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埼玉県 戸田市

平成18年 3月定例会(第1回)−03月08日-11号




平成18年 3月定例会(第1回)

                3月定例会 第31日(3月8日)
平成18年3月8日(水曜日)
第31日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
1.発言の訂正
1.(続)市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
1.市長提出議案第1号〜同第8号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第9号 戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例 討論、採決
1.市長提出議案第10号〜同第14号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第15号 戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例 討論、採決
1.市長提出議案第16号〜同第28号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 討論、採決
1.市長提出議案第30号〜同第40号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第41号 平成18年度戸田市介護保険特別会計予算 討論、採決
1.市長提出議案第42号〜同第45号 一括討論、一括採決
1.市長提出議案第46号 戸田市高齢者総合介護福祉条例等の一部を改正する条例 討論、採決
1.請願第2号 医療改悪や庶民大増税をやめ、最低保障年金制度の実現を求め国に意見書を提出してほしい旨の請願 討論、採決
1.議員提出議案第1号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書、同第2号 総合的な少子化対策を求める意見書 一括上程、説明、一括質疑、委員会付託省略、一括討論、一括採決
1.閉会中継続審査事項の委員会付託
1.議員の派遣について
1.退職部長相当職あいさつ
1.市長あいさつ
1.議長あいさつ
1.閉 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務課法制担当副主幹


開 議 10時00分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長  これより、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
○秋元良夫 議長  これより市長提出議案等を一括議題といたします。
 各委員長から審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
 各委員長から審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。
 総務常任委員長、23番、伊東秀浩議員。
◎伊東秀浩 総務常任委員長  本定例会におきまして、総務常任委員会が付託を受けました議案13件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
 初めに、議案第1号埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について、議案第2号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、及び議案第3号埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について、以上3件につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第4号戸田市行政財産の使用料に関する条例についてでありますが、町会会館に無償貸与している土地について質疑があり、執行部からは、当該土地は普通財産という位置づけであり、この条例は適用されない。今後も無償貸与していくとの答弁がありました。そのほか、特段の質疑はなく、採決の結果、本案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第8号戸田市情報公開条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。委員会におきましては、条例11条「存否に関する情報」について質疑があり、執行部からは、現行の条文では「情報の存否自体を明らかにしないで公開請求を拒否してはならない。ただし、何々の場合は、この限りでない」として、ただし書きとしていたものを、改正後は本文に規定するとともに、拒否することができるのは、行政文書の存否を答えるだけで、第8条に規定する情報を公開することとなるときであるということであります。例えば、ある市民が生活保護の対象になっているか、その行政文書があるかということで請求があった場合、あるか・ないかを明らかにすれば、その人が生活保護の対象かどうかわかってしまうという場合に、存否を明らかにしないで拒否ができるという意味であるとの説明がありました。