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埼玉県 戸田市

平成18年 6月定例会(第2回)−06月12日-03号




平成18年 6月定例会(第2回)

                6月定例会 第8日(6月12日)

平成18年6月12日(月曜日)
第8日議事日程
1.開 議
1.一般質問
 12番 中名生隆議員
 14番 平野 進議員
  4番 中島浩一議員
  3番 菅原文仁議員
 11番 手塚静枝議員
 15番 細井幸雄議員
 24番 山崎雅俊議員
1.時間延長
1.(続)一般質問
  8番 岡嵜郁子議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    森 茂 善 一 消防長    岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   武 内 利 雄 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長  田 中 庸 介 総務部庶務課主幹



   開 議 10時00分
△開議の宣告
○秋元良夫 議長   これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△一般質問
○秋元良夫 議長   これより一般質問を行います。
 順次、発言を許します。
 12番、中名生隆議員。(拍手)
◆12番(中名生隆議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに件名1、都市農地の保全について質問いたします。
 (1)、見直される都市農地の機能「地域コミュニティー・農業体験・市民農園・有効利用等」と、保全「地域の共有財産としての考え方」の対策について質問をいたします。5月の下旬に友人から、六本木のアークヒルズで麦刈りをして、6月3日に田んぼづくり、田植えをしてきたと言っておりました。六本木ヒルズでは、屋上に100平米を農地として、麦と米の二毛作を行っているそうです。同じ日に、日テレの屋上でも20平米の田んぼに小学生が田植えをしている映像が、テレビのニュースで報じられました。六本木の土地の価格が幾らかは知りませんが、莫大な地代と建設費をかけた建物の屋上にわざわざ畑や田んぼをつくることは、大変なぜいたくであります。都市の最先端のところで、効率化が一番問われるところに農地をつくる意味は何なのか、都市化が進めば進むほど農地へのあこがれが、人間の心の奥底に特に日本人にあるのではないでしょうか。とにかく失われた農地の重要さを知ったことへのあらわれであると思います。各種世論調査でも、圧倒的に多数の都市農民が、身近な農地や農業を残してほしいと考えているそうです。また、食の安全をめぐる問題がクローズアップされ、生産者の顔の見える農産物、安心安全で地元の食品を求める声は年々大きくなっているそうです。戸田市においても、このような貴重な農地が毎月のように宅地化されている現状であります。戸田市の平成18年地目別面積構成比率では、雑種地55%、宅地42.6%、畑1.1%、田0.6%となっており、農地は、田畑合わせて1.7%しかありません。このまま都市化が進み、現行の課税体制でいけば、戸田市内から農地は消滅しかねない現状であります。政府与党の公明党でも、このような都市農業の現状に対して、都市計画法、生産緑地法などの見直し、相続税、贈与税の猶予制度の堅持、拡大とともに、関連税制全般の見直しを細田官房長官に公明党の申し入れを行いました。細田官房長官からは、大都市圏に限った特別措置法があった方がよいと検討を約束しております。このような背景からも、戸田市の農地保全の参考例として、練馬区の農業体験農園を挙げてみますと、農地を30平方メートルごとに区切って、区民の入園者は年間3万円の使用料を負担する。使用料の内容は、野菜の苗や種、肥料や農機具の使用、農園主の実地講習など、利用者と一体になった農作業ができる、市民農園とは違う、プロ指導のもとに、手づくりで安心の、新鮮な野菜が食べられるメリットがあります。現在、希望者が殺到し、毎年抽選を行うほど好評だそうです。区では1区画1万2,000円を農園主に補助している。目的は、農家の経営安定と利用者の負担軽減ということであります。農園開設に必要な区割りや講習会を行うビニールハウスの設置、給排水設備などの整備費として、600万円を上限に、費用の4分の2が国、4分の1が都、4分の1が区で整備する補助が受けられるということであります。元気な地域づくり交付金実施要綱、詳細は農水省のホームページに出ております。このように農家、利用者、行政の三者にとって利点がある制度があります。自治体が農地を所有者から借りて開設している従来型の市民農園は、農地の所有者に相続が発生した場合に、相続税の納税猶予制度の適用が受けられないなどという問題に加え、入園者の技術不足などによる耕作放棄、それに伴う近隣への苦情、問題も少なくない、行き詰まっている場合も多いというのが現状であるとしております。体験農園は、税制上の問題や耕作放棄の問題もクリアでき、都市部で農業を営んでいく上で不可欠な、近隣への理解を広げていくにも最適な方法だと思います。農業の現状や作物をつくる苦労などを入園者が体験をして、農業者と同じ目線で農業を見てくれる理解者が必要であります。例えば、今後、戸田市が花のまちづくりに力を入れていった場合には、セル苗から花を多種類、安価に育てるためにも、高齢者・障害者・ニート対策にも農地が必要でありますし、新しいコミュニティーや有効利用が考えられます。特に生活支援者のうつ病対策や就業対策にも、農地活用が有効であると思います。ビルや建造物の間に切り花用の農地があったとしたら、市民共有の安らぎの憩いの場であり、財産ともなります。戸田市の消滅しようとしている農地を、地域の共有財産として考える対策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
 次に(2)、一時避難用地・復旧対策用地・仮設住宅用地としての防災協力農地登録制度を、戸田市としての特徴のある制度とするべきではないかについて質問いたします。現在、この制度を実施している自治体は、横浜市、川崎市、柏市など、都市農業の保全や振興が重要ととらえている、都市化の進展が早い自治体で実施されております。災害時には、一時的な避難空間や仮設住宅等の建設用地が必要とされますが、公園などの公有地だけでは十分ではなく、公園は災害廃棄物の集積場所等にも利用する可能性もあることから、農地を活用して市民の安全確保と、円滑な災害復旧活動に役立てるとともに農地の持つ多面的機能に対する市民の理解を深め、農地の保全と都市農業の振興を目的にしております。こうした防災協力農地登録制度は、各市とも特徴があります。登録期間は3市とも同じ3年でありますが、横浜市は、市内全農地の4,192ヘクタールから、利用に適した農地981ヘクタールが対象となり、川崎市は生産緑地地区の農業用施設が設置されてない農地、柏市では、他人の農地と合わせても3,000平米以上なら対象農地となる条件があります。補償に関しては農作物補償、使用料支払い、原形復旧が条件であります。支援策の違いは、横浜は登録された農地をできるだけ長期間残すため、まとまった面積の農地は、災害時でも利用できる、かんがい用井戸の設置があります。また、相続者が発生しても、農業委員会が農家の希望があれば売買のあっせんに努める、土地情報登録制度により全庁的に検討する。柏市は、防災協力農地に登録すると、生産緑地の指定基準を満たすものは申請により追加認定を受けられる利点があります。ただ、3市とも平常時は無償でありますので、戸田市の現状では、長期的に農地を残すことは難しいと思われます。そこで、戸田市としての独自性を持った対策が必要かと思います。例えば、小規模の農地であっても、農地保有者から防災協力農地登録制度の申請があり、条件を満たせば公有農地とみなし、期間を決め、対象農地に応分の固定資産税、都市計画税の減免措置を行うとか、さまざまな対策が可能だと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  都市農地の保全について御答弁申し上げます。
 まず(1)でございますが、本市におきましては、昭和43年の都市計画法の改正を受け、また、昭和45年の市街化区域及び市街化調整区域の線引きにより、おおむね10年以内に宅地化を計画的に進める区域とされた市街化区域と指定され、その中に当時の農地約409ヘクタールが含まれることになりました。また、農地法におきましても、市街化区域内の農地は、届け出のみで農地転用が可能になるなどの手続面、さらには、宅地並み課税が適用されるなど、農地の保全には厳しい状況に置かれることになりました。都市農地につきましては、その後、良好な都市環境の形成を目的として、平成3年10月、新たな生産緑地法が施行され、市街化区域にある農地につきましても、指定後30年間は農地として利用していくことを前提に、保全すべき農地として、農地課税が適用されることになったところでございます。しかしながら、この30年という長い継続期間など、農地所有者の不安も多く、本市の農地は平成17年で29ヘクタールまで減少しており、このままでは農地そのものの存在が危ぶまれる状況となっております。議員御指摘のとおり、農地は農産物の供給だけではなく、市街地に残された貴重な緑地として、また、市民農園や防災、治水機能、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化防止など、多面的な機能を持つ、必要な地域資源として保全することが重要と考えております。しかし、市街化区域で農業を続けるには、法律によりまして、生産緑地地区の指定を受けない限り農地課税の適用を受けられないことや、相続税の納税猶予措置も適用されないことになっており、個人では農地を守れない状況にあると認識をいたしております。そのような状況から、本市農業委員会といたしましては、農地保全の観点から、生産緑地法が農業者にとりまして利用しやすい制度となりますよう、国に要望をしているところでございます。
 御質問にございました農業体験農園につきましては、まさしく都市農業経営の一つとして、生産緑地法の指定を受けた上で農家が開設し、運営しているものでありまして、農地保全の有効な手段であると理解しておりますが、現行法では、農地の適用を受けるには、生産緑地の指定を受ける必要がございます。本市の生産緑地指定区域につきましては、現在、31地区、約4.53ヘクタールにとどまっておりますので、市といたしましては、生産緑地指定以外の農地でも農業者みずからが管理運営いたします農業体験農園が開設できるのか、利用者の負担や市の支援策などを検討してまいりたく考えます。なお、今年度、新たに生産緑地3地区の追加指定の予定がございます。
 次に、市民農園につきましては、本市では、農家の方から土地を無償提供いただきまして、土に親しむ広場13ヵ所、476区画を開設し、市民の皆様に御利用いただいております。この、土に親しむ広場は、農業や土いじりに関心を持つ市民の皆様が多く、4倍を超える競争率となっており、市民の要望は非常に高いものがあります。なお、この広場の施設開設に当たりましては、市において施設整備を行っており、土地所有者に対しましては、固定資産税、都市計画税を減免しておりますので、今後も農業者の御理解をいただき、土に親しむ広場の増設を図ってまいりたいと考えております。そのため、市といたしましては、残された貴重な農地が、地域に必要な財産として農業者や市民の方々に理解をいただきますよう、農地の役割や実情などについて情報提供を図ってまいりたいと存じます。また、農家の方々には、毎年8月1日に農地の申告をお願いしておりますので、その際、今後の農業経営や農地保全のための支援策についても、アンケートなどにより御意見を伺ってまいりたいと考えております。
 次に(2)の、防災協力農地登録制度を戸田市としての特徴ある制度とすべきではないかとの御質問でございますが、近年の大地震の教訓から、災害時の防災用地として、都市部での農地の活用が注目をされているところでございます。災害時には、農地を含めて、地区内にオープンスペースを残しておくことは、被害を最小限に食いとめるためにも必要なことだと思っております。御提案をいただきました防災協力農地登録制度につきましては、農家の皆さんの御理解、御協力を得られるような制度について、防災担当とも協議してまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) それでは、防災担当の方からの、ちょっと答弁もですね、いただければと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  都市農地の保全について、(2)についてお答えいたします。
 中名生議員の御提案の防災協力農地の登録制度は、御指摘のとおり横浜市、川崎市、柏市で制度化しており、大震災災害が発生したときに一時的な避難用地や復旧対策用地、さらには仮設住宅用地として、災害時に市民の安全と円滑な復旧活動のために農地を利用することは、大変有効なことと思います。今回、市民の皆様に配布いたしました地震ハザードマップでは、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震を想定し、本市の震度を震度6強と想定したところであり、全損家屋は、5,000棟以上の家屋が倒壊することが想定されますので、大変多くの避難住民が出るものと思っております。防災担当といたしましては、地域防災計画の中で、農地は延焼火災の拡大の防止や緊急的な避難など、防災空間として保全を図ることとされておりますので、災害時の仮設住宅用地や避難用地などを確保するために農地の保全は重要であり、防災空間は地域防災計画の重要課題の一つとして考えております。過去の大震災を経験された自治体を見ても、災害時の仮設住宅用地等は必要不可欠であり、公共用地だけでは限界がございます。御提案の登録制度につきましては、関係課と調整し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
 以上です。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) それでは再質問させていただきます。
 農林水産省の統計で、関東農水局の統計なんですが、平成17年度埼玉県のですね、市町村別の耕地面積の統計が出ております。で、この、60市町村なんですが、3市がその上位、一番農地がない上位としてですね、蕨市が一番最初挙がっているんですね。次に、蕨の次にですね、これが鳩ヶ谷市が挙がってまして……、あっ、その前に大滝村ですね。これ、大滝村が27ヘクタール。で、蕨が7ヘクタール、田畑合計の面積がですね。で、鳩ヶ谷市が28ヘクタール。で、戸田市が29ヘクタールですね。先ほど言いましたけども、29ヘクタールという形で、この3市と2村が、1桁、2桁の面積しか、田畑が、もうなくなってしまっていると、こういう状況で、ほかのところはですね、さいたま市なんかは4,050ヘクタールですね。これは全体でありますけれども、川口市でも517ヘクタール。鴻巣市、まあ向こうの方へ行けば、だんだんね、あれですけども、そういった都市化してるところでも、それほど極端に少なくはなっていないんですが、こういった現状なんかについて、ちょっと市民生活部長、どのようにお考えでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  農地の保全の必要につきましては、先ほど述べさしていただきましたけども、戸田市にとりまして大変、下から数えて4番目ということで、大変厳しい状況だろうと思います。ただ、基本的には、やはり税制面とか、そういった支援策を、政治的な対応が必要だと思いますけども、市としても当然、環境を守る、あるいは市民に利用を図るという意味で、これ以上、農地を減らさないような支援策について考えていく必要はあるというふうに考えております。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) 今、関東農水局の統計に出ておりましたように、本当に極端に、この3市と2村については……、2村は山合いですからね、これ、非常にあれなんですけども、特に3市は都市化が急速に進んでますので、これは非常に大事だなっていうふうに思っております。で、今、戸田市の現状ではですね、先ほど御答弁ありましたけれども、17年度の調査でも29ヘクタールであります。生産緑地の地区に指定されている農地が4.53ヘクタールであります。市民農園が約1ヘクタールでありますので、残りがですね、残りの農地が23.47ヘクタール、これをどうするかっていうのが、今、一番大きな問題なわけですね。この残りの23.47ヘクタールの農地は、宅地並みの固定資産税・都市計画税がずうっと施行されてますので、これを支払っている、現状はですね。ですから、農地保有者は、他の不動産収入だとか事業収入だとか、こういったところの収入を得たものを農地の保全に逆に使っているような、視点を変えると、こんなようなことも言えるんじゃないかというふうに思うわけですね。もちろん、自家製の野菜とか、そういう収穫はあるにしてもですね、今まで長い間、そのような形で農地が保全されてきたっていうのも、また逆に事実であります。生産緑地法に近い農地課税、そういった体制にできないかどうかですね。また、相続税の猶予制度につきましても、そういった対案ができないかどうかですね。この23.47ヘクタールの農地保有者の方が市民農園に農地を提供しようというようなこと、そういったメリットがあるシステムをですね、ここで思い切って戸田市独自の政策が必要なんじゃないかなというふうに思っております。農園者と市民利用者と、そして行政の三者が共同事業となり得るかどうかっていうような、こういった政策が非常に大事なことになってくると思います。今すぐに答弁ができる問題ではありませんけれどもですね、ぜひ全庁的に検討していただいて、この厳しい状況を何とか打開していただきたいというふうに思っております。
 それと、防災協力農地登録制度につきましても、防災面からしてもですね、非常に農地っていうのは多面的な、いろんな使う用途がありますので、こういった厳しい現状を見据えてですね、ぜひ税制面からしても、そのほか福祉の面からしても、こういった防災協力農地登録制度のプラス何かを検討していただけるように、これは要望にしてまいりたいというふうに思っております。
 それでは2の、大宮バイパス雨水・緑化対策について質問をいたします。
 2の(1)でありますけれども、大宮バイパスの雨水・緑化対策について、(1)では、大宮バイパスのですね、橋脚部分に雨水タンクを設置して、雨水調節機能や緑化対策のモデル区間を国に要望すべきではないかについてお聞きいたします。首都圏をつなぐ交通の大動脈である新大宮バイパスは、24時間休むことなく、膨大な交通量となっております。隣接した住民は、大量の排気ガスや、美女木八幡交差点に至っては、70デシベルを超える騒音や空中浮遊物質の公害下にあります。昨年の一般質問で取り上げましたが、大気中のアスベスト濃度測定検査が県内の20ヵ所で行われ、戸田市の美女木自動車排ガス測定所で17年12月に実施されました。その結果、石綿繊維の本数は0.37本と、基準値が10本に対して少ない結果が出ました。大気汚染防止法で定められた基準を大幅に下回る結果でありました。しかし、大気の中にはさまざまな物質が含まれております。このような大宮バイパスや首都高速道路の橋脚部分に取りつけてある雨水雨どいから雨水をそのまま下水に流すのではなくて、雨水貯蔵タンクを設置して、そこに雨水を貯蔵することによって、雨水調整機能を持つ道路のモデル区間として国に要望してはいかがでしょうか。それと、その雨水を利用した中央分離帯部分へ緑化対策についても、検討すべき課題であると思います。板橋区の中央分離帯で現在実施されておりますので、参考にされていただきたいと思います。本年3月に東京外環道で、ボランティアサポートプログラムが実施されました。これは国交省、戸田市美女木まちづくり協議会、小学校、NPOが協力して、国道沿いに花等の緑化と清掃活動を行っておりますが、美女木2丁目の一角に花を植えたところ、今まで空き缶や瓶、ごみ等の投げ捨てがぴたりとなくなった効果があったということであります。大宮バイパスの至るところで空き缶やごみ袋が散乱して、地域住民に大変迷惑をかけている状況であります。このような運転者のマナー意識を変革させる道路が、これからは必要であると思います。世界の自動車業界のトップになったトヨタ自動車では、走れば走るほど空気がきれいになる車や、人を傷つけない車、走れば走るほど健康になる車などを、トヨタのトップは考えているということであります。運転者のマナーがよくなる道路を国に要望してはどうでしょうか。
 次に2の(2)で、日が当たる壁面部分や、分離帯部分に、フェルト緑化の試行事業を要望してはどうでしょうか。本市では特許庁より、フェルトガーデン戸田の登録商標を取得しております。現在、市庁舎の3階部分に帯状にハンギングバスケットが設置されておりますが、これにもフェルトが使われております。市庁舎の3階屋上にも、昨年5月にフェルトによる屋上緑化が試行されて、洋芝、ハーブ、セダム類が良好に生育しております。東京外環道の花ロード美女木の花壇にもフェルトが使用されて、効果を上げております。このフェルトは、古着などのリサイクル品でもありますので、資源や環境保全にも効果があります。騒音対策としての機能もあります。こうした戸田市のオリジナルブランドであるフェルトを利用した壁面緑化を、新大宮バイパスの防護壁部分と雨がかからない分離帯部分に、雨水を利用したフェルトガーデン戸田の試行事業として国に要望してはどうでしょうか、お聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長
◎戸塚光正 総務部長  先ほど発言の訂正をお願いしたいと思います。全損家屋5万棟と申しましたが、5,000棟の誤りでございますので、お詫びと訂正をお願いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名2につきましてお答えいたします。
 初めに(1)についてでございますが、道路植栽は緑陰の確保や良好な景観の形成を通し、道路利用者や沿道の人々に快適な道路空間を提供するとともに、排気ガスの拡散、吸収などにより、よりよい環境を創出するなど、多くの面から効果があり、良好な都市空間を形成していく上で、大変重要な役割を果たしています。このため都市緑化を進め、潤いあるまちづくりを行う上で、道路緑化を積極的に推進する必要があると考えております。御質問の新大宮バイパスは、広域幹線道路として非常に交通量が多く、渋滞が発生するなど排気ガスや騒音等に対する道路緑化等の環境対策が特に重要であります。そこで、新大宮バイパスの中央分離帯部分に植栽をとの御要望でございますが、この部分は首都高速道路の下であり、雨が当たらないため、植栽の成育が望めないことから、現状では植栽が施されておりません。首都高速道路に降った雨は、路面の排水ますから雨どいを経て中央部分に至り、地中の下水管に入る仕組みとなっております。そこで、議員がごらんになった板橋区の赤塚公園付近での首都高速道路の下の中央分離帯部分への植栽でありますが、雨どいから流れてくる雨水を地表部分に設置したタンクへ集め、そこから植樹帯へパイプを布設し、散水しているものでございます。この方式は道路緑化の面だけではなく、雨水を直接下水に流すことなく、散水に利用することにより、雨水の流量抑制も図られる利点がございます。したがいまして、御指摘のとおり、緑化対策、また雨水対策の観点からも大変有効なものと思われますので、国に対し要望してまいりたいと存じます。
 次に、(2)につきましてお答えいたします。道路緑化を推進する必要性については、さきに述べたとおりですが、良好な都市空間の形成のほか、ヒートアイランド現象の緩和や、地球環境温暖化問題などの環境面、また、都市内の良好な沿道環境や道路景観の向上を図る上で、緑化を進めることが求められております。新大宮バイパス道路構造物の壁面や、分離帯部分にフェルトの植栽基盤による緑化をとのことにつきましては、無機質なコンクリート構造物を緑化することにより、沿道環境の改善効果や環境負荷低減など、環境面での効果も期待できるものと考えております。当該道路は広域幹線道路として相当量の自動車交通があることから、壁面緑化に適した植物の選定や給水システムの問題、また、維持管理面など、さまざまな越えなければならないハードルがございますが、国道の道路擁壁部分などにつきましては、垂直緑化の実証実験などを国が試みている事例が、インターネット上でも紹介されております。このような国の取り組みなどもありますことから、新大宮バイパスの遮音壁、壁面部分や分離帯部分へのフェルト植裁基盤による緑化につきましては、国に対し、当面、試行事業として要望してまいりたいと存じております。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) 御答弁ありがとうございました。積極的にですね、今、都市整備部長の方から答弁ありました。今や企業や行政、そして、さまざまな組織もですね、具体的な環境対策の実効性がなければ、なかなか立ち行かなくなってくる、こういう現状だというふうに認識しております。大宮バイパスの雨水貯蔵タンク、そして分離帯の緑化、そして垂直緑化が国の方でも試行例でやってるってことですので、ぜひ戸田市のフェルトガーデン戸田をですね、国に強く要望していただくことを要望いたしまして、これで一般質問を終了いたします。(拍手)

○秋元良夫 議長   14番、平野進議員。(拍手)
◆14番(平野進議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 件名1の、地域標識の整備についてです。今も忘れられない、戸田市内で悲惨な交通事故が発生して以来、半年が経過いたしました。それは戸田市川岸3丁目の交差点で昨年12月19日の朝、戸田市立戸田南小学校の3年の男の子、お姉さんの6年生がトラックにはねられ、男の子は死亡、お姉さんは重傷という悲しい知らせが届き、市民が驚いたことは、今でも忘れられません。運転手は群馬県太田市を早朝出発、戸田市内の倉庫に荷物を届ける途中、目的地まであと500メーターだったようです。運転手は付近の道に不案内だったようであって、今や各自動車にはカーナビという装備がされているのが大半でしょうけれども、恐らく未整備だったのでしょう。当時の新聞によりますと、運転手の状況は、何と、地図を見ながら運転という見出しが大きく書かれておりました。驚くべきことであり、運転手の資質が問われてしまいます。私も市内、市外、日々車を運転して、ときどき冷やりとする場面も体験いたしますが、新聞を見ながら、携帯電話をしながら、たばこを吸いながらなどなど、交通事故につながってもおかしくない運転者のマナー違反が多いのが今日このごろであると思います。また、そのときの地図は、恐らく各地、市町村合併で地図のメンテがなされていなかったのではないかと思います。さらに納品時間に制約があったのか、そのときの状況はわかりませんが、交差点内での惨事、許されない出来事でした。またまた、その日からが集団登校が始まったばっかりという矢先であったようです。そこで、このような事故を再発しないためにも、今回は標識12掛ける66のブルーを主に整備を図る提案でありまして、私たち市民はもちろんのこと、市外の人にも、地域、住居表示が明確にされていると、目的への時間、経路等にゆとりが持てるのではないでしょうか。その他、多くにわたる利用方法が想定されますので、以下の質問をいたします。
 1.住居表示未整備地区以外の整備について。2.電柱に掲示されている地域表示の再整備について。3.市管理の道路照明灯支柱の掲示利用方法について。4.戸田市5地区を色別表示について。5.犯罪、事故遭遇時の位置確認表示整備について。以上5点で、1回目の質問をさせていただきます。
 よろしくお願いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名1につきましてお答えいたします。(1)からお答えいたします。
 まず(1)についてでございますが、御案内のように、戸田市においては住居表示に関する法律の規定に基づき、街区符号と住居番号を付定した、区域町名でいう、下戸田、喜沢南、中町2丁目、下前、川岸、大字上戸田を除いた上戸田、本町、南町、新曽南、氷川町、笹目南町、早瀬は何丁目何番何号という住居表示付定地区となっております。それ以外の喜沢、中町1丁目、笹目、美女木及び大字新曽、大字上戸田、大字美女木は代表する地番を住所、何丁目何番地の何、あるいは大字何番地として表示している地区であります。御質問の、現在地を示す幅12センチ、長さ66センチの、青色ベースに白文字の標識、街区表示板については、戸田市では区画整理事業により街区が形成された地域には設置しております。この街区標示板は公共サインの一つでございまして、昨年の11月に、市内全域の道水路、公園等をパトロール実施時に、市内の街区表示板についての設置状況などの調査を行っております。この調査により1,517ヵ所の街区表示板を確認できたところですが、その中で老朽化したものや破損しているものにつきましては、今後その破損程度により、適宜、撤収もしくは補修を行ってまいりたいと考えております。
 次に(2)でございますが、これは東京電力やNTTの電柱に掲示している広告物の下部に地域の街区を表示しているもので、屋外広告物法でいう電柱利用広告の巻きつけ広告に当たり、3年に1回の許可申請により掲示しているものであります。再整備につきましては、電柱利用広告を申請する際に、できるだけ地域表示のある広告を下部に表示する街区の確認をして設置をしてほしい旨、申請者へ要望してまいりたいと存じます。
 次に(3)につきましては、現在、道路照明灯、これは市内に4,952ヵ所がございますが、この支柱には、管理するための管理番号を掲示しております。今後は、それぞれの照明灯の設置場所などを配慮しながら、現在地を表示する公共サインの設置が可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。
 次に(4)でございますが、現在、都市景観事業の中で、街のイメージとして大きな影響があり、街並み景観を形成する上で重要な役割を担う公共サインの整備について、平成15年度の公共サイン基礎調査で、その実態を把握し、平成16年度で公共サイン基本計画を策定し、平成17年度には具体的整備地区を選定した、公共サインモデル地区整備計画を策定しており、今年度そのモデル地区において、部分的ではありますが、具体的に整備を実施してまいりたいと考えております。今回御提案の、アクセントカラーを公共サインへ誘導していくことにつきましては、よりわかりやすく、災害時や高齢者や外国人または来訪者、転入者への誘導など可能となるのではないか、検討を行っているところでございます。
 (5)につきましては、公共サイン整備計画の中で、現在地を示す街角サインの整備を検討しているところございますが、この街角サインは、一般市街地において、現在地がだれにでも一目で確認でき、目的地まで円滑に誘導され、良好な景観形成を牽引できるデザイン化を検討しているものであります。しかし、街角サインだけでは十分対応できるものではございませんので、今後、犯罪・事故などの緊急時の位置確認の方法については、公共サインの整備はもとより、既存の電柱、道路照明灯、屋外広告物など、バランスをとりながら対応できるかどうかを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○秋元良夫 議長   平野議員。
◆14番(平野進議員) 御答弁ありがとうございました。
 2回目の質問というか、お聞きしたいのですが、1件目の、住居表示に関する法律の規定、簡単に御説明、それともう一つは、昨年11月、市内全域の道水路及び公園等のパトロールの実施、街区表示板以外に問題があれば、その内容をちょっと教えていただきたいなと思います。2点お願いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  住居表示に関する法律ということでございますけれども、法律そのものは、いわゆる住居表示の基準であるとか、技術的基準であるとか、それから決定の手続、要件、議決要件であるとか、公告要件、こういったものがございまして、特に目立ったものとしましてはですね、いわゆる、先ほど申し上げました、ブルーの表示板、これらの設置義務が課せられているというところでございます。なお、この実施に当たりましては、法律が当然あるわけですけれども、この事務につきましては、自治体の条例に基づき行うこととなっておりまして、戸田市は、これに関する取り扱いを埼玉県から権限移譲を受けて行っているということでございます。ちなみに住居番号の付定、技術的なものでございますけれども、街区の北東の角を起点といたしまして、時計回りに、おおむね15メートル置きに付番をするという、こういう約束事になっております。
 以上が住居表示に関する法律、ざっくりとしたところでございますが、先ほどあわせまして、道路パトロールの関係につきまして、御質問がございましたので、お答えいたします。
 1点目につきましては、これは事故そのものに関する御質問と思われますので、その点について申し上げます。昨年11月に都市整備部、職員による一斉パトロール点検を行いました。その中で、これは実際には、要改善箇所等905ヵ所を発見したわけでございますけども、先ほどの交通事故等の関係から見ますとですね、まず、舗装面の劣化、こういったもの、例えばバイクの通行であるとか、自転車の通行、こういったものに危険が予測されるようなもの、こういうものの発見箇所が約60件ありました。それからまた、側溝が、これが破損しているもの、こういったものが81件、それから、あと際立ったものといたしましては、ガードポール、ガードパイプ、こういったものが曲がっておりましたり破損されたりというようなものがございました。それからまた、カーブミラー、それから標識の向きが適切でなかったというものも、30件以上出ております。これらのものにつきましては、適宜改善していくということにしております。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○秋元良夫 議長   平野議員。
◆14番(平野進議員) ありがとうございました。2件目の、屋外広告物法を、ちょっと若干御説明していただきたいなと思います。すみません。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  屋外広告物につきましては、先ほど申し上げてはおりませんですね。屋外広告物法でございますけども、これは目的そのものがですね、良好な景観形成、また、風致の維持ということが目的の法律でございます。特にその内容としますと、広告物による公衆への危害の防止であるとか、掲出物件の設置、維持管理基準、こういったものが定められております。これにつきましては、埼玉県の方から権限移譲を受けておるものでございまして、実際に平成14年度に権限移譲を受けておりまして、17年度末まで159件の申請を受けております。これにつきましては、先ほど更新と新規と申し上げましたけれども、それぞれ含めまして159件ございました。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○秋元良夫 議長   平野議員。
◆14番(平野進議員) はい、ありがとうございました。
 3点目については、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
 4点目の、色別等について、状況ですけども、その具体的な整備状況、これやはり実施に当たり、担当部署以外、都市整備部だけではなくて、例えば、やはり防犯だとか、いろんなことも含めて、いろんな関連部署との意見を取り入れる場面があるかどうか、お答え願いたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長
◎吉田豊和 都市整備部長  これにつきましては、現在庁内に7部局、14課をもちまして、所定の会議の中で、これらのものを検討してございます。その目的といたしましては、当然これらの事業につきまして、横断的に物事を見て、取り扱っていく、対応していくということが必要という観点から、このような7部局14課をもって構成する会議の中で検討しているっていう状況でございます。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○秋元良夫 議長   平野議員。
◆14番(平野進議員) はい、ありがとうございます。そのようにやっていただきたいなというふうに思います。
 5点目については、なおさらのごとく、やはり担当部署以外もぜひ、同じような形でやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。いろいろとあると思いますけども、これは執行部との詳細な調整の上でのですので、また後で、個々、調整していきたいと思います。
