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埼玉県 戸田市

平成18年 6月定例会(第2回)−06月09日-02号




平成18年 6月定例会(第2回)

                6月定例会 第5日(6月9日)

平成18年6月9日(金曜日)
第5日議事日程
1.開 議
1.報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 質疑
1.報告第3号、市長提出議案第47号〜同第51号 一括質疑
1.市長提出議案第52号 戸田市国民保護協議会条例 質疑
1.市長提出議案第53号〜同第59号 一括質疑
1.市長提出議案第60号 戸田市税条例の一部を改正する条例 質疑
1.市長提出議案第61号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、市長提出議案第62号 戸田市営住宅条例の一部を改正する条例 一括質疑
1.市長提出議案第63号 戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例 質疑
1.市長提出議案第64号〜同第71号 一括質疑
1.報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号 戸田市税条例の一部を改正する条例)、報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 委員会付託省略、討論、採決
1.市長提出議案の委員会付託
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    森 茂 善 一 消防長    岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   武 内 利 雄 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   古 澤 立 巳 教育部長
石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長   田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長   これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
 これより市長提出議案を一括して議題とし、質疑を行います。

△報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 質疑
○秋元良夫 議長   報告第2号専決処分の承認を求めることについて、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 報告第2号戸田市税条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。
 この条例は、個人市民税について、均等割非課税限度額を、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を22万から21万に引き下げること、また、所得割非課税限度額の控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を35万から32万に引き下げるものでありますが、これは生活保護基準の引き下げにあわせて、均等割と所得割の非課税限度を下げるもので、所得が低迷し、生活が苦しくなっている低所得者層に、より一層、課税対象を広げるものであります。この改正で対象となる納税者の数は、おおむね何人なのか、また、その影響額について質問をいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)(2)につきましては、あわせて御答弁申し上げます。
 今回の個人市民税の均等割非課税限度額並びに所得割非課税限度額の引き下げにより、新たに課税に対象となる者の人数につきましては、正確な数字の把握はできませんが、両者合わせまして100人程度であると推計しております。なお、税収への影響額につきましては、100人程度の対象者数でございますので、わずかであると考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 年収、今まで、あれですね、120万、年所得ですね、年所得120万の、仮に4人家族、配偶者と子供2人の場合ですね、今まで、120万ですと均等割もかからなかったわけですけど、これが今度の改正で、今までかからなかった人が、同じ所得であるとすれば、約4,000円の均等割がかかるようになると思います。それと、年所得175万で、同様に夫婦・子供2人の場合、所得割がかかるようになるわけですけど、この場合、市県民税は大体幾らになるのか、お聞きしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  夫婦・子供2人のモデルケースで積算をしてみますと、所得割の非課税限度額につきましては、改正前は175万円以下の人が非課税でございました。で、改正後につきましては、172万円以下の人が所得割の非課税者となります。この場合、所得額が175万円といたしまして、そこから配偶者控除、その他、扶養控除、基礎控除を引きますと、課税標準額は43万円になります。その場合、市民税につきましては、所得割額が1万1,900円、均等割額は3,000円となります。なお、実際の控除につきましては、この配偶者基礎控除のほかに、国民健康保険料控除とか、あるいは介護保険料控除とかが入りますので、それらが入りますと、所得割額につきましては7,200円ぐらいになるんではないかというふうに積算をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長   望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 今のお答えですと市民税だけなんですけど、県税も含めた額を、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  県民税を含めますと、1万9,800円になります。配偶者控除、扶養控除、基礎控除のみを控除した場合でございます。また、それに国民保険料控除、介護保険料控除をいたしますと、市県民税の、両方合わせました課税額は1万2,000円になります。また、均等割額は、県民税と市民税合わせまして4,000円となる状況でございます。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長   以上で質疑を終結いたします。