そのほか、特段の質疑はなく、採決の結果、本案につきましては異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第9号戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。委員会において特に議論が交わされたところは、「目的外利用」と「裁量的公開」に関する部分であります。まず、目的外利用でありますが、執行部の説明によりますと、第9条第1項に規定しているとおり、個人情報について、目的外に利用してはならないということが原則であり、その例外として、第2項に規定している項目について、法律の定めがある場合は、その法律で対応し、その他の部分については実施機関が判断することになるとの説明がありました。次に、17条の2として新たに規定する裁量的開示は、議案第8号戸田市情報公開条例の一部を改正する条例改正後の第10条に規定する公益上の理由による裁量的公開と表裏をなすものであり、開示しないことの利益に優越する理由があると明らかに認められるときは、開示しないことができる保有個人情報であっても開示することができるとして、その判断は実施機関がする。開示後、その決定に不服がある者は、不服申し立てをしていただき、審査会に諮ることになるとの説明がありました。
 討論に当たり一委員より、住民基本台帳ネットワークシステムが本格的に稼働開始しているが、個人情報の漏えいなどが起きた場合の影響は、はかり知れないものがあり、個人情報保護の、さらなる必要性が増大している。今回の改正に当たっては、行政における保有個人情報の適正な取り扱いの徹底による個人の権利利益の保護という観点に立って、慎重を期して検討すべきと考える。特に、今回の条例改正で新たに加わった裁量的開示については、本来、非開示とすべき情報を開示することになることから、非開示により保護されている権利利益と、開示することにより保護される利益を十分に比較した上で、裁量的開示を行うべきかどうか、慎重に判断する必要がある。裁量的開示により、第三者情報を開示する場合には、その第三者に対して意見を述べる機会を設けるなど、第三者保護のための措置を講じる必要が強くある。さらに、こうした法改正は、専門的な解釈を必要とする条例改正で、文言一つを変えただけでも、大きく、その内容が変わってくる。有識者や知識人を入れた審議会は、その上で大変大きなかなめとなっている。戸田市の個人情報保護運営審議会は、1回だけの審議で、この条例案を提案してきているが、他自治体では多いところでは6回、審議会を開催し、答申を経て改正案を提出してきているところもある。戸田市の個人情報保護運営審議会のあり方を十分に見直す必要があるとして、反対するとの意見が出され、採決の結果、本案につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第10号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第11号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第12号現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第13号戸田市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例、以上4件につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第19号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会所管部分についてでありますが、総務費の委託統計調査費において、昨年実施された国勢調査に関して質疑応答がありましたほかは特段の質疑はなく、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第29号平成18年度戸田市一般会計予算中、当委員会所管部分につきまして申し上げます。
 初めに、総務費・文書管理費の子ども議会につきまして申し上げます。委員からは、子ども議会も回を重ねてきたところであり、再質問制の実施と、子ども議会で質問を受けたことについて、その後の状況を質問した子供に知らせてもらいたいとの要望がありました。これに対し執行部からは、18年度は市制施行40周年でもあるので、何か記念的な趣向も含めて検討したいとの答弁がありました。
 次に、同じく総務費の電子計算費についてでありますが、本市のオンライン業務については、システム構築後、年数を経過して複雑化し、操作性においても効率的ではなくなってきていることから、17年度・18年度の2ヵ年計画でシステムの再構築を予定しており、再構築後、来年1月に、ホストコンピューターに関連する機器を外部のデータセンターに移設して運用を始めたいとしております。これに対して委員からは、ホストコンピューターを外部に置くことによりデータの流出を危惧する意見が出され、執行部からは、今回の措置は総務省のガイドラインに沿ったものであり、場所を借りてシステムの運用管理を委託するもので、データセンターとは専用回線で結び、データの入力・操作等は市役所において行い、管理するもので、情報の流出は考えにくい。埼玉県庁を初めとして、県内の自治体も同センターを利用しており、セキュリティーの面では強化されるとの答弁がありました。
