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埼玉県 戸田市

平成18年 6月定例会(第2回)−06月05日-01号




平成18年 6月定例会(第2回)

                6月定例会 第1日(6月5日)

平成18年6月5日(月曜日)
第1日議事日程
1.開 会
1.開 議
1.会議録署名議員の指名
1.議会運営委員長報告
1.会期の決定
1.議長諸報告
  永年勤続議員表彰の伝達
1.議長諸報告
  永年勤続議員表彰について
1.議長諸報告
  市出資法人の経営状況等に関する書類の提出について
1.閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
1.閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
1.市長提出議案等の一括上程(報告第1号〜同第7号、市長提出議案第47号〜同第72号)
1.市長あいさつ並びに提出議案等の総括説明
1.報告第1号 専決処分の報告について(専決第3号 損害賠償の額を定めることについて)説明
1.報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 説明
1.報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 説明
1.報告第4号 平成17年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
1.報告第5号 平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第6号 平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 一括説明
1.報告第7号 平成17年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 説明
1.市長提出議案第47号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について 説明
1.市長提出議案第48号 蕨戸田衛生センター組合規約の変更について 説明
1.市長提出議案第49号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について、市長提出議案第50号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について 一括説明
1.市長提出議案第51号 戸田市ボランティア・市民活動支援センター条例、市長提出議案第52号 戸田市国民保護協議会条例、市長提出議案第53号 戸田市国民保護対策本部及び戸田市緊急対処事態対策本部条例 一括説明
1.市長提出議案第54号 戸田市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例 説明
1.市長提出議案第55号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第56号 戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第57号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第58号 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第59号 戸田市保養所条例の一部を改正する条例、市長提出議案第60号 戸田市税条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第61号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第62号 戸田市営住宅条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第63号 戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第64号 戸田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第65号 戸田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第66号 戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築建築工事請負契約について、市長提出議案第67号 戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築機械設備工事請負契約について、市長提出議案第68号 二枚橋架替工事請負契約について 一括説明
1.市長提出議案第69号 市道路線の認定について 説明
1.市長提出議案第70号 平成18年度戸田市一般会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第71号 平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第72号 平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.報告第1号 専決処分の報告について(専決第3号 損害賠償の額を定めることについて)、報告第4号 平成17年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第5号 平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第6号 平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第7号 平成17年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 一括質疑
1.市長提出議案第72号 平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 質疑、委員会付託、委員長報告並びに質疑、討論、採決
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    森 茂 善 一 消防長    岩 谷   務 総合政策部長
戸 塚 光 正 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   武 内 利 雄 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   本 多 勇一郎 医療保健センター所長
小 槻 保 美 医療保健センター事務長   杉 浦 剛 男 水道部長
古 澤 立 巳 教育部長   石 田   功 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部次長・秘書広報課長   田 中 庸 介 総務部庶務課主幹


   開 議 10時03分

△開会と開議の宣告
○秋元良夫 議長   ただいまから平成18年第2回戸田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△会議録署名議員の指名
○秋元良夫 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、19番望月久晴議員、20番高橋秀樹議員、21番神谷雄三議員を指名いたします。

△議会運営委員長報告
○秋元良夫 議長   次に、議会運営委員長の報告をお願いいたします。
 27番、石井民雄議員。
◎石井民雄 議会運営委員長  おはようございます。議会運営委員長報告を申し上げます。
 去る5月29日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
 今議会当初に提出されます議案等は、報告案件7件、規約案件4件、条例案件15件、一般案件4件、補正予算3件の、計33件であります。さらに追加議案として、人事案件1件の提出が予定されているところであります。
 当委員会といたしましては、提出議案の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から6月21日までの17日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してあります会期日程の御参照をお願いいたします。
 なお、先議案件であります議案第72号新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、本日、すべての議案の詳細説明後に、先議案件に対する質疑、委員会付託を行い、休憩中に文教・建設委員会の開催、委員会審査終了後に本会議を再開し、委員長報告から採決までを行う手順とさせていただきましたので、御了承をいただきたいと思います。
 以上申し上げまして、議会運営委員長の報告とさせていただきます。
 よろしくお願いします。

△会期の決定
○秋元良夫 議長   次に、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月21日までの17日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認めます。
 よって、会期は17日間と決定いたしました。

△議長諸報告
△永年勤続議員表彰の伝達
○秋元良夫 議長   この際、諸般の報告をいたします。
 去る5月24日に開催されました全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員として本市議会議員が表彰を受けましたの、議事に先立ち、これを伝達いたします。
 25年表彰、高橋秀樹議員。
    (高橋秀樹議員 登壇)
    (表彰状朗読、授与)(拍手)

△議長諸報告
△永年勤続議員表彰について
○秋元良夫 議長   次に、戸田市議会議員表彰規程に基づき議員の表彰を行います。
 25年表彰、高橋秀樹議員。
    (高橋秀樹議員 登壇)
    (表彰状朗読、授与)(拍手)
○秋元良夫 議長   ここに栄えある表彰に輝きました高橋秀樹議員に対しまして、深甚なる敬意とお祝いを申し上げます。
 以上で伝達及び表彰を終わります。

△議長諸報告
△市出資法人の経営状況等に関する書類の提出について
○秋元良夫 議長   次に、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市長から、戸田市土地開発公社、財団法人戸田市文化体育振興事業団、財団法人戸田市公園緑地公社、財団法人戸田市友好都市交流協会の経営状況に関する書類が提出されましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

△閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
○秋元良夫 議長   これより、閉会中の継続審査案件を一括して議題といたします。
 各委員長から順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、23番、伊東秀浩議員。
◎伊東秀浩 総務常任委員長  おはようございます。
 総務常任委員会が実施いたしました行政視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
 当委員会は、去る5月15日から17日の3日間、行財政運営に関する調査の一環として、香川県丸亀市、愛媛県四国中央市、愛知県春日井市を視察してまいりました。
 まず初めに、丸亀市について申し上げます。丸亀市の視察項目は、平成18年3月24日に可決、同年10月1日から施行する「自治基本条例」についてであります。
 丸亀市は、昨年3月、旧丸亀市、飯山町、綾歌町の、1市2町が合併して誕生した人口11万1,000人の市でありますが、旧丸亀市において、自治基本条例について研究し、その成果を市長に報告することを目的に、「自治基本条例を考える会」が設立され、平成14年10月31日から16年3月15日まで、33回の会議を重ねたということであります。委員は、市民委員を含む17名で、自治基本条例の必要性もわからず、ゼロから勉強を始め、その成果として、まちづくりの10の原則という形で、ポイントを列挙してもらったということであります。その後、新市になってから、策定方針をどうするか検討した結果、まちづくり懇談会及びワークショップを開催し、もう一度、旧丸亀市の考える会の提言を基本として意見の取りまとめをしようということになったということであります。まちづくり懇談会は、市内の各コミュニティーセンター17ヵ所すべてを回り、自治基本条例について説明し、それに対して自由に意見を出してもらい、また、ワークショップは、公募市民22人、市職員6人の、計28人で構成され、計7回開催。この中では、条文を検討するということではなく、何を条文に入れてもらいたいか、どういうことが求められているのかといった、キーワードについて議論をしてもらったということであります。そして、まちづくり懇談会、ワークショップで出された意見を取りまとめて、市職員が条例案を作成したということでありまして、条例原案は、公募委員2人を含む10人の策定委員会で審議をし、ことし1月にパブリック・コメントにかけ、提出された意見等も考慮して、条例案として市長に答申、議会に上程されたということでありました。
 次に、四国中央市について申し上げます。四国中央市における視察項目といたしましては、現在、策定段階中の自治基本条例と、補助金見直しについての2点であります。
 それぞれの報告の前に、背景につきまして申し上げます。四国中央市は愛媛県東端部に位置し、平成16年4月1日に、川之江市、伊予三島市、土居町、新宮村の、2市1町1村が合併して誕生した人口9万5,000人の市でありますが、合併に伴い、約200人超過している職員人件費、合併直前の駆け込み事業の借金返済などの要因から、非常に厳しい財政状況にあり、平成16年度決算における起債制限比率、財政力指数、ともに県下ワースト1位という状況でありました。これらの背景のもとに、自助・共助・公助のうち、共助の部分をもっと引き出していかなければならないことから、協働のまちづくりということで自治基本条例が必要となり、また、補助金の見直しにもつながっていったということであります。
 それでは、四国中央市の自治基本条例について申し上げます。四国中央市では、住所、年齢、性別など、すべての要件を外して公募した結果、市外・県外の5人を含む42人の応募者によって、平成17年4月5日に自治基本条例検討委員会を設立。当初は、六、七人ぐらいのワークショップ方式をとっていましたが、なかなか意見がまとまらないこともあり、18年1月に市政運営グループと市民参加グループの、2つの分科会に分けて取り組んでいるということであります。検討委員会、分科会、世話人会を入れると、延べ40回を超える会議を重ね、条文、逐条解説をつくり上げたということであり、今後の予定としては、5月25日から6月13日まで、市内6会場で、検討委員会のメンバーの説明により住民説明会を開催、7月にタウンコメント、戸田市でいうパブリック・コメントを実施、そして8月に市長に答申、9月議会に上程を予定しているということでありました。なお、自治基本条例と議会との関係でありますが、白紙の状態から議会にも委員として入ってもらい、スムーズに討議をしようというスタンスから、検討委員会発足当初は、議会の行政改革調査特別委員会会長推薦で2人の議員と、公募枠で応募した議員1人が参画。現在は4人の議員が参画しているということであります。また、条例素案ができた段階で全員協議会において条文の説明をし、我々が視察した時点では、各会派別に、素案について意見を取りまとめてもらいたいということで投げかけている段階で、それをもって検討委員会に諮り、住民説明会、タウンコメントという手順を踏んでいくということでありました。
 次に、補助金見直しにつきまして申し上げます。四国中央市においては、17年度一般会計当初予算に計上されている補助金10億300万円のうち、国県の補助制度に基づき補助しているものを除いた、市単独の補助金、253件、5億4200万円について見直しの審査を行うこととしております。方針としては、合併前に、旧4市町村でばらばらであった補助基準を一本化することと、既得権化の打破ということで、活動に応じた内容で適正化を行っていこうというものであります。補助金見直しに関する流れといたしましては、17年度に、庁内の次長9人による補助金検討委員会を設置して補助金を見直し、18年度は第三者組織である補助金審議会による審査を行い、両方の結果に相違がある場合は、現在の予定としては助役を長とした庁内組織による最終決定機関を設け、予算への反映は平成19年度からを考えているということでありました。内部と外部の両方で審査をすることについては、内部審査だけでは結果に結びつかないケースが多く見受けられることから、外部審査が必要であるとし、ただし、補助金の中身によっては行政的判断の必要なものもあることから、両機関によって審査することになったということであります。具体的な判断基準と評価手法でありますが、判断基準としては、公益性、必要性、効果・発展性、独創性、的確性の5つの視点を定め、それぞれの視点ごとに、大いに補助すべきである場合には5点、補助すべき価値がある場合には4点、補助すべきでない場合には1点というふうに、5段階の点数化で行うわけですが、5つの視点のうち、公共性、必要性、効果・発展性については、独創性、適格性に比べて重要度が高いことから、それぞれ点数を2倍にして、合計40点満点で審査することにしたということであります。評価手法といたしましては、得点が20点未満は原則廃止、20点以上24点未満は3年間での廃止、24点から30点未満は見直しではあるが減額を検討、30点以上36点未満は原則継続、36点以上は増額も視野に入れながら補助を継続するという分類にしたということであります。
 次に、愛知県春日井市につきまして申し上げます。春日井市は、人口30万人の、名古屋市の北東に隣接するベッドタウンで、視察項目は、安全なまちづくり協議会についてでありますが、春日井市議会における視察件数、年間40件前後の六、七割が安全なまちづくり協議会関係ということでありました。まず、協議会設立の背景でありますが、先ほど申し上げましたように、春日井市は名古屋市のベッドタウンということで、人口急増と、それに伴う都市化、核家族化といった社会情勢の変化から、地域連帯感、コミュニティーの希薄化による犯罪、災害への脆弱化といった問題があったということであります。そこで、平成3年に初当選した当時の市長の、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりは市の責務であるという強いリーダーシップのもと、平成5年6月に協議会を設立したということであります。協議会の目的は、行政と市民が一体となって「犯罪や災害に強い都市基盤の整備」と、心の触れ合いと連帯の中で「安全のネットワークづくり」となっており、基本理念は、自分たちのまちは自分たちで守るという市民一人一人の意識の醸成と、市民参加による各種施策の実施と、地域の安全リーダーの養成ということであります。会員は市内115団体であり、組織は5つの部会、協議会、推進員、安全安心まちづくりボニター、ボニターとは、ボランティアとモニターとの造語ということであります。そして、女性フォーラム実行委員会の、4つの要素で構成されております。部会は、安全都市研究部会、安全活動推進部会、啓発活動推進部会、青少年問題調整部会、暴力追放推進部会の5つで、参画する115団体は、いずれかの部会に属して活動しているということであります。協議会推進員は38小学校区に、1校区当たり5人、計190人がおります。この協議会の特徴としては、市民参加型だけでなく、共同型、市民主導型事業を推進するということでありまして、これを支える事業として大きな役割を果たしているのが、春日井安全アカデミーということであります。アカデミーは市民に対し、安全に関する情報、知識の提供と、ボニターの育成を目的としており、基礎教養課程、専門課程の2課程5コースで、防災コース、生活安全コースなどがあります。平成7年に開校以来、17年度までの卒業生が延べ1,605人、そのうち、さらに上のボニター講座を修了した者がボニターとして委嘱され、地域の安全リーダーとして現在252人が活動しているということであります。また、女性フォーラム実行委員会もアカデミー卒業生で、女性や生活者の視点による安全なまちづくりに向け、現在30人が活動しているということであります。このボニターと女性フォーラム実行委員会が、まちづくり協議会の中の2つの大きなボランティア団体でもあります。このアカデミーの講師陣も、それぞれの分野では第1人者と言われる方を揃えておりまして、このアカデミーがボニターを育て、ボニターが市民を指導し、まちづくりに参画しているという実績から、それぞれ講師として受諾をしてもらっているということであります。なお、本年1月に戸田市文化会館で開催された防犯ボランティアリーダーカレッジにおいても、春日井市のボニターが講師を務めたそうで、市の中だけでなく、全国的に活動しているということでありました。
 以上、行政視察の概要を報告申し上げましたが、詳細につきましては議会事務局保管の資料の参照をお願い申し上げ、総務常任委員会の報告といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長   文教・建設常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 文教・建設常任委員長  それでは、文教・建設常任委員会は、建設・都市計画事業並びに学校教育に関する調査の一環として、閉会中の5月15日から17日にかけて、兵庫県芦屋市、広島県呉市、愛媛県今治市の3市を視察いたしましたので、その概要を、順次、御報告いたします。
 初めに、芦屋市の景観行政について申し上げます。芦屋市は、北に六甲山、南に大阪湾、南北に流れる芦屋川などの豊かな自然と、建築や施設などの歴史的資産を背景として、南に緩やかに傾斜した地形の上に住宅が建ち並び、明るく開放的な都市環境を保持してきました。しかし、経済活動の拡大、都市化の進展、生活様式の変化などから、山麓部の開発による緑の消失、周辺環境と不調和な大規模建築物の建設が行われるようになり、さらには、平成7年1月の阪神・淡路大震災により被災し、市内の町並みが大きく変化いたしました。そこで、大震災による復興事業において、美しい自然環境や残された歴史的資産と、今後の進められるさまざまな計画との新たな調和を図り、魅力ある景観を創造し、将来の市民へと継承していくために、芦屋市ではさまざまな施策に取り組みました。まず、平成8年10月に芦屋市都市景観条例を制定して、市長、市民、事業者及び設計者等に対して責務を課し、景観地区を指定し、景観形成基準などを定めたところであります。また、この条例に基づく大規模建築物等届出制度では、主に3階以上のマンションなどの中規模以上の建築物等及び第1種、第2種低層住居専用地域における大規模住宅などには届出を義務づけ、敷地緑化、生け垣化の努力、駐車場緑化の協力などにより修景緑化に努めるとともに、芦屋の景観色を定めて、芦屋の景観に溶け込みやすい建築物や工作物の外観色を指導しているとのことであります。高さが31メートルを超えるような超大規模建築物等については、コンピューターグラフィックスを利用して、計画建物等の見え方を客観的に予測し、周辺環境への影響を把握するためのシミュレーションも行っています。さらに必要に応じて、大学教授5人からなる景観アドバイザー会議で、事業主や設計者に同席してもらい、担当課も含めて3者で協議・指導しているとのことであります。また、この条例によって景観地区に指定された南芦屋浜地区では、親水性の高い水辺空間を生み出し、都市の豊かな水のイメージを持てるように、水辺のつながりや眺望に配慮したまちづくりがなされています。さらには、この地区を広告景観モデル地区にも指定し、案内図板や案内誘導広告については多言語併記に努め、広域的と地域案内がセットになっている公共サインもあり、地域の景観と調和した広告景観の形成に努めているとのことであります。また、いつも通る身近な道路に愛着が生まれ、美しいまちづくりに役立ち、訪問者にもわかりやすいようにと、市民から道路の愛称を募集し、21の道路に木製の道路愛称表示板を設置しています。市の課題としては、県の規制に上乗せした市独自の景観条例を持つことが抑止力につながっているが、アドバイザー会議などではあくまで行政指導という範囲を超えないので、事業者などがそのとおり実行してくれるかどうかが難しい部分がある。市民、事業者、行政が相互に理解し、協力することが必要であるとともに、景観法で言われる認定制度が使えるよう調査して、これまで積み上げてきた芦屋ブランドという資産が目減りしないよう努めていきたいとの説明がありました。なお、説明を受けた後、実際に市内の景観を見てまいりましたことを申し添えます。
 次に、呉市の小中一貫教育について申し上げます。少子化に伴い、小学校の適正規模、適正配置の検討が開始され、また、身体的な発達の加速化や、小学校から中学校への移行時に起こる子供の不安の大きさ、問題行動の発生率が大きく上昇する時期などにより、現行の6・3制の課題が焦点となったことから、文部科学省より研究開発校の指定を受け、平成12年度から2期6年間、五番町小学校、二河小学校、二河中学校の3校が、徒歩5分以内という立地条件からも、この二河地区で小中一貫教育の研究開発がスタートしました。研究の基本的な考え方としては、みずから学び考える力の育成、人間関係の力の育成、生き方を追求する力の育成の3つの柱をもとに、これらの力が相互に高まり合って、より確かな生きる力が定着していくとのことでありました。また、義務教育の9年間を、1つの教育課程で一貫してこれらの力を育成することで、児童生徒の実態に即した指導が可能になると考え、児童生徒の心身の発達などに応じて、1年生から4年生までの前期、5年生から7年生までの中期、8、9年生の後期の、4・3・2の3期分に分けたことでありました。なお、学習指導要綱の範囲内でということで、4・3・2制ではなく、区分という形になるとのことであります。この小中一貫教育の特色は主に5点あり、小学校と中学校を結ぶ中期にあらわれています。1点目として、国語と算数・数学では、小中学校のつながりを意識して、中学校教諭が小学校の授業に出ている点であります。国語では5、6年生が月に1回程度、中学校での文法を意識した言語単元の授業を行い、さらには新しい授業スタイルとして、学期に1単元、5年生と7年生、6年生と7年生の合同授業、4年生と9年生の交流授業を行い、異学年の相手を意識して伝え合うという学習の場をつくり出しています。また、算数では、5、6年生が週に1回程度、思考の抽象化を促すために課題学習を行い、その課題学習を行った数学の先生が7年生の数学の担当をしています。2点目として、選択教科については、現行の学習指導要領では7年生からでありますが、中期選択教科として5年生から取り入れている点であります。小中学校の教諭がチームティーチングで指導に当たり、選択能力育成と小学校から中学校への円滑な橋渡しを目指しているとのことであります。3点目として、論理的思考が育ってくると言われる5年から7年生において、聞く力をつけるために、学級担任、英語教諭、外国語指導助手の3人によるチームティーチングで英会話の時間の授業を行っている点で、7年生から始まる英語へのスムーズな移行を目指しているとのことであります。4点目として、生き方学習では、生きる力の育成を焦点に、進路と人間関係の2本柱に、3から8年生では職場訪問、職場体験を行う点であります。各学年でのテーマに沿ったさまざまな人との出会いから、子供たちは働くことの喜びや苦労、意義などを学んでいるとのことであります。5点目として、小学校の学級担任制から中学校の教科担任制への円滑な移行を目指して、中期5、6年生で一部教科担任制を取り入れた点であります。小中学校相互の教諭による乗り入れ授業も行うことで、より開かれた学級づくりができ、生徒指導上の諸問題も担任一人で抱え込むことなく、かかわる教諭みんなで対処していこうとする体制ができたとのことであります。この小中一貫教育を実践していくことで、先生の意識が変わって取り組みの効果が見えてくると、子供が変わり、学校も変わり、最終的には保護者が自分の役割を果たすようになり、学校を支えてくれるようになってくるとのことであります。今後の取り組みとして、二河地区では平成19年度小中一貫教育校開設に向けて準備を進めていて、これまでの取り組みを継承、実践しながら、小中一貫教育カリキュラムを現在の学習指導要領の枠内に入れるよう修正を行い、財政的や地理的にも、すべての小中学校を一体型校舎の一貫校にはできなくても、小中学校一貫教育は全市的に行っていくとの説明がありました。
 次に、今治市の学校給食の自校方式について申し上げます。昭和39年に、当時では全国的にも数少ない大規模な給食センターを設置して給食を提供していましたが、昭和56年、児童生徒の増加に加え、給食センターの老朽化による建てかえ問題が浮上し、安全な給食を食べさせたいと、各校調理場で給食をつくる自校方式への移行を求める住民運動が広がっていきました。翌年の市長選で自校方式を主張する候補が当選し、市民がコストよりも安全を選択した結果、昭和58年から単独調理場または小規模共同調理場へと整備が進められたとのことであります。現在は整備を終え、10ヵ所の単独調理場と、給食センター1ヵ所を含む14ヵ所の共同調理場で、計約1万6,000食を提供していて、各調理場は、PTA会長、副会長、学校長などで構成される給食運営委員会による、独立採算制により運営されているとのことであります。自校方式導入による取り組みとしては、1点目は、地元産の食材を利用することにより地産地消推進運動に協力して、各調理場で特色ある安心安全な給食を提供する。2点目として、配送時間を不要にし、調理してから食事するまでの時間を短縮し、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で提供できる。3点目として、アレルギーを持つ児童生徒に対して、担任や保護者などと話し合い、各調理場でできる範囲で除去するなど、各調理場の栄養士が給食運営委員会などで協議しながら、きめ細かい献立を決めることができるなどが挙げられるとのことでありました。また、食育についても熱心に取り組んでいて、栄養士が担任と一緒に総合的な学習の時間や集会で食べ物の働きや朝食の大切さを教えたり、子供たちが農家の方と一緒に農作物をつくることで、生産者の顔や生産の様子が身近に見えて、子供たちの食への興味、関心が高まったとの説明がありました。
 以上が行政視察の概要でありますが、詳細につきましては議会事務局保管の資料を御参照願いまして、文教・建設常任委員長の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長   健康福祉常任委員長、13番、斎藤直子議員。
◎斎藤直子 健康福祉常任委員長  健康福祉常任委員会は、去る5月16日から18日まで、社会福祉事業等に関する調査の一環として、北海道苫小牧市、小樽市、恵庭市を視察しましたので、その概要を、順次、御報告いたします。
 初めに、苫小牧市の苫小牧保健センター事業についてですが、特徴は、昭和53年11月に市と医師会の共同により財団法人が設立され、総合検診部門、健康管理部門、健康増進部門、予防衛生部門、夜間急診診療部門等を統括して、保健センターを運営しているところです。この事業が始まるまでは、苫小牧市は大規模な港湾工事等が盛んに行われ、人口増加に向けて、保健、医療機関の充実が課題となっていました。また、医師会においても、医療需要の多様化、医業の分化、医療従事者不足といった問題を抱えており、両者での合同調査委員会を結成し、研究、協議を重ねた結果、財団法人が誕生したそうです。現在の保健センターの主な事業内容ですが、総合検診は、各検診機器とコンピューターがオンライン化されており、午前に短時間で多項目の検査を行い、その日の午後には、健診結果に基づき、医師の判定、保健師、栄養士による指導を行っているとのことでした。17年度の利用状況は、企業等の団体が多く6,222人で、全体の92.6%を占め、17年度の総合健診等、健診収入だけで、およそ1億5000万円でした。夜間急病診療は医師会の協力により、市の受託事業として、年じゅう無休で午後7時から午前7時まで、内科、小児科の診療体制を整えていて、2次医療としては、市内にある大型民間病院へ、3次救急医療は札幌市内の3医療機関への受け入れ体制が確保されているとのことでした。次に、経営状況ですが、夜間急病診療部門を除く平成10年度の市からの運営費補助金額はおよそ5500万円でしたが、平成17年度はおよそ1900万円と年々減らしていて、最終的には市からの補助金をなくしたいとのことでした。また、平成18年4月の指定管理者制度導入により、民間事業者との競合は避けられないことから、今後もさらなる経営努力や改善、最新機器等の設備投資を行うことや、経営基盤の安定化を図るために財政調整基金を設立し、内部留保の確保に努めたいとの説明がありました。さらに、現状の問題点としては、市の母子保健事業で36日間使用するため、現在の施設で健診事業をフル稼働できないこと、夜間急病診療による医師の安定的確保ができないことが挙げられるとの説明がありました。
 次に、平成16年度に始まった小樽市の地域住民グループ支援事業について報告いたします。この事業は、おおむね65歳以上の地域住民を対象に、ミニデイサービス、ふれあいサロンなど、介護予防に資する事業を1ヵ月に1回以上開催する自主グループに対し、3年間を限度に助成することにより、地域福祉の推進を図ることを目的としています。助成額は、事業回数に応じた基本額と、利用人数に応じた人数割の合計額とし、年間10万円を限度としています。登録状況は、平成18年4月現在、4グループが登録されています。具体的なグループの活動内容は、保健所の委託を受けて、老人保健施設で実施していた機能訓練B型に参加していたメンバーが中心となり、引き続き集まり、施設の協力を得て活動しているグループ、自宅を地域のためにミニ会館として開放しているところや、地域住民や高齢者のためのふれあいサロンを町会会館で開設しているグループ、そして、健康総合大学で保健所が実施のストックウォーキングの講座を終えた受講生の継続の場となって、高齢者の健康維持、また、指導員の資格を取得するなどの活動を行っているグループについて説明がありました。担当者からは、企画次第ではさまざまな活動が可能であるが、助成金の限度額や、活動の中心となる人材が不足していることから、新規の活動グループがなかなか出てこない状況であるとの説明と、事業そのもののPR不足の可能性もあるため、市民への周知を図っていきたいとのことでした。そのほか、地域住民の活動の域に達していないものの、将来的に地域の活動へと幅を広げたいというグループに対しては、助言等を行っているとのことです。
 次に、恵庭市の保健センター事業ですが、昭和46年の市制施行以来、市民の健康を守る保健センターの必要性を認めつつも、独立した施設を設置しないできた状況でしたが、札幌近郊という恵まれた地理的条件による人口の急増、急速に到来する高齢化社会に対応するため、平成7年9月に市民の健康保持増進を総合的に推進していく拠点施設として、また、あわせて老朽化が著しい市夜間急病診療所の移転、併設を実施したとのことです。事業概要は、保健予防事業として健康診査、肝炎ウィルス検査、結核検診、健康手帳交付、健康相談、健康増進事業、介護予防事業がありまして、基本健康診査、各種がん検診は外部委託で実施し、保健センターは場所の提供のみとなり、基本健康検診は委託にしたことから、個別健康診査と比べ、経費が半額となったので、対象年齢を40歳から35歳へ引き下げたとのことでした。介護予防事業では、特定高齢者把握事業の「あたまの元気度測定」を新規に入れたとのことでした。母子保健事業は、妊産婦、乳幼児、思春期、虐待防止事業に分けて、健康診査、健康教育、各種相談を行っているとのことで、特定不妊治療費助成事業や乳幼児健診に欠席した場合、さりげなく乳幼児訪問指導を行うなど、虐待防止につなげているとのことでした。また、栄養指導事業や新規の食育推進事業、身体障害者から独立させた精神保健事業、感染症予防事業、夜間急病診療事業等が実施され、そのほかの事業として、各町会ごとに地域に合った健康づくりをしてもらうために指名した、健康づくり推進員を対象とした指導者相談、支援を行う事業を行っているとの説明がありました。
 以上、行政視察の概要報告とさせていただきますが、詳細につきましては、議会事務局に資料が保管されておりますので、御参照をお願い申し上げ、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長   市民生活常任委員長、4番、中島浩一議員。
◎中島浩一 市民生活常任委員長  市民生活常任委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、市民生活事業に関する調査の一環として、去る5月16日から18日に宮崎市、延岡市及び北九州市を視察いたしましたので、順次、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、宮崎市における住民基本台帳カードの多目的利用について申し上げます。住基カードについては、御承知のとおり偽造防止等の観点からICカードとされていますが、その空き領域、いわゆる独自利用領域については、市町村が条例で定めることにより、独自の利用を図ることができます。宮崎市では、平成13年度から高度情報通信社会におけるICカード多目的利用検討委員会、住民基本台帳カード多目的利用プロジェクトなどの検討機関を経て、多目的利用サービスに向けた検討を開始しております。現在、多目的利用として実現されているのは、印鑑登録カード機能を初め、自動交付機による各種証明書交付サービス、図書館サービスの3つであります。行政サービスの高度化はIT化にあるとの考えから、住基カードを電子証明書の格納媒体に位置づけ、カードは1枚で終わらせることを基本理念として推進をしております。平成15年8月25日からの住基ネット第2次稼動に伴い、住基カードと市民カードの発行開始と同時に、印鑑登録証を住基カードに搭載したところであります。そして、印鑑登録をしている方全員18万5,000人に切りかえ案内文書と申請書、返信用封筒を一度に送付し、これによりまして一気に市民が来庁し、市民課では2時間待ちが2ヵ月ぐらい続いたということであります。窓口の混雑が落ち着いた16年4月上旬からは、切りかえをしていない方に毎週1,200通ずつ案内文書を発送しており、21年3月までの切りかえに対しては、無料で対応しているところであります。16年1月からは、公的個人認証サービスの電子証明書、現在は国税、地方税の申告の格納媒体として、また、同年6月からは、各地域センターで住基カード発行を開始し、順次、自動交付機の増設を図っています。さらに、17年度からは、システム改修が必要ないなどのメリットから、カードの裏面にバーコードを張りつける形で図書館の貸し出し機能を加えまして、1年間で178枚が住基カードに切りかわっているということであります。本年4月末現在で、宮崎市における住基カードの発行枚数は7万3,704枚を数え、人口比では20%で、交付枚数では全国一、交付率では全国2位という状況になっております。並行して検討が進められている多目的サービスの新規導入項目は7件ありますが、本年1月の合併のため、17年度は新規のシステム開発を凍結した関係上、自動交付機サービスの拡充、市への電子申請を初め、図書館利用サービスの拡大、電子マネー、エコポイントの5件に関する検討はストップしております。また、スポーツ施設予約システムについては、単独の磁気カードの予約システムがあり、団体利用が多い実態から、住基カードへの統合はなじまないのではないかということであります。さらに、地域通貨についてはNPOで実施されているものの、実際の流通は不十分な状況にあり、システム化には困難があるとのことであります。
 次に、延岡市の産業複合団地「クレアパーク事業」について申し上げます。当該団地は、延岡ジャンクションに隣接する位置にあり、高速道路の整備計画と連動して、平成7年度に開発計画を立ち上げ、翌8年度には大学用地を造成、10年度には工業団地第1工区の造成、11年度には九州保健福祉大学が開校、15年度には、高速道路の開通報道を背景に、誘致が促進されたところであります。九州地方における人口10万以上の都市に比べ、地価や物価が低いこと、高速道路網の整備を利点にして、企業誘致を市政の重要施策に掲げ、積極的な推進を図っております。特徴は、開発面積135ヘクタールに、工業団地ゾーン、流通団地ゾーン、九州保健福祉大学を核とする学術研究ゾーン、植物園ゾーンの4つがエリア内に同居しており、交通体系、産学連携、自然環境保全など、行政テーマが一同に会している点であります。工事費については、おおよそ1ヘクタール1億円を見込んでおります。そのうち工業団地は26.5ヘクタールで、第1工区5.67ヘクタールは10区画に整備され、ほぼ契約先が固まり、完売状況にあるとのことであります。第2工区については、まだ造成はしておりませんが、第1工区の今後の推移を見ながら造成していく計画であります。現段階では、大学と工業団地の整備が進んでおりまして、流通団地ゾーンは手つかずの状態にあります。開発に当たっては、国の地方拠点都市構想に位置づけられ、産業再配置促進費補助金、地域雇用開発助成金を初め、県の企業立地促進補助などの助成を受けています。一方、市では企業立地促進条例に基づき、工場、研究施設、観光施設、流通関連施設、情報サービス施設などを対象に、3年間にわたる固定資産税の免除や、3段階の不均一課税による軽減策などを講じ、企業誘致へのバックアップを図っているところであります。第1工区に伴う事業効果としては、4社が操業を開始していることから、従業員数49人のうち新規に23人の雇用環境が創出され、企業投資金額では約10億円、3社が優遇措置で固定資産税減免中でありますが、17年度の税収効果は約5000万円と算出されております。また、担当課では、企業誘致に向けて市内企業のトップとの話し合いを初め、地元出身者等の人脈をフルに活用しながら企業訪問を行ったり、東京と大阪では企業立地環境説明会を開催するなど、継続的な活動を展開しております。今後の課題としては、工業団地の第2工区以降の計画をどうするのかということ。流通団地ゾーンは分譲用地の状況を見きわめながら造成を進めていくこととして、さらに今後、進出企業はどの程度見込めるか、整備費に合う税収、経済的波及効果などを慎重に検証していきたいと述べられておりました。
 最後に、北九州市の商業振興施策について申し上げます。北九州市は、かつて5つの市が対等合併した経緯から、それぞれの中心市街地が存在し、当初は広域的な発展を目指していましたが、機能集中による都市の発展に向けた北九州ルネッサンス構想に基づき、小倉北区を都心、八幡西区と黒崎を副都心と位置づけ、都市発展の方向転換を図ったところであります。しかし、商業を取り巻く環境は、全国的に見られる郊外型の大型店の進出、コンビニ、通販など、新たな業態による競争の多様化、消費者行動の変化などに、地域経済の低迷も加わり、中心市街地の商業機能は疲弊し、空き店舗の増加による空洞化を招いております。これに対し行政としては、魅力的な個店づくり、商店街のにぎわいづくり、まちづくりの推進の3つの視点から、商業振興に取り組んできたところであります。市内の空き店舗の状況は、推定で平均15%前後に上っており、小倉北区はある程度にぎわいを保っておりますので、5%程度の空き店舗率ですが、黒崎地域では20%前後の空き店舗になっているとのことであります。このような情勢の中、空き店舗賃借料補助事業では、コミュニティー推進事業、チャレンジショップ推進事業、商業インキュベート事業、商業チャレンジャー支援事業の4事業が制度化されております。そのうち、コミュニティー推進事業は、家賃の75%、年間150万円を限度に補助していますが、平成8年度の事業開始以来、年間5件程度の利用で推移しております。事業内容では、高齢者用の休憩所としての利用形態が多く、費用対効果の面から見て、これだけの補助金を投入して休憩所でいいのかという問題提起もあるようでありまして、また、補助金終了後には事業を閉じてしまうものがほとんどであるとのことであります。また、チャレンジショップ推進事業については、平成13年度から実施していますが、延べ7件の利用で、最終的に当該商店街に出店するまでの展開に至っておらず、人通りが少なく寂れた商店街の中でチャレンジショップをして事業が成り立つのかどうかという問題があり、今後の検討課題にしているとのことであります。次に、商店街にぎわいづくり支援事業は、補助率50%以内で、主にTMO−タウンマネジメントオーガニゼーションにおける活性化事業を想定していますが、問題点は、イベントが多く、単発で終わってしまい、商店街の購買にまで結びついていないとのことであります。しかし、中には商店街の中のやる気のある方が発起人で自主的に立ち上げた事業は、補助金100万程度であるが、活気あるイベントが評判のようで、商店街から盛り上がったイベントにお手伝いすることが行政の立場としては一番望ましいのではないかと話しておりました。次に、コミュニティービジネス連携振興事業については、商店街の生き残る道として、生活者の視点に立った地域密着戦略を進めるために、コミュニティービジネスなどの連携を希望する商店街等に対して、勉強会や調査等を実施して、新たな商店街活性化プランの作成を支援するものであります。17年度には5つの商店街が手を挙げ、商店街とNPO法人、大学との協働により、高齢者に対する食事の提供、子供をテーマに空き店舗を利用したイベントの開催、大学との連携による衣食住、介護など、学生たちが学んでいる学習の実践の場として商店街を使えないかということでプログラムづくりに取り組んでいるなど、商店街活性化に向けた新たなビジネスモデルへの可能性をとらえた事業として推進されております。このほか、委員会では各種支援事業の詳細な内容を初め、200店近い店が軒を並べ、大正時代から市民の台所として親しまれている旦過市場、それとは逆に、新しいスタイルの商業機能を集積したリバーウォークなども現地視察してきたところであります。
 以上、行政視察の概要を申し上げましたが、その他関連事業の内容並びに各種事業の数字など割愛させていただいている部分もありますので、詳細については議会事務局で保管している資料の御参照をお願い申し上げ、市民生活常任委員長の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長   こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員長、20番、高橋秀樹議員。
◎高橋秀樹 こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員長  こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会の委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、こどもの国を拠点とする再整備を目指す行政側の構想に呼応する形で昨年9月に設置され、以降8回にわたり委員会を開催し、また、先進自治体への行政視察なども実施し、精力的に鋭意調査を進めてきたところであります。しかし、3月定例会において執行部から計画変更の報告を受けたことにより、当委員会の今後の調査活動の取り組み方、保健機能の必要性について検討を行いましたが、最終的な結論に至らず、閉会中に協議することとなっておりました。変更内容につきましては、さきの3月定例会の委員長報告で申し上げましたとおり、こどもの国については、基本的に現状維持とする。市民活動支援機能については、旧大型バス車庫跡を改装し、当面はこの施設を活用する。子育て支援と保健機能の充実については、他の福祉施設との複合化を図ることとする。建設場所を健康福祉の杜第2期事業用地とすることであります。そこで、去る5月9日に委員会を開催し、健康福祉の杜第2期事業の担当であります福祉部から、現在の状況説明を受けたところ、現時点では具体的な内容は決まっていない状況であり、今後、部内で調整し、検討していくとのことでありました。また、保健機能を担当する医療保健センターにおいても、こどもの国再整備等に係る複合施設の変更に対する具体的な計画はなく、今後の健康福祉の杜第2期工事の中で検討していくとの説明がありました。
 そこで、委員会におきましては今後の取り組み方について協議いたしましたが、当初の計画にありました複合施設については事実上白紙となったことから、当委員会の存続目的がなくなったとの意見が出され、よって、こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会は廃止することを、全員一致で決定いたしました。
 以上、こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
 大変短い期間でありましたけれども、委員会の委員の皆さんには大変、御協力をいただき、慎重な御審議をいただきましたことを感謝申し上げましてお礼といたします。ありがとうございました。(拍手)
○秋元良夫 議長   以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。

△閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
○秋元良夫 議長   これより委員長報告の承認についてお諮りいたします。
 各常任委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。
 次に、こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。

△市長提出議案等の一括上程(報告第1号〜同第7号、市長提出議案第47号〜同第72号)
○秋元良夫 議長   これより市長提出議案等の上程に入ります。
 今議会に提出されました議案等は33件であります。
 件名を事務局長が朗読いたします。
 山田議会事務局長。
◎山田一彦 議会事務局長  朗読いたします。
 報告第1号専決処分の報告について、報告第2号専決処分の承認を求めることについて、報告第3号専決処分の承認を求めることについて、報告第4号平成17年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第5号平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第6号平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第7号平成17年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、議案第47号埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について、議案第48号蕨戸田衛生センター組合規約の変更について、議案第49号埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について、議案第50号埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について、議案第51号戸田市ボランティア市民活動支援センター条例、議案第52号戸田市国民保護協議会条例、議案第53号戸田市国民保護対策本部及び戸田市緊急対処事態対策本部条例、議案第54号戸田市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例、議案第55号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例、議案第56号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第57号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第58号現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第59号戸田市保養所条例の一部を改正する条例、議案第60号戸田市税条例の一部を改正する条例、議案第61号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第62号戸田市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第63号戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例、議案第64号戸田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第65号戸田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第66号戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築建築工事請負契約について、議案第67号戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築機械設備工事請負契約について、議案第68号二枚橋架替工事請負契約について、議案第69号市道路線の認定について、議案第70号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第1号)、議案第71号平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第72号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長   ただいま朗読いたしましたとおり、市長提出議案等を一括議題といたします。