 次に件名2、高齢者健康増進対策についてお伺いいたします。過日、福祉部事業の推進について、研修の場を持っていただきました。非常に勉強になりまして、その中で、長寿介護課事業の中、元気いきいき温水プール浴教室、高齢者に無理のない運動を通して、介護予防を目的とした事業で、スポーツセンターの温水プールを使った、一般高齢者に対し応募を図ったところ、定員40名のところ、140名であったというお話を伺いました。これは大変いいことだと思います。今後、財政難の中で高齢者が介護保険法が改正され、介護予防サービスでは給付費を抑えながら介護の必要度、低い人に筋力トレーニングや栄養指導を受け、介護度の悪化防止ということ、今まさに高齢者の今後の生き方に、関心度が高まりつつある状況であります。そのような中で、地域の公園では早朝、ラジオ体操が実施され、何と5年余りが経過しております。中でもその公園は野竹、夏浜公園でありまして、両公園とも約10名から15名の参加者が、朝のひとときをラジオ体操で健康管理をしております。そこで、昨年の第3回6月定例会に望月議員から、柳坪公園、医療センターの前にありますけども、例題として提案されましたが、そのときの執行部の答弁は、公園等の改修等に関する町会や地域の方々、さらには関係機関との協議を行いまして進められていくものと確認しているということでありました。これからの公園は、身近な公園を地域交流の場にするとか、あるいは公園を安全で憩いの場にする。あるいは歩け歩け、要するにウオーキングの工夫をということで、支える設備等が考えられ、生き生きした広場にしていきたいという願いがあります。そういう願いから、その後、審議状況を踏まえて、再度、質問をいたします。
 よろしくお願いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいまの御質問、御答弁申し上げます前に、ちょっと訂正をさせていただきます。先ほど件名1の(1)につきまして、住居表示に関する手続につきまして、県の権限移譲ということを申し上げましたが、市の戸田市住居表示に関する条例により実施するものでございます。大変失礼いたしました。
 それでは、件名2について御答弁いたします。本市の公園整備事業につきましては、急速な都市化に伴いまして、公園に対する市民の要望も多様化し、幼児から高齢者を含む、すべての人たちが健康増進を図ることは、大変重要なことと認識しているところでございます。このことを踏まえながら、公園整備に当たっての考え方といたしましては、明るく開放感が感じられるとともに、親しみのある公園として、また、高齢社会からの課題や地域ニーズに対応した公園に改善することが必要であると考えております。介護予防効果が期待される健康増進器具の設置につきましては、これまでも御質問をいただいておるところでございまして、公園内の各種公園施設の配置状況から、当該器具を設置するためのスペースの確保が大きな課題となっておりますことも事実であります。このような課題がある中で、当該器具を設置する方策としての一例でありますが、交換時期に来ているベンチなどを、ユニバーサルデザイン化された健康増進機器に交換する方法などにより、設置は可能と考えております。また、高齢者みずからが介護予防運動として利用するための複合的な運動器具の設置につきましては、早朝ラジオ体操などで地域の方々が健康管理に御利用いただいております公園の関係町会とも協議を行い、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆14番(平野進議員) 議長。
○秋元良夫 議長   平野議員。
◆14番(平野進議員) 御答弁ありがとうございました。ここ、3公園と提案しましたけども、これは全体的に戸田市内の、健康、そういうお年寄りの方がですね、利用できて、実態把握をできれば、ぜひ全体的なことで考えていただくっていうことでお願いします。将来は介護予防運動公園に広めていきながらですね、さらには、これもやはり関係部署といろんな形で調整していただきながら、各小中学校の校庭に設置だとか、あるいは地域の人たちが、健康管理とともに子供たちと、子供たちが犯罪に巻き込まれないように、看視者が、地域の人が常に学校や公園に、戸田市内にはボランティア活動いるよということにしていただきたいなというふうに思います。いろんな形で、3公園ありましたけども、本当に2つの公園はラジオ体操やってますし、天王公園については、近くに隣接する養護老人ホームもあります。その人たちも大いに利用しておりますので、実態を見ていただきながら、ぜひこれも検討していただきたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長   4番、中島浩一議員。(拍手)
◆4番(中島浩一議員) それでは一般質問させていただきます。
 1件目は、子育て支援策についてお伺いします。合計特殊出生率1.25と発表され、ますます進む少子高齢化の流れの中、未来をつかさどる子供たちをしっかり守り、健康で健全に成長させていくことは、社会の使命であります。しかし、私たち大人がしっかりしてないせいか、最近は事故や事件に巻き込まれてその命をなくしたり、虐待やいじめが横行したりして、子供たちを取り巻く環境は大変厳しくなっております。子供という、社会に贈られた宝物に、私たちが今できる最大のことをやり、あってはならないことをなくしていくことは、私たち大人に課せられた最重要の責務であると考えます。年金負担の増加、市場の縮小、労働力人口の不足による経済の影響に直結する問題に対応するには、護送船団的に他と同じ施策をし、国の対策を待っていればよいということでもないと考えます。
 1点目は、子ども条例についてお伺いします。未来を担う世界じゅうの子供が、等しく、心身ともに健やかに育つことは、人類普遍的な願いであり、これを明文化し、世界共通の規範とするために、国連においては1989年に、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を定めた「こどもの権利条約」が採択され、日本も1994年に批准しました。戸田市においては、県の冊子を配布して、子供の保護及び福祉の向上を図る観点から、この条約の普及啓発に努めるほか、実りある子供社会実現に向けて、責任、生活、地域、人権、未来について、平成13年に「子ども憲章」を定め、また、医療費の窓口払いの廃止や24時間こども家庭相談などによる子育て支援、子ども議会の開催や教育のまち戸田をうたった「子ども教育ビジョン」に伴う施策など、子供の健全な育成に関する施策を積極的に展開してまいりました。今後、子供や子育てに関して、障害の有無や国籍や出生などに縛られないで、より効果的で実効性ある施策を未来永劫にわたって推進するには、子供の権利、健全な育成、あるいは少子化対策等も含めて、子供の多い戸田市の実情に応じた基本理念の枠組みを定め、それに基づいた施策を統一的、体系的に展開する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。子供の権利について、子供も大人も共通理解を図り、子供も、保護の対象から、みずからが権力を行使する主体として尊重し、子供の目線に立ち、子供がみずから生きる力で自分らしく生きていくことを社会全体で宣言し、支えていくためには、明文化した法体系が必要だと考えます。
 2点目は、子ども基金の創設についてお伺いします。お金をかければいいということではないのですが、子育てに積極的に取り組めば取り組むほど、教育を充実させればさせるほど、お金がかかります。これからのキーワードは、地域で子育て、子育ての社会化にあると思います。子育てを積極的に行っている市民団体、行政との協働で行う事業、親を中心とした子育てサークル、不登校を受け入れてもらえる事業、民間の学童保育、妊婦支援など、社会性の高い活動に支援を行うためにも、また、出産費支援や教育費支援など、直接支援にも役立てられる基金の創設ができないでしょうか。立ち上げ段階は市がある程度拠出して、企業や市民からの寄付を募る方法が考えられます。今、拠出している補助金や助成金をまとめて、基金の扱いとすることを模索するのも一つの考え方になると思います。国の議論では、子供保険も子育て支援税制もなかなか進まないので、独自の子供保険創設や、子育て支援と学校教育の充実に向けた新税を構想し、基金との関連を検討している自治体や、子供の安全に特化したミニ公募債、安全に特化した基金を行っている自治体もあります。戸田市の子供基金に対する考え方をお伺いします。
 以上で1件目の質問とさせていただきます。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  件名1について順次、御答弁を申し上げます。
 最初に(1)について御答弁を申し上げます。現在、子供を取り巻く環境は、社会全体の環境の変化に伴いまして、大きく変容しています。特に少子化や核家族化の進行は、現在及び将来における子供の育成に、さまざまな問題を生起させる要因となっております。また、近年は、子供が犯罪の被害者、または加害者となる事件が増加しているなど、子供を取り巻く環境は、喫緊の課題が山積している状況にございます。こうした状況下、我が国では、次代を担う子供たちの健やかな成長を願うとともに、子供たちの安全を確保するため、次世代育成支援対策推進法や児童虐待の防止等に関する法律など、新しい法律を制定しております。これらの法律は、1989年に採択されました「児童の権利に関する条約」に基づいたものであり、同条約を批准した平成6年以後に制定されたものでございます。この条約では、子供の権利として、議員が述べられたように、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を抱えまして、締結国は、これを実現するための立法上及び行政上の措置を講ずることを求めております。そして、次世代育成支援対策推進法等には、国及び地方公共団体に、法の理念を全うする責務を規定しているところでございます。これにより、各市町村では子供の幸せと健やかな成長のために、各種施策を展開しているところですが、本市でも次世代育成支援対策推進法第8条第1項の規定に基づきまして、戸田市次世代育成支援行動計画、これを平成17年3月、昨年の3月でございますが、策定いたし、子どもが輝くまち戸田を基本理念に、子供の社会的関心の向上など、分野別に体系的に施策を構築し、実施いたしておるところでございます。
 さて、御質問の子ども条例についてですが、これは行政計画でございます次世代育成支援行動計画を立法化し、市の責務を相当程度、義務化するとともに、大人である市民の役割を明確にするものであるというふうに理解をいたしております。基本的には、子供の健やかな成長のために、何をしていかなければならないかというテーマに向けての取り組みは、行政計画であっても、条例であっても、何ら変わるところはないものと考えておるところでございます。子ども条例は、全国的にはまだ、それほど多く制定されてはいないようですが、先進事例等を散見いたしますと、子供の権利の尊重といった理念と、行政、市民、学校及び事業所の責務を規定するスタイルが一般的であるようです。これらのことは、本市次世代育成支援行動計画にもあらわされておりまして、これに基づきまして、事業及び啓発を行っているところでございます。また、この計画は、策定から5年間を前期として次世代育成支援を集中的に取り組むこととし、平成21年にはこの計画を見直して、平成22年からの5ヵ年の後期計画を策定することとなっております。したがって、現在のところは次世代育成支援行動計画をもとに、既にある事業の充実と新しい事業の効果的な実施について研究を進めてまいる所存であります。そして、見直し時期となる平成21年までの間にも、必要ならば、この計画の検証を逐次行うことといたしております。その過程の中で、社会情勢や立法事実等を見きわめ、子ども条例の必要性を検討していきたいというふうに考えております。
 次に(2)について御答弁を申し上げます。まず、基金とはどのような性質のものかについて申し上げます。地方自治法第241条には、条例の定めるところによりまして、地方公共団体が特定の目的のために財産を維持、運用する基金の設置、管理、及び処分について規定されております。基金には、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金と、定額の資金を運用するための基金がございます。御質問の基金は前者に当たるものというふうに考えますが、そういたしますと、これは特定財源を確保するために設けられる財産であり、例えば学校建設資金などが代表的なものでございます。しかしながら、子育てに関する活動や人材育成事業など、幅広い活動を支援することを目的に、市民、市民団体、事業者等の寄附と市の出資金をもって原資とする基金の創設も考えられるところではないかというふうに考えております。ただ、この場合、ここで積み立てられた資金をもとに、予算で定めるところにより、活動助成金等として処分できる旨を規定した条例の制定が必要となります。現在、児童福祉関係で、対象を限定しない助成事業に夏休み地域児童クラブ支援事業というものがございますが、今後、これに新たな子供育成事業を加え、これをメニュー化し、総合型の育成助成制度として、子ども基金から助成金を交付する方法も可能かというふうに思っております。ただ現状におきましては、現在、戸田市社会福祉協議会を通じての、地域福祉事業全般にわたる助成制度が今年度から始まりますことから、こうした動向等も見きわめながら、子ども基金の設置について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 次世代育成支援計画ということで、そちらに基づいて施策を進めているということなんですけども、この計画はどちらかというと、私なんかが見ると、やはり大人の目線からつくられた計画じゃないかなという気が非常にしておるわけです。で、権利条約つくられた後に、子供の視点から地域を見るといいますか、子供の身近なものとして、子ども憲章なんかが、戸田では「戸田子ども憲章」がつくられたんですけど、これ、どっちかというと、中身見ると、子供の責任と自覚を促しているような、そんな意味合いが濃いのかなあというふうに感じているんですけれども、これは権利条約を頭に入れてつくられたものなのか。で、どのように活用されているのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思いますけど。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  子ども憲章につきましては、私どもの方で制定をいたしておりますので、私から答弁をさせていだだきます。
 子ども憲章につきましては、平成13年、これは戸田市の市制施行35周年、これを記念いたしまして、子ども議会で議決をし、そして10月1日制定ということで、制定された経過がございます。制定するに当たりましては、子供5名、これは小学校3名、中学校2名、5名の子供たちが策定委員として選ばれまして、そして、各学校の意見等を取りまとめながら、子ども議会の中で議決したということでございます。で、議決後につきましては、それぞれ憲章パネル、これをつくりまして、各小中学校を初め、関係団体へ配布をさせていただいているということで、それぞれ団体において普及活動をお願いするということでございます。なお、子ども議会の冒頭で唱和をしていると、こういったことも行っております。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 子ども憲章については、子ども議会の冒頭でやられてるっていうことは知っておったんですけど、それ以外ではあんまり、子供たちが唱和しているとか、身近に感じている部分もないのかなというふうに感じておりまして、もうちょっとですね、子供が中心になってつくったということであれば、それなりに子供たちが自覚を持ってできるようにやっていただくのも一つかなと思うんです。ただ、先ほど言ったように、ここの中に、やはり権利擁護の認識がちょっと薄い部分があるんで、そういったところをこれからやっぱり、もっと補っていかないと、社会で子育てっていうふうにはいかないのかなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いします。
 それからですね、まあ行政計画も条例も変わりないんだよというようなお話いただいたんですけれど、ちょっと条例の性格は違いますけれど、平成会でニセコ町へ自治基本条例の視察に行ったときに言われたんですけれども、そこで条例定めたときは、今やっている計画とか施策をそのまま体系づけて明文化したのが、そのまま条例になったと。特別に条例をつくろうと思って条例にしたわけではないと。ただ、人がかわっても、トップがかわっても、組織が変わっても、継続性を求めるためには条例にすべきじゃないかということで条例にしたということなんで、今あるものを明文化、体系化するということの方向も考えられるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  私、この条例でも行政計画でも、どちらでも、何ら変わるところじゃないというふうな形で申し上げましたが、基本的に条例をつくれば、それなりのインパクト、市の強い姿勢というのが外部的に出せると思います。ただ、現在、この子育ての行政計画でございます。先ほど申しましたようにですね、昨年の3月に決められたものでございます。それと、また、これは先ほど、大人の目線からつくられているんではないかというふうなことでございますが、これらにつきましてもですね、さまざまな市民団体、あるいは個々の市民、あるいは子供に関係する団体等の方々が集まって、つくられたものでございます。また、別に子どもワークショップをつくってですね、これは小中高生27人も参加して、こうした計画をまとめ上げたというふうに聞いてございます。また、一定の理念のもとにですね、現在、計画における施策体系としてもですね、子供の人権尊重から含めて、子供の健康、あるいは、子供の生きる力への育成、そして子供家庭への支援策、そして子育てと社会参加の両立支援について、また、成長を支え合う地域づくり、あるいは子供に配慮したまちづくり、こういった方面に施策体系を定めておりますので、どういうふうな形でですね、条例化にして、これから条例をつくろうというふうな形をしてもですね、それほど大きな形の違いが出てくることはないのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 確かに、もう中に、条例がつくって、その後に計画をつくるっていう基本的な流れがあるかと思いますけれども、条例よりも計画が先になっているんで、その中身は網羅されているはずだというお話なんですけど、やはり条例化することによってですね、その法的拘束力っていうんですか、それは市のいろんな施策にも及びますし、例えば、行政が何かほかの計画をつくるとき、あるいはほかの立案するとき、事業するときなんかも、条例に照らした妥当性が必ずチェックされていくことになっていくと思うんですね。で、例えば、各団体とか企業とか関係機関とか、そういうところにも広く、そういった地域住民全般に、そういった縛りがかかることになってくると思いますんで、ちょっと、やはり条例化することによる違いっていうのはあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺ていうのは、どうなんですか。市のほかの部署、部局も、その次世代支援計画があるから、当然何かやるときには、そちらの方の整合性なんかも見ていくっていうのは、もう全庁的には当然かもしれないですけど、きちんとやられてることなんでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これは、まず、先ほど申しましたように、策定をいたしました際に、市民等が集まってできた子育て支援推進会議というものでまとめ上げてきたものでございますが、このほかにですね、子育て支援推進検討委員会、これは庁内で、各庁内でですね、各部局の、子育てに関連のあるというふうな部局の職員を集めまして、こうした施策の総合的・計画的な推進を図るということで、あわせて設けられております。そして、これは毎年ですね、この計画は昨年でき上がりましたけども、毎年1回開く、それ以外にも必要に応じて開く場合もございますが、そういったことを行いながらですね、総合的、あるいは計画的、一体性をもって進めていくというふうな考え方を進めております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) それとですね、あと1点、その次世代育成計画つくるときも、子どもワークショップなんかも入れて、子供の視点に立っているというお話をいただいておるんですけれども、たしかお話によると、子どもワークショップっていうのは1回だけやっただけだっていうふうなお話も伺っているんですね。で、ほかんところで条例制定の経緯なんか見てますと、子供たちに参加して20回ぐらい、そういったワークショップを実施して条例制定につなげていったり、意見を聞く機会を与えてあげたりですね、そういったこともやっているんです。先ほどの権利条約でも、子供参加の権利保障っていうふうなお話をしてたかと思いますけれども、そういったようなワークショップ、あるいは子供が物を言える場っていうのが、計画にも書かれているんですけれども、実行が非常に足りないんじゃないかなと、私なんか感じているんですけれども、そういった教育の場も含めてなんですけれども、例えば子供に関する施策を教育委員会で何か決めましたといったような部分にも、子供の意見聴取するような、そういった場面なんかも含めた、そういったワークショップっていうのは、もっともっと頻繁に取り入れられていくべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  確かに議員さんのおっしゃるとおりだと思います。そこで、私どもの方で理解してるっていうことですけども、子どもワークショップ等の開催でございますが、まず、先ほど申しましたように、次世代育成支援行動計画、これは確かに1回でございますが、先ほど申しましたように27名の子供さんたちが集まってワークショップを行っております。それと、平成15年の7月から11月にかけて、計7回に分けてですけども、これ地域福祉計画ワークショップとして、市民活動プロジェクト教育班ということで、小学校3年生のお子さんが集まってワークショップを開催しているというふうなこともございます。また、平成13年、ちょっと古いかもわかりませんけど、これは環境空間の整備事業、緑地、緑道の関係でございますが、これについても子どもワークショップを開催いたしまして、これは南小のお子さんだと思うんですが、5年生の児童全員が集まってワークショップを開催してると。こういった形で、徐々にかもしれませんけれども、子供さんたちの御意見、そういったものを取り入れる機会というのは、ふやしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 機会をどんどんふやす方向にあるという御答弁ですので、その方向に向かってですね、教育委員会も含めて、ぜひ検討して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。直接、子供の権利だけとか、そういうことを言ってるわけじゃないんですけど、中野区ですか、これは。教育行政における区民参加に関する条例なんかでは、権利の主体である子供の意見表明、参加に配慮しなければならないという、そういう規定をしている、これは条例の中で規定しているのもあるそうです。あと、鶴ヶ島ですか、これは教育審議会の設置条例の中にも、子供を含む市民参加をきちんと制度化しているといったようなこともありますんで、やはり子供の意見を反映することをきちんとやってあげるってことも、これからのやり方の一つだと思いますんで、そのあたりは、ぜひよろしくお願いします。
 それから、この辺の、先ほどのところで、平成21年に、その次世代を見直す、22年に見直すのかな、21年にということは、計画をつくっていくっていう話だと思うんですね。で、逆算していけば、コンサルに頼めば、その21年度だけで計画をつくっちゃうよって話なのかもしれませんが、平成20年の予算段階に検討すればいいということになるのかと思うんですけれども、でも本当に市民参加で、そういったワークショップとか、あるいは本当に計画をつくっているっていうんであれば、今の段階から、そういうことを見据えたスケジュールをとっていかないと、要は来年度あたりの予算段階で、そういった部分も考えていかなければいけないと。そこで、じゃあ条例化、考えるかどうなのかっていうところも入っていくとなると、後期計画とあわせて、先ほどの社会情勢とか法体系とか言ってると、後期計画の中でもできないというような、そんな流れを考えられてるような気がしてしようがないんですけれども、そのあたり、実際の後期計画をつくるに当たって、どういうふうな取り組みでやっていくか、もう一度、御答弁お願いします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  先ほど申しましたように、一番最初に私、申し上げましたとおり、見直し時期が21年に参ります。ただ、その過程の中でもですね、必要があれば、いろいろな事項等を見きわめてですね、子ども条例の必要性等について検討はしていきたいと。ですから、これ、必要があればですね、もう少し見直しを早めて、子ども条例について検討していくというふうなことも、やぶさかではございません。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 次世代育成支援とか、そういったような計画に関しては、今んところまだ、議会での議決事件にもなっていない。たしか権利の、憲章か、憲章とか宣言のところまでは議決事件にしたかと思うんですけど、まだ、計画とか行政計画に関しては、まだ議決事件にもしていなかったような気がするんで、議会として議論できるってことはないと思いますから、やはりこの辺は行政主導で、条例化も含めた検討をしていただく必要があると思うんです。秋田市は議員立法で子ども条例をつくったということなんですけれども、市民委員が38人で研究会つくって、つくったということにもなるんですけども、私は、この子ども条例に関しては、議員立法というような性格よりも、やはり行政主体で、子供の意見を尊重して、各部が一緒になってやっていただくべき性格のものだと思いますので、そういった視点から条例づくりをやっていただきたいと。これに関しては、やはり子供の目線に立って見るってことが、今、私たちが判断していることは、とかくですね、周りの、私たちの上司とか、私たちの周りの人に評価されればいいという判断でやっているところがあると思うんですけれども、今の子供たちが大人になって評価していただいて、そういう形が普遍的に伝わるような流れ、これがやはり条例化の効果の一つだと思いますので、そういったところも含めて、条例化の方は前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 それから、子供基金についてですけれども、先ほどの御答弁の中で、条例が必要だけれども、子育て支援を特別の目的として扱った基金は創設が可能であるということで、執行部サイドからのアイデアも、今の出てる、夏休みの児童クラブ支援事業に、ほかの事業もメニュー化したような形でのことで基金からの助成をするっていうことも可能は可能であるということで、制度的には、これも条例が必要なんですけども、子ども基金をつくっていって、支援をしていくことは可能であるということですんで、いろんな人からですね、ある程度の寄附っていうのを小口で募るってこともできるんじゃないかというような声もお伺いしたりしてまして、未来に対する投資とか、子供に対する投資、緑に対する投資とか、そっち側はできないと言ってるわけじゃないんですけれども、そういった意味では理解が得られやすい子ども基金という形だと思いますので、まあ、安易に導入しちゃってですね、ほかの予算が削られて、施策ができなくなるとか、そういうことになってはいけないんでしょうけれども、それで、実際に基金つくったら、どこに出したらいいかって、そういうところの判断も非常に難しい問題だと思うんですけれども、やはり子供たちを支援していくということで、戸田市なりの基金のやり方、先ほど子ども保険とか新税をつくるとかですね、安全に特化した子ども基金とかいうお話もさせていただきましたけれども、戸田市なりの基金というものを、ぜひつくっていただきたいということ、これは要望させていただきます。
 続きまして2件目に移ります。2件目は採用と人事制度についてお伺いします。戸田市は、職員人件費についてはラスパイレス指数も100を切り、職員数も減少傾向が続いており、経費削減努力に敬意を表します。今回は団塊世代の大量退職を控えて、採用と人事制度の転換期にあるのではないかと考えて質問させていただきました。通告に箇条書きのように質問項目を列挙させていただいておりますので、順次お尋ねします。
 1点目は、採用についての年齢制限と国籍条項の必要性についてですが、意欲と能力により仕事をこなしていくことが、これからのあり方だと考えておりますので、年齢や国籍を制限せずに、門戸を広げることが、多様化する市民ニーズにこたえる道ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、優秀な在住外国人もいらっしゃいますので、二世、三世の在住資格を持つ人の受験が可能になれば、国際親善、国際交流なども含めた国際化にもつながります。外国人も多く、英語特区をとった本市には、必要のない制限ではないでしょうか。
 2点目は、2007年問題を控え、高齢者限定の採用を考えてはどうかということです。団塊世代の中に、民間のさまざまな知識と経験を持ち、まだまだ働きたい方々がたくさんいらっしゃると思います。即戦力を生かせる場をつくって、活用するような手法はとれないものでしょうか、お伺いします。
 3点目は、採用試験において受験料を徴収するようなことは考えなくてもいいかについてお伺いします。試験をすること自体、経費をかけて行うわけですし、地方自治の視点から特色ある試験もあっていいはずですので、受験料を取っても差し障りないとも考えられますが、地方自治法違反との判断もあるそうですので、戸田市の見解をお伺いします。
 4点目は、任期つき採用で民間活力の導入を図れないかについてお伺いします。特定のことに期間限定で取り組む、あるいは組織や風土の変革に、外部の人材を取り入れるという観点も必要あると考えます。学校では、校長に民間人を公募しているところもあります。制度がないと、アイデアを出し、手を挙げて挑戦することもできないので、任期つきで、あるミッションに挑戦する仕組みができないでしょうか。短時間勤務の任期つき採用の仕組みについても、あわせてお伺いします。
 5点目は、地域再生マネージャー制度についてお伺いします。この件については、事業も伴うことなので、政策的な決定も必要となってくるのでしょうが、国による人材提供で、人件費補助も伴うと聞いております。以前にも一般質問させていただいておりますので、制度等に細かく触れませんが、事業と関連づけた取り組み状況をお伺いします。
 6点目は、昇任や採用における面接の場面で公平性を期すために、民間人を入れた面接を実施できないかということをお伺いします。民間有識者の広い目による評価と、透明性を確保するという効果があると考えます。とかく知り合いには色をつけるというのが世の常で、関係者が役所にいるからなどと疑惑の目が向けられることもあります。必ずしもベストな方法とは考えにくい面もありますが、一考に値すると考えます。
 7点目は昇級昇進、もしくは分限処分につながる職員の勤務評定の方法についてお伺いします。本人からの自己申告に基づき目標設定する、目標管理制度も本格導入されました。普通昇給においても評価が伴うことですし、特別昇給においても評価が伴っております。それぞれの評価と運用方法、本人との話し合いはどのように行われているか、お伺いします。
 8点目は、部下による上司の評価と、その取り扱いについてです。人気取りだけが仕事になってはいけませんが、下からの評価も重要なポイントだと考えます。また、通告では部長と書きましたが、同等の役職や立場から、すなわち横の評価も必要ではないかという点について、部長同士に限らず、360度評価の観点からお伺いします。
 9点目は、特別昇給についてお伺いします。能力とやる気のある職員を給与面で高く処遇するということですので、今までの年功序列を打破する切り札のようなものになります。ますます意欲を持って仕事に取り組んでいただくためには、この制度に制限をつけてはならないと考えますが、最大で職員の15%しか昇給できないとか、連続昇給はないなどとの制限があるということを聞き及びましたので、お伺いします。
 10点目は、本市における分限処分の状況と、その後の対応についてお伺いします。評価の低い職員にペナルティーを科すため、もしくは心の悩みも含めた体調不良を訴える職員の分限や懲戒処分ですが、能力不足に対しては毅然とした発動が必要です。もちろん、意の沿わない職員を排除することになってはならないので、開かれた評価制度と並行して考えなければならないのは言うまでもないことです。それと同時に、失敗にめげずに頑張れるようなサポート体制も必要です。免職になってしまえばどうしようもありませんが、セーフティーネットをきちんとした上での競争が切磋琢磨でき、お互いを高められる仕組みの構築につながります。
 11点目は、ドラフト制度のように、部長クラスが施策を実行する上で、必要な人材をリストアップできる仕組み、もしくは一定期間、同一部署にいた方々を一覧にして指名できるような仕組みは考えられないかについてお伺いします。もちろん、残留もありますし、指名漏れがない仕組みにすることも必要だと考えます。何年か続ければ、優れた人材を輩出する部署が自然と浮かび上がり、その部をつくった管理職は、高い評価と報酬を得られることも考えていいと思います。
 12点目は、普通昇給の停止についての考え方をお伺いします。ある一定以上の年齢で、普通昇給を停止している自治体も出てきました。戸田市の考え方をお伺いします。
 以上で2件目の質問とさせていただきます。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  中島議員からの件名2、職員採用と人事評価についての御質問につきまして、時間をいただきまして、順を追って御答弁させていただきます。
 まず(1)の、年齢制限につきましてお答えいたします。職員の採用に当たりましては、採用しようとする職種ごとに年齢制限を設けて採用試験を実施しております。採用試験は職員年齢構成を勘案しつつ、将来にわたり組織運営に必要な人材を確保していくために行われるものでありますが、特に採用した職員を確実に将来にわたって育成することを見越し、有用な人材を採用する必要があると考えております。本市におきましては、従来より内部育成型の人材育成を基本として、長期勤続による職員のキャリアアップを図りつつ、組織運営を行ってきたところであります。行政の仕事は多岐にわたっており、特殊なスキル、能力、専門知識等に対応するためには、一般職として採用するのではなく、委託あるいは任期つき採用などの活用について十分検討されるところでございますが、行政一般に携わる人材におきましては、基本的には内部育成型人事を進めることが合理的であると認識しております。したがいまして、内部育成によるキャリアアップを考えた場合、一定の年齢制限は必要であると考えるところでございます。
 次に国籍条項でございますが、本市は既に現業職、看護師、保健師、医師といった、公権力行使により市民に制限等を行う可能性の低い職員においては、採用時における受験者資格要件の国籍条項は外されているところでございます。また、それ以外の職員につきましては、さきの東京都の保健師の管理職昇任に係る問題における最高裁判決が記憶の新しいところでございますが、これは公権力行使職員でない保健師が管理職となることで、公権力行使を行うことへの是非が問われた裁判であり、全国的に大きな注目を得た事件であったと存じます。結果としては、日本国籍を有しない職員が公権力を行使することを認めない、一定の見解が示されたところでございます。このようなことから、この件につきましては、今後の社会情勢の動向をにらみつつ、対応してまいりたいと思います。
 次に(2)の、高齢者限定での採用の仕組みについてお答えいたします。少子高齢化が一層進む現代におきまして、経済活力を維持するためにも、女性や高齢者などの潜在的な役割というものには、脚光を浴びつつあるものと認識しております。正規社員を中心とした組織から、任期つき採用、パートタイマー等臨時採用、あるいは内部事務委託、請負、派遣社員等、多種多様な人材が集まって、同じ職場において業務を行っております。これらが、最大の内部経費である人件費の抑制へとつながり、企業の業績が上向く一方で、大学などを卒業した、いわゆる新卒者にとり、企業の正規社員となることは狭き門となってしまっており、若者の社会的自立に対する大きな問題として提起されているところであります。今後とも、一たん崩れた年功序列、終身雇用制の復活の兆しも見えない中で、高齢者限定の採用を進めることは、若者の雇用の機会を奪う結果につながる可能性も高く、特に限られた人件費の分配という面からも、慎重に考えていく必要があると考えております。今後、ますます増大していくであろう元気な高齢者の社会的活用については、特にボランティア的な地域活動において発揮されることを中心として考えてまいるべきであると思います。