 次に、消防費の常備消防費につきまして申し上げます。現在、消防職員は、条例定数139人に対し、実員137人であることについて委員からは、消防職員数の今後の考え方について質疑があり、執行部からは、国家公務員削減の流れに沿って戸田市でも5%削減ということが言われているが、戸田市は毎年1.5%前後の人口増加があり、消防業務の需要も拡大傾向にあることから、現段階では、現在の定数の中で運営していきたいとの答弁がありました。さきの委員からは、市民の命と財産にかかわる重要な部署であり、不足することがないようにしてもらいたいとの要望がありました。
 次に、救急救命士についてでありますが、現在、本署に7人、西部分署に6人、東部分署に4人、本部1人で、計18人がおり、さらに1人が現在、研修中ということであります。委員会におきましては、この救急救命士の今後の計画について質疑があり、執行部からは、現在、救急隊は、本署に高速救急隊を含め2隊、西部・東部各部署に1隊、計4隊で、両番となることから、合計8隊があり、1人ないし2人の救急救命士を配置している。しかし、ローテーションの関係では、1隊に3人の救急救命士が必要であると考えており、総体的には二十四、五名の救命士が必要であると考えている。一方、救急救命士が管理職になると、一線を離れることから、全体のバランスを考慮しながら採用していきたいとの答弁がありました。
 次に、同じく消防費の防災費につきまして申し上げます。防災用無線機器の賃借料についてでありますが、これは、現在の無線機が老朽化していること、さらには重たいことから、軽量化しようというものであります。委員からは、大規模災害時には、46の自主防災会から一斉に無線が入ってくると思われるので、それに対応できるようにしてもらいたいとの要望がありました。
 次に、歳入について申し上げます。
 まず、市税についてでありますが、個人市民税の増収見込みについて質疑があり、執行部からは、納税義務者数の増収見込額が約2億2300万円、65歳以上の公的年金等控除の縮減、老年者控除の廃止、及び65歳以上老年者非課税の廃止に伴う増収見込み額が約1億1000万円、並びに定率減税縮減に伴う増収見込み額が約3億5800万円等であるとの説明がありました。
 次に、市税の滞納についてでありますが、執行部からは、平成17年12月現在で、滞納者は市税全体で9,581人、滞納額の最高は約4000万円である。高額滞納者には資産をたくさん持っている人が多く、借り入れと収入のバランスが崩れて高額滞納になってしまうケースが多いとの説明がありました。これに対して委員からは、滞納繰り越しの解消に向けて努力され、成果を上げていることは認めるが、16年度決算で22億円余りの収入未済額があり、滞納の現状を考えると、このままでは滞納者が蔓延してしまうことにもなりかねない。積極的に滞納解消に取り組まれるよう要望するとの意見が出されました。一方、執行部からも、最近は不動産の公売を前提とした納税折衝をする中で、高額滞納者の事案がうまく解決する事例も出てきており、市税の収入未済額も、バブル期から平成16年度まで拡大の一方であったが、17年度に初めてマイナス傾向になった。今後も収納率を上げるために、収入未済額を減らすよう努力していきたいとの答弁がありました。
 次に、三位一体改革による国庫補助負担金の影響額について質疑があり、執行部からは、平成18年度における本市への影響額について、まず、歳入減として、平成18年度に廃止・縮減される補助金のうち、本市に影響を及ぼす主なものとして、公営住宅家賃補助の全額削減、農業委員会交付金の一部削減、児童手当については国庫負担金の負担率が3分の2から3分の1に縮小、児童扶養手当については国庫負担率が4分の3から3分の1に縮小、一方、児童手当について、県の負担率が6分の1から3分の1に変更され、これらを加除するとともに、年度調整による伸び率を掛けた平成16年度からの3ヵ年の合計実質減少見込み額が約6億5000万円、これに対し、歳入増として税源移譲見込み額の合計は7億5200万円であり、実質、約1億円の財源超過になるとの説明がありました。
 そのほかの点につきましても、詳細説明を求め、種々質疑を交わしたところでありますが、採決に当たり一委員より、平成18年度に新たに勤務評定制度が導入され、それが賃金にまで及んでくることについて、既に導入している自治体では勤務評定の恣意性・主観性が明らかになり、人事管理への信頼性、働きがいの向上に逆行する状況が進んでいる。職員間競争をあおることにより人材を育成するのではなく、集団的検討と、仲間との協力をはぐくむ人材育成を進めるべきであるとして、本案に反対する旨の意見、一方、他の委員からは、職員のモラールを高めて人材育成を目指す制度として賛成するとの意見が出され、採決の結果、議案第29号につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、当委員会では、現在策定中で、パブリック・コメントにかけられている「戸田市経営改革プラン」につきまして報告を受けたわけでありますが、18年度当初予算審査に絡む内容も含まれており、全議員に配付すべきであるとして、先日、皆さんのお手元に配付をさせていただきました。委員会におきましては、複数の委員から、市の重要なプランについては、パブリック・コメントにかける前に議会に報告してもらいたい旨、要望がありましたことを申し添えます。