△市長あいさつ並びに提出議案等の総括説明
○秋元良夫 議長   市長のあいさつ並びに提出議案等の総括説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  本日ここに平成18年第2回戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中、御参集をいただき、諸議案について御審議を賜りますことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
 それでは、議案等の説明等に入らせていただきますが、その前に、冒頭、全国市議会議長会等の永年勤続議員表彰状の伝達式・表彰式が厳粛に行われ、高橋秀樹議員が表彰の栄に浴されましたことを心からお祝い申し上げますとともに、長年にわたる御労苦に対しまして感謝と敬意を表する次第であります。今後とも御自愛の上、地方自治発展のため、また、戸田市政の伸展に御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
 次に、今回提案いたしました各議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので申し上げます。
 初めに、コミュニティバス東循環の運行ダイヤの変更について申し上げます。戸田市コミュニティバス東循環は、利用者の増加及び道路状況の変化と一部路線の延長などにより、運行ダイヤが過密となっていることから、利用者の安全かつ定時運行の充実を図るため、去る6月1日から、1周の所要時間を5分延長する新ダイヤといたしました。また、運行開始時刻と運行終了時刻をともに30分ずつ延長し、利用者のサービス向上に努めたところであります。
 次に、第54回戸田橋花火大会の有料席の設置について申し上げます。ことしの花火大会は8月5日に開催されますが、ことしから事前の場所取り防止対策として、以前から要望のありました有料席3,000席分を設置する予定でございます。有料席のチケット販売は、商店会活性化のため、市内の商店28店舗で販売することとなりました。なお、販売日につきましては、市民向けの先行販売を6月24日から、一般の販売を7月1日から予定しております。
 次に、エコライフデー、6月11日、日曜日実施の参加協力依頼について申し上げます。環境と省エネを考えた生活を心がけることにより、地球温暖化問題に関心を持ち、その防止のために行動するきっかけとして、エコライフデーが一昨年から行われています。昨年から埼玉県としても取り組みが始まり、県内40自治体で実施され、県民全体の2.4%、約16万7,000人が参加しています。本市では、市民全体の12.7%、約1万4,000人が参加し、参加率では県内市町村第1位となりました。参加者は小中学生とその家族が大半となっておりますが、ことしは一般の参加者をふやすために市職員を初め、議員の皆様にも御協力をお願いしたいと存じます。
 次に、情報公開制度及び個人情報保護制度の状況について申し上げます。平成17年度における情報公開請求は44件、自己情報開示請求は7件で、不服申し立てが1件ございました。なお、詳細につきましては、本日お手元に配付させていただきました平成17年度における戸田市情報公開制度及び個人情報保護制度をごらんいただきたいと存じます。
 次に、水環境改善緊急行動計画「清流ルネッサンス?」について申し上げます。市内河川の菖蒲川・笹目川は、平成13年8月に清流ルネッサンス?の対象河川に選定され、国土交通省荒川下流河川事務所において平成16年度より導水管工事を施工中で、本年7月までに完成する予定で鋭意工事を進めております。
 次に、本庁舎地下食堂について申し上げます。本年3月末日をもって前委託業者での営業が終了し、休業期間中、市民の皆様には御迷惑をおかけいたしましたが、今般、新たな委託業者が決定し、5月8日から営業開始しましたことを御報告いたします。
 次に、クールビズの実施について申し上げます。昨年に引き続き、地球環境保全、地球環境保護の一環として、本年6月1日から9月30日までの間、庁舎内の室温を28度に設定し、夏季の軽装、ノーネクタイ・ノー上着を実施しております。市といたしましても、市民や来庁者に対し、率先して地球温暖化防止に取り組む姿勢を示してまいりますので、御理解、御協力をお願いします。
 次に、新曽中学校の火災事故について申し上げます。本年4月24日、午前10時45分ごろ、南校舎の各教室の空調機と1階外側の室外機を結ぶベランダ外側に設置されております、配線・配管を通すためのダクトの内部において火災が発生いたしました。人的な被害はありませんでしたが、現在ダクトの復旧に向け、業者と協議中であります。
 以上で諸般の報告を終わり、次に今回提案いたしました各案件につきまして、順次、御説明を申し上げます。
 まず、報告第1号について申し上げます。本案は平成18年3月4日に発生した庁用車の物損事故に伴う損害賠償について、平成18年5月8日付で専決処分いたしましたので、関係法令に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第2号について申し上げます。本案は、平成18年度税制改正に基づく地方税法等の一部改正に伴い、本市税条例に係る部分について所要の改正をするため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、御報告申し上げます。
 次に、報告第3号について申し上げます。本案は、平成18年度税制改正に基づく地方税法等の一部改正に伴い、本市国民健康保険税条例に係る部分について所要の改正をするため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、御報告申し上げます。
 次に、報告第4号について申し上げます。本案は、平成17年度予算において御承認いただきました新田橋架替工事及び浸水対策事業に係る繰越明許費の繰越計算書につきまして、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第5号について申し上げます。本案は、平成18年第1回戸田市議会定例会において御承認いただきました下戸田ポンプ場アスベスト除去工事に係る繰越明許費の繰越計算書につきまして、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第6号について申し上げます。本案は、平成18年第1回戸田市議会定例会において御承認いただきました戸田市新曽第一土地区画整理事業に係る繰越明許費の繰越計算書につきまして、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、報告第7号について申し上げます。本案は、平成17年度戸田市水道事業会計予算において御承認いただきました、新田橋架替に伴う配水添架管架替工事に係る予算繰越計算書につきまして、関係法令の規定に基づき御報告申し上げます。
 次に、議案第47号について申し上げます。本案は、埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務を変更し、同組合規約の全部を変更することについて協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第48号について申し上げます。本案は、蕨戸田衛生センター組合規約の一部変更について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第49号について申し上げます。本案は、埼玉県市町村消防災害補償組合が解散した場合、同組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合への承継に伴う規約変更について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第50号について申し上げます。本案は、埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第51号について申し上げます。本案は、市民の自発的な社会貢献活動を積極的に支援することを目的としたボランティア市民活動支援センターの設置について定めるため、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第52号について申し上げます。本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、武力攻撃事態等から地域住民の生命、身体及び財産を保護するための措置に関し、広く市民の意見を求め、施策を総合的に推進するための協議会を定めるため、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第53号について申し上げます。本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、武力攻撃事態等が発生した場合に、住民の保護のための措置を総合的に実施するため、市町村に設置が定められております国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部に関する所要の規定を定めるため、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第54号について申し上げます。本案は、障害者自立支援法の規定により設置する審査会の委員の定数等を定めるため、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第55号について申し上げます。本案は、埼玉県及び近隣市の取り扱いに準じ、病気休暇の期間に係る勤続年数の加算制度を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第56号について申し上げます。本案は、議案第52号で提案しております戸田市国民保護協議会の設置、及び議案第54号で提案しております介護給付費等の支給に関する審査会の設置に伴い、当該審査会委員の名称、報酬及び費用弁償について、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第57号について申し上げます。本案は、国の取り扱いに準じ、通勤手当の通勤距離に係る規定を改正するとともに、先ほど申し上げました議案第55号の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正により、病気休暇の期間に係る勤続年数の加算制度を廃止することに伴いまして、当該加算期間に係る給与の減額規定もあわせて廃止するものであります。
 次に、議案第58号について申し上げます。本案は、ただいま申し上げました議案第57号と同様の理由により、通勤手当の通勤距離に係る規定について、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第59号について申し上げます。本案は、指定管理者制度の導入に伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第60号について申し上げます。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されましたが、そのうち専決処分いたしたものを除いた平成18年7月1日以降施行される部分について、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第61号について申し上げます。本案は、平成18年度税制改正に基づく地方税法等の一部改正に伴い、本市国民健康保険税条例に係る部分について、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第62号について申し上げます。本案は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第63号について申し上げます。本案は、介護保険法等の一部が改正され、介護予防サービス事業が創設されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第64号について申し上げます。本案は、議案第57号に関連して、水道企業職員の給与についても同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第65号について申し上げます。本案は、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第66号から議案第68号について申し上げます。本案は、いずれも工事請負契約でありますので、一括して申し上げます。この3議案につきましては、去る5月17日に入札に付しましたところ、議案第66号の戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築建築工事につきましては埼玉建興・小玉経常建設共同企業体が、議案第67号の戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築機械設備工事につきましては積田・池田水道経常建設共同企業体が、議案第68号の二枚橋架替工事につきましては戸田建設株式会社関東支店がそれぞれ落札をし、仮契約を締結いたしましたので、ここに関係法令等の規定に基づき議会の議決をいただきたく、提案するものであります。
 次に、議案第69号について申し上げます。本案は、私道の寄附採納による道路について路線を認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第70号について申し上げます。本案は、一般会計の補正であります。今回補正をお願いしている主なものは、歳出では笹目コミュニティセンターの新たな駐車場の確保に伴う用地購入費及び整備工事費、障害者自立支援法施行に伴う事業経費、本年7月より設置される地域職業相談室の運営に係る諸経費、県の委託事業として実施します理科実習・実験ボランティア活用モデル事業、元気な学校をつくる地域連携推進事業に係る諸経費、また、本年3月19日に彩湖自然学習センター北側において発生した火災により焼失しました、ミニ彩湖周辺の木道を修繕する経費を計上するものであります。歳入といたしましては、理科実習・実験ボランティア活用モデル事業県委託金及び元気な学校をつくる地域連携推進事業県委託金、並びに前年度繰越金を見込んだ次第であります。
 次に、議案第71号について申し上げます。本案は、戸田市老人保健特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いするものは、平成17年度の医療費実績報告に伴う補正であります。
 次に、議案第72号について申し上げます。本案は、新曽第二土地区画整理事業特別会計予算の補正であります。今回の補正は、歳出では、訴訟事務委託料の新規計上、歳入といたしまして、前年度繰越金を見込んだ次第であります。なお、本議案につきましては、訴訟事件にかかわるものでありまして、事務処理日程の関係から先議をお願いするものであります。
 以上、今回提案いたしました各案件につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれ担当から説明いたしますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
 以上です。
○秋元良夫 議長   これより提出議案等の詳細説明に入ります。
 順次、説明を求めます。

△報告第1号 専決処分の報告について(専決第3号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
◎森茂善一 消防長  議長。
○秋元良夫 議長   森茂消防長。
◎森茂善一 消防長  報告第1号専決処分の報告について申し上げます。
 議案書?1の1ページから2ページでございます。
 本専決処分につきましては、消防団員が業務により庁用自動車を運転中、起こしました物損事故の損害賠償につきまして、地方自治法第180条第1項により専決処分をいたしましたので、その報告をいたすものでございます。事故の概要につきましては、平成18年3月4日、午後8時10分ごろ、春の火災予防運動に伴う夜間広報中の消防団のポンプ車が、一方通行の市道から蕨市中央7丁目35番地先、下蕨公園通りの交差点を左折しようとしたところ、右側から直進してきた普通乗用車の左側ドアの部分と消防車両の右前面バンパー部分が接触、損傷したものであります。幸い双方とも運転手及び搭乗者のけが人はございませんでしたので、相手方の車両の損害額165万6,449円をもって示談が成立いたしました。なお、同損害賠償金につきましては、平成18年5月23日付で社団法人全国市有物件災害共済会から相手方へ支払いが済んでおります。緊急車両等の交通事故防止につきましては、職員のみならず、消防団員につきましても機会があるごとに指導をしておりますが、今後一層、安全運転の指導、教育を徹底していく所存でございます。
 以上で専決処分の報告を終わります。よろしくお願いいたします。

△報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号 戸田市税条例の一部を改正する条例) 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  報告第2号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
 議案書?1の3ページから19ページまででございます。
 本専決処分は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲、定率減税の廃止、土地住宅税制の見直し等を実施することなどを内容とした地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、そのうち同年4月1日から施行される部分についての戸田市税条例の一部改正につきましては、同年3月31日に地方自治法179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、ここに報告するものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます報告第2号参考資料?戸田市税条例新旧対照表によりまして、主な改正について申し上げます。改正部分は傍線で示しております。また、参考資料?につきましては、改正条文の改正点などを表にまとめたものでございますので、あわせて参考としていただきたいと存じます。
 初めに、1ページの第12条第2項につきましては、個人市民税均等割の非課税限度額について、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を、22万円から21万円に引き下げる旨の改正でございます。
 次に、4ページ下段から5ページ上段の附則第3条の3第1項につきましては、個人市民税所得割の非課税限度額について、控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合の加算額を、35万円から32万円に引き下げる旨の改正でございます。
 次に、5ページ中段の附則第8条の2第4項につきましては、特定優良賃貸住宅について、当該住宅に新たに固定資産税が課されることになった年度から5年度分に限り、固定資産税の5分の3に相当する額を減額する特例措置を廃止する改正でございます。次に、6ページ中段の附則第8条の2第6項につきましては、昭和57年1月1日以前から存する住宅について、一定の耐震改修工事を施した場合、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書を添付して、改修後3ヵ月以内に申告することにより、一戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税の2分の1を減額する新たな措置を講ずるものでございます。
 次に、7ページ下段から8ページで上段までの附則第9条の2につきましては、据置年度において地価が下落し、価格を据え置くことが適当でない場合に、価格の下落修正ができる特例を継続するものでございます。
 次に、8ページ上段から10ページ中段までの附則第10条の2、ページが飛びまして、18ページ下段から20ページの下段までの附則第17条から第22条につきましては、負担水準が低い宅地等について、従来の負担水準の区分に応じて、調整率を前年度の課税標準額に乗じたものを当該年度の課税標準額とする方式に変え、原則として前年度課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とする方式とし、制度の簡素化を図りつつ、負担水準の均衡化を早めるものでございます。
 次に、11ページにお戻りいただきまして、中段の附則第11条の3、また、ページが飛びまして、20ページ下段から23ページ中段までの附則第23条から第28条につきましては、特定市街化区域農地について、一般住宅用地と同様の措置を講ずるものでございます。
 次に、またページが戻りますが、12ページ下段の附則第11条の4につきましては、価格が著しく下落した土地に係る税負担の据え置き措置の廃止をするものでございます。
 次に、15ページ上段の附則第16条の3の4につきましては、配当等について、条約相手国で団体課税を選択している場合でも、国内居住者に対して課税できるよう規定の整備を行うものでございます。
 最後に、24ページ中段からの改正附則でございますが、第1条につきましては、本条例の施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。改正附則第2条から第4条までにつきましては、経過措置の規定でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内利雄福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  報告第3号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
 議案書?1の20ページから24ページでございます。
 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、そのうち同年4月1日から施行される部分についての本市国民健康保険税条例にかかわる部分の同条例の一部改正につきましては、同年3月31日に地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、ここに御報告いたすものでございます。
 主な改正内容といたしましては、平成16年度税制改正により、公的年金等控除の最低補償額が140万円から120万円に引き下げられたことに伴い、この影響を受けることとなる平成17年1月1日において65歳以上の高齢者の方について、国民健康保険税負担の増加を緩和するため、それぞれ軽減基準所得及び所得割額の算定基礎から公的年金等特別控除として、それぞれ平成18年度13万円、平成19年度7万円を控除する規定を設けたものでございます。また、租税条約の適用利子等及び条約配当等にかかわる配当所得のある場合は、総所得金額に含めて算定する規定の整備でございます。
 それでは、お手元に配付しております報告第3号参考資料の、戸田市国民健康保険税条例新旧対照表によりまして御説明を申し上げます。左側が改正前、右側が改正後でございます。また、改正部分につきましては、傍線で示してございます。
 初めに、1ページの改正後の附則第2項につきましては、附則第3項から附則第6項の条文が新たに設けられたことに伴う規定の整備でございます。
 次に、1ページから2ページにかけての改正後の附則第3項につきましては、平成18年度分の公的年金等所得にかかわる国民健康保険税の税額の特例について規定するものでございまして、軽減基準所得の算定に当たり、従来の特別控除額15万円に公的年金等特別控除額13万円を加え、合計28万円を控除するものでございます。
 次に、2ページから3ページにかけての改正後の附則第4項につきましては、平成19年度分の公的年金等所得にかかわる国民健康保険税の税額の特例について規定するものでございまして、軽減基準所得の算定に当たり、従来の特別控除額15万円に公的年金等特別控除7万円を加え、合計22万円を控除するものでございます。
 次に、3ページの改正後の附則第5項につきましては、平成18年度における国民健康保険税にかかわる所得割額の算定の特例について規定するものでございまして、所得割額の算定基礎から公的年金等特別控除額13万円を控除するものでございます。
 次に、3ページから4ページにかけての改正後の附則第6項につきましては、平成19年度における国民健康保険税にかかわる所得割額の算定の特例について規定するものでございまして、所得割額の算定基礎から公的年金等特別控除額7万円を控除するものでございます。
 次に、5ページの改正後の附則第18項につきましては、条約適用利子等にかかわる国民健康保険税の課税の特例について規定するもので、租税条約の適用利子にかかわる利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合の総所得算定に関する規定の整備でございます。
 次に、5ページから6ページにかけての改正後の附則第19項につきましては、条約適用配当等にかかわる国民健康保険税の課税の特例について規定するものでございまして、租税条約の適用配当等に係る特定外国配当のうち、地方税法に掲げる特定配当等を有する場合の総所得算定に関する規定の整備でございます。
 次に、本改正条例の附則でございますが、第1項につきましては、この改正条例は平成18年4月1日からの施行を定めたものでございます。第2項につきましては、改正後の条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による旨の規定でございます。
 以上で説明を終わります。