 次に(3)の、採用試験における受験料の徴収につきましては、平成15年時において、千葉県市川市が受験料1,000円を徴収した実績がございます。これは市川市の職員採用に当たって、年齢や学歴制限を取り外したため、全国から受験応募者が5,350人に集まってしまい、1次試験経費だけでも800万円もかかってしまったことへの反省から、実施されたものであります。しかしながら、これに対して総務省において、市川市の行為は地方自治法違反であるとの見解を示すとともに、各自治体に注意を促した経過がございます。また、行政改革特区に職員採用試験の有料化を申請した事例がございますが、総務省回答のすべてにおいて、認められなかった経過がございます。このような経緯を踏まえ、少なくとも本市における採用試験は、必要な人材、今後の戸田市行政サービスを任せるに値する人材を、受験者の都合でなく、こちらの都合により、こちらの条件で選択させていただくシステムであります。手数料を取るということは、受験者である先方の都合のために行われるサービスに対し、その必要経費を負担させる意味合いが濃いものと思われますが、資格試験等も、まさにその要素を多分に含んでおります。このようなことから、地方自治法違反であるかの判断の前においても、受験料の徴収はなじまないものと考えております。
 次に(4)の、任期つき職員の民間活力の導入につきましてでございますが、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律がそれぞれ施行され、都道府県を中心に、これら法律に基づく条例の制定を行い、職員の採用が行われてきたところであります。弁護士や公認会計士など、高度の専門知識を有する者を対象としている特定任期つき職員や、医療技術者や国際交流など、高度の知識経験を有し、内部育成できない人材等を対象とした一般任期つき職員などにつきましては、今後の行政需要に応じ、適宜対応が考えられるところであります。まさに民間活用という点におきましても、時によっては有効な任用形態であると存じます。一方、民間活用という視点というよりは、行政の効率的な運営という視点となりますが、一定期間に業務が増大、あるいは終了が見込まれる事務に投入する職員として、公務の能率的運営に必要な任期つき職員や育児部分休業代替職員など、いわゆる第4条の任期つき職員や任期つき短時間勤務職員におきましては、全国的にもまだ実績が少ないものの、徐々に導入が始めてきておるところでございます。ただし、現在、本市でも採用されている臨時職員や非常勤職員との事務の競合や処遇、人事管理の面などからも、任期つき職員との行政運営上の事務の切り分けが困難となっているなどの理由から、本市に限らず、全国的にも導入がなかなか進まない現状であります。しかし、社会情勢や近隣市の動向をにらみつつ、現在配置されている各種職員との差異化を図るためにも、それぞれ任用形態の違う職員の業務の位置づけの整理等を進めていく中で検討してまいりたいと存じます。
 次に(5)の質問にお答えいたします。地域再生マネージャー制度とは、地域再生を目的とする取り組みのため、市町村が地域再生マネージャーに地域再生に係る業務を委託する場合、その経費の一部を助成するといった内容の、財団法人地域総合整備財団の事業であります。助成の対象としては、一定の要件すべてを満たしている必要があるものであります。なお、申請に当たっては、該当する事業を担当する市民生活部、福祉部、都市整備部の分野などを中心とした各現場において、現時点で地域再生マネージャーが必要とされている事業があるのかどうかなどを初めとして、具体的な本制度活用の可否の検討が必要となりますので、これからも各部局への情報提供となればと考えております。
 次に(6)の、昇任、採用制度の公平性のために、民間面接ができないかとの質問にお答えいたします。民間人による面接をということでありますが、基本的には内部の職員にはない視点で人物像を見きわめることができるメリットはありますが、一方で、その組織において、将来にわたって責任を持つという立場を考えた場合のデメリットもあると言われております。一度採用した人物を、途中で、期待外れだったから免職するわけにはいきません。このようなことから、すべてを民間に任せるということはあり得ないと考えておりますが、一部民間人を面接官に加えるといった併用型については、研究してまいりたいと考えております。また、内部職員をより優秀な面接官としていくためにも、本年度中に改めて面接官研修なども取り入れる予定となっておりますが、いずれにいたしましても、将来の戸田市を担う職員候補者の人物判断の精度を高めるよう努めていきたいと考えております。
 次に(7)の、勤務評定の方法と、本人へのフィードバックはどうか。また、本格導入した目標管理の運用状況は、及び(9)の、特別昇給に制限はないかの質問につきまして、関連がございますので、一括でお答えいたします。勤務評定につきましては、職員の勤務成績の評定に関する要綱に基づき、本年1月1日を基準日として本格実施したところであります。評定方法につきましては、勤務評定の基本原則とされます、公平性、客観性、透明性を確保するため、評定表を4つの職階、職種ごとに分け、原則として被評定者1名に対し3名の評定者が、10の評定項目を5段階で絶対評価するものでございます。また、評定結果の本人へのフィードバックにつきましては、本人からの請求に基づき、評定結果を開示しております。これにより、職員みずからが強み弱みを把握でき、その強みをさらに生かし、また、弱みについては研修等により、自己啓発への動機づけを可能とし、ひいては職員の人材育成に寄与するものと期待しております。なお(9)の、特別昇給の件につきましては、この評定結果に基づき、本年4月1日に、職員全体の15%以内であります144名が特別昇給をいたしたところでございますが、要綱の規定によりまして、特別昇給した職員は、特別昇給後5年間は対象者から除外とする旨の制限を設けております。次に、現在、副主幹、主幹職、課長職の職員に本格導入しております目標管理の運用状況でございますが、現在は組織目標ごとに個人目標を設定し、それに向かって自立的に仕事を進め、その過程や結果を、給与等の処遇に反映することなく、みずから設定した目標の自己管理を通じて、職員のセルフマネジメントを確立するための能力開発ツールとして活用することに主眼を置いているものでございます。これによりまして目標の連鎖が生まれ、組織として統合が図られるとともに、部下の自主性を引き出すことによって、効率的な組織が形成されるものと期待しております。
 次に(8)の、部下による上司評価や部長同士の評価ができるかにつきましては、公表した地方公共団体における人事管理システムのあり方に関する調査研究におきまして、部下による上司評価、いわゆる360度評価などの多面的な評価は、公務においても、人事評価システムを補完するシステムの選択肢の一つとして提言しております。本市におきましては、毎年度、全職員を対象に実施しております自己申告制度の中におきまして、上司に対する意見等を記載できる項目を設けており、これにより、部下による上司評価の実現できる場が提供されているものと考えております。また、同僚同士のコミュニケーションツールとして、互いに評価をし合う制度を取り入れている自治体がわずかにございますが、制度導入によるメリット、デメリット等を十分検証する必要がありますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 次に(10)の、分限処分と処分後の状況はどうかにつきましてお答えいたします。分限処分は、地方公務員法の規定により、降任、免職、休職、降給があります。この分限は、公務の能率の維持及びその適正な運営の確保という目的があり、職員の意に反して不利益な身分上の変動をもたらす処分が任命権者に認められております。平成16年度の戸田市職員の人事行政の公表のとおり、心身の故障による分限休職は10件、平成17年度は8件、そして現時点では3件でございます。病気休暇制度は、90日間、病気休暇を取得し、この期間で治らない場合は、さらに勤務年数に応じて付与される病気休暇期間の間、病気休暇を取得できるものであります。なお、この勤務年数に応じての加算制度は、本議会に議案第55号として改正条例を提案しているところであります。職員の病気が回復しない場合においては、2名以上の医師が診察し、その診察により、引き続き療養を必要とする場合に、分限の休職を発令するものであります。しかしながら、分限休職の期間が長期化している職員の対応については、条例の定めるところにより、最大3年の範囲内において身分を有するところでありますが、完治しない場合に分限免職とされることとなり、退職となります。また、病気の改善が良好ではあるが、治療上の一環として、いわゆるリハビリ勤務という職務復帰訓練の実施することを必要とすることを医師が診断した場合で、あわせて本人が訓練を希望する場合については、分限休職制度の中で職務復帰訓練をおおむね6ヵ月程度行うことにより、いわゆる職務復帰を目指したプログラムを作成し、本復帰へのならしを行うとともに、職場復帰の判定をしているところであります。
 次に(11)、ドラフト制度のように人事異動できないかとの質問にお答えいたします。職員のやる気、モチベーション、職員自身が描く自己のキャリアプランといったものを十分に考慮し尊重した、本人意思を反映させる人事異動につきましては、昨今、注目されているところであり、民間などにおいてはFA制度など、一定の条件下において本人意思、あるいは京都市教育委員会などのFA制度は、現場管理者である校長などの意志により、職員を異動させることが可能な制度の導入が一部で見受けられます。ここで本市におきましては、本人意思を吸収する手段として自己申告制度を設けており、一方で所属長等の意思を吸収するため、別途、人事ヒアリング制度を設けているところであります。これらで収集しました人事情報をもとに、本来は職員の経験年数や異動履歴などに従って、組織論的なキャリアケース形成を積ませるところを一部修正し、人事異動を行っているところであります。今回御指摘のドラフト制度のような人事制度でございますが、FA制度などを初め、本人あるいは職場の管理職の希望をかなえる点が強調され、メリットとして認識されておりますが、一方で組織としての人材の有効活用との兼ね合いについて深く検証されているレベルのものは少ない状態にあります。要するにドラフトにて引き抜かれた職員はモチベーションを高揚させ、維持することが比較的容易に想像されますが、そのかわり、出された職員のモチベーションは下がる傾向にあるだけでなく、これによって、全体の人事異動が進むと、個々の分野事業に人材投入するという視点に目が向きがちとなりますが、全体を見回して、一元的に限られた人材を効率的に育成しながらキャリア形成をしていくということが難しくなると考えられます。このようなことから、広くドラフト制度を導入することは困難であると思いますが、一部のポストを限定してのドラフト制度等を実施することなどの可能性について検討してまいりたいと存じます。
 次に(12)の、定期昇給停止についてお答えいたします。職員の普通昇給、いわゆる定期昇給の延伸及び停止につきましては、4月1日において56歳に到達した後の最初の昇給月は6月延伸され、昇給期間が18月、その後12月延伸され、昇給期間が24月となり、60歳に到達すると昇給が停止することにより、高齢層職員の給料上昇抑制措置を講じているところでございます。一方、国におきましては、このたびの給与構造改革によりまして、昇給カーブのフラット化を進め、1号俸を4分割とすることにより、勤務成績を給与にきめ細かく反映させることを目的として、従来の普通昇給と特別昇給を統合し、いわゆる査定昇給制度を導入したことに伴いまして、年齢により一律に昇給停止させる制度は廃止することが適当との理由から、昇給延伸及び昇給停止による高齢層職員対策を改め、昇給幅の抑制による対策を講じたところでございます。このことから、本市におきましても現行制度を改め、今後、国に準じた給与構造改革を積極的に進めていく過程において、同様の対策を検討していく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上で1回目の御答弁を終えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○秋元良夫 議長   この際、休憩いたします。

   休 憩 11時58分
   開 議 13時00分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島浩一議員。
◆4番(中島浩一議員) それでは2回目の質問をさせていただきます。
 年齢制限、国籍条項等なんですけれども、まあ新人、新規採用する場合に、将来にわたって確実に育成していきたいということでの御答弁での年齢制限というのは、確かな部分は認めますが、内部育成を基本として、ずっとそれしかやらないという形であればですね、やはり今ある役所の風土、雰囲気に新人をすべてなじませていかなければいけない、あるいは、なじませていくということで、今の風土は変えないと、全く変えたくないというような形のことでですね、やはり組織の変革なんかが非常に求められている時代には、そぐわない部分もあるんじゃないかと思います。ですから、私は、確かに新人採用は必要なんですけれども、やはりその風土を育成していくためには、今の風土を変えていくためにも、新しい血を入れるという中で、経験のある方が入ってくると必然的に風土も変わっていくんじゃないかというような意味合いも含めて質問をしているわけです。で、この内部育成方針というのは、全く変えられないことなんでしょうか。その辺、もう一度お願いします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  年齢制限ていうことでございますが、年齢制限につきましてですね、メリットとデメリットがございまして、メリットにおきましては、年齢制限を撤廃いたしますと、当然スキルを持っている場合が多いわけでありまして、そういう点、教育の経費は要らないということもあります。また、民間経験者をある年齢についてまで拡大して採用することで、公務員にない発想、コスト意識を持った職員が採用できるという点もございます。デメリットといたしましてですね、答弁で述べたように、内部育成、人材育成型でキャリアアップを図りつつ、組織に対して高い帰属意識を持った職員を育てることができなくなるのではないかという点、専門分野で力を発揮できるかですね、総合職としていろんな部署に異動しながら公務員として培って成長する部分が欠けた人材が多くなるというような、まだあるんですけども、ちょっと割愛させていただきました。そんなようなことでですね、答弁をしたということでございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 帰属意識とかですね、そういったものに関してばっかり求めていてもどうかなという部分ありますんで、今、メリットのところを言っていただきましたので、その辺を十分意識した上での、これからの、その採用の仕方は、ぜひ検討の値があると思いますから、よろしくお願いします。
 それから国籍に関しては、先ほど判例なんかもいただきましたんで、憲法で決まっているとか、法律で決まってるってことはないとは思うんですけれども、判例である程度、出ている部分がありますから、その辺は十分考慮した上で考えていただければと思います。
 それから2番目なんですけれども、団塊世代の採用等なんですけれども、先ほど御答弁の中で、ニートとかフリーターとか、また、新卒の話なんかも出てきたかと思うんですけども、ここで私が言ってるのは、臨時採用的な枠での採用ということで言っております。ですから、そのあたりはちょっと当たらないんじゃないかなと思うんですけど、その、ちょっと答弁で気になったのが、ニートとかフリーターとか、そういった方々を雇うような、そういう仕組みを新たに何かお考えになられているのか、その辺、ちょっとお伺いします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  ニートとか、そういう方については、特に限定した採用は考えておりません。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 限定した採用は当然ですよね。あなたニートですか、はい、そうですってわけには、なかなかいかないと思いますんで、そういったことではないと思うんですけれども、そういった方々の枠という形での、そういう採用があるのかっていう形でちょっとお伺いしたつもりだったんですけど、ちょっと言葉足らずだったかもしれません。で、先ほど高齢者等は、ボランティア活動などの地域社会での活動を求められているというお話をいただいたんですけれども、なかなかですね、地域社会にとけ込むとか、そういったボランティア活動にすぐ参加するっていうのは非常に難しいことじゃないかなと思うんですね。ずっと企業戦士で働いてた方々に、そういったことを求めるのは、果たしてどうなのかなと。求めるのはいいんでしょうけれども、果たして本当に溶け込めるのかなっていうところを、もっと深く考えなきゃいけないなと。そういう中で、ある程度、臨時採用的なところ、あるいはスキルを持った方々を、特別なところで高齢者の方をちょっと雇ってみるとかですね、あるいは期限つきでも構いませんから、そういった場面を、この団塊世代の大量退職を迎えたところで、活躍の場をもう一つ広めていただくということでちょっとお願いしたいなというふうに思っております。そのあたりを市としても非常に有効活用が得策だと思いますので、御考慮を願いたいと思います。
 それから3番目の問題につきましては、法律の見解と、自治法上の違反ということもあるということですんで、慎重にとらえていただければと思います。
 次に4番目なんですけれども、この、任期つき採用ということに関しましては、やはり非常にメリットの大きいところがあるということだと思うんですね。これに関しては、法律の方が、たしか変わってたと思うんですね、その法律を受けて、自治体ごとに判断できる、一般職の任期つき採用に関する法律の改正ということで、たしか、なされていると思いますんで、そういったところを受けての戸田市なりの考え方で、戸田市なりの対応が必要で、これもまず、そういった仕組みがないと、そこに持って行けない、そこに入り切れないというのがありますから、そういった条例改正を含めた必要性、仕組みの必要性ですね、まずは。その辺、どのようにお考えか、もう一度お願いいたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  まず高齢者の関係でございまして、採用の仕組みできないかということの再質問でございますが、高齢者につきまして、大体55歳以上でしょうかね。そういった方については、大変優秀な方もおられるわけでございまして、そういった方、メリット、そういった、もし、採用したメリットでございますけれども、もし、そういった優秀な方をですね、人事上、採用したということで、その方が人事的にですね、割り切っていただき、前職が、例えばリストラされたとした場合ですね、それをバネに、新しい市役所という職場で溶け込む人材であれば、非常に経験豊富ですので、業務上、大変効果があると思っております。第2点のメリットといたしましてですね、マネジメント能力、コスト意識、民間にいらしゃった方でございますが、あるいは競争意識など、非常に学ぶべきところがあるかと思います。それを職場で生かすことができるというメリットがあるんじゃないかと思いますけど、ただ、デメリットといたしましてですね、新卒者の雇用の機会を狭くするという点もあるかと思いますね。そして、少子高齢化社会においてですね。これがいかがなものかということでございます。それともう1点ですね、50歳、55歳の方がですね、それ以上の方がですね、民間でそれなりに地位の、キャリアがあった人が入ってくると思いますので、職場に配属された場合、人事配置上の問題があるのではないかという点がちょっと懸念されます。そうは言ってもですね、デメリット的な問題点と障害がクリアされた者が採用要件においてあれば、高齢者の採用余地は完全に否定できないとは思っております。
 それと、任期つき採用の件でございますけれども、この関係につきましてもですね、本来でしたら、こういった方を採用するということになれば、条例化してですね、暫定的な期間の公務員ということで、条例化しなければいけないわけでございますけれども、これもちょっとメリット、デメリットがございまして、メリットと考えられますのは、業務増大期に投入する職員としてですね、公務能率的に言えば、担当課としては非常に合理的であるということでございます。また、専門性を持った職員をですね、職員として迎え、そういった増大する業務に短期間応援できるという点で、非常にメリットがあるかと思いますが、また、デメリットがございまして、臨時職員、非常勤職員との、現在いますけれども、事務の競合部分で切り分けができないという点。それと臨時職員、非常勤職員との処遇と人事管理面で、任用形態の面で、位置づけが非常に難しい。それとですね、任期つき採用者がですね、この方が失業されて、任期つきで採用された場合でございますが、もしこの方が、例えば3年で終わった場合ですね、その後どうするかという処遇の問題があるという点がございまして、なかなかちょっと、完全にお受けできると、答弁上ですね、引き受けできるということは、ちょっと厳しい点がございます。そういった点をいろいろ考えましてですね、任用形態の例えば違う職員の業務の位置づけですね、非常勤だとか臨時職員だとか。そういった職員との、そういった位置づけを整理進めていく中でですね、検討はしてまいりたいとは思っております。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) ちょっと勘違いいただいている部分もあるのかなと思うんですけど、任期つき採用に関しましては、どちらかというと有能な方ですよね。引く手あまたで有能な方をこっち持ってきて、で、ある程度やっていただいて、また、お戻りいただくと、そういったような意味合いが濃いわけでですね、職を失った方で力のある人だったら、どこでも、こう、働けると思うんですね。それが企業の都合で職を失ったんでは、余計にそういうことがあると思いますんで、その辺はちょっと違うんじゃないかなと思います。で、先ほどの高齢者のところでも、今の任期つき採用のところでもそうなんですけども、例えばですね、いろんな専門職的な、例えば工事とか検査とかですね、そういった専門職に高齢者を充てているところとかですね、あるいは環境の分野の専門職に高齢者を充てているところとか、そういったところも出てきているわけなんで、そういった部分の特定なところの部分で、実際に市の職員がいらっしゃって、それをサポートする立場で構わないと思いますから、そういった意味合いでの採用を考えていただければいいのかなというふうに思っております。
 それから5番目なんですけれども、地域再生マネージャーに関しましては、これは確かに事業が必要でですね、先ほど、具体例がなかなか今のところ見つかってないというようなお話ですけれども、これ、前回、私、一般質問したときに、全庁を挙げて積極的に展開していきたいと、提案していきたいというような御答弁もいただいておりましてですね、その際に、市として取り組める事業に関しては特区同様、あるいはそれ以上に地域再生事業について取り組んでいきたいというようなことがあったんで、今回改めて質問させていただいたんですけれども、例えばですね、今回予定されている企業集積計画なんか、すごくもってこいだと思うんですね。企業集積計画の中で、地域再生マネージャーを国なりから選任してもらって、入れていただいて、それで戸田市の都市型の企業集積はどうあるべきか、これ、新しい試みだと思いますから、そういうとこにも、もってこいだというふうに考えておりますんで、そういったところにやっていただけないかなと思うんですけど、このあたりっていうのは、もう全然間に合わないもんですかね。まだ国の方で受け付けているんじゃないでしょうか。その辺、どういうふうにとらえてますか。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  地域再生に関しましては16年3月議会で、これの積極的な推進をお願いしたいということで御要望を受けまして、総合政策部が全体的な取りまとめをしているということで答弁をさせていただきます。
 今、話にもありましたように、構造改革特区、それから地域再生、これらについては各事業部と協議しながら進めているという状況でございますが、今のところ、残念ながら地域再生の方は事業化されていないという状況で、今後につきましては、引き続き各事業担当部と協議をしてまいりたい。また、ただいまありました企業集積計画、これについても検討させていただきたいと、このように思います。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 戸田市がですね、企業が抜けてって、これを再生させるということですから、やはりもってこいだと思いますね。ぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、6番目なんですけれども、先ほど御答弁いただいて、民間の面接のメリットもあるということは承知していただいてるということなんですけれども、ただ、併用型で考えていきたいということをいただきました。全員を民間人にしているところとかですね、あと、学校長とか、外部の公務員を面接官に採用しているというような部分もありますから、そういったところも参考にしながら、民間有識者の広い目を取り入れていただける面接の方法も、ぜひ考えていただきたいと思います。
 それから次の、評価のところですけれども、目標管理をことしから始めてやっているということでありますけれども、目標管理につきましては、とりあえず能力の開発ツール的な位置づけで、特にそれによっての給与とか、あるいは昇進とか、そういう人事面での処遇についてはお考えにないということですけれども、やはり目標管理も、そういった評価のポイントでですね、今後の位置づけを明確にしてあげると、やりがいが出てくるんじゃないかと思いますけれども、その辺の可能性については考慮されてますでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  ただいま中島議員のおっしゃるとおりですね、今のところ目標管理につきまして、人事面の、そういった昇格とか、そういう査定とか、そういうのは入ってないんですが、現在の目標管理の目標っていいいますか、なぜやるのかということについてはですね、いろいろ自主性、自立性を仕事で養うと、問題意識を持つとか、改革・改善意識を持つとか、自己研さんを行うとか、そういう、前例踏襲を打破するとか、そんなような目標を連鎖することでですね、効率的な組織ができると期待しているということで行っているもんでございますが、将来的には、その目標管理につきまして、人事上、何らかの形でですね、反映していきたいというふうには思っているところでございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) いずれにしても、働いても働かなくても同じような公務員だということで、目標がなくなってですね、目標を立てて、それにやっても報われないということであると、やはりやる気も失せてくると思いますから、そういったところのないようにするために、今後ともですね、その辺は人事処遇にも反映するようなところまで考えていただけるところを、ぜひやっていただけないかなというふうに思います。
 それから8点目のですね、部下による評価なんですけれども、一部自己申告の中で取り入れられているということなんですけれども、その自己申告の中では、評価される対象というのは直属の上司だけですか。それとも、その上の上司とか、そういうところも入っての自己評価ができるような仕組みになっているんでしょうか。その辺、ちょっと教えていただけますか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  直属の上司でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、わかりました。直属の上司しかわからないかもしれないんですけれども、上司と言われる方々の評価、あるいは上司同士での評価とか、いろいろあると思いますんで、広く360度評価ということを念頭に置いて、下からの評価も、横の評価も取り入れていただきたいというふうに思います。
 それから9番目で、特別昇給の制限でお答えいただいて、15%を上限に、5年に1回と。で、144名の特別昇給が今回なされましたというふうなお話でしたけれども、このあたりですね、できる範囲で、やはり頑張る人には、毎年毎年評価を与えて、毎年毎年昇給していっても、それはそれなりのメリットといいますか、本人に対するインセンティブになっていくと思いますから、やはり頑張る人には、もっともっと評価を与えてあげてもいいのかなと思いますんで、そのあたりも、もうちょっと検討していただきたいということを要望しておきます。
 それから分限処分に関しましては、それなりの、職場復帰に対する努力とかですね、あるいは、何て言うのかな、セーフティーネット的な意味合いでのこともやっていただきながら、一時の評価だけじゃなくて、一生懸命またやり始めたときには評価を上げていただけるというようなこともあると思いますから、ぜひ、そのあたりも、一度だめだったからという意味じゃなくて、また体調を直していただきながら、あるいは心を入れかえてやっていただくとかですね、いろんな形での、処分の後の対応もしていただきたいと思います。
 それから、次は11番目の、ドラフト制度のような人事異動ということですけれども、先ほど、私よりも一歩進んで、フリーエージェントというようなお話もいただきました。新しい言葉でですね、野球とか、そういう形での、同じようなやり方をしていいかどうかっていうのはあるんでしょうけれども、やはり活性化をするという意味、あるいは本人のモチベーションを上げるという意味での、そういった評価を、評価といいますか、そういった制度。自分の行きたいところに行ける、やりたい仕事ができる、あるいはやりたい仕事を続けてできる、そういったところは、本人のやる気につながって、組織の活性化につながっていくということを考えられますんで、ぜひもうちょっと前向きに取り組んでいただきたいと思います。それで先ほど、一定のポストに限定して考えているという、検討しているというお答えいただいたんですけど、一定のポストとか、その辺って、あるいは一定の部署か仕事かわかりませんけれども、どういった部分を想定して言ってらっしゃるかを、ちょっともう少しお話を伺いたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  どういった部署っていうのは特にございませんが、各担当部署なりがですね、例えば人事ヒアリングに際して、そういった制度を希望するというようなことがあれば、ぜひ検討してみたいという意味のことでございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) それでは人事採用の最後ですけど、定期昇給の関係ですけれども、年齢によっての停止というのも、今のところあるというお話いただいてるんですけども、年齢に限らずですね、やる気があれば、どんどんどんどん給与はいただいてもいいのかなと。ただ、やっぱり年齢重ねるに連れて、当然そのコスト的な意味合いも入ってくると思いますから、その辺のバランス感覚は非常に重要なことだと思いますので、そういった構造改革といいますか、そういうところも含めて、先ほど国の方の取り組みの取り入れっていうお話もいただきましたんで、その辺を含めて、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、時間も迫ってきましたので、3件目の質問に移らせていただきます。3件目は青少年に日々、規則正しい生活を送ってもらうための、愛の鐘についてお伺いします。
 1点目は、夕焼けチャイムについてお伺いします。昨年の鈴木議員の一般質問で取り上げられ、安全対策という観点から、昨年10月より本年3月までの夕焼けチャイムが4時半となりました。これについては、平成9年のときに、市民の声を聞き、校長会にも諮って、5時に決まっていたと伺っております。ですから、今回の変更する場合も、ある程度の市民の声も幅広く聞いて実行すべきでなかったでしょうか。安全面から、緊急性があったとの判断でしょうが、少し拙速ではなかったかと思います。実際は、12月を中心とする前後1ヵ月は、5時になると暗いと感じますが、その他の月では、まだ明るい状況にあります。また、その明るい環境で、4時半になっても遊び足りない子供たちは家に帰らず、結局5時を過ぎて、暗くなってから帰ってくるという現実もあります。市民の声を聞きながら検証し、考え直すところは直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 2点目は、時報チャイムについてお伺いします。昭和62年の開始から平成5年までは、時報チャイムを朝6時と夜10時に流していたのを、市民の見直し要望を受けて廃止したと聞いております。これについて、夏季休暇などの長期休暇について、お昼の時間だけでも復活できないかとの要望が上がっておりますので、取り上げさせていただきました。私の子供時代は、防災無線のような大がかりなものではありませんで、夏休みに子供が、持ち回りの当番で鐘を持って、自転車もしくはランニングで町内を回って、チリンチリンと鐘を鳴らしていました。朝、ラジオ体操の前の鐘。午前中は勉強するということで、10時の勉強を終了して、外にいいですよという合図の鐘。お昼の12時の鐘。そして夕方の6時の鐘でした。これをすべて鳴らす必要はないかもしれませんが、区切りとして、お昼の時間にだけでも流せないかということです。この件についても、いろいろな意見があるでしょうから、できるだけ幅広く聞いていただいて、検討をいただけないかをお伺いします。
 以上で3件目の質問といたします。
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷部長。
◎岩谷務 総合政策部長  件名3につきましてお答えいたします。
 愛の鐘につきましては、青少年の規則正しい生活態度を奨励するために、昭和62年より、毎日朝6時、夜10時に時報チャイムを鳴らし、夕方6時、冬季期間は5時でございますが、6時には夕焼けチャイムを放送しておりました。そして、起床、就寝時間等、市民生活の形態の変化や、高層住宅が増加したことに伴う音の反響等、数多くの市民の皆様からの御意見をいただき、朝と夜のチャイムを平成5年度より廃止し、夕方のみといたしたところでございます。
 さて、(1)の御質問でございますが、これまでにも、夕焼けチャイムを放送する時間帯につきましては、広報紙で意見等を募集したり、校長会や警察などに意見を求めるなどして、多くの皆様からの御意見をいただきながら検討をしてきたところでございます。そして昨年の6月議会において、子供たちの帰宅を日没前、明るいうちに促す意味から、冬季の放送時間を見直してほしいとの御質問をいただき、種々検討の結果、日没時間の早い10月から3月の間の放送時間を、午後5時から午後4時30分へ変更いたしました。その際には、市民の皆様から特に御意見をいただくことはいたしませんでしたが、子供の安全を最優先に考え、早急に実施することを眼目に行ったところでございます。夕焼けチャイムは多くの市民の皆様に親しまれ、市民の皆様一人一人の生活のリズムとして定着していると考えられます。また、昨今の、社会を震撼させるような痛ましい事件が多発する中、子供たちの安全を守り、安心安全な帰宅を促すための手段としても定着しております。昨年から実施しております放送時間については、変更時には、時間が早過ぎる、時期によって、きめ細かく時間を設定すべきではなど、多くの御意見をいただき、改めて夕焼けチャイムが生活に密着していることを認識したところでございます。こうした御意見をもとに、日没時間に応じた、よりきめ細かい放送につきまして、今後、地域、学校、警察などからも幅広い御意見をいただくとともに、他市の状況等も再度考慮するなどして、検討してまいりたいと存じます。
 次に、(2)の御質問にお答えいたします。御質問にありました、夏休みのような長期休暇の中で、正午にチャイムを鳴らしてはどうかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、以前には夕焼けチャイムとともに、毎日、朝6時、夜10時に時報チャイムを鳴らしておりましたが、さまざまな理由から中止した経過がございます。また、他市の状況を見ましても、チャイムを鳴らしているところも幾つかございますが、ほとんどは夕方に鳴らしている状況でございます。いずれにしましても、休暇期間中における子供の規則正しい生活リズムを生む手段として必要なのかどうか、また、チャイムや曲といった放送形態なども含めまして、調査研究をしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長   中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 市の方にもいろんな、やっぱり、早過ぎるとか、きめ細かくとかいう声が出ているということで、認識はいただいてるようなんで、私ども、親の方でですね、PTAの方の専門委員会っていうのがありまして、その中でこの件が非常に大きな話題になって、この話で実は時間になっても終わらなかったんですけれども、やはり、もっと意見がいろいろあるわけで、そのあたりを聴取していただきたいと思います。幼稚園、保育園の子供の親は、やっぱり一緒に遊ぶとか、一緒にいると思うんですね。やっぱり小学校が一番安全面も含めて、安全という面を考えたら、特に対象となると思いますから、そのあたり、親の意見というものをぜひ聞いていただきたいということを要望して、2番目のチャイムの件に関しましても、声を出して鳴らさなくても、チャイムとか曲とか音だけでもいいと思いますから、その辺も含めて、幅広く検討していただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長   3番、菅原文仁議員。(拍手)