 次に、議案第45号戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、委員からは、災害対策業務手当について、午前0時を超えた場合、どうなるのかとの質疑があり、執行部からは、今回の条例を受けた規則の中で取り扱われるが、日額支給の手当については、3時間以上の場合600円、1時間以上、3時間未満の場合は、その金額の2分の1を支給する規定になっている。また、日にちをまたぐ場合には、午前0時を起点として、新たな特殊勤務の発生とするとの説明がありました。そのほか、特段の質疑はなく、採決の結果、議案第45号につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、今定例会におきまして付託されました請願第1号「憲法9条の改悪に反対する決議」をしてほしい旨の請願につきましては、結論を得る段階に至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。
 以上、総務常任委員会の報告といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  文教・建設常任委員長、11番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 文教・建設常任委員長  おはようございます。
 文教・建設常任委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告申し上げます。
 初めに、議案第19号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第6号)のうち、当委員会所管部分、議案第21号平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第22号平成17年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第25号平成17年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号)、さらには議案第28号平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、以上5件につきましては、それぞれ詳細説明を求め、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をした次第であります。
 次に、議案第29号平成18年度戸田市一般会計予算のうち、当委員会所管部分について、主なものを申し上げます。
 まず、土木費でありますが、道路新設改良費では、歩道の整備について質疑が交わされ、当局からは、18年度に行う予定の緑被率調査も参考に、経費や景観等を考慮しつつ、植栽やガードレール設置のあり方等を見直し、歩道確保に努めていきたいとの答弁がありました。
 次に、河川総務費では、上戸田川改修工事に伴い側道を設けることに対して委員から、多額の工事費等からかんがみて、その必要性について質疑が出され、当局からは、側道は河川管理上、必要な施設と位置づけ設置されるものであり、また、整備に当たっては、親水性を考慮して進めていきたいとの答弁がありました。
 次に、市街地開発費では、委員から、北戸田駅東1街区市街地再開発事業について質疑があり、当局からは、再開発組合に対する補助金額の見込みや事業計画概要等について説明があり、今後とも事業完了を目指して支援していきたいとの答弁がありました。
 次に、土地区画整理費では、まちづくり交付金について質疑を交わし、当局からは、区画整理事業だけではなく、複数の事業を組み合わせた一つのパッケージという形で、まちづくり交付金事業として採択していただいて進めている。地方公共団体にとって使いやすい交付金制度でもあり、今後も積極的な活用を図っていきたいとの答弁がありました。
 次に、緑化対策費では、委員から新曽第一土地区画整理事業の中で、スポーツセンター付近に、市街地では戸田市最大の公園が建設されるとのことだが、自分にとっての記念樹を市民が負担して、その集積として30年、40年かけて立派な市民の森ができ上がるような、市民参加型プラスメモリアルの要素を含んだ取り組みをしてはどうかとの意見が出された次第であります。
 次に、建築総務費では、庁内全般にわたる工事積算に関する建築課としてのチェック体制について質疑を交わし、当局からは、できる限り工事関係の協議に関与していきたい。また、人員面だけはなく、組織や管理体制も見直していきたいとの答弁がありました。
 次に、教育費でありますが、教育委員会費では、現在の本市の教育委員会の状況について質疑を交わし、当局からは、本市の教育委員会の中では、近年、研究発表を初め、学校訪問など、学校を実際に見たいという意見が多い。また、教育ビジョンについて、一人一人多様な意見を述べるようになってきていることから、本市の教育委員会は形骸化していないと考えているとの答弁がありました。
 また、委員から、二学期制や夏休み短縮などの施策についても、もっとオープンにしてもよいのではないかとの意見に対し、当局からは、市民が関心あるものは、極力ホームページ等に載せている。大きな施策は今後も積極的に発信していきたいとの答弁がありました。また、二学期制は、制度の改革・改善なので、慎重に検証し、18年度の経過を見きわめながら判断したい。夏休み短縮は、制度改善ではないが、授業や部活動などの兼ね合いから工夫を講じなければならない点もあるので、18年度でさらに検証しながら、結果を見て判断していきたいとの答弁がありました。
