってるわけですけども、これを全部、国が借金をしてたんですけども、2001年からは、地方も受け持ちなさいと、やがては標準財政需要額にカウントしてあげるからという名目で、地方も受け持たされております。で、臨時財政対策債ということを発行させられているわけですね。そういうふうにして、その15.9兆円を何とか見繕ってるということなんですが、この、国が借りた分だけでも50兆円になっているわけです。国は50兆円の借金をして、地方交付税として配っている。で、50兆円になってしまった、その分岐点は、1993年だそうです。1993年までは、国税5税の集めた率で地方財政計画の総額になったそうなんですけども、そっから先は足んなくて、借金をしてきている、いうようなことですね。これだけの手当てをして、財政力の弱い市町村に配分をしている。国会で議論になりました。小泉首相が、名古屋市なんてところまで交付団体だって、というような、有名な話がございますけれども、財政力の弱いところに配分している。で、公営競技をやっている団体は、苦しい経営の中で納付しても、完全に納まるのは100億弱、片や何兆円というふうに、地方の財政を補うために借金をしている。このような、何兆と比べると、この、公営競技を運営している団体に、均てん化という名目で公営企業金融公庫に納付をさせるというのは、この均てん化という意味合いからは、もう、ほど遠い時代に入っているんではないかというふうに思うわけです。
 そういうことでですね、2つの意味で戸田市は不交付団体でございますので、公営企業金融公庫には、与えて求めず。それから、国が借金をして地方に配っていても、うちはもらえないわけですから、要するに、その借金分は引き受けなきゃいけない。二重の意味で、その不合理を受けているのが、不交付団体だということになります。
 そのようにですね、すべての税源移譲も行われます。税源移譲のことでいうと、そこで税の収納がね、地方に渡すんだから、君たちもっと税の収納は真剣に取り組みなさいよって話に、こっからなってきてるわけですね。それから、補助負担金改革は、要するに率を下げるんではなくて、項目そのものを地方は減らしてほしいと、こういうふうに言いつつ、今度、総務省は、日本国じゅうに不交付団体をふやしたい。人口で日本国民の3分の1は、不交付団体に住んでいる国民にしたいと、こういうふうにして、地方に力をつけてもらいたいと、こういうふうに進めているわけでございます。そういうふうに、幾つか、公営企業金融公庫の納付金だけにとどまらず、今、議論をされている地方交付税の問題、税源移譲の問題、補助負担金改革の問題、そういうような地方財政計画の問題、このように、国の方向はすべて、均てん化の根拠を失わさせる方向で議論をされているわけですから、この、公営企業金融公庫のことについてもですね、やはり私ども戸田市も、しっかり、その根拠がないということを、しっかり持っていかなければいけないんではないかというふうに思ったところでございます。
 私の、今の、ラフなスケッチになりますけれども、この納付金の均てん化という根拠について、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  神谷議員、御指摘のように、均てん化の趣旨は、公営競技をやっている自治体と、やってない自治体の財政上の格差を埋めると、是正するということで、当然これは公営競技によって収益がどんどん上がってた時代の話でありまして、一つは、今のように、非常に売り上げが下がって、配分金もどんどん下がってると。むしろ赤字になって、撤退する施行者が出るというような状況で、当初のそういう条件が一つ欠けている。それから、先ほどもお話ありましたけれども、そもそも納付金を納めている自治体が、公営企業金融公庫から起債、金を借りていると。戸田市も現在55億ぐらい借りておりますが、そもそもこのことも一つの均てん化という矛盾、おかしいじゃないかというのもございます。そしてまた、今お話がるるありましたとおり、起債についても、いろいろ規制緩和がなされている状況にございます。起債のあり方についても、いろんな方法がとれるということになってきております。それから税源移譲のお話もありました。それからまた、合併によって地方自治体の財政基盤も強くなると、そんな状況も合併の進める一つの根拠にはあったわけで、かなりの数が合併を進んでいると。それからもう一つ、戸田市のように普通交付税を受けてないと、そういう状況にある中で、今お話ありましたとおり、この均てん化をいう、その理論的根拠がなくなったのではないかというふうな認識をしております。