◆3番(菅原文仁議員) 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、平成3年から、6月の1ヵ月間を環境月間として、ことしも、この環境月間において、6月3日、土曜日、4日、日曜日にはエコライフフェア2006や、エコカーワールド2006が開催されました。戸田市においても、エコライフデー戸田2006ということで、小学校を初めといたしまして、さまざまなところで、きのう1日、チェックシートに記入する形で、身近なところから少しでも温室効果ガスを減らそうという市民運動を実施させていただきました。神保市長を初めとする市役所の職員の皆様、また、議員の皆様におかれましても、御参加をいただきましたことを、この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございました。
 さて、我が国においては、97年12月に採択された気候変動に関する国際連合枠条約の京都議定書、いわゆるコップスリーですが、2005年2月26日に発効し、世界の地球温暖化対策は、新たな一歩を踏み出しました。しかし、温室効果ガスの排出量を、第一約束期間に基準年に比べて6%削減するという条約上の約束がありながら、実際の排出量は増加となっており、さらなる取り組みが求められています。4月からは地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されまして、一定量排出する企業や団体に、みずからの温室効果ガスの排出量を算出し、国に報告することが義務づけられております。報告された情報は、集計されて公表するということですけども、環境影響を数値化して報告したり、評価したり、また、それを規制したり、義務づけたりと、そういったさまざまな制度が、これからますます広がっていくのではないかと思います。戸田市においても、昭和44年に交通公害係を設置して環境行政を始めてから37年間、時代とともにさまざまな取り組みを行ってきました。その中でも、今回は環境保全率先実行計画と環境報告書についての質問をさせていただきます。
 初めに、環境保全率先実行計画について、計画の概要についてはどのようなものなんでしょうか。また、計画期間、実施計画の1年目の目標は1%ということですけども、中間目標、達成したのでしょうか。また、その中で、グリーン購入の割合を100%にすべてということだったんですが、それについてはどうだったんでしょうか、お答えください。また、第1期の目標、今、2期なんですけども、1期の目標をですね、平成16年を終えたわけなんですが、それについての達成結果。また、その結果の理由についてもですね、考えられることについてお答えください。次期計画の策定、これはどのような方針で考えているのか、これについても、市民協働で行うような戦略的な取り組みが必要と考えますが、取り組み状況報告書等をホームページで公開するとか、1%、3%、5%削減できるような、具体的な取り組み事項でないといけないわけですから、削減と取り組み事項がリンクした、そういった事項をつくっていくこととか、また、職員の方ですね、職員の方に対する環境研修の機会の提供であったりとか、情報提供、また休暇の活用といった、一人一人の環境保全活動の奨励等で、職員の環境保全意識の向上、こういったことも視野に入れながら、やられたらいかがかなというふうに思います。また、今回も5%ということなんですけども、それをですね、どういうふうな形で達成していくのかなど、お答えいただければと思います。
 次に、環境報告書についてお伺いします。環境報告書は去年ですね、遠藤議員も質問の中でさせていただいたと思いますが、市民と役所をつなぐ大きな役割を担っていこうという位置づけということですから、あり方についても、また、しっかり取り組んでいくべきだと思います。で、その中でですね、市のホームページの方に、まだアップしてないということなんですけども、ぜひ、市のホームページの方に環境報告書の方もアップしていただいて、取り組み、見たい方もいらっしゃると思いますので、アピールしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、環境報告書の中で、委員長の池鍋先生も述べておりましたが、もっと、わかりやすく親しみの持てる報告書、また、未来のビジョンを提示する必要があるというようなことでしたが、次号、毎年、環境報告書については出していくということですが、次号についてはどのような形で取り組んでいくのかということをお聞かせください。また、これから戸田市もごみの有料化、こんなことも検討していくということでありますので、また、市民に何らかの負担をしていっていただく時代になっていくかもしれません。そういったときに、しっかり説明をですね、していかなければいけないということもありますので、この環境報告書の中等でも、しっかり戦略的に、そういったことを導入していくためには、理解していただけるような情報提供のあり方といいますか、そういったものもあると思いますがいかがでしょうか、お答えください。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  環境先進市としての取り組みについて御答弁申し上げます。
 初めに、環境保全率先実行計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市町村が策定しなければならない実行計画となっております。まず第1期につきましては平成11年度に策定し、平成16年度までの5ヵ年間で、温室効果ガスを平成10年度比5%削減する目標といたしました。第2期につきましては平成17年3月に策定し、平成19年度までの3ヵ年で、温室効果ガスを平成16年度比5%の削減を目標としております。第1期の目標達成状況につきましては、平成16年度におきまして、市施設全体での温室効果ガス排出量は、平成10年度比11%の増となりました。また、市役所庁舎に限りましても8%の増となっており、目標は達成できなかったところでございます。この内容でございますが、項目別では、IT化に伴う全職員へのパソコン貸与や、サーバーの増設。さらに、平成16年度の夏は、特に猛暑だったこともあり、電気、ガス、水道の使用量は目標値5%を大幅に増加してしまいましたが、灯油、重油使用量、車両の軽油使用量につきましては、目標値を上回る削減となったところでございます。次に、第2期の中間目標の達成状況でございますが、平成17年度市施設全体の温室効果ガス排出量につきましては、現在、集計中でございますが、市役所庁舎に限った場合の集計結果では、平成16年度比で約13%の温室効果ガスの排出量が抑制されております。次に、グリーン購入につきましては、管財課で単価契約をしている339品目中152品目と、45%の実績となっております。
 次に、市民の皆様との協働による、環境に配慮したまちづくりの方針との御質問ですが、戸田市全体の地球温暖化対策地域計画につきましては、今後、先進市等の状況を調査し、研究してまいりたいと存じます。
 次に、市の環境保全率先実行計画の取り組みについてですが、本実行計画は、市民、事業者の皆様の協力を得ながら実施することとしておりますので、取り組み状況の報告のホームページの掲載につきましては、今後も市民にわかりやすい形で情報提供できるよう検討してまいります。また、温室効果ガス削減に向けた個別の取り組み事項により、どの程度の数値が削減できるのか、成果や貢献度が実感できる方法を考えていきたいと思っております。また、研修の充実や意見交換、情報交流、環境ISO褒賞制度などにより、さらなる意識の向上を図ってまいります。そして、今後、第2期以降の進め方につきましては、取り組み内容について、全体的な見直しが必要と考えておりますが、ESCO(エスコ)事業や自然エネルギーの活用などについても、引き続き研究してまいります。
 続きまして、環境報告書について御答弁申し上げます。本年1月に発行いたしました環境報告書につきましては、戸田市を一つの事業所としてとらえ、環境に関する取り組み内容を市民の皆様にお知らせする報告書と位置づけて作成したもので、埼玉県内の自治体では、戸田市が最初に発行をいたしたものでございます。また、この報告書の概要版につきましては、各家庭へ全戸配布させていただきましたが、御質問の市ホームページへの掲載につきましても、市民の皆様、そして市民以外の方にも戸田市の環境への取り組みを知っていただけることになりますので、わかりやすい情報提供について考えてまいります。次号につきましては、平成18年度版同様に、市民の方も含めた作成委員会を設置し、市民の方の意見を反映しながら、タイムリーな内容、市民等の共感できる、皆様に親しみやすい環境報告書の作成に努めてまいります。次に、市民の皆様が、市が取り組む環境活動やごみの削減、有料化の検討状況など、情報提供のあり方につきましては、環境報告書への掲載という形ではなく、広報、環境フェアなど多くの機会を通して、積極的に市民に情報をお伝えしてまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○秋元良夫 議長   菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 環境保全率先実行計画についてなんですが、第1期、第2期ときまして、第1期の方が、目標が5%マイナスで、11%プラスですから、16%下がるということですよね。16年で、16年、17年でですね、第2期の1年目で、中間で、市庁舎に限った場合は13%ってことなんですけども、それでもプラスマイナスすると、プラス3%というか、全然、一番最初の基準の年からすると、まだまだマイナスにはなってないんじゃないかなというふうなことなんですけども、その中で、先ほど言っていただいたことを分析しますと、何か車関係のですね、燃料ですか、そちらの方が、マイナス6%、18%と、53%っていうのが、車の燃料ですね。53%とかっていうことがあるんですけども、その大幅減の理由。また、その、燃料のマイナス、これ多分分析すると、トータルのマイナスは、燃料がすごいマイナスになって、あと、電気がプラス16%かなんで、すごくプラスになってるわけですけども、それで均衡がとれているんじゃないかっていうことなんですけども、そういったことについて、どのようにですね、去年、特にクールビズなんかも始まったわけですけども、電気量の方は全然マイナスになってないってことなんですけども、それについては、どのように考えているのか。また、今度、中間目標、18年度になりますと、各項目ですね、電気は3%、ガス4%、水道は1%で変わらないですけども、車両の方は2%とかっていうことで、ちょっとずつ上がっていくんですよね。こういったことについて、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  車の使用する場合の燃料につきましては、各職場が、近くならば自転車で行ったり、あるいは徒歩で行ったり、あるいは共同して使うという形で、かなり削減が進んでいると思います。ただ、この市役所の冷暖房は都市ガスでやっておりますので、その都市ガスがふえたこと。あるいは、電気につきましては、先ほど御説明申し上げましたけども、全職員に、IT化を進めるために、サーバー等、あるいはパソコン等を設置したことが大きな原因であります。それと、今、2期の目標なんですけども、それぞれ年度ごとに目標値を定めておりますけども、一遍になかなか削減するのは難しいだろうということで、平成16年度比でそれぞれ、電気の場合ですと、平成17年度は1%、18年度は3%、平成19年度は6%というような取り組みをしているところでございます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○秋元良夫 議長   菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) そうしますと、電気はさらにかけ離れていくというか、マイナスになってないわけですから、非常に厳しい状況なんじゃないかなというふうに思うんですけども、今言ったのは、過去につくった目標設定について、今、ことし、また来年、その次っていう形で、目標をどのように解決していくのかっていうことでお伺いさせていただいたんですけども、これについてはですね、過去の目標設定というものについて、どうだったのかなっていうふうに感じざるを得ないわけなんですけども、今度はですね、その目標設定、19年度まで、どんどん、こう、段階的に削減していくわけなんですけども、指導方針というかですね、これをどのように目標達成をしていくのかっていうことでですね、部長が指揮をとってやられてると思うんですけども、どのような形で、今、プラスになっちゃってる部分については特にですね、やっていくべきなのかということをですね、もう一度ちょっとお伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  すべての職場で取り組むべき事項といたしましては、省エネルギー、これは特に昼休み、退庁後の不要な照明を消すとか、先ほど申しました、1キロ以内の移動は徒歩または自転車を使用するとか、あるいは紙の使用量の削減、それから、ごみの減量化、リサイクル、職員の意識の高揚がございます。また、施設管理担当課の取り組むべき事項といたしましては、省エネルギーに向けた、例えば空調機のフィルターの清掃であったり、あるいは機器の照明器具の交換であったりいたします。また、廃棄物の削減と化学物質の適正管理とか、あるいは、環境に配慮した施設管理の推進。これは、例えば敷地内での剪定・落ち葉等のリサイクルであったり、樹木管理をしっかりするというような形のものがございます。そういったものを通して、個々にそれぞれの担当課がやるべきことをやっていくというような形になろうかと思います。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○秋元良夫 議長   菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) はい、ありがとうございます。第1期、第2期を見てますと、これは戸田市だけじゃないと思うんですが、国の方もですね、マイナス6%どうなんだっていうような議論があるようなんですけども、非常に今、厳しいと。数値目標は決めたけれども、それを達成できるのかっていうと、達成できないんじゃないかと。そういうようなことなんで、今度はですね、達成できる目標というかですね、スローガン的な目標じゃなくて、もっと作業されている、仕事をされている方が、これをこうすることによって、こうなるんだみたいなですね、よくまちづくりでも、日本一のまちづくりとかっていう、そういうのは政策の上位の目標っていうかですね、そういうのあると思うんですが、こういう計画ということに関して言うと、もっと実現性の高い、戦略的というかですね、そういったようなものをつくっていかないと、多分、何ていうんですか、スローガンで終わってしまうというかですね、行っている施設の方もそうですし、庁舎の方もそうですけども、何かわかんないと。で、一課一運動なんかもですね、市役所取り組んで、非常に積極的で、すばらしいと思うんですけども、そういったこともリンクして、できるような目標設定というのを、もう一度、見直すべきなのではないかななんていうふうに思います。今度、第3期ですね、先ほどISOの褒賞制度とか、環境保全活動の奨励とか、また、そのようなことをやっていくっていうふうなことなんですけども、これについてはですね、研究するということなんですけども、これ、やっぱり新しい取り組みを、また、しっかり考えていかないと、一番最初に第1期のときに決めた目標値から、どんどんかけ離れていってしまうと思うんですよね。今の時点でもマイナス、電気なんか特にですね、どんどんどんどんプラス、プラス、プラスと来ているわけですから、マイナス5%、6%削減というふうにやってますと、非常に厳しいんじゃないか。ゼロ%も厳しいんじゃないかということなんで、ぜひ新しい目標、削減目標についてですね、新しい、遠藤議員も言ってましたけども、ESCO事業等も含めて、今、ESCO事業は所沢の市役所でやってるそうですね、埼玉県では。そういったことも含めて、しっかり達成できる目標設定、達成できるといっても、楽なっていうことではなく、しっかりリンクできるような、そういうものをつくっていただければというふうに思います。
 次に、環境報告書につきまして御答弁お願いしたいと思います。環境報告書のところで、環境報告書を、これ、新しい取り組みっていうことで、戸田市は県内で一番最初に始めたんですね、環境報告書は。これは本当にいいことなんですけども、もっとですね、何ていうんですか、出すことではなくて、今度は、市民がそれを見ていただいて、環境に配慮することに、さらにイメージをよくしていってもらったりとか、行動に発展するようなですね、そういったものが何か必要なんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういうような形で、18年度ですね、やっていただければなというふうに思うんですね。ですから、一番最初に出したものについての評価とかですね、そういったものについて、これからどういうふうにして次の号につなげていくのかっていうことについてお伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  今回の第1回目の環境報告書に対する反応でございますが、市内企業からの問い合わせ、それから、他市からの問い合わせ。川口、蕨、上尾等6市からございました。その他、事業者からも問い合わせがございまして、資料の配布をいたしております。また、この環境報告書の性格はですね、先ほど1回目の答弁で申し上げましたけども、戸田市が一つの事業所として、どういうふうに環境に取り組んでいるのかっていう、これは、市民と一緒に、皆様と一緒にやることもそうなんですけども、そういったものを報告していくものでございまして、市民を、また一緒にやっていく環境活動につきましては、戸田市環境基本計画がございます。これは平成14年3月に策定をいたしたものでございますが、2020年度を目標年度としております。本年は5年ごとに見直す時期となっておりますので、この辺、市民の皆様にもぜひ入っていただきまして、そういったものを策定してまいりたいと。で、その中で、この取り組みの3原則ってのがございまして、一つが正しい情報を伝えていこう、できるところから取り組もう、環境にいいことが得になる仕組みをつくろうと、この方針に基づいてやっていくことによりまして、市民の方が、自分が実施している環境活動が、どういうふうに貢献してるのか、わかりやすいような、そういう思いでやっていただけることが一番大切だと思いますので、こうしたものについて、しっかりと今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○秋元良夫 議長   菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ぜひ、環境政策についてはですね、これからますます取り組みが重要視されて、特に戸田市はですね、環境先進市というふうに僕は質問の主意書の方に書かせていただいたんですが、緑と水と豊かな自然があって、荒川があって、また、東京に非常に近いところなんですけども、そういう自然が残っていると。人も非常にたくさん、まだまだふえてきていると。若い人も多いと、子供も多いと。そういった中でですね、今はやりの言葉で言いますと、サスティナブルコミュニティーというようなことがあるようなまちに、ぜひしていっていただいて、特徴のあるですね、まちづくりっていうことで、環境を配慮する政策っていうことをですね、しっかり打っていただければというふうに思います。ぜひ、やっていただければと思います。
 次に、病児保育、こちらの方の質問に入らさせていただきます。戸田市は東京の衛星的な都市であり、核家族、しかも勤労世帯が多くおり、保育需要は急増しております。市長、市職員の皆様の御努力により、戸田こども園もできまして、待機児童は、ことしの4月時点で18人というふうに、改善してきております。しかしながら、一部の特別な保育につきまして、なかなか対応が進んでない部分があります。その中で、きょうはですね、きょうはというか、今回の質問では、普段、保育園などに通っているお子さんが、風邪を引いたり、熱を出したりして通園ができないときのサポートである、病児保育についてお尋ねしたいと思います。病気のときぐらい保護者が世話するのは当たり前だとかですね、また、そういったことを保護者も思ってますし、周りの人もそうなんじゃないかというふうに思いますが、なかなかですね、そういったことについては、国の方も看護休暇の導入とか、制度変更とかですね、少しずつ制度変更、進んでるんですけども、今の保護者の人たちっていうのは、周りにおじいちゃん、おばあちゃんもいないですし、仕事をお父さんもお母さんもしているというような状況が、特に戸田市はそういう方が多いと、第一線で働いている方が多いんですね。そういった中で、ぜひですね、お父さん、お母さんを支援すると。結構ですね、これ、夫婦げんかの種になるんですね、これ。どっちが、この子を見るんだと。どっちが休むというような形で、けんかになってしまうんですね。そういうふうな意味でも、しっかり育児サポートをしていくっていうことが、「子どもが輝くまち とだ」という基本理念の戸田市が目指す、子育てしやすいまちづくり、子育て世代が住みやすいまちづくりというようなことを実現するためにも、極めて重要な課題だというふうに思っています。昨年ですね、次世代育成支援行動計画を戸田市は策定いたしました。その中で、病児、病後児保育につきまして、平成19年度にですね、設置していくように努力するということで目標設定をしておりますが、経営改革プランの中でもですね、民間医療機関と連携した病児、病後児保育の推進なんていう形で示されておりまして、そういう形を整えていくと。これ、もう非常にすばらしいことだと思うんですね。で、この受け入れ体制なんですけども、今、来年に向けて調整している段階っていうことなんですけども、だと思うんですが、戸田市の現状、これについて、もう一度しっかりお知らせいただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  件名2についてお答えを申し上げます。
 本件につきましてはですね、これまでも議会の一般質問でも、その実施方につきまして、多くの要望をいただいた経過がございますが、これらを踏まえましてお答えをさせていただきます。この病児保育の事業につきましては、国の乳幼児健康支援一時預かり事業の中で、病後児保育事業として位置づけられております。保育所等への通所中の児童などが病気回復期にあって、保護者が仕事等の都合により、家庭で保育することができない場合には、まだ保育園には通所できず、自宅で保育しなければならない期間、保育園または病院等で当該児童を一時保育することを目的とした事業でございます。本市はこの事業をまだ実施いたしておりませんが、戸田市第3次総合振興計画後期基本計画では、保育を必要とする市民への子育て支援として、また、戸田市次世代育成支援行動計画の中で、多様な保育ニーズに対応した保育の拡充として、病児、病後児保育事業を今後実施すべき事業として位置づけております。また、戸田市経営改革プランの中でも、民間医療機関と連携した病児、病後児保育の推進として、保育を必要とする市民への子育て支援を掲げているところでございます。先ほど申しましたように、これまでの経過を踏まえまして、種々検討、調査をいたしてまいりましたが、早期の事業実施に向けまして、現在は受託医療機関との協議を行うための準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○秋元良夫 議長   菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 想定人数とか、設備とか、また、そのほかの全体的なデザインというか、そういったことについてですね、もし、考えているとこがあったら、お答えいただきたいと思うんですけども、お願いします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  現在、協議に入る前ですので、まだなかなか細かいとこまでお答えできません。御質問の想定人数、あるいは設備、全体的な計画等についてですけれども、まず実施施設は、保育所または医療機関が考えられるわけでございますが、児童の病状等が急変した場合等を想定いたしますと、医師が常駐、もしくはですね、すぐに対応できる体制を考えているところでございます。また、本件の補助基準として、乳幼児健康支援一時預かり事業の実施基準の施設類型といたしましては、この事業の型でございますけれども、まずA型といたしましては定員が4名、配置職員2名、これは常勤看護師と非常勤保育士等。それと、B型につきましては定員が2名で、配置職員が1名。これは常勤の看護師等だそうでございます。それとC型につきましては、常勤職員を配置せず、利用者があるときだけ必要な職員を配置するというふうなことで、配置職員は看護師となってございます。いろいろございますが、私ども今、考えているのは、なるべく多い定員ということで、A型等を考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○秋元良夫 議長   菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) では、次にですね、A型っていうことで、4人で、保育士の方、看護師の方、2人ということなんですけども、じゃあ本来ですね、戸田市が必要としている定員数っていうことについてなんですけども、施設の規模とか−需要調査ですよね、そういったことについての。何人必要なのかと。今、戸田市の状況っていうのは、ゼロなわけですよ。そうすると、子供が熱を出して、預けるところがないという人は、どこにも預けられない、ゼロの状態ということなんですね。これを一番最初、初めの一歩ってことで、やっていただくことって、すばらしいことだと思うんですけども、じゃあ実際、それやって、需要がどのくらいあるのかという調査ですよね。そういったことについて、もし行っているんであれば、その結果があればお答えいただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  需要調査というものは直接いたしておりませんが、参考となるかどうかわかりませんけれども、これは16年3月に戸田市次世代育成支援行動計画策定のためのアンケート調査というものを実施いたしたところでございますが、その中で、現在、保育園とか幼稚園、認可外保育施設を利用している方に伺ったところでございますが、1年間で幼稚園とか保育園、これを休まなければならなかったことが、お子さんの病気で休まなければならなかったことがありましたかというふうなことで、「あった」と回答した方が35%ほどあったということです。そのときの対処方法でございますが、父親または母親が仕事を休んだという方が、その約35%のうち、半数が実際に休まざるを得なかったというふうな状況が出ております。参考になるかどうかはわかりませんけども、これから類推いたしますと、病児保育等の需要は相当高いのではないかというふうに考えております。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○秋元良夫 議長   菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) そうですね、ぜひ、多分足りないっていうことに結果はなってしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。ちなみにですね、お隣、和光なんですけども、人口7万人で病児保育をやっています。保育時間がですね、7時半から6時半まで。で、和光市民であれば、これは保育園型なんですけどね、無料と。その他の児童は1日2,000円かかると。21年度までに目標を設定してまして、定員10名を目標にするってことなんですね。さいたま市では2つやってまして、西部総合病院と、あと中里小児科という小児科の方でやられていると。で、これはちょっと、近くではないんですけども、墨田区、22万人の人口がある墨田区なんですが、病児保育の需要予測っていうのを出してまして、年間延べ8,280回程度というふうなことなんですね。そうすると人口1万人当たりの利用が、1日1名強の利用を予測してるっていうふうなことなんですよ。そうすると、今、人口12万弱の戸田市はですね、定員4名というと、やっぱりちょっと少ないんじゃないかなというふうに、予測というか、出るんじゃないかと思うんですね。もし、墨田区の1万人に対して1人ということであれば、戸田市もっと子供多いなと思うんですけども、もしそうだとしても、最低12人ぐらいの需要予測は必要なんじゃないかなと、そういうふうに感じているんですけども、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  御質問の議員さんを満足させる施設ということでございますけども、これは、これから本事業、ようやっと始まるというところでございます。もし、早いうちにこれを実施できるというふうなことになればですね、実施後の状況を見て、さらに必要ならば検討を進めるというふうな形でもってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○秋元良夫 議長   菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ぜひ、たくさんそういう困ってる方、出てくると思うんで、特にですね、戸田市、子育てに力を入れているっていうことをあらわすためにも、そんなにたくさんのお金がかかる事業ではないっていうことなんで、積極的にやっていただければというふうに思います。
 次にですね、今度、やるというふうな前提でお話しさせていただきますと、戸田市では民間医療機関と連携していく予定っていうことで、計画プランの方でいってるんですけども、ぜひ、その方向で頑張っていただきたいんですね。というのも、病児保育、もしくは病後児保育って、これ、実は2つ別で、病児保育っていうのが、お医者さんが見るというかですね、要は保育所併設か、病院併設かという、そういう2つの選択肢があるわけですね。病院型の方がぜひ好ましいと。というのも、病後児保育、大体、保育園型は病後児の保育しかできないんですよ。病児保育はできないんです。病後児と病児の違いっていうのは、病後というのは、熱が8度5分以下じゃなきゃいけないとかですね、いろんな縛りがあるんですよね。じゃないと、預かってもらえないような規制みたいのがあるんですよ。そういうのが、回復期のお子さんというのは、逆にいうとですね、別にほっぽといても回復するんですね。ですから、病後児保育を取り入れてるところは、結構安易にできるっていうことなんで、いろんな自治体で取り入れてはいるんですけども、これがですね、なかなか利用されていないっていう現状が、実はあるんですよ。で、そういった意味でも、これから戸田市はつくっていくっていうことであれば、医療機関との連携っていうですね、これについてですね、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うんですね。要は病児保育の方で進んでいっていただきたいというふうに思います。北区の方の病後児保育の施設でですね、聞いたところによりますと、まだ月2回しか利用されていないというですね、そんなような結果も出てるそうなので、せっかくお金かけてつくるんであれば、利用されるような、そういった施設というか、施設というふうになるのかどうなのか、ちょっとわかりませんけども、形をつくらなければいけないっていうですね、そういう検討した方がいいんじゃないかなと思うんですけども、それについては前向きに検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  私ども、せっかくこういった施設をつくる、お願いするわけですけれども、利用者の方にですね、利用しやすい施設というふうなことで考えておりますので、交渉等についても、そういう形で進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○秋元良夫 議長   菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) これは、何で、じゃあやらないのかっていう、やれない、やれないのかっていうんですかね、いうことなんですけども、これはですね、大体4名の定員のプランでいきますと、600数十万円の補助を出すんですよ。国が半分と市が半分とか、自治体が半分てことになるんですけども、それを、例えば病院にやってもらうとなると、常勤の看護師が1人、あと非常勤でもいいんですけど、保育スタッフは1人確保するとかっていうことが条件の中に入ってくるんですけども、600万円の予算でそれを回していくとなると、非常に厳しいというか、赤字なんですね。どこでもほとんど赤字というふうな状況が、今の病児保育の進まない原因だっていうふうに言われているんですよ。というのは、2,000円か3,000円ぐらいしか取らないですから、しかも、病気になる、お客さんとはいわないですね。病気になってから来るお子さんがですね、たくさん来るかっていったら、季節もありますんで、来るときと来ないときがある。本当は来ない方が望ましいわけですから、こういうことについてですね、要は医療機関等も、なかなか積極的になれないっていう状況が、これはあると思うんですね。ですから、そういうふうなことを進めていく上で、ぜひ、やっていただきたいのは、まず一つは、利用料金、想定料金は幾らなのかっていうことと、あとですね、事業者に対しての補助とかっていうことで、もし、やられるんだったら、幾らぐらいなのかっていうのをですね、予定があるかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  御質問の料金等についてでございます、現在検討中でございますが、先ほども申しましたとおりですね、利用しやすい料金、また、施設側にとってもですね、なるべく、こう、損のしないような形でのあれを、あわせて検討していきたいというふうに考えてございます。ただ、今、検討中でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○秋元良夫 議長   菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ぜひとも補助をですね、定められた補助以外にも出していただくような形をとっていただければ、やりやすいんじゃないかなと思いますので、実現に向けてですね、前向きに、しっかり取り組んでいただければと。そしてぜひ、医療機関との連携をですね、していただければというふうに思います。
 で、今、言ったのはですね、市がつくっていく病児保育っていうことなんですけども、今度、全体的な病児保育のことについてお伺いしたいんですけども、医療機関なんかが連携していただくと、すごく安心ですよね、お子さんを預ける方としても。何か、重くなってしまったときに、お医者さんがいればですね、ぱっと、こう、処置できると。ただ、そういうところは一つは絶対必要だと思うんですけども、そうじゃなくて、もう、これは大体風邪かなとか、もうわかる場合っていうかですね、別にそれは、誰でも預けてもいいと。でも、預けるところないなんていう状況のときっていうのが、実はそっちの方がたくさんあるんじゃないかなと思うんです。ちょっと心配だけど、預けるところがないななんていうですね、そういった、最低限度のものは市がしっかりやって、もう一つは、これはある程度季節にもよるということなんですけども、風邪がはやったときには、やっぱり風邪だなということで、気軽にとは言わないですけども、預けられるところっていうようなところが、必要なんじゃないかってことで、例えばですね、ファミリーサポートセンターが、これは病児保育という形ではないんですが、通常の保育所だけでは補えない部分を、緊急サポートネットワーク事業っていうことでやってます。病気っていうふうになっちゃうと、ちょっと、何か厳しいっていうことなんですけども、むつみ会ですね、戸田市にある。そこがですね、受託先になって、これから活動するっていうことなんですね。また、県内ではNPOなんかも活動を幾つかやっているとこがありまして、そこがですね、運営してやってると。そういうのは大体、自分が行って、そこで、自分がというか、訪問型というんですかね。自分が施設に、子供を施設に連れていくっていうような施設型ではなくて、訪問型といって、その人の家に行って見てあげるとかですね、そういった形のところが、少しずつですけれども、民間の中からも芽が出てきているというか、いうふうなことなんですね。いろんな形を組み合わせてですね、需要に合わせていただければと思うんですよ。というのは、全部が全部、需要に合わせてたら、絶対、切りがないというか、お金が幾らあっても足りないと。だから、民間と、そういった施設型っていう、お医者さんなんかも、しっかりとしたところというふうに選べるようなですね、サービスづくりっていうのを、整備をしていくべきなんじゃないかなというふうに思うんですね。で、ぜひですね、そういうことも検討していっていただきたいと思います。