 次に、教育センター費では、委員から、ALT授業の効果の測定は非常に難しいが、中学校では目標を立てながらめり張りをつけて取り組むべきとの意見、また、国際理解教育の特区を受けているので、小学校にも1校に1人ALTを置いて、小中一貫の英語教育に近い中身にして、引き続き取り組んでほしいとの意見が出された次第であります。
 次に、学校管理費では、通学路や交通指導員の配置を含めた子供たちの安全対策について、種々質疑を交わした次第であります。
 次に、施設建設整備費では、来年度予算の戸田第一小学校単独校給食調理場増築にかかわる当初見込み額が約2億6000万円に対して、実際の予算計上額は約5億6000万円と大きな差が出ていることについて質疑を交わしました。説明によりますと、主な理由として、給食の運搬等、移動のための段差解消のほか、平成15年3月に単独校給食調理室工事に係る基本調査報告書が上がってきたが、報告書作成当時の建築基準法や消防法、学校給食の衛生管理の基準等が、現在の基準等を満たしていなかったこと。また、工事期間中の仮設の配膳室や運搬経路等、工事により撤去される既存の部屋の再設置の配慮がなされていなかったこと。さらには、児童増が見込まれるため、校舎増築の余地を残し、多少費用がかかったとしても、1階建てで済むところを、あえて狭い敷地に3階建てとして、将来を見越して取り組んできたとのことでありました。また、実際の予算執行の際にも、もっと絞り込む努力が必要ではないかとの質疑に対し、当局からは、現在の教育施設はそれぞれ老朽化している。現状のような時期においては、基本的には機能さえ整っていれば、多少我慢してもらうことも必要であり、また設計の段階で、効率的な精査・検討ができる仕組みづくりも必要と考えている。市民の理解が得られるような執行を心がけていきたいとの答弁がありました。
 次に、体育総務費では、委員から、ボートのまち戸田のブランドイメージをつくるためにも、一般市民がボートをこぐ環境づくりに積極的に取り組むよう、要望が出された次第であります。
 次に、スポーツセンター費では、現在、こどもの国にある相撲場をスポーツセンターに移転するための経費について質疑を交わし、当局からは、関係団体からの要望もあって移転を計画したが、こどもの国の再整備計画が白紙になったことで、関係団体等と調整しながら慎重に進めていきたいとの答弁がありました。
 次に、郷土博物館費では、平成16年度に約2万点の収蔵資料をデジタル化したことから、委員から、戸田市が持っている財産、歴史を、デジタル版戸田市郷土博物館として、世に広く発信してはどうかとの意見が出された次第であります。
 このほかの項目でも種々質疑を交わし、慎重に審査を行ったところでありますが、その結果、委員から、2点にわたり修正案が提出された次第であります。その内容は、戸田第一小学校単独校給食調理場にかかわる整備事業費、並びにこどもの国相撲場移転設計業務費を削除し、その分を予備費に計上するものであります。理由といたしましては、小学校の給食調理に係る自校方式は14年度の報告書に基づく工事費の概算に対し、実際の予算計上額がかなりの開きがあり、昨今の大変厳しい地方財政の中、必ずや負担を子供たちに背負わせることにならないかと危惧している。ここで学校給食全体の計画を見直して、自校方式、また給食センター建てかえの位置づけを明確にする必要がある。相撲場移転についても、当初のこどもの国の再整備計画が白紙になり、関係団体との協議が合意に達していないことから、いずれも予備費に計上すべきであるというものであります。
 本修正案に対しまして、他の委員から、自校方式については、衛生面を考慮した二層式の渡り廊下などの付帯の設備がプラスされていること、一番大きな問題は、給食センター老朽化建てかえに伴う子供たちへの食の安全などから考えると、小学校そのものについては、自校方式を進める中で、同時に給食センターの建てかえを計画していかなければならないこと。この予算を認めていく中で、経費縮小の努力をしていただき、早急に自校方式を各学校において進めていただくようお願いしたい。また、相撲場移転の関係は、こどもの国を建てかえるのでスポーツセンターへ移転してほしいと市側が提案した経緯もあり、それを関係団体との協議もない中で予備費に移すのは相手に失礼であり、時間的な理由により、やむなく予算計上されたもので、今後、関係団体と調整して、どう執行すればよいかを協議していくべきとして、修正案に反対する旨の討論。また、他の委員から、同様の理由から、予備費に組み入れるほどの理由にはなり得ないとして、修正案に反対する旨の討論。さらにほかの委員から、自校方式は、多くの住民・保護者等の熱意ある要望により事業が展開されており、この予算を予備費に入れるということは、この事業が執行されなくなる。また、市長が市民に単独調理校をつくる約束をしている事業でもあることから、修正案に反対する旨の討論があり、採決の結果、賛成少数により、修正案は否決されました。