 したがって、このあり方については今後、納付金の廃止等も含めてですね、関係機関と協調しながら、積極的な取り組みをしていきたいと、こういうふうな考えを持っています。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○秋元良夫 議長   神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) 一つ、実態が崩れているというのは、重ねて申し上げますけども、260団体、一たんは納めるんですけども、その決算状況によって、還付制度がございまして、190団体も還付を受けているというところが、もう既に崩れているんではないかというふうに思います。それで、8676億、基金があるんですが、これを今後、納付を、公営競技関係自治体が納付をやめたときに、金利引き下げの特利事業は、新しく受けたですね、地方協同法人というような姿になるらしいんですけども、ここに基金を受け継いでですね、現在は、どうも運用実績は3%を上回っているようなんですけども、長期に見ていくときに、3%はちょっと怪しいということで、2.5%ぐらいの運用でですね、毎年300億、これは実績ですけども、300億、利下げに使うために基金を崩す。で、残ったものは残ったもので、2.5%ぐらいで運用はできるわけですよね。そういうふうにしていっただけでも、これは理論的な話ですけども、計算をお願いしておりましたけども、これについては何年ぐらい、この8676億っていうのは、いかほどの価値を持つんでしょうか。何年ぐらいもつもんでしょうか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  ただいまの条件で、8700億を毎年度300億、利下げのための取り崩し、そして、運用益が2.5%として計算した場合には、62年維持できるという状況でございます。
    以上です。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○秋元良夫 議長   神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) ありがとうございました。
 今、お聞きのように、市長、8700億というのがですね、いかほどの価値を持つかっていうのが、おわかりいただけたと思います。このことについては地方6団体が−地方6団体というのは、議長も加わっている全国市議会議長会もあるわけですけども、全国市長会、そのようなところにもですね、何らかの場面があれば、ぜひ、この均てん化というものが、今や、今後とも守るべき根拠ではないということを述べていっていただきたいというふうに思いますけども、その点について市長の見解を伺いまして、質問を終わりたいというふうに思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  納付金の廃止の問題につきましても、これから積極的に取り組んでまいりますし、今の、現在ある、公営企業金融公庫の公営企業健全化基金、それから損失引当金2兆数千億、これらも含めてですね、公営企業金融公庫が平成20年に廃止されるという、その後の新たな組織に引き継ぐということでありますけれども、国の方は財務大臣中心に、国の方で取ろうということでありますけれども、地方6団体は地方が主体的に運営する新たな組織で引き受けるということで、6月7日の地方6団体の会議でも、強く国の方に働きかけておりますし、6月7日に全国市長会もありまして、ここで緊急決議をいたしまして、これは地方主体の組織で引き受けるべきものであるということで、正副会長中心に国の各機関に働きかけをしております。で、各、私ども市長につきましては、地元選出の国会議員等に働きかけるようにということで、先日、そういう対応したところでございます。これからも機会を通じて、この問題、取り組んでいかなければいけないと、そういうふうな認識を持っているところでございます。
◆21番(神谷雄三議員) 議長。
○秋元良夫 議長   神谷議員。
◆21番(神谷雄三議員) ありがとうございました。
 国は非常にたくましいといいますか、言葉はあれかもしれませんが、こうかつ、で、地方が思っているような姿にはさせてもらえないだろうというふうに思いますけども、首尾よく、この納付金制度がなくなりました折には、戸田市の大きなプロジェクトのために、「つもり基金」みたいな、納付したつもりで、そのために使うというような、そういうような形で、将来とも戸田のために生きるお金になっていけばなというふうに思います。
 ありがとうございました。終わります。(拍手)

△散会の宣告
○秋元良夫 議長   以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 19時07分