△報告第4号 平成17年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  報告第4号平成17年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。
 議案書25ページでございます。
 今回、御報告申し上げます2件のうち、1件目につきましては、3月定例市議会で繰越明許をお願いいたしました、款8土木費、項3河川費、事業名「新田橋架替工事」でございます。この事業につきましては、工事期間の延長等により、工事完成時支払額8683万5,000円を平成18年度に繰り越したものでございます。
 次の2件目につきましては、12月定例市議会でお願いいたしました、款9消防費、項1消防費、事業名「浸水対策事業」でございますが、集中豪雨対策としての浸水実態調査及び浸水想定区域図作成業務に係る委託契約額2866万5,000円を平成18年度に繰り越したものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

△報告第5号 平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
△報告第6号 平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  報告第5号平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について申し上げます。
 議案書26ページをお開き願います。
 今回報告させていただきますのは、3月定例市議会で繰越明許をお願いいたしました、款1総務費、項1総務管理費、事業名「下戸田ポンプ場アスベスト除去工事」でございます。この事業は、国庫補助事業として進めている事業でございまして、工事期間の設定に基づき、事業費3600万円を平成18年度に繰り越すものでございます。
 以上で報告とさせていただきます。
 続きまして、報告第6号平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明いたします。
 議案書27ページでございます。
 今回報告させていだきますのは、3月定例市議会で繰越明許をお願いしたものでございます。款3事業費、項1事業費、事業名「建築物等補償事業費」につきましては、移転補償の合意に至らなかった駅前広場関係及び再開発関係の物件補償費3億5790万8,000円を平成18年度へ繰り越したものでございます。
 以上で報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△報告第7号 平成17年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 説明
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長   杉浦水道部長。
◎杉浦剛男 水道部長  報告第7号について説明申し上げます。
 議案書の28ページをお開き願います。
 本案は、平成17年度戸田市水道事業会計予算款1資本的支出、項1建設改良費、事業名「新田橋架替えに伴う配水添架管架替工事」に係る予算繰越計算書でございます。本事業につきましては、平成17年10月に契約いたし、事業を進めていたところでございますが、本体工事である新田橋架替工事の工期延長に伴い、当該工事の契約工期が平成18年度にずれ込んだため、その工事費577万5,000円を繰り越したものでございます。
 以上、地方公営企業法の規定に基づき御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○秋元良夫 議長   この際、休憩いたします。

   休 憩  11時46分
   開 議  13時00分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。
 詳細説明を続行いたします。

△市長提出議案第47号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について 説明
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  議案第47号埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてにつきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の29ページから36ページでございます。
 本退職手当組合は、本市を含め県内111の市町村などの職員の、退職手当に関する事務を行っている一部事務組合でございます。このたび事務処理の効率化を図る観点から、平成18年9月30日をもって埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合が解散することに伴い、従来、両組合で共同処理していた事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理するため、埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務を変更し、同組合規約の全部を、別紙、埼玉県市町村総合事務組合規約のとおり変更することについて協議いたしたく、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。なお、この規約は、平成18年10月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。

△市長提出議案第48号 蕨戸田衛生センター組合規約の変更について 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第48号蕨戸田衛生センター組合規約の変更について御説明申し上げます。
 議案書の38ページをお願いいたします。
 本案の主な内容は、蕨戸田衛生センター組合議会の議員の任期についての変更でございます。
 それではお手元に配付してございます、議案第48号参考資料、蕨戸田衛生センター組合規約新旧対照表により御説明申し上げます。改正部分は傍線で示しております。
 まず第6条につきましては、組合議員の任期2年を、関係市の議会の議員の任期に改めるものでございます。
 次に、第12条第2項につきましては、監査委員の選任について、「学識経験を有する者」から「識見を有する者」に、字句の修正を行うものでございます。
 次に、第13条第2項につきましては、組合費について条文の整備を行うものでございます。
 最後に、附則でございますが、第1項は、この規約は平成18年8月1日から施行することとするものでございます。附則第2項は、規約の施行に伴う現に組合議員である者の任期について、変更後の任期を適用する規定でございます。附則第3項は、規約の施行に伴う現に在職する監査委員について、その任期が満了するまでの間、変更後の規約により選任された監査委員とみなすものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第49号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について
△市長提出議案第50号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について 説明
◎森茂善一 消防長  議長。
○秋元良夫 議長   森茂消防長。
◎森茂善一 消防長  議案第49号埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について御説明申し上げます。
 議案書39ページをお願い申し上げます。
 この消防災害補償組合につきましては、本市を含め非常勤消防団員等の損害補償に関する事務を共同処理いたしております一部事務組合でございます。本議案につきましては、埼玉県市町村消防災害補償組合が解散した場合、同組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合に承継するため、同組合の規約を変更するものであります。なお、埼玉県市町村職員退職手当組合につきましては、平成18年10月1日から埼玉県市町村総合事務組合に名称が変更する予定であります。以上、同組合規約の変更について協議すべく提案するものでございます。
 お手元に参考資料として新旧対照表をお配りしてございますので、御参照いただきたく存じます。左側が変更前、右側が変更後(案)、また、変更部分につきましては傍線で示してございます。
 変更内容につきましては、同組合規約、附則「3 組合が解散した場合においては、その事務を埼玉県市町村職員退職手当組合に承継させるものとする。」加えるものでございます。
 最後に、附則につきましては、関係地方公共団体の協議の後、知事の許可のあった日から施行するものでございます。
 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、議案第50号埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について御説明申し上げます。
 議案書40ページをお願い申し上げます。
 本議案につきましては、事務処理の効率化を図る観点から、埼玉県市町村消防災害補償組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理することに伴い、平成18年9月30日をもって埼玉県市町村消防災害補償組合を解散すること及び同組合の解散に伴う財産処分について協議すべく、提案するものでございます。
 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第51号 戸田市ボランティア・市民活動支援センター条例
△市長提出議案第52号 戸田市国民保護協議会条例
△市長提出議案第53号 戸田市国民保護対策本部及び戸田市緊急対処事態対策本部条例 説明
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  議案第51号から議案第53号まで、順次、御説明申し上げます。
 まず、議案第51号戸田市ボランティア市民活動支援センター条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の41ページから44ページまででございます。
 このボランティア市民活動支援センターにつきましては、戸田市市民活動推進基本方針における重点施策の一つであります活動拠点の整備を具現化するため、市民で組織しました市民活動推進委員会並びに市民活動拠点施設専門部会におきまして種々御審議をいただき、取り組んできたものでございます。また、当センターは福祉部と連携し、社会福祉協議会のボランティアセンターと、戸田市地域福祉計画に掲げております(仮称)総合ボランティアプラザの機能等をあわせ持つ施設として、来る7月1日から開設するものでございます。設置場所につきましては、市役所敷地内にあります庁用車車庫の一部を有効活用し、整備したものでございます。また、施設の内容といたしましては、ボランティアや市民活動団体間の交流や情報交換の場として、交流スペース、会議スペース、作業スペース、情報スペース、キッズコーナー等の施設やコピー機、印刷機、パソコン、プロジェクターなどの附属設備を備えております。
 それでは本条例の内容につきまして、順次、説明をいたします。
 第1条は、センター設置の規定でございます。
 第2条は、センターの名称及び位置について定めるものでございます。
 第3条は、センターの事業内容でございます。主なものといたしましては、ボランティア活動及び市民活動に係る情報の収集及び発信、講座、研修及び啓発等に関することであります。
 第4条は、センターの休館日について定めるものでございます。
 第5条は、使用者の範囲について定めるものでございます。その内容といたしましては、市内において自主的かつ主体的な社会貢献活動を行うボランティアまたは市民活動団体で、センターに登録している個人または団体とし、登録制とするものであります。
 第6条は、センター施設等の使用の許可に関する規定でございます。
 次に42ページに参りまして、第7条は、センターの使用を許可しない事項を掲げ、使用の制限について定めるものでございます。
 第8条は、使用権の譲渡等の禁止について定めるものでございます。
 第9条は、使用料について定めるものでございます。その内容といたしましては、44ページの別表で掲げております、登録団体が使用するロッカーの使用料に関して規定するものであります。
 第10条は、使用許可の取り消し等について定めるものでございます。
 第11条は、原状回復の義務について定めるものでございます。
 第12条は、損害賠償について定めるものでございます。
 第13条は、センター内の立ち入りの禁止等について定めるものでございます。
 次に43ページに参りまして、第14条は、本条例に定めるもののほか、必要な事項は規則に委任する旨を定めるものでございます。
 附則といたしましては、この条例は平成18年7月1日から施行するものでございます。ただし、第5条から第10条までの規定は、当センターの開設に当たって、事前に使用者の登録手続等を行うことから、公布の日から施行するものでございます。
 次に、議案第52号戸田市国民保護協議会条例について御説明いたします。
 議案書?1の45ページをお開き願います。
 本案は、我が国に武力攻撃事態等が発生した場合に、地域住民の生命、身体及び財産を保護するための措置に関し、広く住民の意見を求め、施策を総合的に推進するための協議を定める条例であります。
 初めに第1条は、本案が武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき定めることとする趣旨規定であります。
 次に第2条は、協議会の委員定数を41人以内と定めるものであります。
 次に第3条は、協議会会長の職務代理を定める規定であります。なお、協議会会長は、国民保護法第40条で、市長が当たることが規定されております。
 次に第4条は、協議会の会議手続規定であります。
 次に第5条は、協議会の庶務担当を定めた規定であります。
 次に第6条は、委任規定であります。
 附則として、この条例は、公布の日から施行するとするものであります。
 続きまして、議案第53号戸田市国民保護対策本部及び戸田市緊急対処事態対策本部条例について御説明いたします。
 議案書?1の46ページをお開き願います。
 本案は、我が国に武力攻撃事態等が発生した場合に、住民の保護のための措置を総合的に実施するための機関として、国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部を定める条例であります。
 初めに第1条は、本案が武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき定めることとする趣旨規定であります。武力攻撃の事態があった場合は国民保護対策本部を、また、大規模なテロ等の緊急事態が発生した場合は緊急対処事態対策本部を設置するものであります。
 次に第2条は、対策本部の組織規定であります。なお、対策本部長は、国民保護法第28条により、市長が当たることが規定されております。
 次に第3条は、対策本部の会議手続規定であります。
 次に第4条は、対策本部に業務担当分掌として、部を置く場合の規定であります。
 次に第5条は、現地対策本部に関する規定であります。
 次に第6条は、緊急対処事態対策本部への準用規定であります。
 次に第7条は、委任規定であります。
 最後に附則は、この条例は、公布の日から施行するとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第54号 戸田市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  議案第54号戸田市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の48ページをお開き願います。
 本案は、平成18年4月1日から施行されました障害者自立支援法の規定により設置する、戸田市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定めるために制定するものでございます。
 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第1条につきましては、この審査会の委員の定数を15人以内とする規定でございます。
 第2条につきましては、法令及びこの条例に定めるもののほか、同審査会に関し必要な事項は、規則で定める旨の規定でございます。
 附則につきましては、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
 以上で議案第54号の説明を終わります。