 で、最後1点、これは利用料金のことについてなんです。普通の、市なんかがやっているようなのと、区なんかがやっているところって、大体おおむね2,000円から3,000円ぐらいの利用料金でやってます。そういう形でやってるんですけども、訪問型とか、そういう、NPOとかがやっているような事業っていうのは、大体、1時間1,000円とか1時間1,500円とか、そういう値段でやってるんですよ。そうすると1日預けると、1万円とか1万5,000円とか、ベビーシッターなんか預けたら、もっと高くなっちゃうわけですね。すごい値段がどんどん上がってっちゃう。で、たまの利用だったらですね、それでもいいのかなと思うんですけど、長い間預けるとなると、やっぱりすごい大きな負担になっちゃうんですよね。なので、これは制度ってことなんですけども、利用している、これからますます利用ふえると思います、この病児保育は。そのときに、お子さんを持っている家庭の方に、利用する人に対して補助ができないかっていうことなんですね。これ、制度的なものだと思うんですけども、例えば、そういったベビーシッターとか、そういうNPOとか、そういったところで活動してるところに行くと、1万円、2万円かかっちゃうと。例えばそこに5,000円でもとか、そういった、利用補助っていうんですかね、利用者補助っていうんですかね、そういったような、要は使いやすい状況というのを整備していくってことも、これから必要なんじゃないかなっていうふうに思うんですけども、そこについてはいかがでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  菅原議員さんのおっしゃるような、訪問型に対する利用者補助ということでございます。こういった新しい形態の病後児保育等についてはですね、そういった動きが出てきているということは私ども理解いたしておりますが、現在、病後児保育の……、まあ施設型になりますけども、この準備段階ですので、議員さんの関係につきましては、今後の私どもの子育て支援策の考えていく上でのですね、参考とさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、保護者が安心して働きながら子育てができるように、今後も支援するとともにですね、病児・病後児保育は、市長のマニフェストにも入ってございますので、早期にこれらの事業を開始、また、その後の充実に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○秋元良夫 議長   菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ありがとうございました。ぜひとも前向きに、そういった形で進めていっていただければと。来年からってことなんで、今はなかなか、その当初等でもありますので、そういったことも言えないのかなというのもありますんで、ぜひとも前向きにですね、さまざまなニーズに対応するような、そういった子育てや、安心してできるような仕組みっていうのをですね、市の方も考えていっていただければというふうに思います。厳しい予算の中で、こういった事業なんですけども、そんなにたくさんお金かかるわけではないんですよね。何億円もっていうことじゃないんですよ。本当に何千万−何百万、何千万……、何千万もいかないですね。何百万という多分、単位でですね、できるような事業ですので、ぜひとも前向きにやっていただければというふうなことを最後に要望いたしまして、僕の質問を終わらさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長   11番、手塚静枝議員。(拍手)
◆11番(手塚静枝議員) 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
 件名1、小児生活習慣病予防教室について質問をいたします。最近話題のメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群でありますが、これは生活習慣病のリスクが既に存在している状態のことを指します。外見上ひどく肥満していなくても、内臓脂肪が蓄積すると、高血圧や高血糖などが重なり、脳卒中や心筋梗塞など、命にかかわる動脈硬化性疾患を起こす率が急激に高くなる状態をメタボリックシンドロームと呼んでいます。厚生労働省の2004年国民健康栄養調査では、40歳から74歳のメタボリック症候群の該当者と予備軍は、男性で51%、2人に1人。女性では19%、5人に1人がメタボリック症候群であることがわかり、推定で全国約1960万人に達するという、重大な結果が出ました。このメタボリック症候群は中高年の大人だけではなく、低年齢の子供たちにも生活習慣病予備軍が広がってきていると言われています。肥満と生活習慣病は大きくかかわっているため、将来ある子供たちの健康が心配されます。このため、子供のときから望ましい生活習慣を意識してもらい、自己管理ができるよう、育成していくことが大切であります。このようなことから、小児生活習慣病の予防について取り上げさせていただきました。昨年7月に、食育基本法の法律が施行されました。国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものであります。世界でも食育については、学校教育の現場で、その対策は着々と進んでいますが、その中で最も注目されているのが、児童生徒の肥満問題であるとされています。アメリカでは、過体重に関連した死者が年間40万人に達しているとして、アメリカの厚生省は2004年に肥満を病気として認定し、小中高の学校などでは、子供の肥満や健康に配慮した施策がとられているとのことであります。日本の場合、児童生徒の肥満に関した対策が若干おくれているように思われます。日本でも、児童生徒の肥満傾向の割合は年々増加し、大いに危惧されている重要問題になっています。肥満となる原因には、さまざまなことが挙げられますが、主な要因として運動不足と食生活の生活スタイルに原因があり、生活習慣の改善が不可欠とされています。そして、何より生活習慣改善の基本は、個人の生活習慣を改善することにあり、そのための改善指導に当たっては、きめ細かな個別指導などに力を入れた取り組みが必要であり、初期時点での適切な対処が改善につながります。今、児童生徒の肥満問題を解決すべく、学校教育の現場と保健医療の現場と連携した事業が開始されています。本市では、小中学校教育プランの中で、健康な生活習慣を確立するとして、児童生徒の生活習慣病予備軍ゼロを目指し、健康教育の推進に取り組んでいます。その一環として、平成13年度から、身長に比べて体重の多い、過体重の公立の小中学生を対象に、小児生活習慣病予防教室が実施されています。過体重の小中学生の大部分が肥満であることから、肥満によって生活習慣病につながることを予防する目的で開始されました。予防教室の内容は、対象者の選定と検査、そして検査後の生活指導までを、養護教諭を中心とした学校と医療保健センター健康推進室と保護者が連携して行っている事業であります。検査項目は、身長、体重、体脂肪率、血圧の測定に加えて、血液検査では、総コレステロール値、善玉コレステロール値、悪玉コレステロール値、血糖値、中性脂肪率、それに尿検査であります。検査の時期は夏休みの初めに行い、検査結果をもとに、基準値をオーバーしている対象者とその親に個別指導を行い、冬休みの前に再検査後のフォローアップをしていくという方式で行われています。報告書によると、平成17年度では、検査を受けた子供の45%に血液検査で異常が見られ、最も多かったのは脂肪肝による肝機能障害であり、その次に痛風の危険因子である尿酸の上昇であったとの結果が出されています。検査後の冬休み前のフォローアップでは、全体の60%の子供たちに肥満傾向の改善や血液検査データの改善などの効果が見られ、一般的に血液検査のみを行った場合の改善率20から30%と比べて、高い改善率を得られたとの報告がなされています。このことから、本市の生活習慣病予防の取り組みの成果がうかがえます。
 そこで3点についてお聞きいたします。1点目に、小児生活習慣病予防教室は、平成13年度スタート時は、小学校2校、中学校2校の4校でありましたが、その後、少しずつふえ、17年度では小5、中4の9校で実施されましたが、全校が対象ではありませんでした。予防教室の成果が出ているのに、なぜ、全小中学校を対象としないのでしょうか。市内小中学校18校の児童生徒を対象とし、事業を積極的に推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目に、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群にならないためにも、今後、検診を、過体重の子だけではなく、見た目ではわかりにくい、内臓脂肪を重視した検査を受けられるよう、全生徒に広げていくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 3点目に、健康的な生活習慣を得させるための健康教育は、どのようにされているのでしょうか。
 以上、件名1の1回目の質問といたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤教育部長。
◎古澤立巳 教育部長  それでは、件名、小児生活習慣病予防教室について、お答えしたいと思います。
 まず(1)についてお答えいたします。なぜ、全小中学校を対象としないのか。市内18校を対象とし、事業を推進するべきではないかと思いますが、いかがですか、につきましては、小児生活習慣病予防教室につきましては、議員も御指摘のとおり、平成13年度から医療保健センターが、肥満傾向のある児童生徒を対象に、学校と連携し実施してまいりました。当初、4校から開始して、17年度は小学校5校、中学校4校が実施したところでございます。学校は学校保健法施行規則に規定されている各健康診断を実施していますが、この生活習慣病の検診につきましては、検査項目には入っていないこともあり、本市では、全校実施していない状況であります。しかしながら、近年、児童生徒を取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化し、児童生徒の健康上の問題も変化してきております。学校における健康診断も、それらの変化に対応していくことが重要かと考えます。生活習慣病は、望ましくない生活習慣の積み重ねと、環境要因などが重なって引き起こされる、心臓病、糖尿病などの疾病の総称でございまして、大人になってから発症する病気と思われてましたが、現在、子供たちにも、高脂血症、高血圧、そして肥満など、生活習慣病の予備軍が増加していると言われております。このことから、生活習慣病の予防が学校においても重要なことと考えますので、養護教諭または学校医とよく検討をして、肥満傾向にある児童生徒を対象とした血液検査や血圧測定等の生活習慣病予防健診の実施について、特に財政面もございますが、検討してまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。メタボリックシンドローム−内臓脂肪症候群、過食、運動不足によって内蔵脂肪が蓄積し、高血圧症、高脂血症、糖尿病など、複数の生活習慣病が発症する状態をいいます。生活習慣病を引き起こす要因として、肥満があります。肥満を判定する方法として、肥満度というものがあります。この肥満度が20%を超えると、肥満と言われています。17年度の本市における児童生徒の肥満については、小学校で9.7%。中学校で12%の児童生徒に見られ、前年度と比較すると、小学校で0.3%、中学校で0.6%増加しております。先ほども申し上げましたように、肥満になると高血圧症、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病になりやすくなります。子供の肥満が大人の肥満につながりやすいことも明らかにされています。このことから、生涯にわたる健康づくりのため、子供のころから正しい生活習慣を身につけることが大切であると考えております。正しい生活習慣を身につけるには、家庭での教育が重要なことはもちろんですが、学校におきましても、健診等を実施し、その結果により、家庭と協力し、適切な指導を行っていくことが重要と考えております。健診の実施につきましては、先ほど申し上げましたとおり、学校医などとも協議し、今後、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、(3)についてお答えいたします。健康教育の件でございますが、各学校に配付しております本市の指導資料に示されているとおり、健康教育の目的は、生涯にわたって心身ともに健康で安全な生活を主体的に実施できる児童生徒を育成することにあります。各小中学校におきましても、体育、保健体育の保健学習や、特別活動の学級活動を中心とした保健指導など、教育活動全体を通じて保健教育を行っております。具体的には、規則正しい生活を送り、健やかな体をつくる子供の育成のために、1日3回、しっかりと食事をとる。進んで外遊びやスポーツをする。生活習慣を確立し、休養、睡眠を十分とるなどの項目を指導の重点とし、全校挙げて取り組んでいるところでございます。議員御指摘の、小学校における運動不足、中学校における生活習慣の乱れの改善を図るためにも、ただいま御照会申し上げました、本市における実践の3つの柱を大変重要であると考えております。児童生徒に、健康で規則正しい生活を送らせるためには、学校における保健学習、保健指導のほか、養護教諭、学校医などの専門家との連携を図り、児童生徒にみずからの健康の維持増進を意識化させることが重要であると考え、学校保健委員会などの充実を図ってまいります。さらに、児童生徒の健康管理の基本には、家庭における指導があると考えます。そこでPTAにおける保健部会などの活動や、保護者会、学校だよりなどを通して家庭の協力を得られるよう、各学校において積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長   手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 全小中学校にしないのかというお返事、そしてまた、積極的に推進すべきではないかっていうことでの答弁は、今後、財政面も考慮して、今後、検討していくというお答えでありました。私はですね、小・中学校教育プランの中に、しっかりと、これは平成17年の3月に小・中学校教育プランが発行されております。その中で、「健康な生活習慣を確立する」、児童生徒の生活習慣病予備軍ゼロを目指し、健康教育を推進するという、しっかりとうたっているにもかかわらず、なぜ13年から17年度の5年間であったのか。そして本年18年度からやめてしまったのか。この点、教えていただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  生活習慣病の予防の健診につきましては、いろいろな御意見がございます。例えば、県の現在、対応といたしましても、県の医師会や関係する学会などからの予防検査を実施する意見も出されてはおることなんですけれども、一方でもって、保護者家庭の方からの、個人のプライバシーの問題に係る問題としてですね、この検診につきましては検討してもらいたいという意見も出されているということをお伺いしております。再度、市といたしましてはですね、もう一度、この予防のあり方、方法についてはですね、先ほども申しましたけれども、学校医、または養護教諭などの意見を聞きながら、再検討していかなきゃならないという問題としてですね、考えたわけでございます。そういった意味でですね、今年度、もう一度、その見直しをしてみたいというふうには思っておるところでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長   手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、私が第1回目の質問した中で、事業の効果、実績等をお話しさせていただきましたが、この生活習慣病予防教室の成果が出てることに関してと、今後の積極的な推進に関してを、どのように受けとめていらっしゃるのでしょうか、お聞きいたします。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  生活習慣病予防の重要性につきましては、議員の御指摘のとおりであると思っております。特に生活習慣病でもって大切なことは、健康の増進、発病の予防中心とした、先ほども言いましたが、規則正しい食生活や、睡眠、運動などの基本的な生活習慣の維持に力点を置いた、まずは1次予防の推進にあると考えております。また、そのようなことが強く言われておるところでございます。健康診断や、さまざまな検査による早期発見、早期治療を目指す2次予防も重要ですし、議員の御指摘のとおり、一定の効果も上げている部分もあると思っております。ただ、学校教育の中でもって、まずは教育活動の一環として、生活指導と家庭の予防啓発こそしっかり取り組まなければならないことでありますので、2次予防の対象となる児童生徒をできるだけ少なくする努力、これをまず重要に考えていきたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長   手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 1次予防の大切さはわかりました。今まで5年間にやってきました数を、集計表を見まして、この中で、あれですね、選定方法で、要するに過体重のお子さんですね、BMI数値。要するに肥満度を、どのぐらい肥満してるのかっていう数値から抽出された子供さんのうちの、希望する子供を検査していたということでありますけども、医療保健センターの報告によりますと、その肥満児、肥満体者に当たる子の1割だったと、検査を受ける。1割だったっていうことは、9割の人が、要するにこの検査に受けてないわけですね。ということは、この予防に対する教育っていうか、健康教育が、しっかりと保護者にも伝わってないんではないかって。もう、この時点で、しっかりと、この、やる目的も、しっかりと児童生徒に伝わってなかったんではないかっていうふうに思うんですけども、どのような方法で児童生徒に、また保護者に、この検査の受ける態勢をとっていたのでしょうか。この点、教えていただきたいと思います。
◎古澤立巳 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長   古澤部長。
◎古澤立巳 教育部長  保護者や児童生徒への生活習慣病予防に対する啓発ないしは検診に対する意識を高めていくという、そういったことにつきましては、議員御指摘のとおり、医療保健センターの方の協力を得まして、そして各学校の方にですね、その案内を各学校における保健だより、または学校だより、または各学校でもって年2回から3回行われている学校保健委員会。これは校医さんや、養護教諭、それからPTA、場合によっては児童生徒も参加する、そういう会議でございますけれども、そういった中でもって、生活習慣病予防のこと、または基本的な生活習慣をもう1回見直していくということについての啓発活動等を行っております。そういった中でもって、予防教室の紹介等も行っている学校もあると聞いております。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長   手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 医療センターの報告書の中にですね、やはり生活習慣病に至る子供たちの減少させる効果が、しっかりとこの予防教室で行われると、行われて効果が出てるっていう報告であります。そういう意味で、もっともっと積極的にですね、やっぱり今後、今、かなりの、先ほども言いましたように、肥満というのは重大な問題になっております。健康を害するっていうことは、そもそも、やっぱり学力にも、今後の生きる、生きていく力にも、健康だと意欲的につながっていくっていう、基本的なものが健康であります。そういう意味で、その、やっぱり健康を害する因子を取り除いていくっていう、そういう作業をするには、やっぱりもっともっと、いいっていうものを、せっかくここまで、5年間の実績を上げているものを、むだにしていくってことはないんではないかなっていうふうに思いますので、ぜひともですね、全校、そしてまた、広げていく推進をしていただきたいっていうふうに思うんです。本当に初期時点での適切な、やっぱり対処が、改善につながっていくっていうことでありますので、ぜひともですね、この生活習慣病、数値が出たから、それでいいっていうことではないんです。やっぱりあくまでも、個人の意思と、そういった保護者の協力っていうことが大事になってくるっていうことはもちろんでありますので、そういうフォローアップ、また、そういう指導というのが大事かと思うんですけども、その前段階としての、しっかり認識した、そういう自分の体の中にそういう因子があるっていうことを知識として持っているのと、持っていないのでは、全然やっぱりこれから違ってくるし、生活スタイルをまず変えていかなくちゃいけないっていうのは、やっぱり食生活にしてもですし、夜型ですね、生活、普段の日常生活にしても、だらだらしてたり、好きなものを食べたりとか、そういうところにもしっかりと手を入れていく、一つのやっぱり改善する、数値からたどっていく、そういう改善策になっていくと思います。今、学校でアンケートをとった中で、もう小中学生、常に寝不足であるというのは小学校で41%、中学校で48%。疲れがたまっている。やっぱりそれぞれ40%近い数が出ておりますし、いらいらする、ストレスがたまる、そういうのも30%ずつあります。また朝食をしてこない、そういう、で、体力が弱っているって、こういうことがやっぱり生活習慣の中に、アンケートの中からもあらわれてきておりますので、そういう意味で、もっともっと、この生活習慣を改善するための予防教室っていうのを、しっかりとまたやっていくべきではないかなっていうふうに思うんです。それで、私は今まで、数値的に出てたことで、肥満から、肥満の子を抽出してたんですけど、これは内臓脂肪重視っていうのは、あくまでも見た目ではわからない、血液検査とか、そういうのしてみないとわからないということで取り上げさせていただいたのは、そういう肥満の子以外でも、希望する子、自分の健康上、希望する人に、この予防教室を受けさせていただきたいなっていうことで、2問目の質問をさせていただいているんですけども、これは千葉県の千葉市で行った、すこやか健診。ヘルシースクールの事業の一環として千葉県市川市が行った、小学校5年生と中学校1年生を対象にした健診の新聞記事が載っておりました。その中でかなりの、3人に1人がメタボリック症候群の予備軍であったという、本当にショッキングなデータが出たっていうことで、市の教育委員会も驚いたっていう記事でありました。小5と中1にしたのはなぜかというと、自己管理が、健診結果によってできる、発達段階である高学年ではないと無理だからということで、自己管理ができる高学年。そして5年生で、何らかの項目で引っかかったとしても、翌年の6年生でフォローアップができるっていうこと。で、中学1年生なら中学2年生のときにフォローアップができるっていうことで、やっぱり小5と中1を対象とした検診をしたっていうことでありました。あくまでも、個人の自己管理、そして家族の協力で改善すべきことだっていうことで出てました。そして、あくまでも、日常生活にやっぱりこの原因、要因、肥満の要因があるっていうことが、この健診結果から浮き彫りになったということでありますので、ぜひ今後、また全校を対象とした中で、もう一つ、肥満の子以外でも希望する全児童に対して、この予防健診を受けられるように検討をひとつ加えていてだきたいっていうふうに要望をしてまいりたいと思っております。
 で、あと、医療保健センターの推進室の関係で、ちょっと一つお聞きしたいんですが、この医療保健センター健康推進室の観点から、この小児生活習慣病予防についての、やっぱり専門家から見たお考え、限界はどのよう思われていますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  それでは、肥満の問題ということでございますが、これは本市におきまして、小中学校の肥満の問題が取り上げられるようになったということで、議員御質問にありました、平成13年度からですね、これはパイロット事業というんでしょうかね。これは学校保健を除いて、治療より予防というような観点からですね、これは事業を始めているということで、この成果は非常に、今、御質問のように、出ているということで、平成17年度事業でも、これは40名が対象となってですね、21名が血液等の改善がしていると。そのうち7名は正常化しているというようなことがありますが、ただ、これはかなり、子供さん学校でやる健康診断からですね、その肥満の測定をはかって、BMIですか、その数値を出したりですね、採血とか選別とか、あと医療保健センターに来る保護者の了解とかですね、かなりな事務的な負担も出てくるというようなこともありまして、そのために夏休み前とですね、その結果は冬休み前にはかるというような事業でございますが、ただこれは戸田市全体をですね、センターで受け持つというのは、現状ではなかなか難しいというような状況でございます。ただ、効果は出ているという形でございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長   手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それではですね、保護者の方の要望も、見直してほしいとかいう要望もあったということでありましたけども、本当に大事な幼児期、少年期にある因子が必ずまた、思春期、また青年期、大人へと受け継がれていく、そのための、いち早い改善ということで、かなり、やっぱり小学校にも、そういう要因があったっていうことは、確実に肥満児の中であったっていうことは出ているわけですので、ぜひとも積極的に前向きに、そして特にですね、保護者の方にこの事業を行うに当たっては、必要だという、その、改善すべきは保護者の力と、本人のやっぱり自覚だっていうことを促せるような、そういう健康教育もあわせてお願いをしたいっていうふうに思いますので、ぜひぜひ積極的に、今後、この予防教室に関しましては取り組んでいただきたいっていうことを切に要望を申し上げたいと思います。
    これで件名1を終わりまして、件名2に移らさせていただきたいと思います。
 件名2、安全ステーションについて質問をいたします。1点目に、市民の防犯活動を支援する拠点として、また、防犯活動を通じて地域の結びつきを深めるために、民間の交番をイメージした安全ステーションが、昨年2ヵ所開設されました。氷川町地区内ケヤキ安全ステーションは11ヵ月が経過し、上戸田地区ふれあい安全ステーションは7ヵ月が経過しましたが、本市の意図とする安全ステーションの設置目的は達成されたのでしょうか。また、どのような効果があらわれたのでしょうか、お聞きいたします。
 2点目に、安全ステーション職員が、建物やその周辺を防犯の観点からチェックして、改善点をアドバイスする住宅防犯診断を行っていますが、診断を受けるには、安全ステーションか市役所内の安心まちづくり課に申し込みが必要となっています。開所当時は、安全ステーション職員がパトロールの途中に声をかけてくれ、犯罪者からねらわれないようアドバイスをしてくれていました。市内パトロール中にアドバイスを受けた市民から、空き巣などの侵入の足場となったり、死角となったりしている箇所を親切に指摘してもらい、防犯に対する意識も深まって、とてもありがたかったとの声もあります。このような、専門家から見た、適切なアドバイスは、防犯に役立つだけではなく、市民の防犯に対する意識も深まり、市民からも喜ばれます。そしてその結果、市内の犯罪も減少していくものと思われますので、事前の申し込み形式で行われている住宅防犯診断とあわせて、以前のようにパトロール遂行中に、専門家から見た改善点や防犯に役立つアドバイスを、市民に気軽に提供していただけないでしょうか。地域の結びつきも深まると思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
 以上、件名2の1回目の質問といたします。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  2の、安全ステーションについての(1)についてお答えいたします。
 戸田市の現状については、依然として県内高水準の犯罪発生を示しており、人口比別犯罪発生状況は、4月現在で県下市町村第3位という状況で推移しております。本年4月までの具体的な数字を申し上げますと、各種犯罪被害総件数は1,023件で、内訳は乗り物盗が233件と全体の23%を占め、続いて車上ねらいが153件、侵入盗が117件、器物損壊が109件の順に発生しております。昨年の発生件数と比較いたしますと、犯罪全体でマイナス427件と大幅に減少しており、現在各町会等において実施されている市民の防犯パトロールの結果があらわれていると考えられます。このような状況を踏まえ、戸田市の取り組みとして、昨年7月1日に氷川町地内に「けやき安全ステーション」を開設し、また、昨年10月27日に上戸田地区のふれあい広場に「ふれあい安全ステーション」を開設いたしました。この施設は、地域住民の方々の防犯活動の拠点として。また、戸田市が行う防犯行政の最前線といたしまして、現在、活動中でございます。開設以来10ヵ月を経過いたしました、けやき安全ステーションについてのこれまでの活動実績について、5月末まで町会等のパトロール支援112回。うち氷川町とのパトロール29回でございます。地域との防犯会議9回、防犯相談17回、防犯紙芝居3回、迷子、迷い人5回、遺失拾得物8回、苦情相談2回ほどの取り扱いがございます。また、開設以来7ヵ月が経過いたしました、ふれあい安全ステーションにつきましては、町会等のパトロール支援98回。うち東町とのパトロール23回、防犯講話4回、迷子、迷い人3回、遺失拾得物5回、苦情処理2回ほどの取り扱いがございます。これらの活動の中で、町会等のパトロール支援では、半年以上の活動により、ステーション職員と地域住民とが顔見知りになり、今まで以上にパトロールが活発になっております。また、各ステーションに地域住民が積極的に立ち寄っていただき、情報交換ができるような環境になり、運営を通じて町会内のコミュニティーが強化されていることを実感しております。ステーションで取り扱った好事例といたしましては、付近の母親から、子供がいなくなったという連絡がステーションに直接あり、母親の了解のもと、警察に連絡するとともに、職員、委託警備員とともに付近を探したところ、ほどなく発見に至り、事なきを得た事例や、下校途中の小学生が不審者を発見し、ステーションに駆け込み、警察に連絡するとともに、職員、委託警備員が現場に急行し、不審者を発見し、警察官に引き継いだ事案など、安全ステーションを地域住民の方々に、それだけ身近に感じていただいているものだと考えております。今後も地域の皆様方への防犯支援を中心とした、活動を続けてまいりたいと思います。
 続きまして(2)の、住宅防犯診断につきまして御答弁申し上げます。住宅防犯診断につきましては、けやき安全ステーション、ふれあい安全ステーションにおいて、開設以来29件の要請、申し込みを受けて実施しております。開設当初は、地域住民の方々も、住宅防犯診断という活動自体よくわからない方が大半であったことから、こちらからアピールの意味で、安全ステーション職員みずからがパトロール途中にお声がけして、防犯診断を実施した経緯もございました。現在では、市民の方々の防犯意識も高まり、住宅防犯診断を実施していると、隣の家や周辺の市民の方々より、自分の家も防犯診断してもらいたいというお言葉をいただくようになり、住人の依頼、承諾、立ち会いのもと、防犯診断を実施しております。原則は各安全ステーションでのお申し込み、受け付けということになりますが、パトロール途中におきまして、住民の依頼、承諾、立ち会いがあれば、実施していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長   手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは再質問させていただきます。
 設置目的は今、成果が、犯罪が減少傾向にあるということで、設置目的は達成しつつあるという御報告でありました。地域の防犯会議、そして防犯講話、防犯相談等、また防犯紙芝居等がされているようでありますけども。氷川町と、また上戸田地区に、2ヵ所の拠点があるということでありますが、市内パトロールは全市だと思うんですけども、これで防犯会議や防犯講話、相談等で、地域の防犯活動を支援する拠点として、全然接点が持てない地域っていうのはありますでしょうか。パトロールしてたりとかは別として、要するに防犯相談とか講話とか、そういうところに積極的に防犯活動の支援はしたいんだけど、全市ができているのか、それとも全然、こう、パトロールだけで、そういうところがまだまだ至っていないのか、その辺はどうなんでしょうか。全体的に、どういうことになっておりますでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  確かにふれあいステーションとけやきステーションの地区が、ある程度近いところが多いわけでございますけれども、今後、広げていきたいという考えではおります。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長   手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ぜひですね、全市的に防犯の意識が高まるような、設置目的が市全体の防犯意識の高揚でありますので、ぜひ積極的に安全ステーションの職員の方から、地域の中には防犯責任者っていう方がいらっしゃると思いますので、どしどし働きをかけていただいて、活発にできるように、支援できるようにお願いしたいなっていうふうに思います。
 2点目の、住宅診断でありますけども、今まで2つ合わせて、申し込みがあったのは29件であったということでありますが、以前は、私も言ったように、パトロール中に、ここはちょっと犯罪者からの死角になったり、足場になったりっていうことを、気がついたときに尋ねて、市民の方に声かけて、要するに、こうですよ、改善した方がいいですよっていうふうに、親切に、こう、アドバイスしてくれてたんですね。それがとても助かったっていうことだったんですが、今もそうされているのかなあと思ってお聞きしたら、今やめられてると、申し込みの方法をとられてるっていうことだったんですが、これがなくなったっていう背景には、何か特別なことがあったんでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  最初、当初はですね、その防犯診断がわかんなかったということで、ある程度、申請の前に、一応アピールの意味でですね、診断をしたということでございますが、一応今現在、ある程度、軌道に乗っておるというようなことで、申し込みを受けた段階でやるということでございますけれども、一応、最初に答弁でも申し上げましたとおり、パトロール途中におきましてもですね、住民の依頼、承諾、立ち会いがあれば、積極的に実施していきたいという考えでおりますし、この29件がですね、もうちょっとふやしてもいいとは思ってますので、それは展開をしてまいりたいと思っています。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長   手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 部長ですね、私が言いました防犯診断、今行われてる、申し込みとともにですね、以前やってた、要するに、こちらから気がついたところを気軽に提供して、市民への提供ということは、これはやっていただけるんでしょうか、いただけないんでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  それは、今後やっていきたいと思っています。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長   手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) はい、ありがとうございます。とりあえず、大変ほっとしました。というのは、やっぱり、あと、そのときにですね、あともう一つ、要請がなくても、こう、パトロール中にやっていただきたい中でですね、例えば、今、日中働いている方が多いじゃないですか。やっぱりそのときに、例えば隣のうちはたまたまいて、警備員さん、安全ステーションの人が、ここはこうですよ、ああですよってアドバイスしてくれたとします。隣のうちも同じような状況があったとしたときに、その人から、要するに隣の人にステーションの職員の方がみえて、こういう、したんだけど、改善した方がいいよって言われたから、した方がいいよっていう、お隣同士の、隣人関係がうまくいっているときは、こう、言いやすいんだけども、それが、こう、言いづらいっていう……、そういう、何ていうのかな、やっぱり職員の専門的な人から言われた方が、納得性がいくっていうか、そういう場合があるっていうふうに、市民の方からも言われたんですね。ぜひとも、例えば、パトロール中に来たときに、安全ステーションの要するにチラシとともにですね、要するにパトロール中に回ってきて気がつきましたって、防犯、ここ、こういうところのものの、要するに適切に処理してくださいとか、改善してくださいというような、ちょっとしたワンポイントアドバイスみたいなようなやつを、こう、留守宅のお宅には投函していくとか、そういうカード的なものを置いて、より一層、言われないと気がつかないですよね。防犯診断を、自分から住宅診断を受けていこうっていう人は、もう、積極的な人なんですけど、29件という、戸田市の世帯数からいったら、29件なんてまだまだ認知されてない数だと思うんです。そういう意味では、まだまだ気がつかないで、うちは大丈夫だって思っている人の方がたくさんいると思うんです。そういう意味でね、そういう気がついたところを、ありがたいおせっかいというか、親切ですよね。そういうもののチラシなりを、しっかりしたものをつくって、投函して、何かあったら御連絡くださいとかいう、ワンポイントアドバイスをつくって、こう、入れていくっていうような方法っていうのはいかがなものでしょうか。こういうことはできますでしょうか。こういうのは要望したいと思うんですけど、できますでしょうか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  ふれあい安全ステーションとけやき安全ステーション、いろいろパトロールがありましたりですね、日曜から、ふれあいについては日曜から木曜、けやきにつきましては火曜から土曜日ということで、そういう、1時から8時までなってまして、そこら辺のパトロールの合間ということになるかと思いますが、チラシをですね、住宅防犯診断やった隣とか、そういったところにつきましては、もし要望があれば、ワンポイントとか、そういうのはできるかもしれませんけども、全体的な、そこら辺の周辺ということになりますと、ちょっといかがかなという感じはしておりますけれども。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長   手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 開設からまだ1年がたっておりませんので、市民への周知っていうことはなかなか難しいのかなっていうふうに思いますけども、せっかく、戸田市は犯罪の多い町であります。で、市民の安心、安全のためにも、今、この安全ステーションも開設されているわけですので、市民と協力して、もっともっと積極的に、そういう、いいと思うことは積極的にいろいろ考えていただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいっていうふうに思います。