 次に、平成18年度戸田市一般会計予算の原案につきましては、さきの修正案を提出した委員から、修正案説明と同様の理由から、本案に反対する旨の討論。また、他の委員から、教育費のALT事業では、現行でも支障がないのにもかかわらず委託に移行するのは、経費削減、先にありきの考え方であり、教育の質の向上、教育本来の目的を考慮していない予算編成だと考え、本案に反対する旨の討論。一方、他の委員から、ALTは、小学校で既に委託されていて、児童たちにとっても非常にいい関係を築いている。また、民間委託により、市側の意思が強く打ち出せる。内容、金銭面とも、委託の方が効果があると考えるとして、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第31号平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計予算、議案第32号平成18年度戸田市学童等災害共済事業特別会計予算、議案第36号平成18年度戸田市海外留学奨学事業特別会計予算、議案第40号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算、以上4件につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、議案第42号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算につきましては、新曽第二土地区画整理事業の進捗により健康福祉の杜第2期事業用地が使用可能になったことに伴う、こどもの国の再整備計画変更の経緯についての説明を求めたところでありますが、慎重審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
 次に、さきの定例会で付託を受けました請願第8号菖蒲川のゴミに関する請願、及び請願第9号戸田市南小学校の教室不足対策を求める請願、並びに今定例会で付託を受けました請願第3号国道17号道路拡幅整備の早期着工を求める意見書提出に関する請願の3件につきましては、当局から取り組み状況や考え方等の説明受けて、種々検討をいたしましたが、結論の段階に至らず、継続審査と決定いたしましたので、御了承のほど、お願いを申し上げます。
 最後に、当局から、長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインに伴う作業についての第2回中間報告として、見直し候補路線の一斉公表が今月末に実施されること、及び荒川処理センター上部利用計画、並びに新曽第二土地区画整理事業第1回事業計画の変更について、以上3点の報告を受けたことを申し添えます。
 以上、文教・建設委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  健康福祉常任委員長、13番、斎藤直子議員。
◎斎藤直子 健康福祉常任委員長  本定例会におきまして当委員会が付託を受けました各案件の審査経過と結果について、順次、御報告いたします。
 初めに、議案第6号戸田市立地域包括支援センター条例についてですが、まず、委員から、従来の在宅介護支援センターとの関係について質疑があり、執行部より、現在、在宅介護支援センターは7ヵ所あるが、いわゆる老人介護支援センターなどの相談機能は残し、高齢者の実態把握調査等をお願いしていきたいとの答弁がありました。また、他の委員から、第4条に関して、専門職が必要となることから、市直営でできるのかどうか、また、必要な職員数について質疑があり、運営の民間委託も考えているが、今回の計画期間内は、運営体制が固まるまで、直営1ヵ所でやっていきたい。必要な職員数については、専門職の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員のほか、事務職と非常勤職員を含め、六、七人程度を考えているとの答弁がありました。そのほかにも種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、議案第6号については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第7号戸田市地域包括支援センター運営協議会条例について、第3条の運営協議会を組織する委員の内訳について質疑があり、執行部より、学識経験者、医師会、歯科医師会、社会福祉士会から各1名、ケアマネジャー団体から2名、居宅介護支援事業所団体から2名、被保険者1名、行政側から1名、合計10名を予定しているとの答弁がありました。委員から、この運営協議会は、地域包括支援センターの運営事業をリードしていく立場であり、特に運営事業を評価するという点では、委員の役割は非常に重要であるとの意見がありました。このほかにも質疑を交わし、慎重に審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第15号戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例について、委員から、現在の支給対象者数及び新たな支給対象者数、また、今回の改正で、所得制限による支給対象外の人数について質疑があり、現在の支給対象者数は1,168人で、新たな支給対象者の見込み数は、精神障害者320人、特定疾患等医療受給者500人、合計820人。所得制限により対象外となるのは、現在の支給対象者数のうち、21.9%の256人と予想しているとの答弁がありました。さらに、今回の改正による予算的な影響額について質疑があり、執行部より、概算で、現受給対象者分との比較では1300万円の減額で、全体としては4100万円の増額。もし、従来どおりの支給金額で所得制限も行わない場合、現受給対象者分は2400万円の増額で、全体で約7800万円の増額になるとの答弁がありました。