△市長提出議案第55号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第56号 戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第57号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第58号 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  議案第55号から議案第58号までにつきましては、一部関連がございますので、続けて説明させていただきます。
 まず議案第55号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の49ページでございます。
 本案につきましては、平成17年8月2日の埼玉県人事委員会勧告に基づき、平成18年4月1日に埼玉県及び近隣市において、公務上の負傷または疾病の場合を除く病気休暇の期間について、病気休暇開始日前の勤続年数1年につき20日の割合で計算した日数の加算制度を廃止したことから、本市も同様に、病気休暇に係る勤続年数の加算制度を廃止するものでございます。
 それでは改正条例につきまして、順次、申し上げます。説明につきましては、お手元に配付してあります議案第55号参考資料、職員の勤務時間休日及び休暇に関する条例新旧対照表により御説明いたします。
 まず1ページをお開きください。第13条第2項につきましては、病気休暇に係る期間を規定しておりますが、同項第2号におきまして、結核性疾患の場合は1年、また、同項第3号におきまして、私傷病の場合は90日に、それぞれ病気休暇開始日前の勤続年数1年につき20日を乗じた日数を加算しておりました。今回の改正におきまして、当該勤続年数の加算に係る部分を削除し、結核性疾患の場合1年、私傷病の場合は原則として90日に改めるものでございます。なお、この改正によりまして、病気休暇の期間が終了する翌日、すなわち91日目から分限休職となるものでございます。
 次に、1ページ後段の附則第1項につきましては、本改正条例は平成18年7月1日から施行するものでございます。
 次に、1ページ後段から2ページにかけての附則第2項及び第3項につきましては、本改正条例の経過措置に係る規定でございます。まず附則第2項につきましては、改正後の第13条第2項の規定につきましては、施行日である平成18年4月1日以後に承認を受ける病気休暇から適用するものとする規定でございます。
 最後に、附則第3項につきましては、本改正条例の施行の際、すなわち平成18年6月30日までに承認を受けている病気休暇の期間に連続する病気休暇は、施行日である同年7月1日から、私傷病の場合は90日を経過する日、すなわち同年9月28日までは引き続き病気休暇を取得できるものとする規定でございます。
 以上で議案第55号の説明を終わります。
 続きまして、議案第56号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
 議案書の50ページでございます。
 本案につきましては、今回新たに議案第52号で提案しております戸田市国民保護協議会条例の規定により戸田市国民保護協議会を設置することに伴いまして、当該委員の報酬及び費用弁償に係る規定を整備する必要が生じたため、御提案するものでございます。また、障害者自立支援法の施行に伴い、新たに議案第54号で提案しております戸田市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の規定により、戸田市介護給付費等の支給に関する審査会を設置することに伴いまして規定を整備する必要が生じたため、御提案するものでございます。
 それでは、改正条例につきまして御説明申し上げます。説明につきましては、議案第56号参考資料、戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例新旧対照表により御説明申し上げます。
 3ページをお開きください。第2条につきましては、第55号の次に、56号として国民保護協議会委員を、57号として介護給付費等の支給に関する審査会委員を、新たに加えるものでございます。
 次に、別表第1の改正につきましては、国民保護協議会の委員の報酬額、及び介護給付費等の支給に関する審査会の会長・職務代理・委員の報酬額について、他の行政委員との均衡を考慮し、規定するものでございます。なお、国民保護協議会の委員については、市長が会長となりますことから、会長の報酬の規定をしないものであります。
 最後に、条例の附則でございますが、この改正条例は、公布の日から施行するものでございます。
 以上で議案第56号の説明を終わります。
 続きまして、議案第57号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書の51ページでございます。
 本案につきましては、通勤手当及び病気休暇に係る改正条例でございます。まず、通勤手当につきましては、国の交通用具利用者等に支給される通勤手当の通勤距離は片道2キロメートル以上でございますが、現在、本市の通勤手当に係る交通用具利用者等の通勤距離のうち、片道1キロ以上2キロメートル未満の職員に対しても月額600円を支給しておりますことから、国の取り扱いに準じ、片道2キロメートル未満の職員への通勤手当の支給を廃止するものでございます。
 次に、病気休暇につきましては、先ほど議案第55号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例で申し上げましたとおり、埼玉県及び近隣市の取り扱いに準じ、公務上の負傷または疾病の場合を除く病気休暇の期間について、病気休暇開始日前の勤続年数1年につき20日の割合で計算した日数の加算制度を廃止することに伴い、当該加算期間における給料等の減額規定を廃止するものでございます。
 それでは、改正条例につきまして、順次、申し上げます。説明につきましては、手元に配付しております議案第57号参考資料、職員の給与に関する条例新旧対照表により御説明いたします。
 まず4ページをお開きください。第10条第1項第1号から第3号の改正につきましては、通勤手当の支給対象外職員について、通勤距離、片道1キロメートル未満を2キロメートル未満に改正するものでございます。
 次に、同条第2項第4号の改正につきましては、交通用具利用者等の通勤距離片道1キロメートル以上2キロメートル未満の職員に対し、月額600円を支給する規定を削除するものでございます。
 次に、5ページ後段の第12条の2の改正につきましては、病気休暇開始日前の勤続年数1年につき20日の割合で計算した日数の加算制度を廃止することに伴い、結核性疾患の場合は1年、または私傷病の場合は90日を超える当該加算期間について、給料、扶養手当及び地域手当の合計額に20%を乗じて得た額を減額する規定を削除するものでございます。
 次に、6ページの附則第1項につきましては、本改正条例は平成18年7月1日から施行するものでございます。
 最後に、附則第2項につきましては、改正前の第12条の2に係る経過措置でございます。本改正条例の施行日である平成18年7月1日前、すなわち、同年6月30日までに承認を受けた病気休暇の期間及び当該病気休暇の期間に連続する病気休暇に係る給与の減額については、従前の例によるものとする規定でございます。
 以上で議案第57号の説明を終わります。
 続きまして、議案第58号現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書の52ページでございます。
 本案につきましては、ただいま説明させていただきました議案第57号の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の通勤手当に係る改正と同様の理由により条例改正を行うことといたしたく、御提案するものでございます。
 それでは改正条例につきまして、順次、申し上げます。説明につきましては、お手元に配付してあります議案第58号参考資料、現業職員の給与の種類及び基準に関する条例新旧対照表により御説明いたします。
 7ページをお開きください。第6条第1号から第3号の改正につきましては、通勤手当の支給対象外職員について、通勤距離片道1キロメートル未満を2キロメートル未満に改正するものでございます。
 最後に、8ページの附則につきましては、本改正条例は平成18年7月1日から施行するものとする規定でございます。なお、現業職員の病気休暇期間に係る勤続年数加算制度の廃止に伴う当該加算期間における給料等の減額規定につきましては、現業職員の給与の額及び支給方法等に関する規則に規定されているため、当該減額規定は規則改正で対応させていただく予定でございます。
 以上で議案第58号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第59号 戸田市保養所条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第60号 戸田市税条例の一部を改正する条例 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長   河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第59号戸田市保養所条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の53ページから56ページまででございます。
 本案の改正理由につきましては、戸田市保養所白田の湯の管理運営を、平成19年4月1日から指定管理者制度へ移行いたしたく、必要な条文を加えること、また、インターネット予約システムの稼働によります条文の整備、また、所要の字句整理を行うものでございます。
 本議案の説明に先立ち、保養所の今後の指定管理者制度の導入に向けた主な手続について申し上げます。当保養所につきましても、本年4月に指定管理者制度を導入した公の施設同様、今回提案しております条例改正を議決いただいた後、公募の実施の有無を決定し、募集要領及び選定基準の作成をいたしまして、公募の場合は8月に公募し、この中から指定管理者を選定していく予定でございます。その後、この選定結果をもとに、12月定例会におきまして指定管理者の指定について御提案申し上げ、議決をいただきました後、当該指定管理者と協定書の協議をいたしまして、平成19年4月1日までに協定を締結し、指定管理者による管理運営を進めてまいりたいと考えております。
 それでは、配付してございます議案第59号参考資料、戸田市保養所条例新旧対照表により御説明申し上げます。改正部分は傍線で示しております。
 まず、1ページの第3条第1項につきましては、利用資格についての文言の修正。第2項は、第1項第2号の「その他市長が認めた者」に含むものとして、条文の削除を行うものでございます。
 次に、第4条第2項につきましては、利用の制限についての文言の整備。2ページの同項第2号は、その他事項に含むべきものとして条文を削除し、同項第3号の字句の整備を行い、同号を同項第2号といたすものでございます。
 次に、2ページ中段の第6条につきましては、使用料等についての改正で、第1項は、インターネットにより利用申し込みが可能となりましたことから、使用料等の支払い方法について、現行、使用料のうち宿泊料及び食事代を原則として前納しなければならないを、使用料の承認を受けたときから利用を終了するときまでに支払わなければならないに改め、精算払いの可能について整備を行うものです。また、第2項は第1項に関連し、利用承認後に取りやめた場合の使用料の扱いについて、規則に定めるところにより支払うことを定めたものでございます。
 次に、第7条につきましては、字句の整備をいたすものでございます。
 次に、2ページ下段から3ページ、第8条につきましては、利用承認の取り消しについて、第1項の第2号として新たに、利用承認の取り消し理由として、不正手段による利用の承認を受けた場合を加えたこと、また、同条第2項として、第1項各号のいずれかに該当し、利用承認の取り消しをされた場合について、市は損害賠償の責めを負わない旨の規定を新たに設けたこと、及び文言の整備を行うものでございます。
 次に、第9条につきましては、利用者の損害賠償について文言の整備を行うものでございます。
 次に、第10条指定管理者による管理から、6ページの第17条利用料金の納付までにつきましては、今回の指定管理者制度の導入に伴い、新たに条文を規定するものでございます。まず3ページ下段から4ぺージの第10条第1項につきましては、指定管理者に行わせることができる業務について定めたものでございます。また、第2項につきましては、指定管理者が業務を行う場合の、読みかえ規定について定めたものでございます。
 次に、第11条につきましては指定管理者の指定等を定めたものでございまして、第1項は指定申請に関する規定、第2項は、指定管理者の選定及び議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない旨を定めたものでございます。
 次に、第12条につきましては、施設の管理基準及び協定の締結に関して定めたものでございます。
 次に、5ページの第13条につきましては、事業報告書の作成及び提出を定めたものでございます。
 次に、第14条につきましては、管理業務等の報告等を規定したもので、定期もしくは必要に応じて臨時に報告を求め、調査、指示をできる旨を定めたものでございます。
 次に、第15条につきましては、指定の取り消し、損害賠償等について定めたものでございます。
 次に、第16条につきましては、第1項は、利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる旨を定めたもので、また、6ページの第2項は、指定管理者が別表に定める範囲内で利用料金を定めるものとすることを規定したものでございます。
 次に、第17条は、利用者の利用料金の指定管理者への納付を定めたものでございます。
 次に、第18条は、改正前の第10条の字句を整備し、条文の繰り下げを行うものでございます。
 次に、附則について申し上げます。附則第1項の施行期日につきましては、公布の日から施行いたすものとし、ただし、指定管理者がその業務開始後に行うものである改正規定は、施行期日を平成19年4月1日からとするものでございます。次に、附則第2項につきましては、改正条例の施行に際して、改正前に利用の承認を受けたものについて、必要な経過措置としての規定でございます。
 最後に、別表第6条関係では、本条例第3条第1項第1号の文言等の整備をいたしたことに伴う改正でございます。
 以上で議案第59号の説明を終わります。
 続きまして、議案第60号戸田市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の57ページから70ページまででございます。
 本改正条例は、平成18年度税制改正により、平成18年3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の改正のうち、同年3月31日に専決処分いたしました部分を除きまして、平成18年7月1日以降に施行される分につきまして、所要の改正を行うものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第60号参考資料?戸田市税条例新旧対照表によりまして、主な改正について申し上げます。改正部分は傍線で示しております。また、参考資料の?につきましては、改正条文の改正点などを表にまとめたものでございますので、あわせて参考としていただきたいと存じます。
 まず初めに、1ページでございますが、第20条の2につきましては、個人市民税の所得控除の改正でございます。損害保険料控除を見直し、地震保険料控除を創設するものでございます。
 中段の第20条の3につきましては、個人市民税の所得割の税率の改正でございます。現在、課税所得200万円以下の金額の3%、課税所得200万円を超える金額の8%、課税所得700万円を超える金額の12%となっております、個人の市民税所得割額の税率を、一律、課税所得の6%に改正するものでございます。なお、課税所得700万円を超える金額につきましては、附則の軽減特例によりまして、現行では10%となっております。
 下段の第20条の4につきましては、累進課税の比例課税化により、累進課税を前提とした規定であります変動所得及び臨時所得の平均課税を廃止することから、この条文を削除するものでございます。
 また、4ページ中段の条文第20条の5を条文第20条の4に、5ページ上段の条文20条の5の2を条文20条の4の2に条番号の整備を行い、あわせて所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を個人住民税所得割額から減額調整するための規定を、条文第20条の5として新たに加えるものでございます。
 次に7ページでございますが、中段の第20条の6につきましては、条番号の整備に伴い字句を整備いたすものでございます。
 中段の第20条の7につきましては、配当割額、または株式譲渡所得割額の控除の改正であります。第1項につきましては、分離課税に係る道府県分と市町村分との個人住民税の税率割合を、税源移譲後の道府県民税と市長村民税の割合に合わせるものでございます。第2項の改正及び第3項を加える条文につきましては、個人市民税において、配当割額または株式譲渡所得割額の控除により、還付すべき金額について、所得割・均等割間、市長村民税・道府県民税間での充当を可能とする改正、並びに適用条項等の整備を行うものでございます。
 次に8ページでございますが、中段の第22条の2第1項につきましては、損害保険料控除額を地震保険料控除額に改める字句の整備でございます。同条第6項につきましては、字句の整備を行うものでございます。
 次に9ページでございますが、上段の第37条の4につきましては、分離課税に係る所得割の税率の改正でございます。分離課税に係る道府県分と市町村分との個人住民税の税率割合を、税源委譲後の同府県民税と市町村民税の割合に合わせるものでございます。
 中段の第41条並びに10ページ上段の第43条につきましては、条番号及び字句の整備でございます。
 中段の第77条につきましては、たばこ税の税率の改正でございます。たばこ税の税率を、1,000本につき2,743円から3,064円に引き上げる改正でございます。
 中段の附則第3条の3、第2項、第3項につきましては、条番号の整備及び字句の整備でございます。
 下段の附則第4条、12ページ上段の附則第4条の2、13ページ中段の附則第4条の3、14ページ上段の附則第5条につきましても、それぞれ条番号の整備を行うものでございます。
 次に、14ページ中段の附則第5条の2につきましては、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の特例の廃止でございます。分離課税に係る道府県分と市町村分との個人住民税の税率割合を、税源移譲後の都道府県民税と市町村民税の割合に合わせる所要の整備に伴い、特例条項を削除するものでございます。
 また、附則第5条の3につきましては、所得税から個人住民税への税源委譲により、住宅ローン減税により控除される所得税額が減少する者について、個人住民税において減額調整することの規定を新たに加えるものでございます。
 次に、15ページでございますが、上段の附則第6条につきましては、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の廃止でございます。分離課税に係る道府県分と市町村分との個人住民税の税率割合を、税源移譲後の道府県民税と市長村民税の割合に合わせるものでございます。
 下段の附則第7条につきましては、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等の改正でございます。累進課税の比例課税化に伴う所要の整備、並びに退職所得に係る特別徴収税額表を廃止するものでございます。
 次に、16ページ下段の附則第14条の2につきましては、たばこ税の税率の特例の廃止でございます。先ほど御説明いたしました、たばこ税の税率の特例規定でございまして、当分の間、たばこ税の税率を、平成18年7月1日から、現行の1,000本につき2,977円を3,298円に、旧3級品の税率につきましては、1,000本につき1,412円を1,564円に引き上げる改正でございます。
 次に、17ページ上段の附則第14条の4、18ページ上段の附則第15条、19ページ中段の附則第15条の2、20ページ中段の附則第15条の3、21ページ上段の附則第16条、22ページ中段の附則第16条の2につきましては、土地の譲渡等に係る事業所得等、優良住宅地の造成等のため、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得などに係る税率の改正でありまして、分離課税に係る道府県分と市町村分との個人住民税の税率割合を、税源移譲後の道府県民税と市町村民税の割合に合わせるものでございます。
 次、24ページ上段の附則第16条の2の2につきましては、条番号の整備を行うものでございます。
 次に、25ページでございますが、上段の附則第16条の2の3につきましては、上場株式等に係る譲渡所得に係る税率の改正でございます。これも分離課税に係る道府県分と市町村分との個人住民税の税率割合を、税源移譲後の道府県民税と市長村民税の割合に合わせるものでございます。
 中段の附則第16条の2の4、下段の附則第16条の2の5及び26ページの中段、附則第16条の3につきましては、条番号及び字句の整備を行うものでございます。
 次に、28ページ上段の附則第16条の3の2につきましては、先物取引に係る雑所得等に係る税率の改正でございます。これも分離課税に係る道府県分と市町村分との個人住民税の税率割合を、税源移譲後の道府県民税と市長村民税の割合に合わせるものでございます。
 次に、29ページ上段の附則第16条の3の3、下段の附則第16条の3の4につきましては、条番号及び字句の整備を行うものでございます。
 次に、31ページ下段の附則第16条の4につきましては、個人市民税の負担軽減に係る特例、いわゆる定率減税を廃止するものでございます。
 次に32ページから38ページまでは、改正附則でございます。
 32ページ中段の改正附則第1条につきましては、本条例の施行期日を平成19年4月1日とするものでございます。ただし、第1号から第5号に定めのあるものにつきましては、当該各号に定める日から施行するものでございます。
 下段の改正附則第2条につきましては、経過措置の規定でございます。第1項につきましては、所得割の税率、調整控除及び課税の特例における税率を、平成19年度以後の適用とすることの規定でございます。次に33ページになりますが、同条第2項から第5項につきましては、退職手当等に係る分離課税、地震保険料控除、長期損害保険料控除、配当割額、株式譲渡所得割額の控除割合等に係る経過措置の規定でございます。
 下段の改正附則第3条から、36ページの第5条までにつきましては、税源移譲に伴う人的控除、固定資産税及び市たばこ税に関する経過措置の規定でございます。
 最後に、38ページ上段の改正附則第6条につきましては、第20条の7の改正に伴う条文の整備を行うものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第61号 戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  議案第61号戸田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の71ページでございます。
 本件は、平成18年度税制改正におきまして、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布されたことに伴いまして、法の条文に変更が生じていましたことから、本市国民健康保険税条例において、法を引用している条文について整備するものでございます。
 主な改正内容といたしましては、分離課税等に関わる個人住民税の税率割合等につきまして、都道府県分と市町村分の税率割合等が、税源移譲後の道府県民税と市長村民税の割合に合わせて改正されたことに伴い、規定の整備をするものでございます。
 それでは、お手元に配付しております議案第61号戸田市国民健康保険税条例新旧対照表によりまして御説明申し上げます。
 初めに、1ページから2ページにかけての附則第7項につきましては、長期譲渡所得に係る税率割合の改正に伴う規定の整備をしたもので、条文中、附則第34条第1項を附則第34条第4項に改めるものでございます。
 次に、附則第8項につきましては、短期譲渡所得に係る税率割合の改正に伴う規定を整備をしたもので、条文中、附則第35条第1項を附則第35条第5項に、附則第34条第1項を附則第34条第4項に改めるものでございます。
 次に、2ページから3ページにかけての附則第9項につきましては、株式等に係る譲渡所得等に係る税率割合の改正に伴う規定の整備をしたもので、条文中、附則第35条の2第1項を附則第35条の2第6項に改めるものでございます。
 次に、附則第10項につきましては、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除について、地方税法の一部改正に伴う規定を整備したもので、条文中、附則第35条の2の6の第1項を附則第35条の2の6第7項に改めるものでございます。
 次に、附則第11項につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等について、地方税法の一部改正に伴う規定を整備したもので、条文中、附則第35条の3第3項を附則第35条の3第13項に、第5項を第9項に改めるものでございます。
 次に、4ページの附則第14項につきましては、先物取引に係る雑所得等に係る税率割合の改正に伴う規定を整備いたしたもので、条文中、附則第35条の4第1項を附則第35条の4第4項に改めるものでございます。
 次に、附則第15項につきましては、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除について、地方税法の一部改正伴う規定の整備をしたもので、条文中、附則第35条の4の2第1項を附則第35条の4の2第7項に改めるものでございます。
 次に、5ページの附則第16項につきましては、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る税率割合の改正に伴う規定の整備をしたもので、条文中、附則第33条の3第1項を附則第33条の3第5項に改めるものでございます。
 本改正条例の附則でございますが、この改正条例は平成19年4月1日からの施行を定めたものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第62号 戸田市営住宅条例の一部を改正する条例 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第62号戸田市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書72ページでございます。
 本案の改正理由でございますが、公営住宅法施行令の改正が平成17年12月2日に公布されたことに伴う改正でございます。
 当該施行令の主な改正でございますが、世帯構成等と住戸規模等のふつり合いの解消及び防止を促進するため、現在入居している入居者の世帯構成及び心身の状況から見て、事業主体が入居を募集しようとしている住居に入居することが適当であるとした場合、公募によらず、他の公営住宅への入居を可能とする、特定入居事由が拡大されたこと。また、このほか、現行条例上では、それぞれ既に関係法令の適用を受ける条文となっておりますことから、条例の改正を要さない内容として、同施行令の改正により、同居親族要件の緩和が認められる者の範囲の拡大、入居可能な収入の上限の緩和が認められる者の範囲の拡大等がございました。