 もう1点は、今後、今は2ヵ所でありますけども、もっともっと地域のっていうことから関して、もっとほかの地域にもふやす計画はあるのでしょうか。そしてまた今、週5日体制でありますけども、今後、常設的、休みがないっていうようなことは考えているのでしょうか。
 この2点、お聞かせいただきたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  現在、警察との協働体制のもとでですね。安全ステーションを運営しておりますが、昨年の1月から5月と、ことしの1月から5月の犯罪発生数と犯罪発生率とも減少しておりまして、その、1月から5月までの前年でございますが、対比マイナス4.29と、埼玉県下で一番の減少率になっています。そういった面からですね、議員御質問の、その他の場所の位置についてどうかということでございますが、町会から要望と今後の状況を見据えながらですね、研究してまいりたいと思っております。確かに予算的にも、2200万弱のですね、2つのステーションの委託料がありますので、そこら辺もちょっと考慮しながら、今後、犯罪の発生率とか、いろんな観点で考えながら、研究していきたいと思っています。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長   手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ありがとうございました。いずれにしましても、地域の防犯活動の拠点として、そしてまた、地域の触れ合いを通じてのコミュニティーという強化のためにも、このステーションが建てられたわけでありますので、ぜひとも犯罪の減少と、そして市民のパトロールの人がいるからいいとじゃなくて、自分たちで守るんだという、その意識の高揚のために、また、しっかりと奮闘していただきたいっていうふうに思います。また、いろんなことを前向きに、市民のために、犯罪抑止の行動に積極的に今後も活躍をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○秋元良夫 議長   この際、休憩いたします。

   休 憩 15時16分
   開 議 15時35分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 15番、細井幸雄議員。(拍手)
◆15番(細井幸雄議員) 一般質問をさせていただきます。
 最初に、高層・大規模マンション問題についてお伺いいたします。去る5月1日、新曽781番地の元民家駐車場、社員住宅のあった土地に、地上14階建て、世帯数65の大型マンションの建築計画の看板が立ちました。具体的な場所を申し上げますと、市役所南通りの外車ディーラー「ヤナセ」から、南へ300メーターほど入ったところであります。天を突くような建物計画は、まさに近隣の人たちにとって、青天のへきれきと言えます。近隣住民の驚き、不安、憤りが5月1日から始まりました。憲法第25条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。建築基準法第1条、この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。民法第1条、私権は公共の福祉に従う。憲法や法律のこれらの言葉が、いきなり14階建てのマンションを目の前に建てられる人たちには、非常に空疎に響いているのではないかと察するところです。一昨年制定された「中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例」は、残念ながら抑止力も、それ以外の著しい効力も発揮するには至っていないようです。駅が近い、つくれば売れるという、単にそういう発想でしょうか。後は知らぬという考えでもありましょうか。企業の社会性、良質の商品を提供する使命。あるべき企業の理念。そういったものは、どこへ行ってしまったのか。専らマンションに住む人のことだけを考えた計画に、今、住んでいる人たちは、実に不信を抱くものであります。14階という突出した建物が放つ周囲への威圧感、視界の妨げといった不安や憂うつを周辺住民に与えて、地域の融和やコミュニティーも生まれるわけもありません。もとより、高層・大規模マンションのすべてを否定するものではありません。建ぺい率、容積率の緩い、そして地価の高い駅周辺や商業系の地域での高度利用は、一般常識の範囲であろうと思いますし、駅から離れるに従って建物の高さも下がっていく構図も、容易に想像できるところです。しかるに比較的良好な住環境の地域に、既存の建築物とは異質な構想、大規模マンション建築計画は、地域の安寧やコミュニティーを無視した非常識なものと言わざるを得ないところであり、近隣住民がただ手をこまねいている状況は、甚だ得心のいかないところであります。それについて、市の思うところをお聞かせください。また、建築予定地は耕地整理の形を残す、いわゆる都市基盤整備未整備地域であり、土地区画整理事業以外の手法で整備を行うことを決定した新曽中央地区にあります。こういったところに大型マンションがつくられていくことは、これから行おうとする基盤整備事業に大きく影響することと思いますが、それについてもお伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名1、(1)からお答え申し上げます。
 市街地内の建築物を建築する場合、都市計画法や建築基準法等の関係法令に基づく基準や制限により指導があり、これを遵守し、許可を受けて建築されております。御質問の高層マンションや大規模マンション等の開発や建築につきましては、それらの関係法令に加えて、本市の開発の許可の基準に関する条例、宅地開発等指導要綱や埼玉県中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱等に基づき、事業者への指導を行っております。具体的には、開発敷地面積が500平方メートル以上、また、建築物の高さが10メートルを超える場合、事前に標識を設置し、近隣への説明等を義務づけております。さらに日照障害に関する紛争の調整を行えるよう、埼玉県日照紛争調整委員会が設置されております。また、本市の中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例におきましても、建築主の責務として、周辺の生活環境に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならないと規定しており、事前に近隣住民等への説明の実施や、工事の実施による周辺環境に及ぼす影響を最小限にとどめるための必要な措置を講ずるように努めなければならないこととなっております。また、仮に近隣との紛争が生じた場合の調整として、戸田市建築紛争調整委員会による調整も可能となっております。したがいまして、高層マンション等の建築につきましては、関係法令や県市の条例、要綱等で一定の制限や責務を課しており、無秩序な開発や建築行為の抑制に寄与しているものと理解しております。しかしながら、比較的低層な住宅地域において高層マンションが建築されているということは、御案内のとおりでございます。これらの地区につきましては、具体的な規制として、用途地域制限や斜線制限等はあるものの、具体的な建築物の高さ制限はございません。なお、建築物の高さ規制を加えた、地区計画を定めた地域も市内にはございます。いずれにいたしましても、それぞれの地域には、それぞれの地域性やコミュニティー、守りたい歴史、風景、環境といったことに対する、保全や保護といった観点は重要であります。一方で、土地所有者が行使し得る私有財産の有効活用に対する保障や権利の保護という観点も尊重しなければならないものでございます。そういった、一見相反する双方の利害について、どう考え、どう調整し、地域全体としてどのようなルールづくりをしていくかが重要であります。具体的には、例えば建築物の高さ制限をする方法として、地区計画や高度地区の指定、あるいは建築協定やまちづくり協定の締結などが考えられます。なお、これらの指定や締結には、地域の皆様の同意なくしては定めることはできません。そういう意味でも、それぞれの地域において、自分の町、自分の地域をどのように守り、どのように育てていくかを、皆さんの発意と総意に基づくまちづくりの方向性について論議を深めていただく必要があると考えております。また、市といたしましても、それぞれの地域の皆様と協働により、住みよい環境を創出し、保全するための方策につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いしたいと存じます。
 続きまして、(2)につきましてお答えいたします。新曽中央地区につきましては、平成12年9月に、土地区画整理事業以外の整備手法により都市基盤整備を図る、また、まちづくり組織による住民と市と協働によるまちづくりの推進を基本方針として、新曽中央、東部、西部地区まちづくり協議会において、まちづくり計画の策定に向けて話し合いを進めているところでございます。一方で、これらまちづくり計画に基づく整備事業の実施は、膨大な費用や時間がかかると予想されます。現状、それらが決まるまでの現状といたしましては、新曽中央地区内の建物につきましては、都市計画法や建築基準法等によります用途地域の制限や斜線制限等がございますが、それらの基準をクリアした建築物については、具体的に高さ制限がございません。したがいまして、現実的には10階を超すマンションも建築されており、今後もさらに高い建築物の計画も予想されるところでございます。そのことから、現在の居住環境をどのように守っていくのかなどにつきましては、改めて地元まちづくり協議会や地権者の方々、住民の方々で論議を交わしていただき、地域の合意形成に基づく対応策を検討していただけるよう、市としても努力してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○秋元良夫 議長   細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 法によってのみ存在する市としての立場、限界、あるいはジレンマといったものを、部長答弁から感ずることができます。仕方ないなという思いと、願わくば、建築主を含めたすべての人が、自分の住まいの真ん前に14階建てが建つというふうに思えば、少しはまた違った展開になるのかなあという思いもしております。今、部長がおっしゃられましたように、ある地区を除いては、戸田市内ほとんどのところが、大きい建物が建ってしまうということで、今、青空が広がっている駐車場とか、あるいは比較的低い倉庫とか工場とか、そういうものが突如として高層マンションに変質する可能性は、市内随所にあるわけであります。そして、そういう計画が発表されると問題が発生して、市は、法と市民の板挟みになるというようなことを、このまま行くと繰り返すということになるというふうに思います。先ほど部長がおっしゃいましたように、地区計画、それから高度利用地区計画、それから建築協定、まちづくり協定、そういったものが問題の解決になる可能性があるというのであれば、私やっぱり、市が積極的に市民に、こう、問いかける、ボールを投げる必要があるのではないかというふうに思います。先ほど部長の、住民の発意、総意というふうにおっしゃいましたけれども、市はもっと仕掛けるべきだと。少なくとも、現実にそういう起こり得る問題、それから、そういうのに予防できる、その利用可能な制度、それからその制度に伴う私権の制限、そういったものをですね、知識、情報とか、そういったものを十分に市民に提供して、後は、その市民の判断、決定にゆだねる。くどいくらいボールを投げかける、それが今の市の務めではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
    それから、新曽中央地区のことですけれども、まだ中央地区に住んでいる方がですね、区画整理はこれからだというふうに、自分のところをですね、そういうふうに思ってらっしゃる人もまだおりまして、まちづくり協議会の存在とか活動を知らない人が、新曽中央地区にですね、まだたくさんいるんではないかと思います。そういうことでは、大変、何ていいますか、心もとないことなので、ぜひ今回を機会にですね、住民がまちづくりに進んで取り組めるような、そういう組織に何とか工夫、努力していただきたいというふうに思っております。今回、建つ計画されているところは、準工業ということで、その高度利用の地区計画は対象にならないと思うんですけれども、そこでも関連して思ったことは、用途地域ですけれども、今までは既存の状態、例えば工場が多いとか、そういうことで用途地域を決めてたというような、そういう傾向があったのではないかなと。それはずっと前に決まったことでありまして、現状は、例えば今の地区は駅に近いとかですね、そういうこともありますし、ぜひ未来志向といいますか、こうあるべきだというようなことで用途地区を指定していくような方向にですね、できないかなというふうに思います。それから、非常に短絡的な発想ですけれども、高層マンションではなくて、戸建ての開発だったらば、こういう問題は起きないというふうなことを考えますと、戸建ての誘導とか、それに伴う補助とか、あるいは税の優遇とかですね、そういったものを考えられないかなあというふうに思います。
 今回の14階の計画に関してですね、1点だけお伺いしたいと思います。マンションは二方に接する敷地でありまして、ちょっと変則なんですけれども、角地に既存のマンションがありまして、その既存のマンションを囲むような形で、二方に接している。ちょうどかぎ型なんですけれども。片方が3.8メーターの、それにその水路を加えた5.2メーター、そこが玄関になるんですけれども、裏の方は3.8メーターある。全く3.8メーターですね。それで、5.2メーターの方は玄関になっておりまして、3.8メーターの方は駐車場の出入り口。そこで、その3.8メーターのところで、65世帯の車がですね、出入りするわけなんですけれども、セットバックして4メーターということで、建築基準法をクリアしているということのようなんですけど、法的に無理があるのではないかなというふうにちょっと思います。その点どうかですね。仮に便法的にですね、建築が許可されるといいましても、実際に、駐車場につながる3.8メーターの道路は、交差点から交差点まで100メーターありまして、一方通行で、その入り口のところは3.8メーター、ぎりぎり3.8メーター。で、しかも、その途中に電柱があるところなどは3メーターと、そんなようなところで、しかも、そこが通学路になっている。そんなところからですね、今回の計画した建物が建って、車が出入りすると、一気に65台ということで、車が滞ったりですね、それから安全に、何といいますか、事故の危険性っていいますか、そういうのが非常に懸念されるんですけれども、その点についてお伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  何点か御質問をいただきまして、順序をちょっとたがえるかもわかりませんけれども、お答え申し上げます。
 まず総論といたしまして、こういったマンション関係の紛争に関すること、私自身も非常に限界というものも感じざるを得ないというところは思っております。ただ、私どもの立場といたしまして、いつまでも実定法の説明をしてですね、これだからこうなんだということで、それで、そういったものは果たして改善できるのかどうかということになりますと、非常にやっぱり問題があるというふうに思っております。こういった問題につきましては、私どもの責任においてですね、何らかの形で、長期にわたるかもわかりませんけれども、解決していかなければならない問題だと思っております。そこで、今回たまたまマンションが、こういった計画がされたということで、ついては部内でも、こういった調整を至急行ったわけですけれども、まず第一に、付近の方がいろいろと、こういった法律関係について知らないんではないかというような御意見がございました。この中で早速、地区の、今、まちづくり協議会、活発に活動されておりますので、主に都市施設の整備関係につきまして、今、論議をしておりますけれども、こういった開発関係、この例をもちまして、ケーススタディーとして取り上げて、十分論議をしていただき、果たしてどういう方向が見出せるか。市が中に入っていきましてですね、十分この辺は進めていきたいと思っております。で、実質的にはやはり、とどのつまりが、いわゆる指導行政の中で、都市計画が決定されておれば、こういった問題は起こらないだろうなという形がさまざま想定されます。そこで、総花的に、我々が市民の皆様の前でですね、こういった行政を進めていく中で、総花的に行うんではなくてですね、できればそういった予測される地域を、一定のターゲットを、こう、絞りまして、その中に、みずから職員が行きましてですね、いろいろと今後、懸念されるこういう問題をどうクリアするかということで、制度上を、どうつくっていくか、そういったものも含めて、積極的に対応してまいりたいと思います。ちなみに、具体的にはですね、二、三年以内に、こういったことを十分論議していかなければならない地域といたしましては、第二区画整理事業、これが仮換地指定後、おおむね2年ないし3年後に用途地域、または地区計画、こういったものを論議していただきまして、決めていただくという方向になっております。このとき合わせまして、こういった問題も含めまして、十分論議の場がつくれるよう、私どもは努力してまいりたいと思います。
 それから具体的に、最後でございますけれども、3.8メートル道路の取り扱いにつきまして、このマンションにつきましては、既に既開発部分も含めまして、相互の関係がございますけれども、建築基準法上の関係で、3.8メーターの道路の取り扱いにつきましては、接続道路をセットバックして4メーターにするということで、一定のクリアはできるという、そういう仕組みになってございます。したがいまして、そのセットバックをもちまして、こういった関係がクリアされる。これはこの建物に限らず、すべての建物について適用されるということでございます。それからもう一つ、車の出入りということで、交通混雑あるいは通学路、そういったもろもろの問題が懸念されるということでございますけれども、私どもの判断といたしましては、駅周辺地区の立地性から考えまして、車そのものの交通混雑というのは、それほどないんではないかというふうに、楽観といえば、そうなんですが、そういったことを予測しております。なお、通学路等につきましては、まだ詳細にわたりまして協議をしておりませんので、この辺につきましては、事故が起こらないよう、十分徹底してまいるつもりでございます。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○秋元良夫 議長   細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) はい、それではよろしくお願いいたします。次に移ります。
 2番目は、戸田駅西口駅前広場についてです。人口の増加に伴い、戸田駅の利用者が年々増加しております。駅までの交通手段は、バス、自転車、徒歩といったほかに、自家用車での送迎も最近ふえております。朝の比較的集中した時間に駅前広場は、構内タクシーと自家用車による混雑をしばしば呈しております。天気の悪い日などは、この状況がさらにエスカレートし、交通事故の危険さえ感じさせます。この状況を改善するにはどうしたらよいか。それを考える前に、自家用車の駅前広場への進入を肯定するか否かという問題があると思います。市内は公共交通機関が網羅されている、必ずしもそういう状況ではありません。で、駅は歩いて行くには遠い、かといってバス停も遠いと、そういう方。あるいはちょっと急いでいるとき、その他さまざまな事情で、家人が駅まで人を送るということは、日常的なことかなというふうに思います。そして、駅前広場には、改まって自家用車が停車する場所はありません。私の例ですけれども、かつて蕨駅に送ってもらうとき、あるいは送るとき、駅に着いて、どこに停車したらよいか、迷うことが常でありました。私は、この自家用車の駅前の利用について、市は明確に公認したらどうかというふうに思います。それはつまり、駅前広場に自家用車の停車するスペースを確保するということになります。しばしば見る、戸田駅前広場の光景の中で気がつくのは、駅前のタクシー乗り場に、タクシーが3台、4台と列をなして客待ちをしていることです。タクシーの列は、tocoバスの停留所の領域も侵しています。そして余り利用されていないタクシープールがあります。私の提案は、タクシーが列をなして駅前を占有せず、タクシープールを有効に利用する。そのためのタクシーの待機システムを改善し、確立することであり、その改善によって、自家用車の停車スペースを確保することであります。できるならば、あまり利用のないタクシープールを縮小することも提案したいと思います。そしてまた、現在の駅前広場は、区画整理事業前の暫定的な整備ですので、本整備ではどうなるか、自家用車の進入に十分対応された計画となっているかどうか、あわせてお伺いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名2につきましてお答えいたします。
 駅前広場は鉄道と道路の結節点であり、広場内におけるバス、タクシー、一般車の円滑な交通処理を図るとともに、安全で快適な歩行者空間を創出するために設置するものでございます。戸田駅西口駅前広場につきましては、昭和60年の埼京線開通に合わせ、JR所有地や民地を借用し、限られた狭い面積の中で、暫定的に整備をしたものでございます。御質問をいただいたことから、早速、戸田駅西口駅前広場内の朝の状況を確認させていだきました。駅前広場の利用形態としては、タクシーが4台並んだ後方にコミュニティバススペースがあり、自家用車はそのコミュニティバススペースを利用して降車している状況が見受けられました。そこで、送る自家用車スペースについてでございますが、基本的には自家用車の使用は控えていただき、バス等の公共交通機関や自転車、徒歩の利用をお願いしたいと考えておりますが、種々の事情から自家用車を使用しなければならない場合も多々あると考え、駅前広場内にも自家用自動車が停車できるスペースを確保しているのが現況でございます。次に、駅前広場を利用する自家用車に対する対応策でございますが、朝の送りの自家用車の状況を見ますと、コミュニティバススペースの後方の停車スペースは、利用者にとっては不便と見られ、利用されず、コミュニティバススペースを利用して降車する場合がほとんどでありますので、今後一、二台程度の停車スペースを、駅直近の利用しやすい場所に設置する方向で検討してまいります。
 次に、タクシー待機システムとタクシープールの改善についてでございますが、現在駅前のタクシー乗り場には4台程度が停車していますが、その一方で、タクシープールが余っている状況があります。したがいまして、駅前のタクシー乗り場の台数を、自家用車の利用や身障者用の利用としての関係から2台程度に減らし、それ以外のタクシーはタクシープール内で待機することで検討してまいります。
 次に、タクシープールの改善策として、タクシープールを狭め、自家用車の停車スペースを設けられないかとの点でございますが、この件につきましては蕨警察署に現地立ち会いを求め、協議を行ったところであります。蕨警察署では基本的な考え方として、「長時間の停車が可能な場所に停車スペースを設置することは、駐車を助長することにもつながり、好ましくない。また、仮にタクシープールを狭め、自家用車の停車スペースをつくるのであれば、その場所から既設の歩道や駅へと向かう歩行者動線としてのルートが必要であり、具体的には歩道や横断歩道を設置しなければならない」との見解でありました。蕨警察署の見解に基づき種々検討いたしましたが、限られた狭い面積の中では、新たな歩道等を設置する余裕がなく、この場所に停車スペースを設置することは難しい状況であります。したがいまして、当駅前広場の円滑な交通処理を図るための対応策といたしましては、駅前のタクシー乗り場での待機タクシーの台数を減らしながら、駅直近にコミュニティバスやタクシー、自家用車の停車スペースを再配置することとし、また、身障者用停車スペースにつきましても新たに設置することで、今後、JR東日本や蕨警察署と協議をしながら進めてまいります。
 次に、本整備についてでございますが、新曽第一土地区画整理事業に伴う戸田駅西口駅前広場整備の基本方針といたしましては、車両ごとの交通動線を明確にし、導入路や一般車両停車スペース、タクシープール、バスバース等の交通施設を適正に配置することにより、一般車両、タクシー、バス等の混雑を防ぎ、より効率的でより安全な駅前広場とするとともに、歩道のバリアフリー化を進め、高齢者や障害者に配慮した駅前広場として整備するものです。なお、整備に当たりましては、JR東日本や蕨警察署等、関係機関と協議しながら進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○秋元良夫 議長   細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) ありがとうございます。駐車違反が7月から大変厳しく取り締まりになりまして、やはり、駅前広場ですけれども、駐車は迷惑だけれども、停車はいいんじゃないかということで、その、停車と駐車を峻別していくことが大切かなというふうに思いますので、警察とも連携して、自家用車の停車場の確保、それから違法駐車の一掃、これにぜひ取り組んでいただきたいと思います。それから、この考え方っていうのは当然、戸田駅以外でも、北戸田、戸田公園でも同様だと思いますので、そういうふうに取り組みをですね、お願いしたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長   24番、山崎雅俊議員。(拍手)
◆24番(山崎雅俊議員) それでは、一般質問をさせていただきます。
 本日は日々の私の議員活動の中で、特に市民から問い合わせの多かった点、2点について御質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点は、コミュニティバスの運行についてでございます。戸田市コミュニティバスはですね、運行開始以来、その乗客数も順調に推移しているようでございます。今や市民福祉に欠かせない事業の一つになっているというふうに考えております。市民に親しまれているその理由の一つには、「トコバス」という愛称の名前ね、愛称名。これにあるんじゃないかなっていう気がすごくしてるんです。公募により選ばれたらしいですけどもね、その名前は。トコトコと小回りがきく。toco(トコ)ちゃんと呼ばれ、友達のような親しい存在でありたい。そういったような思いが込められているということで、明るく元気なイメージキャラクターのイラストとともにですね、笑顔のある明るい戸田市のイメージづくりにも大きな役割を果たしているというふうに思えるのではないかと思います。私も、とある議員が、明るく、元気な戸田市にしたいという議員がいましたけども、それをよく知っております、本人ですから。いいんですけども。それでですね、しかしながら、特に最初に運行をされた東循環。東循環ではですね、車両の故障とか、あと運行時間の確保、そういったような点で、さまざまな問題が発生をいたしました。過去、同僚議員からもですね、いろんな質問があったかと思うんですけども、改めて市民からの問い合わせが多かったもんですから、改めて聞かせていただくんですけども、そもそも、このコミュニティバスの事業は、どのような考え方に立った事業であったのか。通常の、今、市内はいろんなバス会社、国際興業なんかが中心にですね、バス運行したりしてますけども、そういう、通常の営利目的のバスとは若干違う、若干ていうか、かなり違う目的で、そもそも始めた事業ではなかったのか。その辺の、どのような考え方だったのか、そもそものところを、まず1点お伺いをしていきたいと思います。
 そして、この考え方に立った中でですね、今後どのようにコミュニティバスの運行を考えていくかというのが、非常に大事な部分かなっていうふうに思っております。この6月1日から東循環のダイヤが変わったようでありますが、どのような経緯で変更に至ったのか。今年度のですね、当初の市長の所信表明の中にも、その辺のところは多少触れてこられたように思うんですけども、改めて担当からのお話をお伺いをしたいと思います。そして、その中でですね、始発時間、これが30分繰り上がって7時半になりました。特に、この、7時半から8時という、この辺のところが微妙でしてね、8時という時間、7時半という時間では、市内の公共施設はほとんどやってません。大体8時半ぐらいから、8時か8時半ぐらいから始まりますよね。そうすると、特に戸田公園に向かうバスの便については、朝のこの利用客って、結構多いようでしてね、雨の降った日には乗れなかったりだとかっていうようなお話も、漏れ聞こえてくるところであります。その辺につきましてですね、この、新しく変わった東循環のダイヤ。どういう考え方で、その前後、長くしたのか。時間が20分間隔であったのが、25分と30分になったのかな、20分と25分になったのかな。その辺のところもあるでしょうけども、どのような考え方で、こういう形になったのかをお伺いをしたいと思います。
 それから、今後の取り組みなんですけども、秋からですね、南西循環というような形で変わるんだというような形でお伺いはしてますけども、今後の取り組み、秋を含めてですね、どのようなふうになっていくのか、その辺もお伺いをしていきたいと思います。
 それから、前にも議会質問ではあったんですけども、私のところにも一部住民の方からはですね、逆回りもいいじゃないかっていうような提案も、相変わらずあるんですね。それで担当の方では、逆回りに関しては、何か、こう、できるやら、できないやら、まだちょっとおぼろげなところが非常に多いんですけども、確かに市民要望からすれば、もちろん逆回りがあった方がいいですし、例えば私んち、中島病院前から乗るんですけども、市役所に行くためには、戸田公園の駅まで行って、また、そのまま乗ってて市役所に行かないといけないもんですから、小1時間かかる。歩いて行けば5分、10分で来られるというようなところでね、逆回りあると、雨の日なんかやっぱり楽かなとは思いますけども、そこで最初に言ったね、この本来のコミュニティバスの目的ってのが何だったのかなっていうようなところに立ち返りたいと思うんですけども、その辺の東循環の逆回り、それを例えば可能にすると、西循環も逆回りしてくれとか、新南西循環も逆回りもあった方がいいんじゃないとかって、いろんな話が出てくるかと思うんですけどもね、その辺のところを総合して、担当の今後のお考えをお伺いをしたいと思います。
 それから、今ですね、tocoバスが運行されてる中で、非常に気になってる点が幾つかございまして、その中の一つにですね、乗客のマナーに対しての行政の指導のところに、非常に考えるんですよね。それで、例えば雨の日の傘の持ち方とかね。それから、お子さん連れのベビーカーの扱い方。それから、もちろん弱者の方、障害を持った方たちも有効に利用されていただいてると思うんで、車いすの方なんかのね、例えば乗るときの介添え等が必要か、必要じゃないか。そういったようなところもですね、どのように御配慮をいただいているのかなあって思うんです。いずれにしても、これだけ今、tocoバスがですね、トコちゃんと言われて、親しまれる存在になった現状でございますので、今までの、最初のですね、スタートの考え方、そして、今回6月に変わった、そしてまた秋にも変えていく、その辺の考え方についてですね、まずお伺いをしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  コミュニティバスの運行につきまして御答弁申し上げます。
 初めに、tocoバス運行の基本的な考え方につきましては、導入当初からの3つのコンセプトがございます。まず一つといたしまして、高齢者、主婦を中心に、昼間時の私事交通をターゲットとした、だれでも気軽に利用できるバス。2点目といたしまして、バスアクセス不便地域の解消に寄与し、駅、病院、公共施設に対するアクセス性を改善する交通システム。3番目といたしまして、定時制、安全性、環境に十分配慮し、利用者のニーズに適応したサービスレベルを有する地域密着型の公共交通であります。今後におきましても、このコンセプトを基本といたしまして、コミュニティバス事業の実施を進めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の改善策につきましては、本年6月より実施いたしました東循環のダイヤ改正を初め、新路線南西循環の運行開始や、西・美笹循環の一部路線変更によります安全性やサービスの向上、充実を図ってまいりますので、その効果の検証をした上で、さらなる改善策、充実策について検討してまいりたく存じます。
 次に、東循環のダイヤ改正の経緯につきましては、平成13年10月の運行開始以来、年々利用者が増加し、平成17年度においては、年間利用者は17万3,000人を超え、着実に市民の足として定着している中で、道路状況の変化や一部路線変更によりまして、ダイヤが過密となりました。その状況の中で、利用者からは、急発進や急停車があるとか、時刻どおりに運行してほしいなどの意見や要望があり、また、運行を委託しております国際興業株式会社からも、ダイヤ改正の要望が出された経過がございます。このことから、最重要であります、安全に配慮しながら、できるだけサービスレベルを落とさないとの考えから、今回のダイヤ改正を行ったところでございます。新ダイヤの運行後、担当で乗車をいたしましたが、時間的余裕が生まれたため、優しい運転になった感じを受け、改正直後ではございますが、これまでに新ダイヤに対する苦情もないことから、ダイヤ改正は効果があったものと考えております。また、早い時間帯は通勤者ばかりの利用ではないかと御心配でございますが、御指摘のとおり、確かに早い時間帯での、特に雨天の場合、通勤者も多くなる状況もございますが、利用者のニーズに沿ったものとの判断から、時間の延長をしたところでございます。これ以上の運行時間帯の延長につきましては、今後の検討課題とさせていだきたいと存じます。
 次に、tocoバスの逆回りでございますが、どの路線につきましても、多い要望であります。ただし、増車に係る財政負担が大きく、どれほどの利用者増加につながるのか疑問がある点。また、一方通行や、国道横断箇所など、路線の問題を考えますと、現段階での実施は難しいものと考えております。
 次に、新路線南西路線の準備状況でございますが、本年、10月1日の運行開始に向けまして、現在バス停留所の位置を、担当課、運行する国際興業株式会社と協議し、蕨警察署の指導を受けまして、6月中には国土交通省への認可申請を予定しております。