△報告第3号、市長提出議案第47号〜同第51号 質疑
○秋元良夫 議長   報告第3号専決処分の承認を求めることについて、及び議案第47号埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてから、議案第51号戸田市ボランティア・市民活動支援センター条例まで、以上6件について、質疑の通告はありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第52号 戸田市国民保護協議会条例 質疑
○秋元良夫 議長   議案第52号戸田市国民保護協議会条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議案第52号戸田市国民保護協議会条例について、質疑を行いたいと思います。
 国民保護法は、2003年6月に成立した武力攻撃事態法に基づいて、米軍支援法や特定公共施設利用法など、関連7法案として制定をされたものです。いわゆる有事の際に、地方自治体や指定公共機関などに、住民の避難計画や救援・復旧などの国民保護計画を策定することが、この国民保護法によって義務づけられました。武力攻撃事態法については、そもそも日本以外の場所で武力攻撃が行われる、また、予測される事態になった場合でも、直ちに地方自治体や国民を動員できる仕組みをつくったものであり、国民を守るためのものというよりは、米軍を支援し、戦争協力を進める法整備を図ったものと認識をしているところです。
 今回、戸田市でも、国民保護協議会や対策本部を設置し、国民保護計画の策定をスタートさせることとなります。52号に関連しまして、以下、順次、質疑をさせていただきます。
 まず第1に、協議会の委員の人数及び構成はどのようにお考えでしょうか。この中に自衛隊は含まれるのでしょうか。お答えをお願いいたします。
 第2に、協議会で定める国民保護計画について伺います。協議会で審議する事項としては、これ以外のものもあるかと思いますが、まず、この国民保護計画について、その定めるべき内容は、どのようなものでしょうか。また、これは国会審議などでも問題になりましたが、そこで想定している武力攻撃事態とは、どういうものでしょうか。
 そして第3に、民間人、市民、市職員が、この国民保護計画において、どのような役割を果たすことを想定しているんでしょうか。
 以上の点をお聞きしまして、1回目の質疑とさせていただきます。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  議案第52号戸田市国民保護協議会条例に対する質疑についてお答え申し上げます。
 初めに(1)、協議会の委員の人数及び構成と、自衛隊は含まれるのかについてお答えいたします。協議会の委員の人数につきましては、国民保護措置にかかわる関係者を網羅するため、定数を41人以内と定めるものであります。また、構成につきましては、国民保護法第40条に規定する国民保護措置に関係する8の分野のうちから委員を任命することに定められております。この規定により、1号委員として指定地方行政機関である国土交通省の出先機関職員、2号委員として陸上自衛隊の職員、3号委員として埼玉県危機管理担当課の職員、4号委員として戸田市の助役、5号委員といたしまして、戸田市の教育長と消防長、6号委員として戸田市収入役と部長職、7号委員として、指定公共機関等の東日本旅客鉄道株式会社でございます。東日本電信電話株式会社、その他の交通機関等の職員となっております。さらに、8号委員の学識経験者部門では、本市の消防団、町会連合会及び社会福祉協議会の関係者を構成員として、合計29名の委員の任命を予定しているところでございます。また、自衛隊の職員を2号委員として任命する考えでありますが、これは国民保護措置の前提であります緊急事態等の状況・情報を的確に把握し、戸田市民の保護措置を適正に実施するために、その緊急事態等の専門家であります自衛隊の職員に委員に参加してもらうものであります。
 次に、(2)についてお答えいたします。初めに?の定める内容についてお答えいたします。市の国民保護計画には、平時における準備、緊急事態の対処、復旧等に関する計画を定めることになっております。平時における準備では、武力攻撃・災害等に備えた避難の指示に関する事項、緊急物資の備蓄等の整備、医療体制の整備などが対象となるものでございます。緊急事態への対処では、避難措置に関する事項、避難住民の救援、情報の収集などが対象となるものでございます。復旧では、応急復旧の措置が対象となります。
 次に、?の想定される武力攻撃事態とはについてお答えいたします。国民保護法に基づき国が定めた国民の保護に関する基本指針では、想定される武力攻撃事態の類型として、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル、航空攻撃の4類型を、また、緊急対処事態の類型といたしまして、原子力事業所・ダム等の破壊等、大規模集客施設・ターミナル駅の爆破等、市街地等におけるサリン等、化学剤の大量散布等、航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロの、4類型を想定されております。国民保護計画では、このような事態において、国の対処基本方針や指示に基づき、県や関係機関と連携・協力して、市民の避難や救援などの措置を的確かつ迅速に行い、戸田市民の生命財産を保護するものであります。
 次に、?の民間人、市民、市職員の役割についてお答えいたします。鉄道輸送業者、電力、ガス、通信等の事業に携わる民間人につきましては、あらかじめ事業所が指定公共機関等に指定されることにより、武力攻撃等が発生した場合において、避難・救援・復旧等に一定の役割を担ってもらうことになります。その他の方は市民として、避難に関する訓練への参加、市民の避難や被災者の救援の援助、避難者の誘導への協力、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力等となっております。市民の協力については市民の自発的な意思にゆだねられるものであって、国民保護法第4条によりまして、強制にならないような規定となっているところでございます。市職員は、国や県の指示に基づき、市民の避難、避難者に対する収容施設の設置、食品・飲料水の供給、医療の提供などの救援を行います。また、消防職員・団員は、市民の避難誘導及び消防業務を担当いたすものでございます。