 それでは、戸田市営住宅条例新旧対照表により御説明申し上げます。左側が改正前、右側は改正後で、アンダーライン部分が改正箇所でございます。
 今回の改正のうち、先ほど申し上げました公募によらない入居を可能とする事由の拡大を図る公営住宅法施行令の改正に関連する条文として、改正前の第5条第7号でございますが、第5条第5号から第8号までは、もとより公営住宅法施行令第5条に定める特別入居事由でございまして、今回の改正に当たりましては、次条以下の公営住宅法施行令との関係の明確化、統一化を図るため、改正後のとおり、適用する施行令の条文を特定するものでございます。なお、公営住宅法施行令第5条の改正部分を参考資料として添付してございますので、あわせて御参照いただければと存じます。
 附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第63号 戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長   小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第63号戸田市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書の73ページから76ページでございます。
 本案は、介護保険法等の一部改正によりまして、要支援の状態のある方につきまして、既定の通所リハビリテーション事業と短期入所療養介護事業の利用ができなくなり、新たな介護予防サービス事業といたしまして、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護事業が創設されましたことから、戸田市立介護老人保健施設の行う事業につきまして、制度改正に合わせた内容で実施するべく、本条例の一部を改正するものでございます。
 それでは内容につきまして、お手元にお配りいたしました議案第63号参考資料、戸田市立介護老人保健施設条例新旧対照表によりまして御説明申し上げます。左側が改正前、右側が改正案で、アンダーラインの部分が改正内容でございます。
 初めに、目次につきましては、目次中、第4章及び第5章を、本条例改正に伴いまして、第4章から第6章までに改めるものでございます。
 次に、第1条につきましては、法律の改正に伴い、条文の整備をするものでございます。
 第3条は、介護予防通所リハビリテーション事業及び介護予防短期入所療養介護事業のそれぞれの事業を新たに規定するものでございます。
 第5条は、法律の改正に伴う条文の整備でございます。
 第7条は、字句の整備でございます。
 次に2ページに移りまして、第11条から第13条につきましては、短期入所療養介護事業を要支援者が利用できなくなったことについて、所要の改正を行うものでございます。
 第16条から第18条につきましては、通所リハビリテーション事業を要支援者が利用できなくなったことについて、所要の改正を行うものでございます。
 第19条は、通所者の定員につきまして、既定の定員30人の枠内に、介護予防通所者の定員2名以内を含めることとするものでございます。
 次に、第4章といたしまして、新たに介護予防サービス事業の規定を追加するものでございます。
 第1節は、介護予防通所リハビリテーション事業について規定するものでございます。第22条は事業の内容について、第23条は事業の運営方針について、3ページに移りまして、第24条は利用者の範囲について、第25条は利用者の定員について、第26条は利用料について、それぞれ新たに規定するものでございます。第27条は準用規定でございます。
 次に第2節につきましては、介護予防短期入所療養介護事業について規定するものでございます。第28条は事業の内容について、第29条は運営方針について、第30条は利用者の範囲について、第31条は利用料について、それぞれ新たに規定するものでございます。
 4ページに移りまして、第32条につきましては、準用規定でございます。
 続きまして、第3章の次に第4章として、介護予防サービス事業を加えたことによる整備といたしまして、改正前の第4章居宅介護支援事業を第5章に、第5章雑則を第6章に繰り下げ、改正前の第22条から第30条までを、それぞれ11条ずつ繰り下げるものでございます。
 次に、改正案の第33条から第35条につきましては、居宅介護支援事業につきまして、要支援者が利用できなくなったことについて、所要の改正を行うものでございます。
 第38条は利用の制限を受ける施設利用者として、介護予防サービス利用者を新たに規定するとともに、字句の整備を行うものでございます。
 第39条は字句の整備でございます。
 最後に附則につきましては、改正条例の施行は公布の日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第64号 戸田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長   杉浦水道部長。
◎杉浦剛男 水道部長  議案第64号について説明申し上げます。
 議案書の77ページをお開き願います。
 今回の改正は、戸田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものでありまして、議案第57号のうち、通勤手当に係る改正と同様の内容で、市長事務部局に準用するものであります。
 それでは改正点につきまして、お手元に配付してあります参考資料の新旧対照表により説明申し上げます。
 内容につきましては、職員に支給いたします通勤手当につきまして、現行、通勤距離が1キロメートル未満であったものを、2キロメートル未満まで支給しないこととする改正でありまして、第6条各号中、1キロメートルを2キロメートルに改めるものであります。
 附則につきましては、本改正条例は平成18年7月1日から施行するものとする規定でございます。
 よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第65号 戸田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎森茂善一 消防長  議長。
○秋元良夫 議長   森茂消防長。
◎森茂善一 消防長  議案第65号戸田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書78ページをお願いいたします。
 本条例につきましては、本年3月、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正され、平成18年4月1日に施行されることに伴いまして、本条例の別表中に規定する退職報償金の支給額について改正をお願いするものでございます。
 お手元に改正資料として、新旧対照表をお配りしてございますので、御参照いただきたいと思います。左側が改正前、右側は改正後です。また、改正部分につきましては、傍線で示してございます。
 改正内容にいたしましては、特に中堅層の消防団員の処遇改善を図るため、条例別表中、規定する退職報償金の支給額における、分団長、副分団長及び部長、班長の階級区分の、勤務年数10年以上15年未満、15年以上20年未満及び20年以上25年未満の区分について、2,000円の引き上げを行うものでございます。
 なお、この改正条例の施行につきましては、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用するものでございます。
 以上、説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第66号 戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築建築工事請負契約について
△市長提出議案第67号 戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築機械設備工事請負契約について
△市長提出議案第68号 二枚橋架替工事請負契約について 説明
◎戸塚光正 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長   戸塚総務部長。
◎戸塚光正 総務部長  議案第66号戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築建築工事請負契約についてから、議案第68号二枚橋架替工事請負契約についてまでの、3議案につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の79ページから88ページまででございます。
 この3議案につきましては、このほど各工事の入札を実施し、落札者と仮契約を結びましたので、関係法令、市条例の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
 なお、これら工事における入札方式といたしましては、電子入札方式による制限つき一般競争入札を採用したところであります。
 それでは順次、議案の御説明を申し上げます。
 まず議案第66号戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築建築工事請負契約について申し上げます。
 議案書?1の79ページから81ページを御参照願います。
 本案の工事請負契約は、戸田市第一小学校に給食調理場を増築する工事及び渡り廊下の改築を行う工事でございます。工事名は戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築建築工事でございます。場所は戸田市上戸田3丁目7番5号でございます。契約金額につきましては消費税、地方消費税を含めまして2億9400万円でございます。工期につきましては、議会の議決後、本契約を締結いたしますが、当該契約締結日の翌日から平成19年3月26日まででございます。契約者につきましては、川口市青木2丁目5番10号、埼玉建興・小玉経常建設共同企業体、代表者、埼玉建興株式会社代表取締役武井美親でございまして、5月19日に仮契約を締結したところでございます。
 次に、工事の概要につきましては、議案書の80ページに参考として記載しておりますが、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積704平方メートルの給食調理場を増築し、あわせて渡り廊下を改築するものでございます。施設概要といたしましては、1,200食対応の給食調理室を施工するものでございます。なお、工事種別といたしましては建築工事となります。
 次に、仮契約に至るまでの経過につきまして申し上げます。4月20日に戸田市工事請負業者指名委員会を開きまして、入札方式及び入札参加基準等を審議した結果、本市に支店、営業所を有する業者、埼玉県内に本店を有する業者及び、市内業者育成の観点から、市内業者を含む経常建設共同企業体を対象とし、かつ本市の平成17、18年度入札参加資格審査の対象となった経常事項審査の総合評点が、建築一式工事で950点以上である特定建設業の許可を有する業者であること。あわせて同種、同規模程度の施行実績を有する業者であること等、必要な資格要件を決定し、4月25日にこれらの内容を告示し、同日から5月9日まで、入札参加希望者の資格審査の受け付けと、設計図書等の貸し出しを行ったところであります。なお、この受け付け結果に基づき、入札参加資格確認通知等の事務手続を行い、5月17日に入札を執行した次第でございます。入札の結果につきましては、議案書の81ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。応札者は17社で、入札の結果、埼玉建興・小玉経常建設共同企業体が、消費税及び地方税を含めまして2億9400万円にて落札いたしたものでございます。
 次に、議案第67号戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築機械設備工事請負契約について御説明申し上げます。
 議案書?1の82ページから84ページを御参照願います。
 本案の工事請負契約は、戸田第一小学校に給食調理場を増築する工事に伴う機械設備工事を施工するものでございます。工事名は戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築機械設備工事でございます。場所は戸田市上戸田3丁目7番5号でございます。契約金額につきましては、消費税及び地方消費税を含めまして1億2948万9,150円でございます。工期につきましては、議会の議決後、本契約を締結いたしますが、当該契約締結日の翌日から平成19年3月26日まででございます。契約者につきましては、さいたま市浦和区元町2丁目18番13号、積田・池田水道経常建設共同企業体、代表者積田冷熱工事株式会社、代表取締役積田鉄也でございまして、5月19日に仮契約を締結したところでございます。
 次に、工事の概要につきましては、議案書の83ページに参考として記載しておりますが、給食調理場を増築する工事に伴う機械設備工事でございまして、空気調和設備工事と給排水衛生設備工事を施工するものでございます。なお、工事種別といたしましては、管工事となります。
 次に、仮契約に至るまでの経過につきまして申し上げます。4月20日に戸田市工事請負業者指名委員会を開きまして、入札方式及び入札参加資格基準等を審議した結果、本市に支店、営業所を有する業者、埼玉県内に本店を有する業者及び、市内業者育成の観点から、市内業者を含む経常建設共同企業体を対象とし、かつ本市の平成17、18年度入札参加資格審査の対象となった経常事項審査の総合評点が、管工事業で870点以上である特定建設業の許可を有する業者であること、あわせて同種、同規模程度の施工実績を有する業者であること等、必要な資格要件を決定し、4月25日にこれらの内容を告示し、同日から5月9日まで、入札参加希望者の資格審査の受け付けと、設計図書等の貸し出しを行ったところであります。なお、この受け付け結果に基づき、入札参加資格確認通知等の事務手続を行い、5月17日に入札を執行した次第でございます。入札の結果につきましては、議案書の84ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。応札者は12社で、入札の結果、積田・池田水道経常建設共同企業体が、消費税及び地方消費税を含めまして1億2948万9,150円にて落札いたしたものでございます。
 以上が戸田市立戸田第一小学校単独校給食調理場増築工事議案に係る請負契約議案についての説明でございますが、このほか本工事に関連いたしまして、議会案件以外の請負工事でございます電気設備工事につきましても、参考といたしまして議案書の85ページに掲載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、工事請負契約に基づく建設総請負額は、建築工事、機械設備工事、電気設備工事の3件の合計で、消費税及び地方消費税を含めまして4億6991万9,100円でございます。
 次に、議案第68号二枚橋架替工事請負契約について御説明申し上げます。
 議案書?1の86ページから88ページを御参照願います。
 本案の工事請負契約は、上戸田川に架橋しております二枚橋をかけかえするものでございまして、平成18年度、19年度の2ヵ年の継続事業でございます。工事名は二枚橋架替工事でございます。場所は戸田市上戸田5丁目26番地先でございます。契約金額につきましては、消費税及び地方消費税を含めまして2億1000万円でございます。工期につきましては、議会の議決後、本契約を締結いたしますが、当該契約締結日の翌日から平成19年6月15日まででございます。契約者につきましては、さいたま市浦和区高砂2丁目6番5号、戸田建設株式会社関東支店、執行役員支店長松本初昭でございまして、5月19日に仮契約を締結したところでございます。
 次に、工事の概要につきましては、議案書の87ページに参考として記載しておりますが、上戸田5丁目26番地先地内に、橋長12メートル、幅員13.3メートルの新設橋を架け替えするものでございます。なお、工事種別といたしましては、土木工事となります。
 次に、仮契約に至るまでの経過につきまして申し上げます。4月20日に戸田市工事請負業者指名委員会を開きまして、入札方式及び入札参加資格基準等を審議した結果、埼玉県内に本店または支店、営業所を有する業者で、かつ本市の平成17、18年度入札参加資格審査の対象となった経常事項審査の総合評点が、土木工事業で1,350点以上である特定建設業の許可を有する業者であること、あわせて同種、同規模程度の施工実績を有する業者であること等、必要な資格要件を決定し、4月25日にこれらの内容を告示し、同日から5月9日まで、入札参加希望者の資格審査の受け付けを行ったところであります。なお、この受け付け結果に基づき、入札参加資格確認通知等の事務手続を行い、5月17日に入札を執行した次第でございます。入札の結果につきましては、議案書の88ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。応札者は10社で、入札の結果、戸田建設株式会社関東支店が、消費税及び地方消費税を含めまして2億1000万円にて落札いたしたものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第69号 市道路線の認定について 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第69号市道路線の認定について、御説明申し上げます。
 議案書89ページでございます。なお、議案第69号の参考といたしまして、位置図をお配りしてございます。
 本案は、私道が寄附採納された道路でございます。戸田市下戸田1丁目4番地内の延長24.7メートル、幅員4.5メートルの道路を、市道第2129号線に認定するものです。現在は道路形態をなしており、生活道路として市民に利用されておりますことから、このたび道路認定すべく、道路法第8条第2項の規定に基づき提案した次第でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第70号 平成18年度戸田市一般会計補正予算(第1号) 説明
◎岩谷務 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長   岩谷総合政策部長。
◎岩谷務 総合政策部長  議案第70号平成18年度戸田市一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 別冊ナンバー2の一般会計補正予算書の1ページをお開き願います。
 第1条において今回補正をお願いいたしておりますのは、歳入歳出それぞれ1億1934万2,000円を追加し、総額を374億9934万2,000円とするものでございます。
 それでは、4ページ以降にございます、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。
 8ページをお願いいたします。款2総務費、項1総務管理費、目19コミュニティセンター費、事業1笹目コミュニティセンター管理運営費でございますが、現在の笹目コミュニティセンターの駐車場が、平成18年9月をもって使用できなくなる予定となっておりますことから、新たな駐車場の確保に係る用地購入費、物件補償費及び測量業務委託料、並びに用地取得後の整備工事費等を計上するものでございます。
 次に、9ページをお開き下さい。9ページから15ページまでの款3民生費、項1社会福祉費、目3障害者福祉費につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、現行の障害者支援費制度により組み立てられておりました事業費から、新たに自立支援給付等を行うための事業費への組みかえ、及び障害程度の区分について審査判定を行う審査会設置に係る委員報酬及び事務経費の計上、さらには障害児放課後児童クラブ助成事業に係る県要綱の改正に伴う基準額の増額を計上するものでございます。次に、15ページをお願いいたします。目7市民保養所費、事業1保養所管理運営費につきましては、保養所の指定管理者選定委員会設置に伴う経費を計上するものでございます。次に、16ページをお願いいたします。項2児童福祉費、目2児童福祉運営費、事業3児童手当支給事業につきましては、対象年齢の拡大に伴うシステム改修費用、次の事業4乳幼児医療支給事業につきましては、高額療養費の請求方法の変更によるシステム改修費用を、それぞれ計上するものでございます。
 次に、款4衛生費、項2清掃費、目3組合負担金、事業1蕨戸田衛生センター分担金につきましては、平成18年度蕨戸田衛生センター組合予算において、当初の分担額が決定したことに伴い、減額するものでございます。
 次に、17ページをお開きください。款5労働費、項1労働諸費、目1中高年齢者職業相談費、事業1中高年齢者職業相談事業につきましては、45歳以上の求人を対象に設置しておりました中高年齢者職業相談室を、平成18年7月に、年齢要件を撤廃した地域職業相談室に拡充することに伴い、中高年齢者職業相談事業に係る7月以降の経費について減額するものでございます。次に、18ページをお願いいたします。目4地域職業相談費、事業1地域職業相談事業につきましては、さきに御説明申し上げました地域職業相談室設置に伴う増員分の人件費や看板設置委託料等の新たな経費の計上、及び中高年齢者職業相談事業で計上していた7月以降の経費を、地域職業相談事業に組みかえるものでございます。
 次に、20ページをお開きください。款7商工費、項1商工費、目3消費生活対策費、事業1消費生活対策事業につきましては、市消費者団体連絡協議会を通して交付しておりました補助金について、直接個々の団体へ補助するため、予算を組みかえるものでございます。
 次に、21ページをお開きください。款10教育費、項1教育総務費、目3教育指導費、事業3教職員研修費でございますが、美女木小学校が県の平成18年度理科実習実験ボランティア活用モデル校に決定したことに伴い、事業実施のための補助金を新たに計上するものでございます。次に、項4社会教育費、目1社会教育総務費、事業5生涯学習事業でございますが、平成17年度に引き続き、家庭や地域社会の教育力向上を目指した、元気な学校をつくる地域連携推進事業を県から受託することが決定したことに伴い、必要な費用を新たに計上するものでございます。次に、23ページをお開きください。目9彩湖自然学習センター費、事業1彩湖自然学習センター管理運営費につきましては、平成18年3月19日に彩湖自然学習センターの北側において発生した火災に伴い、被害を受けたミニ彩湖の木道修繕にかかる経費について計上するものでございます。次に、項5体育費、目5スポーツセンター費、事業1スポーツセンター管理運営費でございますが、こどもの国の相撲場の移転について、当初予定されていた計画が変更となったことに伴い、移転設計委託料について減額するものでございます。
 次に歳入について申し上げます。5ページにお戻りいただきたいと存じます。款12分担金及び負担金、項1負担金、目1民生費負担金、節1社会福祉費負担金の6進行性筋萎縮症者療養等受給者負担金から、6ページの項2県補助金、目2民生費県補助金、節1社会福祉費補助金の30精神障害者短期入所事業県補助金までにつきましては、障害者自立支援法の施行による新規の歳入計上や、国県負担率等の変更を伴い、歳入科目の組みかえを行うものでございます。次に、7ページをお開きください。目2民生費県補助金の33養護学校放課後児童対策事業費県補助金につきましては、歳出で御説明申し上げました県の要綱改正に伴いまして、県の補助金を増額するものでございます。
 次に、款15県支出金、項3県委託金、目4教育費委託金、節1教育総務費委託金につきましては、歳出で御説明申し上げました理科実習実験ボランティア活用モデル事業に係る委託金を計上するものでございます。次に、目5社会教育費委託金、節1社会教育総務費委託金につきましては、これも歳出で御説明申し上げました、元気な学校をつくる地域連携推進事業に係る県委託金を計上するものでございます。
 次に、一つ飛びまして、款20諸収入、項7雑入、目5雑入につきましては、歳出での地域職業相談事業に係る求人開拓推進員の賃金単価が国の見直しにより増額となったことに伴います、雇用保険本人負担金の増でございます。
 最後に、一つ戻りまして款19、項1、目1繰越金につきましては、歳出に対します歳入の不足額1億1725万7,000円を計上するものでございます。
 以上で、一般会計補正予算(第1号)の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第71号 平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号) 説明
◎武内利雄 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長   武内福祉部長。
◎武内利雄 福祉部長  議案第71号平成18年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書、別冊?2の27ページをお開き願います。
 今回、補正をお願いいたしておりますのは、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1880万5,000円を増額し、予算総額を45億6680万5,000円とするものでございます。
 それでは歳出から御説明を申し上げます。補正予算書31ページをお開き願いたいと存じます。
 款3諸支出金、項1、目1償還金につきましては、平成17年度の医療費実績に伴い、老人保健医療費交付金に返還金が生じたために、増額補正をお願いするものでございます。
 次に歳入について申し上げます。30ページにお戻り願います。款1、項1支払基金交付金、目2審査支払手数料交付金につきましては、平成17年度老人保健審査支払手数料交付金の追加交付分として、支払基金から交付されるものでございます。さらに、款5、項1、目1繰越金につきましては、平成17年度からの繰越金を、先ほど申し上げました老人保健医療費交付金の返還金の財源として増額補正をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第72号 平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長   吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第72号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明いたします。
 補正予算書?3の1ページをお開き願います。
 第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に178万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1億44万2,000円とするものでございます。
 それでは歳出から御説明いたします。5ページをお開き願います。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、今年度、仮換地指定を目指し、権利者合意を進めてるところでございますが、法人権利者1社より戸田市を被告とした訴状が提出されたことによる訴訟事務委託費をお願いするものでございます。
 4ページにお戻り願いまして、歳出に見合う歳入といたしましては、款4繰越金、項1繰越金、目1繰越金の増額補正をいたすものでございます。
 なお、本案につきましては訴訟事件に係るものでありまして、事務処理日程の関係から先議をお願いいたすものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○秋元良夫 議長   以上で提出議案等の説明は全部終了いたしました。