 次に、ベビーカー等、車内持ち込み品のマナーでございますが、これまでに特に市に苦情は寄せられておりませんけども、tocoバスの性格上、お子様連れでの利用者が多い状況がございますので、利用者がお互いに気持ちよく御利用をしていただくために、また、安全を考慮いたしまして、ベビーカー等を車中に持ち込まれる利用者に対するマナーにも努めたいと思います。また、このほか雨の日の傘、車いすにつきましても、特に苦情はない現状がございます。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○秋元良夫 議長   山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) どうもありがとうございました。今部長がおっしゃるように、6月からのダイヤに関してですね、まだ、そんなに日数はたってないんですけども、非常に評判はいいみたいですよね。で、実を言いますと、前々からこの東循環のダイヤには問題ありというふうに、いろいろ思っておりました。中には、同じ時間の停留所が幾つかあったりなんかするんですね、例えば7時発が2ヵ所とかね、なんかその辺のところを考えると、いかがなもんだったのかなっていうふうに、いろいろ思ったりもしたんですけども、この6月からのダイヤでは、それが大分改善をされている。実は私、前にですね、委員会か何かの視察で地方に行ったときにですね、どこが地方かっていう問題あんですけど。地方の都市に行ったときに、やっぱりコミュニティバスに乗りました。そこのところは1時間に、やっぱり1本ぐらいしかないんですね、やっぱり。大体そんなに、戸田みたく1時間に2本も3本も通ってるとこって少なくてですね、大体1時間に1本ぐらい。ところが、そういうゆったりとしたね、感じで、やっぱり運転手さんも運転できるんですよ。それで、乗ってきた人たちとも笑顔であいさつが交わせるし、それから、お年寄りなんかのときには、こう、飛んでいって、一緒に手を引いて、乗っかってもらったりとか、車いすの方のときには、バタンと何か、こう、おろして、車いす一緒に乗っけてあげたりだとかって、そういうゆとりの感じられるような時間、それから運行体制だったんですよ。それから比べると、東循環、当初、どういう考え方で始められたのか、よくわからないところもあったんですけども、ちょっと一部過密ダイヤかなあって思えるようなところがかなりありましたので、そういった意味では、非常に現状では、かなり改善が見られた、見られてるんじゃないかなっていうふうに聞いてます。そのダイヤについてはですね、また10月に改めて、南西循環か何かをやるときにですね、また半年くらい、何ヵ月かありますんで、三、四ヵ月ありますんで、そのときまでにですね、また東循環、どういう感じなのか、少しリサーチしていただいてですね、改めてまた今の形がいいのかね、もう少し、こう、延ばして……、それで問題はね、西循環とか、今度新しく始まる南西循環なんかとの乗り継ぎの問題だと思いますよ。で、東循環だけを基本にして考えても、うまく、例えば駅で乗り継げないとかね、多分、西とか南西循環と乗り継げるのって、戸田公園の駅ぐらいですか、あと戸田駅ぐらいですかね、よくあれですけども……、そういう場合に、やっぱり乗り継ぎのことも考えながら、ある程度ダイヤも決めていかないといけないだろうなっていうふうに思ってますんで、その辺もよろしく御配慮をお願いをしたいと思います。
 それで、一つですね、お願いをしておきたいのは、一つだけ、マナーの点なんですけどもね、それで、これ、実際に職員の方はtocoバスそのものに乗車して、現場リサーチとかっていうのは、ちょくちょく、一日に5回とか、そんなことはないですけどもね。月に一遍とか、週に一遍とか、何か、こう、乗られたりはされているもんなんですか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  毎日ということはありませんけども、適宜乗車はしております。私自身もそうですね、2ヵ月に1回くらいですけども、路線を乗って、状況を調べていることもございます。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○秋元良夫 議長   山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) そこでね、いつも感じるんですけども、当初、バス車中には、なるべくつるし物はしないんだみたいな形でね、広告も余りしないんだみたいな形でいたんですけども、最近、多少いろんなつるし物もあるように感じるんですが、その中で、特にマナーについて、利用される方に守っていただきたい、こちらからお願いして守っていただきたいような事柄についてのお願いとか指示っていうのを、何ていうのかな、お願い的な文書が、実をいうと、あんまり見当たらないかな、車内だけじゃなくて。それでね、一つ提案なんですけども、そういう、例えばベビーカーは、なるべく折り畳んで乗っていただいた方が、混雑しているときには、皆さんにね、迷惑にならないんで、折り畳んで乗ってくださいよとか、そういったようなことについて、例えば、この、tocoちゃんの、このパンフレット、どこにも掲載ないんですね、これね。何かその辺のところに、toco御利用の皆様へっていうようなところに、例えばベビーカーは混雑時は畳んで乗ってくださいとかね、そういったような、こちらからお願いするような文書も書いていただいたらいかがかなと思いますし、もしスペースがあれば、バス停のどっかに、表札のですね、バス停のどっかにもですね、混雑時はこういうことも御協力くださいとかっていうようなことのお願いをね、されたらいかがかなと思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  tocoバスは、比較的年配の方とか、あるいは子供さんを連れたお母さん方が乗ってこられることが多い。そういう点、結構、お互いに譲り合っているのかなとは思いますけども、今、確かに乗ったときに安心であったり、楽しく乗れるってことが一番大切だと思いますから、掲示、そういった、時刻表への掲示、あるいは必要によってはtocoバス内での放送とか、そういうものを通して、皆さんが気持ちよく乗れるような、そういうようなことを考えていきたいというふうに思っております。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○秋元良夫 議長   山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) 実を言いますとね、これは、tocoバスの運転手さんから聞くお話としては、tocoバスの運転手さんは、お客さんからしかられる一方なんです。ですから、tocoバスの運転手さんがお願いしても、実を言うと、ほとんど聞いてくんないんですよ。お金100円払ってるから、お客さんだという感覚もあるんでしょうけどもね。そういった意味では、市の方から、いろんなお願い等は改めてしていかないと、やっぱりお客さんはなかなか、何だよ、乗ってんのに、運転手風情が何を言うっていうような感じのね、受け答えも結構あるやに聞いてますんで、その辺はよろしくお願いしたいと思います。それと、車内のね、広告物が、この間、私、乗ったときには、もう古いものが張られてたりとかね、しましたんで、そこでできれば、多少、何日かに一遍はね、少し見てていただいて、運転手さんの方に、その辺は指導していただくなりっていうことをしていただければいいかなと思いますので、ぜひ、これね、例えば蕨市なんかは、結構、お客さんに対して、いろんな注文をしてましてね、こういうときはこういうふうにしてくださいとかっていうような、お願いをしてるケースが結構多いんだって、蕨の人から聞きました。戸田はすごく職員の方が親切で、何でも、「はい」って、受け入れちゃうんですよ。その辺は市長の性格にもあらわれてんのかなと思ってんですけどもね、こちらからお願いするところは、やっぱりお願いして、みんなで気持ちよく使いましょうというようなことを御指導いただくのも一つの方法かなと思いますので、その辺はよろしくお願いをしておきたいと思います。tocoバスに関してはそういうことで、非常にいい方向に進みつつございますので、また10月のですね、新ダイヤ、南西路線も含めてですね、期待しておりますので、ぜひ充実したものにしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
 次です。この、次がですね、ちょっと非常に今、どういう方向に質問をしようかなって悩んでるとこなんですけども、なかなか難しい問題でございまして、過去、議員さんもですね、何人か質問をされてまして、これといった決め手に欠ける答弁ばっかりかって思うんで、きょうも恐らく決め手に欠ける答弁に終わっちゃうのかもしれません。ただ、この問題についても、非常に市民からの御意見が多くてですね、私自身、たばこを吸わないもんですから、たばこを吸う方の気持ちが余りよくわからない。昔、吸ったきり吸ってません。それで、きょうは公共施設のですね、喫煙対策について、改めてお伺いをしていきたいと思います。3つに分けてお伺いをしたいと思います。一つは市役所庁内。それから、一つは学校、公民館等の−公民館も学校の中に含まれるのか、福祉関係に含まれるのか、その辺はそちらの答弁側にお任せいたしますけども、それと福祉施設と。その3つに一応絞ってですね、そのほかに関しては、大体それに準ずるということで理解をしておきたいと思いますので、お答えをいただきたいんですけども。まず、もちろん皆さん御存じのとおり、健康増進法施行ということがあって、大きく事が進んできたんですけども、その法のですね、施行後から今日に至るまで、どのような考え方でですね、どのような対応をされてきたのか、まずその辺のところをお伺いをしたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  件名2の、公共施設の喫煙対策については、(1)(2)とも関連がございますので、一括でお答えします。
 本庁舎の喫煙対策につきましては、平成15年5月1日から施行いたしました健康増進法に基づく受動喫煙防止対策と、平成15年7月10日に人事院が出しました職場における喫煙対策に関する指針におきまして、可能な範囲で全面禁煙の方向で努めることとし、地方公務員も積極的な取り組みを行うよう要請がありましたことから、各階に集煙機を設置し、対応してまいったところでございます。その後、平成16年度に喫煙に関する職員アンケートを実施し、その結果や意見を参考としながら、職員の健康管理、職場環境の改善を審議いたします本庁舎衛生委員会において総合的な検討をいたしました結果、平成17年4月1日から本庁舎内を全面禁煙とする決定に至ったところでございます。なお、全面禁煙の方策といたしましては、本庁舎の南側に2ヵ所。東側、北側にそれぞれ1ヵ所の灰皿を設置し、対応してまいったところでありますが、勤務時間中の喫煙やそのマナーが見苦しいとの市民からの声があり、その都度、文書等により注意喚起してまいりました。その後、本年5月1日から、職員の喫煙場所を制限するため、先ほどの北側と、新たに地下1階のドライエリアに限り喫煙場所とする処置を講じてまいりましたが、いまだ見苦しいとの声が届いておるわけでございます。そこで去る6月1日に開催いたしました本庁舎衛生委員会に問題提議をいたしましたところ、たばこは百害あって一利なし、職員の健康増進に主眼を置くのであれば、禁煙を進め、近い将来は敷地内全面禁煙を目指すべきとの意見が大半の委員からあったところでございます。つきましては、たばこの害が医学的に立証され、社会問題にまで発展している現状を踏まえ、今後、敷地内全面禁煙に向けた対策を講ずる必要性があると考えておりますので、御理解をいただきたく、よろしくお願いいたします。また、市内の小中学校につきましては、平成16年4月1日から建物敷地内が全面禁煙になっておりますが、一部教職員のマナーが徹底されていないとの御指摘がありますことから、改めて教育委員会に要請をしてまいりますとともに、公民館や福祉施設などの公共施設におきましても、趣旨を勘案の上、市役所本庁舎と同様の措置を講じられるよう、関係機関に対しまして要請をしてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○秋元良夫 議長   山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) なかなか、今、何か後ろの方からも、いろいろとね、話がありましたけども、先ほど、最初に言いましたように、3つの箇所に関して、それぞれ御答弁をいただければと思いますので、改めてお伺いをしますけども、まず市の庁舎。で、市の庁舎に関しては、まあ、ほかのところもそうなんでしょうけども、今後、全面禁煙を目指すみたいな、今、委員会のね、最終的なっていうか、つい最近の委員会の結果をお話しいただいたんですけども、私はね、即全面禁煙には、早々簡単には、なかなかいかないだろうと。今、後ろの方からも、いろいろやじられたとおりですね、まだ、お吸いになってる方がいらっしゃいます。はい。それで、幾つかに分けて、例えば考えたときに、一つは、分煙の方向をはっきりと打ち出せないかどうか。で、過去、今まで、ずうっとやってきた対策ってのがですね、役所の東側で吸いましょうとか、南側で吸いましょうとかっていう、あのやり方ね。あれこそが一番問題でしたよね。市民の方が来るとですね、いつもあそこで、何人かたむろして、たばこ吸ってるっていう意識がね、何となく、こう、できちゃって、役所の方々は、いつもたばこ吸ってんですね、みたいな感じの御意見を、いつもいただきました。ですから、あれ自体はやっぱりすごく問題あるなと思ったんですけども、例えば北側にまとめても、どこ側にまとめてもですね、基本的に目につく場所であれば、やっぱり見苦しいという、先ほど部長がおっしゃったような話は出てくるんですよ。で、私はね、もし分煙にするんであれば、一つの方法としてね、分煙にするんであれば、例えば、1、3、5、7とかね、奇数階に喫煙室をね、もう完全密封の喫煙室をつくって、そこで吸ってくださいという方法ね。要するに市民の目から、なるべく見えないような形のところで吸っていただく。ただし、今のね、いつでもオッケーっていう、そのやり方がどうかなという気がしてるんですよ。例えば、10時と3時、昔懐かしいですね、おやつの時間っていうのがあったんですけどもね。おやつの時間のかわりに、10時と3時はたばこの時間とかね、そういう形にして、5分とか10分間だけ、じゃあ10時と3時だったら、たばこ吸ってきていいよとかね、そういうような形の経過措置をとるとかですね、何か、その辺のところが考えられないもんかなっていうふうに思ってんですけども、その辺のところ、部長はいかがですか。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  再質問の分煙の方向ということにつきましてお答え申し上げます。
 今、議員おっしゃるとおり、1階、3階、5階、7階、例えばそういった完全密封の喫煙所でっていうんですか、それをつくったらということでございますけども、そういった、密封した喫煙室というのが、確かに業者でございます。それを見ますとですね、例えば密封した中で、吹きおろし気流方式だとかですね、これ、いわゆる吹きおろしにしまして、集中的に煙をそこに集めるということでございまして、できるだけ出入り口の煙を少なくするということとかですね、竜巻気流式方式とか、いろいろそういう、また竜巻にしてですね、部屋はもちろん密封しますけど、そこに集中すると。ただ、やはり出入り口に漏れを少なくするというようなことで、完全にですね、煙を密封するという技術的なものが、ちょっと見当たんない感じがございました。それと今まで、17年度予算でですね、8台の集煙機を3年間リースを残して、撤去料と解約料を合わせて300万、公費負担した経緯もありまして、そんなことからですね、非常に嫌煙を訴える職員については、ちょっとの煙でも、市民もございますけども、非常にアレルギーを起こしているということがございまして、なかなか、一たん外に出したものを中にということは、非常に厳しい状況じゃないかなと思っております。それと、おやつの時間というか、10時か3時っていうふうに決めてどうかということでございますけれども、理想としてはですね、出勤、役所に入る前に一服。で、昼休みに一服してですね、帰りは我慢していただいて、一服すると。あと、うちでどんどん吸っていただくということが一番理想なんですけども、ただ、今まで職場で、数年前までは吸っていたわけですし、こういったニコチンの関係の依存症っていうんですか、それが今度、4月から保険適用になったっていうようなことでございます。そんなようなことでですね、できれば今の態勢を少し維持していきながら、いつになるかわかりませんけど、理想としてはですね、敷地内禁煙というふうにもっていきたいなと思っているところでございます。
 以上です。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○秋元良夫 議長   山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) 本当に苦慮されてる部分わかりますんで、例えば今の態勢を維持するにしてもね、もう少し囲いを何とかつくってですね、外部から見えなくするとか、何かそういう方向、方策を、ちょっと講じてほしいなっていうふうには思います。それと今、私が10時、3時って言いましたけども、基本的には勤務時間中は吸わない努力をしていただいて、吸うときには、少し集中して吸っていただくぐらいの感じを、職員の方たち、集中して吸うっていうのも変でしょうけどね。それで、将来的にはですね、先ほど言いましたように、全面禁煙を目指すのであれば、少し前広に、皆さんに周知徹底しながらですね、いつぐらいから全面禁煙を目指そうということで、努力をしていただくということでですね、まず当面、吸ってらっしゃる方々のですね、姿がなるべくみんなの目に触れないように、ひっそりとですね、ひとつお願いをしたいなというふうに、まず市役所の庁舎内では思います。
 それで、次、福祉関係は答弁あんでしたっけ。用意してあります。福祉施設等は、どういう方向になってますか、ちょっとお伺いをしたいです。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  福祉施設でございますが、現在、すべての施設において分煙や禁煙などの対応をいたしておるところでございます。分煙を実施している施設では、健康福祉の杜を除いて、各施設内で全面禁煙といたしておりますが、敷地の中に喫煙スペースを設けて対応いたしているとこでございます。また、学童保育指導室や保育園などの禁煙施設では、施設の内外を問わず、また、敷地内も含めて禁煙といたしておる状況でございます。なお、今後でございますが、ただいまお話がありましたように、原則的に市役所の本庁舎の動向と同一歩調をとって、これに対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○秋元良夫 議長   山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) はい、ありがとうございます。福祉関係の施設はね、もう全面禁煙の方向をぜひ、お願いをしたいと思います。
 そこで、最後の問題点になるんですけどね、学校ですね、学校。学校もですね、実はPTAの方々を中心に、学校での喫煙のあり方、特に先生方のですね、喫煙という部分では、非常にお話を多く承ってましてね、特に子供たちが先生方を見てですね、正門のとこで吸ってる、正門だか裏門だか知りませんけど、姿を見てですね、いろいろからかいながら登下校するっていう、まあ、登校のときはないんでしょうけどね、いう話を聞いてます。で、学校での現状、そういったものもし、打ち合わせしてないんで、データはないと思うんですけども、教育長答弁いただけるんですか、教育長のお考えを。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  それでは、学校関係につきましてお答えいたします。
 まず経過といたしましては、市内の小中学校の敷地内、建物内での禁煙対策の経過として、平成14年4月1日に喫煙者と禁煙者との分煙環境の整備を図るため、分煙テーブルを小中学校、当時は17校でございましたけども、各1台ずつ導入いたしたところでございます。ところが平成15年5月1日に健康増進法が施行され、また、近年、間接的吸煙による児童生徒や喫煙者等への健康被害が全国的に問題視されるようになり、市内小中学校におきましては、他人の煙を吸わされる受動喫煙防止を推進するために、平成16年4月1日から敷地内、建物内での禁煙措置を講じたところであり、現在に至っているということでございます。今後も学校の敷地内、建物内の禁煙につきましては、引き続き御協力をお願いするということで対応してまいりたいと思います。なお、参考までに、県内の市町村立小中学校の状況はどういうような状況になっているかということで、17年度4月1日現在、文部科学省で調べた埼玉県のもので、さいたま市を含むものでございますが、敷地内全面禁煙が834校で62.8%ということでございます。お話のありました、分煙措置222校で16.7%ということでございます。よろしくお願いいたします。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○秋元良夫 議長   山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) 学校での喫煙についてはね、私はもともとたばこ吸いませんから、昔から職員室がすごい煙だらけになってるのを、よくないなって、ずっと思ってはきました。これはやっぱり、子供たちに教育をしている立場ということで考えると、やっぱり子供たちには、子供は小さいから、体がまだできてないからということもあるんでしょうけども、たばこは害があるからいけないんだよ、みたいな形で教えてて、自分たちは吸ってるっていう姿に対してはですね、いいのかなあって疑問を、ずっと持っていました。それでね、本来は全面禁煙が、私もそれでいいと思うんですよ。ただ、例えば、さっき部長の中で話がちょっと出たように、戸塚部長の話、出たように、例えばニコチン中毒みたいなね、そういう形になってたときに、子供への影響、例えば授業への影響、いらつかない、何ていうのかな、落ちつかなくて、いらいらしてね、例えば怒らなくてもいいことも怒っちゃったり、子供にあたっちゃったりだとか、そういうものってのは、現実問題、ないもんなんですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長   伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  とりあえず、まず先生、要するに教員が何人いるかということで申し上げますと、小学校が283人で、喫煙する先生は19人。さらに、中学校におきましては、136人中23人ということで、合わせますと419人になるんですが、10%、そういうようなことでございます。それで、そのような授業中での先生の精神状態の話を聞くかということでございますが、直接耳にしたことはございません。できるならば、この流れは、さらに徹底されると思いますので、喫煙される先生は禁煙をしていただきたいという願いを持ってございます。もし、相談されれば、そのようにお願いをしているということでございます。
 以上でございます。
◆24番(山崎雅俊議員) 議長。
○秋元良夫 議長   山崎議員。
◆24番(山崎雅俊議員) いずれにしてもですね、この問題、すぐ簡単に、はい、そうですか、あしたから禁煙とかね、あしたから場所を、部屋を決めてとかっていうのは、なかなか予算の問題もあってできない問題だとは思うんですけども、基本的には、法律を背景にですね、やはり禁煙の方向に向かっていくのかなっていう気はしてますけども、先ほど申し上げましたように、すぐ、直ちにということにはなかなかいかないでしょうから、その辺の、今まで吸っていた方の人権もおもんぱかりながらですね、ぜひ進めていただきたい。特に教育現場ではですね、子供たちの方に、そういった部分で害が行かないようにですね、十分配慮をいただいて、しかるべく方向に進めていただければと思います。
 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

△時間延長の宣告
○秋元良夫 議長   定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間延長をいたします。

△(続)一般質問
○秋元良夫 議長   8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) 本日8番目、最後の一般質問となります。時間延長もしていただきましたので、安心して質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず第1点目に、障害者自立支援法の対応についてお伺いいたします。ことしの4月から障害者自立支援法が施行され、知的、身体、精神などの障害者福祉の統合と、利用契約制度の本格的な導入、障害者福祉への応益負担導入が始まりました。自立支援法は、その内容も、国会での拙速な決め方にも多くの問題をはらみ、成立に当たっては、多くの障害当事者団体が、生きることにすら負担を求めるとは、自立支援ではなく、自立破壊法だ、私たちのことを私たち抜きに決めないでほしいと声を上げて反対し、一たんは国会で廃案となったものです。法が施行された現在、実際に運用に当たる自治体の責任は、障害者の方々や家族の不安が取り除けるよう、法の不備をカバーするとともに、障害者が人間らしく生活し、社会参加を進めることができるような条件整備を地域に整えていくことだと認識しております。
 通告に従いまして、順次質問させていただきます。まず、応益負担となる利用料の軽減策についてです。ことし4月19日、NHKの「ニュースウオッチ9」では、「自立支援、新法施行に泣く障害者たち」というタイトルで、障害者に働く場を提供し、就労につなげる役割を担っている授産施設で、これまでにない異変が起きているとして、自立支援法による利用者負担増の問題を報道しました。施設に通うのをやめる障害者が相次ぎ、障害者の自立を支援するはずの法律が、逆に働く場から遠のかせることになっていないかと問題を投げかけました。この取材を受けたのは、さいたま市にある社会福祉法人の施設だそうです。これまでの支援費制度では、応能負担として所得に応じて、例えば18段階や30段階など、細かい区分が設けられていましたが、自立支援法は原則1割負担であり、減免の根拠となる所得の区分も、生活保護と低所得1、2、課税世帯という、4段階になりました。例えばホームヘルプサービスで見ますと、月125時間使っている方の場合、支援費制度では利用料がゼロだった非課税世帯でも、月額7,500円から1万2,300円の負担増となります。これは減免を受けた後の金額です。また、施設に通所もしくは入所している方に対しては、利用料や食費負担なども介護保険のホテルコストと同様に、新たな自己負担が生じています。日本共産党の国会議員団及び障害者の全面参加と平等推進委員会が行った実態調査では、無作為抽出で全国230施設にアンケートを行い、212施設から回答が寄せられました。4月からの負担増を理由にサービス利用を断念した人が65人、中止を検討中111人と、合わせて176人に上りました。経済的理由によって制度の網からこぼれ落ちる人をつくってはなりません。全国では8都府県、244市町村で、独自の負担軽減策を既に実施しています。戸田市としても利用者負担の軽減について検討すべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
 また、自立支援法では、サービス利用料の自己負担上限額が設けられておりますが、新たに1割負担が導入された自立支援医療及び補装具などは、それぞれ別の上限額となっております。合計すれば大きな負担となることが懸念されるため、負担軽減策の一つとして、負担上限額を統合するなどの対策は考えられないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 また、ことし4月から施設に対しては、報酬額の大幅切り下げと、これまでの月払いから日払い方式への変更が行われました。さきの日本共産党の調査でも、既に全体として前年度に比べて報酬1、2割の減、3割以上の大幅減収となる施設も6ヵ所ありました。さらに、ことし3月に厚生労働省から発表された、10月からの新報酬体系に基づく試算をした施設では、どこもさらに大幅な減収となると見込んでいるそうです。実際に試算を行ったさいたま市の社会福祉法人では、年間で約5000万円のマイナスとなるため、話し合いの末に職員の給料を1800万円削減。それ以外については、繰越金の取り崩しで対応するが、それでもまだ、めどは立っていないとのことでした。戸田市にある小規模デイケア施設は無認可のために、今のところ自立支援法の対象からは外れていますが、戸田市から他市の施設に通っている方もおり、その方たちにとっては施設の存続が危ぶまれる事態となります。また、障害児関連の施設は、大人から半年おくれて、この、ことしの10月から利用契約制度と日払い方式の導入、利用者の応益負担が実施されます。戸田市内にある知的障害児の通園施設、あすなろ学園もこの対象となります。地域にとって、障害児者にとって必要な施設を守っていくためにも、報酬削減に対応した市による支援が必要と考えますが、市のお考えを伺います。
 次に、今年度じゅうに策定することとなっている障害福祉計画についてお伺いいたします。今回の障害福祉計画では、これまでの障害者プランと異なる点として、自立支援法に位置づけられた各種のサービスについて、数値目標の設定を行うこととなっております。自立支援法による福祉サービスは、居宅介護、訪問介護、児童デイサービス、短期入所や施設入所などの介護給付と、自立訓練、就労移行支援、グループホームなどの訓練等給付に分けられています。障害者福祉に利用契約制度が導入されても、現状では、サービスを選ぶどころか、利用さえできないという実態があります。国も自治体も責任を持って、基盤整備をしっかりやらなくてはなりません。計画策定に当たり、これらの整備や目標量について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
 また、市町村が行う地域生活支援事業として、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付や移動支援、ガイドヘルプや手話通訳派遣などの地域活動支援など、幾つかの項目があり、必須項目と、それ以外の市町村の判断に任される事業とがあります。いずれも障害者の生活にとって、とても重要な事業が含まれています。地域生活支援事業については、対象者や利用料の設定も、市町村の判断に任されます。ぜひ、きめ細かなサービスの充実を図っていただきたいと思います。戸田市としての考えをお聞きします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  最初に件名1の、障害者自立支援法の対応について御答弁をさせていただきます。
 初めに、障害者自立支援法の概要について御説明をさせていただきます。障害者自立支援法は、障害のある人々が、その有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスに係る給付やその他の支援を行い、もって福祉の増進を図るとともに、地域で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的に制定されたものでございます。平成15年度から導入されました支援費制度においては、居宅サービス支給費の増大によりまして予算が不足したことや、精神障害者が支援費の対象外であったこと、そしてサービス水準の地域格差などの問題がございました。これらの課題を解決するために、障害のある人々を総合的に支え、支援する制度が必要となったものでございます。障害のある人々の生活を総合的に考え、就労や地域生活も含め、幅広く自立と社会参加を進めるための考え方を具体化したものが障害者自立支援法であるというふうに考えております。なお、障害者自立支援法におけます改革のポイントでございますが、これは障害の種類ごとに異なる法律に基づいて提供されていた福祉サービスを改め、身体、知的、精神の3つの障害を一元化することや、利用者本位のサービス体系への再編、就労支援への強化、支給決定の透明化、明確化、そして安定的な財源の確保を図るものとしております。さて、障害者自立支援法におけます利用者負担につきましては、応能負担から1割の定率負担に改められ、障害のある人も利用者負担をすることで、制度を支える一員となってもらい、増大する福祉サービスなどの費用を、みんなで支え合う仕組みがとられております。ただし、定率負担につきましては、負担が重くならないよう、所得に応じ月額上限額が設定されておりますとともに、低所得者には低い上限額が、そして資産等が少ない人に対しましては、収入に応じて、さらに上限額が下げられるものでございます。
 御質問の(1)の?につきましては、現在のところ、国の示した利用者負担軽減制度に基づき対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に?の、統合した負担上限額につきましては、障害福祉サービスと自立支援医療の重複利用者は数名程度であり、その中には負担のない生活保護世帯を除くと、低所得世帯はおりません。また、補装具に関しましては、当市の障害者施策の一つである自己負担金助成制度によりまして、御本人の支払いが生じていないことから、現時点では、各種サービスにおける負担上限額にて運用をいたしたいというふうに考えております。
 次に?の、民間施設への支援につきましては、施設に係るサービスが10月から施行され、おおむね5年間かけて新体系に移行することとなっております。事業者に対する報酬でございますが、これは利用実態に即した日払い方式に改められますが、これに付随して、定員の取り扱いの柔軟化が図られまして、1日当たりの実利用人員がある程度、定員を上回っても、一時的なものとして認められることとなります。また、地域の多様なニーズに対応するため、複数の事業を組み合わせた多機能型の施設運営が可能となり、利用人員の取り扱いにつきましても柔軟になります。したがいまして、当面は10月以降の新体系への移行状況を見ながら、支援の必要性について検討をしてまいりたいというふうに考えております。今後、障害のある人々や、その家族が安心して生活できるよう、障害者施策の包括的な見直しを進めながら、負担軽減策についても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