 本案については、委員より、原案の所得制限部分を削除して、従来どおり福祉金を受給できるようにするという内容の修正案が提出され、採決に移り、その結果、賛成少数で、修正案は否決されました。続いて、原案の採決に移り、採決の結果、賛成多数により、議案第15号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第16号戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第17号戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例、議案第19号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第6号)、議案第20号平成17年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第24号平成17年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号)、議案第26号平成17年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第2号)、及び議案第27号平成17年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第3号)、以上7件につきましては、慎重に審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第29号平成18年度戸田市一般会計予算のうち、当委員会所管部分について申し上げます。
 まず、民生費の児童福祉総務費で、委託料の第三者評価業務に関し、どんな機関が保育園の審査を行うのかとの質疑があり、埼玉県の要綱に基づき、県が認証した評価機関は現在19あり、その機関が埼玉県内の福祉施設を第三者評価できるとのことです。さらに、調査結果の公表方法について質疑があり、埼玉県のホームページに、24の調査項目の評価について詳細が掲載されるが、市のホームページ、広報等でも周知を図っていきたいとの説明がありました。
 次に、児童福祉運営費で、民間保育所事業の補助金に関し、民間の地域子育て支援センターが17年度より1園減った理由について質疑があり、県が認める子育て支援センターの専用スペース等、基準が厳しくなり、それに合わない園が1園出た。市としては、本事業を継続できないか協議をしたが、最終的に申請の取り下げがあり、1園減ったとの答弁がありました。
 次に、児童センター費については、18年度から児童センターの管理運営が社会福祉協議会から民間事業者へ移行されることから、委託料はおよそ7850万円で、17年度に比べおよそ2500万円減額されています。これに対して委員から、サービス低下を懸念する意見が出され、市の指定管理者への運営状況の調査等をきちんと行い、注意深く指導していってほしいとの要望がありました。
 生活保護総務費及び扶助費については、市の生活保護の実態に関する詳細な資料のもと審査を行い、委員から、低額宿泊所に健全な施設運営をさせるための監視強化と、生活保護受給者の実態をきちんと見きわめて指導してほしいとの要望がありました。
 次に、衛生費の保健衛生総務費については、地域医療体制強化費補助金1000万円に関連して、協力医療機関である済生会川口病院の小児救急医療の現状について質疑があり、当該病院の小児救急医療体制については川口市の救急医療体制の中にあり、現状では、医師の負担が過重で、夜間の小児一次救急医療体制については見直される方向の情報を受けているとの答弁がありました。
 さらに、ほかの委員から、戸田中央総合病院に対して、小児救急医療への協力をもう少し働きかけてはどうかとの意見があり、執行部より、総合医療体制推進事業の中の小児救急医療体制運営費で1200万円を計上し、協力体制について、現在、戸田中央総合病院と協議を進めているとの答弁がありました。
 次に、成人保健事業費では、従来、町会単位で実施していた基本健康診査が、18年度から個別検診に変わるので、その変更内容について質疑があり、受診希望者個人から申込書を送っていただき、個別に受診券を送付する考えで、医療機関については最終的な調整の段階。平成18年度4月1日から申し込みを開始し、6月、7月の2ヵ月間の中で受診者に日程を選んでもらう。幾つかの医療機関では日曜日も検診を受け付ける予定で、集団検診より選択の幅はかなり広がると考えている。申込書は、各福祉センターに備えつける予定との説明がありました。