 以上で終わります。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 協議会の委員の人数については29名で、民間や指定公共機関なども含めて、それから教育委員会ですね、それから町会や社会福祉協議会なども含めて、協議会を構成するということでありました。で、また、さらにその中に陸上自衛隊も委員として加えるということでした。この国民保護協議会の役割なんですけれども、国民保護計画の策定と、それから、2番の方でお答えがありました、平時と緊急事態と復旧の際の協力・連携というものもあるのかと思います。
 そこでお聞きしたいんですけれども、まず、この国民保護計画の中における避難のさまざまな、避難指示とか、医療体制の整備とか、いろんないわゆる有事の際の体制っていうものが、お答えがありましたけれども、これはまず、平時に訓練を行うことになっているのかどうか。行うとすれば、一体どのような形になるのでしょうか。鳥取県では、この法整備がされる前にシミュレーションとして、県民のですね、避難のあり方なども検討したそうなんですけれども、実際にこうした事態が起こったことを想定した場合、全県民の避難は無理であると、とても現実的なものではないっていうふうな結論を出したというふうに伺っております。で、災害については、戸田市でもハザードマップをつくったりして、実際に水害だとか地震の被害想定とか、そういったものを想定すること、できるんですけれども、こうした武力攻撃事態、さっき御説明ありましたけれども、着上陸侵攻とか弾道ミサイル、それから原発やダムの破壊とか、市街地での化学物質の飛散とか、こういったものを想定しての訓練というのは、どういうことになるのかっていうこと、大変疑問に感じるところなんですが、この、平時の訓練のあり方とかについて、まずお聞きしたいと思います。
 それと、もう一点は、指定公共機関、民間人と言っても、指定公共機関の企業などに働く方については、避難や復旧、救援に協力をするということが要請されるってことなんですけども、それで、市民も、自発的な意思に基づくものだけれども、こうした活動に協力を要請されると。で、国民保護法の中には、具体的に、例えば自主防災組織とか、そういう名前も、協力の対象として挙げられております。それから、ボランティアとか、そういったものも挙がっております。こうして、具体的に協力すべき住民組織として挙げられているものもあるんですけれども、それが本当に、自発的な意思に基づくものとして、例えば、本人の拒否があった場合は要請をしないとか、そういうことができるのかどうか。罰則規定を、この国民保護計画の中に盛り込んでしまうと、そういった自発的な意思に基づく判断というのも難しくなるかと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  平時の避難訓練ということでございますが、防災と違いましてですね、この国民保護の関係につきましては、武力というものが想定されます。確かに市の中だけでなく、県、国全体の中で考えていくということが設定されているところでございまして、そこらにつきまして、県等と、大きな、国ももちろん入りますが、そこの訓練ということで、市独自の訓練というのも、確かにこれから考えていかなければなりませんが、県の担当課とですね、十分連携をいたしまして、訓練等を考えていく必要があるのではないかと思うところでございます。
 2点目でございますが、公共機関、あるいは市民等のことでございますけれども、市民、公共機関につきましては4条で定められておりまして、強制されること、あってはならないという協力規定がありますので、そこらでですね、協力をすると。決して強制ではないということでございます。罰則についてもないというふうに認識をしているところでございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 罰則については、ないというお考えでした。ぜひ、そういった考えを貫いていただきたいと思うんですけれども、それでお聞きしたいことがありまして、一つは、この国民保護計画をつくるに当たって、策定のスケジュールはどうなっているか。そして、策定をする場合に、事前に議会の意見を聞く、そういう形はとれるのかどうかということについて伺いたいと思います。
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚部長。
◎戸塚光正 総務部長  これからのスケジュールということでございますが、戸田市だけでなくですね、全国、一応、一律に、今年度までに、この計画をつくるということで進んでるところでございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議会との関係。
◎戸塚光正 総務部長  失礼しました。議会につきましてはですね、報告という、法律的には定められております。したがいまして、何らかの形で議会に報告をさせていただきながら計画を定めていきたいと思っております。
○秋元良夫 議長   以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第53号〜同第59号 質疑
○秋元良夫 議長   議案第53号戸田市国民保護対策本部及び戸田市緊急対処事態対策本部条例から、議案第59号戸田市保養所条例の一部を改正する条例まで、以上7件について、質疑の通告はありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第60号 戸田市税条例の一部を改正する条例 質疑