 次に(2)の、障害福祉計画について申し上げます。障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画でございます。その内容といたしましては、1番目として、障害福祉サービスなどの種類ごとの必要な量の見込み。2番目といたしまして、障害福祉サービスなどの種類ごとの必要な見込み量の確保のための方策。3番目として、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等々となっております。これにつきましては、国の基本方針を踏まえまして、平成23年度までの新サービス体系への意向を念頭に置きながら、数値目標を設定し、平成18年度中、今年度中でございますが、今年度中に平成20年度までを第1期とする障害福祉計画を策定する予定でございます。策定に当たりましては、戸田市の住みよい福祉のまちづくり推進会議において検討を行うこととし、障害者団体を初め、市民、関係機関の代表者などの御意見をお聞きしながら、障害福祉サービスなど、計画的な整備が進められるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、?の、地域生活支援事業でございますが、障害者自立支援法において、市の事業として今回位置づけられ、10月より施行されます。市が必ず行う事業としては、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業などがございます。当市における具体的な事業の考え方は、先ほど申しましたように、障害福祉計画を策定していく中で検討されることとなりますが、必須事業及び現在実施している社会参加促進事業、これは自動車改造助成などでございますが、あるいは入浴サービスなど、これらを整理、選択し、地域の実情に応じて柔軟な実施ができるよう位置づけてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) では、まず利用料の問題から、お伺いをしていきたいと思います。御答弁の中で、現在、所得に応じて月額の上限額が設定されており、さらに資産が少ない人には、さらなるまた軽減があると。で、国の定めた、こうした軽減策によって、戸田市も対応をしていきたいっていうことだったんですけれども、この、国の定めた軽減策で本当に十分なのかどうかっていうことが、今、問われていると思います。最初にホームヘルプの方で、非課税の世帯が利用料ゼロが、7,500円から1万2,300円の負担増となるって申し上げたんですけれども、これ以外にもいろんなところから声が上がっておりまして、例えば名古屋市の授産施設では、工賃が、月の工賃が3,000円だそうなんですけど、それを大幅に上回る利用料負担、5万円ぐらいの利用料負担があって、障害年金が、ほとんどそちらに吸い取られてしまうと。これでは自立できないということで、通所者全員による利用料不払いの決議というのがされて、利用者によって県、市に申し入れが行われたということがありました。また、さいたま市のやはり施設でも、グループホームの利用者の方が、食事代の負担が生じるっていうことで、土日の食事を断ると、その間、どうしたかというと、この方は、食パン1斤を買ってきて、2日間ちぎって食べると。そういうことを、この4月にやっていたということなんですね。共産党が行った調査でも、この利用料負担によって、サービスを断念すると、か、中止を検討していると、そういう方も出てきております。1回目の答弁の中で、障害のある人々や家族が安心して生活ができるように考えていきたいっていうお答えがあったんですけれども、今、国のこうした減免の制度でも十分に救うことができずに、負担によって、経済的な理由によって、制度からこぼれる人があってはならないと、戸田市で今サービスを受けてる方にも、そういうことがあってはならないというふうに戸田市は考えていると、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。もう一度、御見解お願いいたします。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  施設等の利用者で、大変厳しい状況になるっていうふうなお話でございますが、私どもの方で把握している状況でございます。なお、これにつきましては、まだ細かい点についてですね、担当の方でも承知してない事項がかなりございますので、果たしてどこまでお答えできるかわかりませんけど、例えば、例としてですね、戸田市から知的障害者施設に入所している障害年金、基礎年金1級の受給者の方でですね、事業費が20万円かかる方の場合、3月までは約5万円の自己負担であったというふうなことでございます。これが4月以降は1割の負担額、2万円のところ、軽減額が適用されて、8,000円まで減額されております。食費でございますが、これも自己負担となったものでございますが、食費は軽減後、約4万7,000円の負担となっておりますが、実費負担の部分である、法施行前5万円と比べて、大幅な負担増にはなっていないのでないかというふうに、現在のところ考えてございます。また、居宅サービスの方でございますが、これも1例でございます。4月1日時点において129世帯の決定をし、うち、低所得世帯は29世帯となっておりますが、居宅の問題に関しましては、法が施行されたばかりでありまして、実績がまだ出ておりません。所得の少ない世帯が負担増によりサービスが受けられなくなるような事態が起きないように、今後、状況の把握に努めていきたいと、そのように思っております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 今、部長からの御答弁いただいた、知的障害者の方の入所施設のケースというのは、一番負担増の割合が少ないケースではないかと思います。ほかにもいろんな、更正施設に通所している方の負担額とか、ホームヘルプの利用とかグループホームの方の上がり幅が大変大きいんですけれども、さっき、居宅サービスについて、まだ実態が出てない、実績が出てないっていうお答えがありましたように、4月から始まったばかりで、まだ利用料の請求も1度しか行われていないということで、今後、進んでくるに連れて、もっと負担が大きいと感じる方も出てくるのではないかと心配されるところです。今、受けられなくなる方が出ないように、その実態の把握に努めたいということでありましたので、ぜひ戸田市のですね、障害お持ちの方々の、そうした経済的な状況とサービス利用の関係について、ぜひ実態把握をきちんと行っていただくように、改めて要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、負担上限の問題なんですけれども、自立支援医療と福祉の重複利用をしている方で、低所得の方はいないということと、補装具は現在、戸田市の事業として自己負担の助成を行っているので、本人負担がないということで、これは戸田市がもともと行っている、障害者をお持ちの方を助ける制度として、有効に機能してきたのかなと思います。新しい自立支援の法律が施行されても、例えばこの補装具の無料化ですね、これについては引き続き行っていくという考えであると受けとめてよろしいでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これは補装具等についてですけれども、先ほど申しましたように、障害福祉計画ですね、これらにおいて、さまざまな形の市の見込み、福祉サービスの見込み量等も決定していかなければなりませんので、そういう意味ではですね、この補装具のあれも、今後どういうふうにしていくかってことは、当然考えていかなければならないことだと思います。ただ、現在こういうふうな形で実施されておるところですので、当面はですね、このままいければというふうに考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、わかりました。ぜひ制度の後退をさせないように、よろしくお願いしたいと思います。
 施設の支援の問題に移ります。施設の支援については、おおむね5年間の猶予が、経過措置というか、あるということと、それから日払い方式に変わったということで、1日の利用を、現在より、現状よりも上回ってもよいとか、そういうふうに、あと、多機能を盛り込んでもよいとか、そういうふうに緩和されるので、それで施設の収入減も幾らかカバーされるっていう対策がとられていると、そういうお答えだったかと思うんですけれども、この日払い方式に変更したということが、本当に施設にとっては、大変大きな負担だそうです。で、国の方では、94%とか、それぐらいの出席率を考えているけれども、実際に障害者の施設では、本人の障害の度合いとかによって、毎日来るのが通常ではないと。通常七、八割の出席だということだそうです。だから、施設の側の職員の人たちの対応も重要なのが、来ないときこそ、その家庭に行って、本人がどういう状況なのかっていうことをつかんで、場合によっては相談に乗ったり、話を聞いたりしながら、もう一度施設に通ってくるような、そういう援助をする。それから、あすなろ学園でも、大事なのが親に対するケアということで、子供が小さくて障害を受けとめ切れないと、そういう悩みを抱えている親に、子供の成長の様子を伝えたりとか、いろんな形でケアをしていく必要があると。だから、通所者が来ないときでも、そういうときこそケアが必要だっていうことで、決して、その分、だから人を入れてしまって、じゃあ同じ職員の人数で対応できるかというと、必ずしもそうではないそうなんですね。ですから、この弾力的ないろんなやり方での報酬の減の対応っていうのも、限界があるのではないかというふうに私は感じております。戸田市から通っている人たちが行っている施設もそうですし、市内にある、このあすなろ学園にしても、新しい報酬体系によって経営が困難になると判断されれば、障害者の方々の行き場がなくなってしまうんですね。そういったときには、支援を市としても、必要な支援を行っていくと、そういうお考えかどうか、改めて伺います。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  施設事業者に対する報酬額でございますけども、これにつきましては、まだ、現在どのくらいの額になるのかということで、国から示されておらないというふうに、私ども認識しております。また、これ先般、あすなろ学園の方でもですね、そういった問題があって、こういった問題に対してはですね、国からの報酬額等がはっきりした段階で、さまざまな方策を考えていこうというふうなことが述べられておるところでございます。なお、先ほども述べましたように、日額の日払い方式に移行したことでございます。これも先ほど申したとおり、定員の一定の増加等も含めてですね、さまざまな方向を検討しながら、また、報酬額が決まってですね、今後、どのような施設運営ができるのか、そういったものも見きわめて、どのようにするのか考えていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) まだ報酬額が確定していないということなんですけれども、仮に確定した場合に、すぐに10月からの実施なので、対応が急がれると思います。そのときに削減、大幅に削減されて経営が難しいという事態になった場合、戸田市がどういう対応をとるか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  今、部長答弁のとおり、あすなろ学園初め、ほかの施設もいろいろ、こう、情報が入ってこないで、準備段階だと思いますけれども、経営が成り立たないようなことがあってはならないという基本的な認識は持っております。具体的にはこれから、いろいろ考えていきたいというふうに思っています。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、ありがとうございました。ぜひそのように対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 障害福祉計画に移ります。障害福祉計画で、サービス内容の目標量、数値目標についても、今回やっと整備、はっきり目標量が出されるということで、大変期待しているものです。一つは、整備目標について、例えば、必要なのに、目標が足りなくて受けられない人が出てしまったとか、そういうことがないように、ニーズ調査を、この計画策定の中で行ってはと思いますが、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  この障害福祉計画の策定についてはですね、どのようにやるのか、まだちょっと私どもも理解いたしてございません。当然、これを策定する際にはですね、まず国が、サービスの質・量の見込みも含めたですね、障害福祉計画作成の基本的考え方等について、今後また、基本的な指針を示すというふうなこともございます。当然、これからの見込み量等については、ニーズ把握等もですね、真剣に検討していくということが考えられますので、そういう面で御理解いただきたいと思います。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、わかりました。ニーズ把握って申し上げましたのは、一つに、障害者お持ちの家族の方から強い要望がある事業があるんですけども、その一つがショートステイなんですけど、こちらがすごく今、数が足りなくて、申し込みをしたいと思っても、2ヵ月、3ヵ月待ちということで、先の予定も立たないうちから申し込まなくては利用ができないっていう、そういう実態だそうなんですね。ですから、この障害福祉計画の中でも、ぜひショートステイも、きちんと盛り込んでいただきたいと思っています。これについては、お考えはいかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  ショートステイの関係でございますが、これは障害のある人々が、住み慣れた地域で、安心して生活できるよう、ショートステイなどの居宅生活を支援するための施設整備が必要なのではないかというふうに考えてございます。これらにつきまして、新障害者計画、また、障害者福祉計画等に基づきまして、整備に向けた調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 住み慣れた地域で整えていくことが必要ということで、ぜひ戸田市内での整備を、具体化を検討していただきたいと思います。
 もう一つ伺いたいんですが、このたび、笹目の教職員住宅の跡地に、養護学校の卒業生を対象にした新たな作業所の設置が予定されているっていうことを、3月の議会の中で答弁がありましたけれども、これについては、どのような状況になっているでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  小規模作業所の関係でございます。小規模作業所につきましてはですね、今後、養護学校を卒業する生徒の増加が見込まれます。その進路先の確保などに関する施策の一つとして検討を進めております、現在。整備内容でございますが、これから検討いたしますけれども、障害者自立支援法においては、障害のある人が、その能力、あるいは適性に応じ、より力を発揮できる社会づくりを目指していることから、就労支援による社会参加の推進を図ることを考慮しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 自立支援法も始まるということで、ぜひ、これも進めていただきたいんですけれども、ちょうど、この障害福祉計画で、いろんな基盤整備についての目標量も定めるということもあります。この作業所単体ではなくて、この機にほかの障害福祉サービスも提供できるような、そういう拠点としての整備もあわせて検討してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内部長。
◎武内利雄 福祉部長  これに関連してというか、いわゆるここに入所する人たちのために就労支援が図られるような、そういったセンター的なものもですね、ここに合わせてやるのか、それはわかりませんけども、こういった小規模作業所をつくることによって、就労に向けたことを進めるセンター的なものをですね、あわせて考えていければというふうに、担当の方では現在考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ぜひ、障害福祉計画策定の際には、公募委員の方とか、当事者や家族の方も委員に加わると思うんですね。そうした中で、そういう就労支援中心がいいのか、または、ほかの相談機能とか、訪問ヘルプとか、ショートステイとか、いろんなものを一緒にすることはできないかどうかとか、ぜひ、そういったこともあわせて、よく皆さんの意見も聞いて検討をしていただければと思います。今回、障害者の自立支援法の対応関係で質問させていただきましたけれども、いろいろ本当に、まだ詳しいことが、一つ一つ、五月雨式にしか国から出てこないっていうことで、自治体の対応も、それから施設を運営する側の方も、障害者の方も、大変対応が難しいとか、不安を持っているところがたくさんあります。でも一番直接市民に接する市として、ぜひ、このサービスが始まったことで、必要な方が振り落とされない、それを徹底していただくってことを、きょうここで伺えたので、大変よかったと思いますが、ぜひそれを貫いていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 2点目に、ごみ減量化についてお伺いいたします。戸田市が昨年度策定しました第4次行政改革大綱、戸田市経営改革プランには、部局別行動計画として、ごみ処理の有料化が挙げられております。20年度を目標年度とし、ごみの減量化及び受益者負担の適正化を図るため、ごみ有料化を実施する。そのために蕨市、戸田市、衛生センターの三者により調査検討を進め、ごみ有料化を結論づけ、収集方法の転換及び有料化を市民に説明して、個別収集の完全実施を行うと書かれています。しかし、ごみの有料化については、さまざまな問題が指摘されています。既に実施した自治体では、岐阜県高山市、仙台市、千葉市、島根県出雲市などで、有料化前よりもごみの量がふえています。通称リバウンドというそうです。導入当初はごみの量が減っても、その後は、お金を出せば、ごみを幾ら出してもいいという意識が生まれ、ごみを出すことに痛みを感じなくなるためと言われています。ごみの減量化を進める上で最も根本的な対策は、そもそも製造過程で、ごみとなる商品をつくらないことですが、自治体においては何よりも、消費者、住民の協力が重要となります。名古屋市では、ごみの埋め立てから藤前干潟を守ろうという市民運動が起き、市民ぐるみで、ごみの減量化が進められています。広島市や、県内でも久喜市、宮代町、坂戸市などで、同様に市民参加のごみ減量化の取り組みが行われ、成果を上げています。ところが、経営改革プランでは、市民への説明は有料化決定後であり、市民や事業者にごみの削減を投げかけ、ともに考えるという姿勢が抜け落ちているのではないかと感じました。こうした上から決めるやり方で、果たして本当に市民の協力を得ることができるのか、減量化が十分に図られるのか、甚だ疑問に感じます。まして戸田市では、14年度からごみの17分別を行い、家庭ごみの減量化が進められ、一世帯当たりの焼却ごみの量は減り、資源物がふえるという状況にあります。有料化がこの市民の努力に報いることになるのでしょうか。有料化を行う前に、どうしたら今以上にごみを減らすことができるのか。行政が一方的に決めるのではなく、市民や事業者とともに、方策を検討するべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  ごみの減量化につきまして御答弁申し上げます。
 初めに、ごみの有料化につきましては、以前、戸田市第3次総合振興計画前期基本計画の実施計画におきまして、当初、平成14年度から検討段階に入り、平成16年度実施の計画がございました。このごみの有料化は、減量化を図る有効な手段の一つでございますが、経済的な負担をかけない方法がございます。その一つとして、焼却処分ではなく、資源化するための新たな細分別による方法がございますが、このリサイクルを効果的なものにするためには、市民の皆様の高い環境意識が必要でございます。そこで本市では、資源化を促進するため、平成14年9月より、市民の皆様の御理解・御協力をいただき、可燃ごみの中から紙類、プラスチック類の新分別を実施したところでございます。その結果といたしまして、燃やすごみの減量化が進み、一定の成果が得られましたことから、平成16年度実施予定しておりました有料化を見送った経緯がございます。しかし、平成17年度における可燃ごみの量は、前年度よりも増加している状況であり、今後も人口増加に伴い、ふえていくことが予想されます。また、平成4年に設置した蕨戸田衛生センター焼却炉の耐用年数の問題もあります。その中で、蕨戸田衛生センターに新たな焼却炉の建設は財政上、また、立地上等から、大変困難と考えられます。このため、対応といたしまして、通常20年ほどと言われております焼却炉の寿命を、いかに延ばしていくかの延命策を検討している状況もございます。そして、この焼却炉の延命には、可燃ごみの減量が必要不可欠でございます。このような状況をかんがみますと、ごみの減量化は、本市の喫緊の課題であり、有料化することで効果があることは、さきに有料化を実施している自治体の例からも確認できるものでございます。有料化は大きな課題でございますので、手法等につきましては、蕨戸田衛生センター、蕨市と本市の三者におきまして、現在検討段階にあり、今後、市民や事業者等とも協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ごみの処理に要する費用を縮減していくためには、また、広い意味では地球環境を守っていく視点からも、さらなるごみの減量化に向けた取り組みが重要になっていると考えます。そして、そのことが長期的な市民の皆様の負担の減少につながっていくものだと存じます。減量化を推進するに当たりましては、発生の抑制、再使用、再生利用を基本として、啓発に力を入れていくことが大切だと考えております。本市では、これまでにもきめ細かな分別収集によるリサイクルの促進や、再生品の利用、生ごみ処理機の購入補助、マイバック運動の推進などを行ってまいりましたが、さらに有効な方法について検討してまいりたく存じます。
 次に、不法投棄の懸念でございますが、御指摘の心配もあると思いますし、収集方法をどのようにしていくことがいいのか、それらにつきましても、先に取り組んでいる自治体の状況を参考に、不法投棄されないような対策を、十分に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ごみの減量を、本当に喫緊の課題であると、進めていかなくてはならないという考えは私も同じです。特に最終処分場、焼却灰も燃やせば、やっぱり埋めなくちゃいけませんし、燃えないごみもそうですけども、本当に限界に全国でも近づいてきていて、戸田市の衛生センターが搬出している最終処分場も見たことがあるんですけれども、本当にいずれ限界が来ると、もうわかりきっていることだというふうに思います。どうやってごみやむだをなくして、ゼロに近づけていくか。特に焼却ごみをなくしていくかっていうことは、ごみの行政の一番重要な課題だというふうに、そこは認識が一致するところなのかなというふうに考えています。その上で、どうやってごみを減らしていくかということで、有料化よりも以前に考えることがあるのではないかというのが私の問題意識です。一つお聞きしたいんですけれども、まず一つは、戸田市の可燃ごみ、衛生センターで焼却するごみの量なんですけれども、家庭ごみが14年度以降、削減されてきているのに加えて、17年度は少しふえましたが、事業系ごみの量がふえていると思います。17年度では1万5,166トン。家庭ごみを合わせた可燃ごみ全体の41%が事業系の一般ごみです。さらに、家庭ごみは、17年度、人口がふえたことで、量はふえたんですけど、世帯当たりとしては、年々減っているんですよね。だけど事業系ごみは、過去5年間で11.4%も増加していると。ここへの対策なくして、家庭ごみの有料化を図っただけでは、本当にごみの減量化を図ることできないと思うんですね。この事業系ごみの増加について、対策はどのようにお考えでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  事業系の可燃ごみの衛生センターの搬出量でございますが、今、議員さんお話ししたとおり、増加傾向にございます。平成17年度の戸田市・蕨市合わせての搬入量ですが、約2万800トン搬入量がございまして、前年度と比較いたしまして、量で約1万1,000トン増です。率で5.6%の増となっております。増加率は5.6%でございます。で、家庭の可燃ごみと事業系の可燃ごみの割合ですが、63対37くらいとなっております。当然、事業ごみの削減に向けた対策が必要だと考えております。特に事業系可燃ごみの中に占める紙類の割合が非常に多いということでございますので、このリサイクル化が有効な手段の一つだと考えております。また、この事業系のごみの衛生センターにおける処分手数料なんですけども、これは処分コストよりも、これは低い状況でございますので、この処分手数料について、衛生センターでも今後、検討していくっていうことが考えられます。また、本市におきましても、循環型資源の有効利用の観点、さらに廃棄物の減量の観点から、古紙の、古い紙のリサイクル促進に向けて、平成16年度に経済産業省の委託事業といたしまして、事業所から排出される雑紙、古紙の効率的な回収利用システムの実証研究に、戸田市商工会との協力を得まして実施をしております。今後も、こうした事業者の協力を得ながら、実施していく必要があると思います。また、これとは別に事業系の紙のごみのリサイクルを、平成15年から17年までの3年間、商工会としても、古紙再生研究会を立ち上げて、研究した経過もございます。ごみの減量化を効果的に進めていくためには当然、一般家庭ごみだけではなくて、事業者にもごみ処理の現状や考え方を説明し、御理解、御協力をお願いしていくことが大切でありまして、そういった意味から、事業系のごみの減量にも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 事業系ごみ、可燃ごみの割合が高いということで、一つ、さっき数字が、2万800トン、全体で。で、前年1万1,000トンの増で、5.6%の増加率ってことだったんですけど、この数字は、これでよろしいんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  失礼いたしました。率は5.6なんですけども、増加の量は約1,100トンでございます。申しわけございませんでした。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、わかりました。紙のごみの量が多いっていうことで、このリサイクルを呼びかけていきたいっていうことなんですけれども、この事業系ごみは、そうしますと、何パーセント削減を考えておられますか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これは事業系ごみ、家庭ごみ、別々ではなくて、やっぱり最低でも20%の削減というのは必要ではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 家庭ごみ、事業ごみ両方合わせて、焼却ごみの20%削減ということなんですけども、こちらもぜひ、目標を出していただきたいとは思うんですが、もう一つ、家庭焼却ごみについて、どこを、これまで17分別を行ってきましたけれども、さらにどこを削減できる余地があるのか。ごみの組成分析などは行っていらっしゃいますでしょうか。もし行っていたら、その結果を教えてください。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  分析は行っておりませんけども、さきにリサイクルプラザが稼動したときに、かなり焼却ごみが減っております。資源化率が非常に、戸田の場合は高いと。約30%ぐらいの資源化率でございます。全国平均では15%ぐらいだと思うんですけども、そういった意味から申しますと、リサイクルによる削減というのは、なかなか、限度に来ているというような状況もあるのではないかというふうにはとらえております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) リサイクルの資源化率は非常に、全国の倍近いということで、市民もごみを減らす努力、分別をする努力っていうのは、大変頑張っているんだなというふうに感じますけれども、こういう状況で有料化をしたからといって、じゃあ今、できるだけ分別をしている方が、これ以上減らそうといったときに、さらに有料化で、もっと大幅に、先ほどの事業系ごみも合わせての20%の削減というものをね、できるのかどうかっていうことが問われてくるかと思いますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  ごみの、今、実際に一生懸命に削減をして、排出量を少なくしている人。また、逆に、そういうことを余り考えないで、排出量を多く出してしまっている人。このごみの処理の費用を考えますと、現在は、税金と、市費で全部それを賄っているわけでございます。ですから、逆に、一生懸命ごみを削減している人の不公平感っていうのも、これはある程度あるのではないかと思います。やはり、そういった意味で、ごみ処理の費用の、もし一部を負担をすることによって、ごみの減量が図られるというような考え方でございます。確かに今、実際に一生懸命減量してる人に、もし有料化をお願いするとすれば、新たな負担をかけるようになるわけですけども、そういった方たちに対してはっていうか、つきましては、むしろしっかり状況をお話しすることによって、理解が得られるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) この有料化っていうのは、行政においては多くのところで、全国でもかなりの割合で有料化が進められてきたんですけれども、やはり有料化したからといって、ずっとごみが減っているかというと、そうではないと。揺り戻しがあって、かえってふえてしまうと。逆に市民の、そうした資源化とか分別化とか、そういう努力を失わせたりとか、それから有料化してない自治体に持っていってしまうとか、不法投棄とか、そういうモラルハザードが起きる傾向もあるというんですね。で、一番大事なのは、その有料化ではなくて、それ以前に、市と、それから市民と、それから事業者と、それぞれが、今の戸田市のごみの現況はどうなっているんだと、その中身をよく調べて、共通認識を持って、それでどうやって削減をしていくかっていう知恵を、うんと出し合うってことじゃないかと思うんですけれども、坂戸市では、やっぱり市民ぐるみで、ごみの、減らすための取り組みを行って、いろいろな事業も、細かい事業もやってるんですけど。例えばイベント用食器の貸し出しっていうのをやって、紙皿とか紙コップとか割りばしとか、そういうものを捨てなくても済むように、そういうものを貸し出しをしたりとか、最近は剪定枝チップ機の購入補助、貸し出しっていうことで、今、燃えるごみにいっている枝とか、そういったものをチップにして資源にするとか、そういう機械を貸し出すとか、いろんな事業を考えています。あと広島市でも、学識経験者とか生産・製造の関係者、流通関係者、環境NPO、消費者団体や地域団体の関係者で検討委員会をつくって、2年間かけて、ごみ減量化策を検討したということで、さまざまな多様なアイデアが、事業所も巻き込んで計画がつくられているそうなんですね。坂戸では、この取り組みによって焼却炉を1炉休止した、そのお金を、環境保全の対策に充てているっていうことで、非常に有名になっているんですけれども、大事なのは、そういう有料化以前に、市民と一緒に取り組むことで意識を高めると、そちらの方ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。戸田市でもまだまだやれることが、そういう意味ではあるのじゃないでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  ごみの減量化の一つとして、有料化の検討をしているっていうことでございます。当然、有料化とは別個に、ごみを減らすための対策というのは考えていかなければならないというふうに思っております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) じゃあ、少し視点を変えまして、焼却炉の耐用のことについてお聞きしたいと思います。現在、衛生センターにある焼却炉を、延命を、耐用年数20年をいかに延命するかということなんですけれども、今後の修繕や更新の計画など、どうなっていますでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これはまだ、衛生センターの方の問題であると思いますので、私どもの方に細かく計画というものが示されているわけではございません。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) じゃあ、私が伺った範囲で……。19年度から、衛生センターでは炉の延命化工事ということで、中間整備を行うと。で、傷みの激しい、コンピューターの基盤を更新して、これによって15年の延命が図れると。問題は、その15年後に、全部更新をしなく……、建て替えをしなくちゃならないと。そのときに、今3つの炉を使って、1つ休止、休ませて、オーバーホールをしながら、2つを運転しているんですけれども、1個ずつ更新をしていくとなれば、その2炉で運転をしなきゃいけないと。その場合に、現在よりも3割の焼却ごみの削減を行うことが必要になってくるということを、衛生センターの方で伺いました。これに向けて、焼却炉の条件としては、これに向けて、ごみの減量、焼却ごみの減量化を図っていかなくちゃいけないと。もちろん大きな問題として、環境問題とか、最終処分場の問題とか、そちらの問題もあるんですけれども、その15年後の、19年から中間整備やって、さらにその15年後の問題として、3割削減というものがあるということなんですね。それまで、ごみの減量をする必要がないとは言いませんけれども、有料化と決めてしまう前に、まだまだ市民と一緒に検討する時間があるのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  大変、ごみの有料化っていうのは、重要な、重要性の高い問題でありまして、現在、蕨市、衛生センター、戸田市の担当レベルにおきまして、先進地の視察等を行いまして、状況を調査しているところでございます。もちろん、ごみの減量化が最終目的でありますから、現在、資料を取りまとめまして、それを市民の皆様に示して、当然検討していく中で決定をしていくということになろうと考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) この経営改革プランの中では、ごみの有料化が、どういう項目に入っているかっていいますと、自主性、自立性の高い財政運営の確保、こちらに入っているんですね。だから、そうなると、その手数料の負担が、その収入がふえるっていうことが、戸田市にとってのメリットの一つだというふうに位置づけられているのかなって思わざるを得ません。本来の、そのごみの減量化が最終目的であって、市民の協力をいかに高めていくかっていうことであれば、有料化を既定にするべきではないと思いますけれども、市長、お考えいかがでしょうか。
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長   神保市長。
◎神保国男 市長  部長答弁のとおり、ごみの減量化が目的であります。先ほどお話ししたとおり、衛生センターの、その寿命の問題。平成4年につくって、20年で24年。そこから15年延長するためにどうするかっていうのは、平成18年度中に計画をつくろうということで、今やっております。3市等でやっておりますけれども、その、延期するについても、相当の、その財源が必要です。大まか14億ぐらいを見込んでいるところでございます。もし、それしないで今、建てかえるとすると、これも概算ですけど、150億ぐらいかかると、そんな計算が出ておりますけれども、そうしたことに対する方法として減量化も考えていくと。経営改革プランの中に、財政確保っていうところに載ってることはおかしいじゃないかという御指摘ですが、今そういう部分ありますけれども、財政確保に全く関係ないということではないという程度で御理解いただければというふうに思います。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 衛生センターの、その延命化の工事についても確認してきたんですけれども、これは確かに市長おっしゃるように、費用がかかるんですが、この間、衛生センターの起債、今まで借りてた分の借金の返済が、16年度をピークに少なくなるってことで、3億5000万円の削減が年間図られると。だから戸田と蕨と、それぞれの配分金をね、今までどおり維持できれば、この、新たにそれ以上の負担を持ち出して延命化工事をやらなくても済むと、そういうことだそうです。ぜひですね、このごみの有料化については、その効果とか、それから市民の、やっぱり置いてけぼりにしないと。市民とともに、市民の協力を得て、図っていくんだっていうことで、ぜひ既定にしないでいただきたいということを強く申し上げたいと思います。
 3番目に移ります。新大宮バイパスの騒音対策についてです。新大宮バイパスの騒音対策について、昨年の3月議会でも同様の質問をいたしました。さいたま市の松本地域で設置されているポリカーボネート製の防音壁が、最近、笹目南町のバイパス沿道にも設置されました。現地を確認しましたが、防音壁の外側では、やはり騒音の低減がかなり図られたと感じました。前回の質問で、市の御答弁でもありましたように、バイパス沿線はすべて、夜間は騒音の要請限度を超えているとのことであり、引き続き防音壁の設置を大宮国道事務所に要請していただきたく思うところです。さて、今回設置された笹目南町の対岸である、バイパス西側の笹目地域への設置について、私はこれまで住民の方と一緒に、国道事務所に要請をしてまいりました。この西側地域の防音壁の設置については、見通しはどうなっているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  笹目南町の防音壁は、新大宮バイパスの騒音対策として、平成17年度戸田市笹目南町他遮音壁設置工事が、地元、笹目南町からの要望により、平成18年3月、5ヵ所において、高さ5メートルから5.5メートル、総延長202.8メートルの遮音壁が設置され、防音の成果をおさめているところでございます。さて、御指摘のバイパス西側、笹目南町向かい側の地域への設置の見通しの件でございますが、防音壁設置を担当しております大宮国道事務所浦和出張所に問い合わせましたところ、当該地域の厳しい環境状況は十分認識しているとのことで、同様の環境悪化箇所からの要望とあわせて、設置について検討を進めているとのことでございました。また、防音壁については、設置位置における通行車両の見通しや、歩行者の歩行阻害など、道路交通上の安全性の確保や、防音壁の防音効果、さらには景観への配慮等、さまざまな観点から慎重に検討を行っているとのことでございます。具体的な建設計画については、このような検討を十分重ね、同時に地元と協議して、計画を立てていきたいとのことでございます。市といたしましても今後、地域の環境向上のために、適切な防音壁設置に向けて大宮国道事務所等に要請していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 設置された笹目南町の地域では、本当に住民の皆さんにとっては、うれしいことだったと思います。本当に軽微な防音壁なんですけれども、この効果というのは本当に大きくて、やはり騒音がうるさくて、夜、眠れなく起きてしまうとか、そういった声が上がっております。ぜひ引き続き国道事務所に強く要望して、地元の協議を進めていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○秋元良夫 議長   以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 17時55分