△報告第1号 専決処分の報告について(専決第3号 損害賠償の額を定めることについて)
△報告第4号 平成17年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
△報告第5号 平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
△報告第6号 平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
△報告第7号 平成17年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 質疑
○秋元良夫 議長   これより報告第1号専決処分の報告について、並びに報告第4号平成17年度戸田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、同第7号平成17年度戸田市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてまで、以上5件を一括議題とし、質疑を許します。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。

△市長提出議案第72号 平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 質疑、委員会付託、委員長報告並びに質疑、討論、採決
○秋元良夫 議長   これより議案第72号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を議第とし、先議いたします。
 本案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより委員会付託を行います。
 議案第72号については文教・建設常任委員会に付託いたします。
 この際、休憩いたします。

   休 憩  14時32分
   開 議  16時29分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第72号について、文教・建設常任委員長から審査結果報告書が提出されますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。
 文教・建設常任委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。
 11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 文教・建設常任委員長  文教・建設常任委員長報告を申し上げます。
 先議案件であります議案第72号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、現在、同事業における今年度仮換地指定を目指し、権利者合意を進めているところでありますが、仮換地処分等に関する工法上の法律関係及び無効等確認請求事件として、法人権利者1社より戸田市を被告として提訴されたことから、その対応として弁護士と委任契約を交わすための補正であります。
 委員会におきまして、これまでの当該箇所における事業の経過について質問があり、当局の説明によりますと、これまでの本事業における減歩の仕組みや水害に対する治水対策など、町が総合的によくなる事業である説明を繰り返し行い、周知を図っていた。また、法令準拠をもとに、個々の仮換地案についても、審議会に認めていただきながら本事業に取り組んできたが、法人権利者との相当の認識の違いがあり、提訴内容は到底容認できないことから、市の正当性を訴えるべく応訴するものであるとのことでありました。
 これらの審査を踏まえ、採決に移ったところでありますが、本案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 以上文教・建設常任委員会の報告といたします。
○秋元良夫 議長   以上をもって文教・建設常任委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 討論通告受け付けのため、暫時休憩いたします。

   休 憩 16時31分
   開 議 16時31分

○秋元良夫 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。
 議案第72号について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長   異議なしと認めます。
    よって、本案は委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△散会の宣告
○秋元良夫 議長   以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
    本日は、これをもって散会いたします。

   散 会  16時32分