○秋元良夫 議長   議案第60号戸田市税条例の一部を改正する条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 議案第60号戸田市税条例の一部を改正する条例について質疑いたします。
 3点についてお伺いいたします。
 1点目は、個人市民税所得割税率が、3%、8%、12%の、現在3段階から、一律6%になるということでありますが、これによる増収額は、どのくらいになるのでしょうか。
 2点目として、19年度から定率減税が全廃になるわけでありますが、これによる増収額はどのくらいになるのか。
 それと、3点目として、この議案16号では、さまざまな税の配分等が変わるあれが提案されております。それらによって、全体としてどのくらいの増額になるのか、教えていただきたいと思います。
 以上です。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まず(1)の、個人市民税所得割の税率改正による増収額につきましては、課税額でございますが、概算で9億円程度と見込んでおります。
 次に、(2)定率減税の廃止による増収額につきましては、課税額で、概算で3億5000万円程度と見込んでおります。
 次に、(3)60号全体の影響額でございますが、税率改正及び定率減税の廃止による増収額が主なものでございますが、そのほか、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額措置や、地震保険料控除等が考えられますが、現時点においては、これらの把握は困難でございますので、御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長   以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第61号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第62号 戸田市営住宅条例の一部を改正する条例 質疑
○秋元良夫 議長   議案第61号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、及び議案第62号戸田市営住宅条例の一部を改正する条例について、質疑の通告はありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第63号 戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例 質疑
○秋元良夫 議長   議案第63号戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例について、質疑の通告がありますので発言を許します。
 9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは議案第63号について質疑をさせていただきます。
 第5章の、居宅介護支援事業におきまして、支援を提供する対象者が要介護者のみに限定をされ、第35条で定められた利用者の範囲が改正されることによって、要支援者はサービスが受けられなくなりますが、そのことで影響を受ける者がどのくらいいるのか、また、悪影響を及ぼすおそれはないかについてお伺いをいたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  居宅介護支援事業についてお答え申し上げます。
 35条で要支援者が利用できなくなることでの影響でございますが、この条例の適用を受ける範囲の者といたしましては、戸田市立介護老人保健施設に入所された方が、施設を退所する場合に、自宅に戻られる場合のみ、施設におきまして居宅介護支援、いわゆるケアプランの作成等の支援業務を行っておりますことから、現在、「ろうけん」における利用者で、当施設が居宅介護支援事業を受け持つべき利用者はおりませんので、影響はないものと考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長   花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 現在はそのような、影響を受ける者は考えていないということですけれども、今後、このような影響を受ける者が出てくる場合、この35条の(2)の部分で十分補えるというお考えかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  今回、改正につきましては、平成18年度の介護保険制度の改正が基本となっておりまして、これは要支援者を対象に、新たに介護予防サービスが実施されることとなり、そのために、新たなマネジメントですか、介護予防支援事業が創設されておりまして、その事業につきましては、基本的には地域包括支援センターが行うとされておりますことから、従来の居宅介護支援事業者は、要介護者を対象にマネジメントを実施することに限定をされております。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長   以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第64号〜同第71号 質疑
○秋元良夫 議長   議案第64号戸田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例から、議案第71号平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号)まで、以上8件について、質疑の通告はありませんので、質疑を終結いたします。
 以上をもって議案等に対する質疑は全部終了いたしました。

△報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号 戸田市税条例の一部を改正する条例)
△報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)  討論、採決
○秋元良夫 議長   これより報告第2号専決処分の承認を求めることについて、及び報告第3号専決処分の承認を求めることについて、以上2件を議題といたします。
 お諮りいたします。本件2件については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論通告受け付けのため、休憩いたします。

   休 憩 10時29分
   開 議 10時29分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。
 報告第2号専決処分の承認を求めることについて、討論の通告がありますので、発言を許します。
 反対討論者、9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、報告第2号専決処分の承認を求めることについて、反対する立場から討論を行います。
 この条例の改正は、第159国会で成立した法律による地方税法改正によるものですが、平成17年度の生活保護基準額、生活扶助基準額が引き下げられたことに伴い、それらの額を勘案して定められている個人市民税の非課税限度額が引き下げられました。今度の非課税限度額の引き下げにより、戸田市では約100人の市民の方に影響が出るということでした。
 生活保護制度は、憲法第25条の精神にのっとって、国民の最低限の生活を維持するために設けられた制度ですが、影響を受ける市民の生活は、生活保護基準よりはるかに低いものとなっているのが実態です。夫婦2人、子供2人の、所得175万円、月額所得14万3,000円の4人家族のモデルケースでは、これまで非課税だったものが、今回の引き上げにより、一気に市民税1万200円、市県民税合わせますと1万6,000円も課税されることになります。
 こうした政府の税制改正は、政府税調がまとめた税制改革の基本方針に沿って、税の累進構造を緩和し、課税ベースを広げ、広く薄く課税する制度にしようとするものですが、税の基本原則の中で最も大切とされている公平とは、それぞれの担税力に応じて負担を分かち合うべきものであり、今回の市税条例の改正は、低所得者層への新たな課税と重税を押しつけ、生活に大きな影響を与えることから、増税すべきではないと考えます。史上空前の利益を上げ、景気は回復しているとしている大企業に応分の負担を求めるとともに、税金の使い方を根本から改める真の税制改革を求める立場から、本専決処分の承認に反対をするものです。(拍手)
○秋元良夫 議長   以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本件は起立により採決いたします。
 本件を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○秋元良夫 議長   起立多数と認めます。
 よって、本件は、承認することに決定いたしました。
○秋元良夫 議長   報告第3号専決処分の承認を求めることについて、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本件は承認することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり
○秋元良夫 議長   御異議なしと認めます。
 よって、本件は、承認することに決定いたしました。

△市長提出議案の委員会付託
○秋元良夫 議長   これより議案の委員会付託を行います。
 議案第47号から同第71号までについては、お手元に配付してあります委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 【参照】巻末資料417ページ

△散会の宣告
○秋元良夫 議長   以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 10時33分