 そのほかの項目でも多方面にわたる質疑を交わし、慎重に審査を行いました。討論に当たり、一委員から、民生費の障害者福祉費のうち、重度心身障害者福祉金に所得制限が導入されることで、今まで支給金を受けていた障害者の生活を非常に圧迫するものであるとして、本予算には反対する旨の発言がありました。一方、他の委員から、重度心身障害者福祉金の所得制限導入については、ある程度自立をしていける方を対象に支給を停止するものであり、一定の合理性がある。また、その方たちの生活を過度に追い詰めるものでないとして、賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、議案第29号中、当委員会所管部分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第30号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。審査に当たっては、主に歳入の「その他一般会計繰入金」が近隣市に比べて多いことに関し、税率の見直しの必要性について論議が交わされ、執行部の考えをただしたところです。説明によりますと、その他一般会計繰入金は毎年1億円程度ふえており、平成16年度決算では、およそ12億6000万円、被保険者1人当たりに換算すると3万1,783円の繰り入れをしている状況である。要因の一つとしては、平成11年度以降、戸田市は税率改正をしていないことが挙げられる。県内他市の多くは、早くても18年度中に検討して、19年度以降改正するという状況である。戸田市の場合、繰入金を減らすには、まず収納率を上げることが第一だが、応能応益割合の見直しを含めて、税率改正について検討していきたいとのことでした。
 委員からは、戸田市は県内他市と比べると税率は低い状況であり、また、平成11年度の税率改正以降、税率改正を行っていないという状況や国民健康保険以外の健康保険被保険者との公平性を保つ意味でも、税率の見直しを検討すべきとの意見があり、これに対して他の委員からは、繰入金が多いということだけで単純に税率を改正するのでは、さらに滞納者がふえる可能性もあるので、税率改正については、低所得者が比較的多い戸田市の地域的な特性も踏まえ、慎重に論議すべきであるとの意見がありました。さらに、他の委員から、戸田市の国民健康保険税の場合、税率における賦課割合、いわゆる応能応益比率は、応能割が80.59%で県内40市中1位、応益割が19.41%で県内40位と、極端な形であるので、応能応益比率も含めて見直しすることが必要であるとの意見もあり、執行部より、税率改正については、さまざまな角度から検討したいとの答弁がありました。多くの委員から、執行部の努力により収納率が徐々に向上していることは評価するものの、県内他市と比べ、収納率は、いまだ低い状況で、さきに述べた一般会計からの繰入金の問題も含め、本特別会計の健全な財政運営を求める要望があったことを申し添えます。
 そのほかにも種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、議案第30号については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第34号平成18年度戸田市医療保健センター特別会計予算について申し上げます。本予算の歳入における診療収入は、全体のおよそ58%のおよそ3億2800万円、これに対して一般会計からの繰入金がおよそ2億2400万円ですが、委員から、現在の診療収入と繰入金とのバランスについての質疑があり、繰入金があること自体が問題であると思う。繰入金については、現在、人件費や備品等の経費を精査し、最小限に抑える努力をしている。今後、歳入の確保と歳出削減に努力をし、繰入金を減らしていきたいとの答弁がありました。委員からは、医療の質に関連しない部分で経費を削減し、サービスの質を下げない工夫をしてほしい。今後、医療保健センターの建てかえに伴い施設規模が拡大すれば、繰入金も比例してふえていく可能性もあるので、繰入金の割合を減らしていく努力をしてほしいとの要望がありました。そのほかにも種々質疑を交わし、慎重に審査の結果、議案第34号については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第37号平成18年度戸田市老人保健特別会計予算、議案第39号平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計予算、及び議案第41号平成18年度戸田市介護保険特別会計予算、以上3件につきましては、慎重に審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第46号戸田市高齢者総合介護福祉条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
 委員から、新予防給付のねらいである、要支援1・2に対する家事援助削減の考え方について質疑があり、執行部より、家事援助については、介護を必要とされる方は、現状維持を目標とすることもあり、必ずしも家事援助がすべて削減される形にならないというのが国の考えであるとの答弁がありました。委員からは、家事援助については、必要以上の削減にならないよう、運営の中で実態に合うような配慮をしてほしいとの要望がありました。
 また、高齢者入院患者見舞金支給事業の廃止理由について質疑があり、介護施設との整合性を考え、また、入院患者を見舞うための見舞金は、生活の慣習の中から出てきたものであり、福祉施策として行政がやる内容かどうかを判断し、近隣市でも実施していないことから廃止に至ったとのことでした。また、同委員から、戸田市の介護保険料は、県内他市より比較的高く、さらに上がることは高齢者にとって大きな負担になるので、是正策として、一般会計からの繰り入れも考えるべきではないかとの意見があり、市としては、一般会計からの繰り入れは望ましくないという国の制度に沿った形で財源も考えていきたいとの答弁がありました。
 また、提出された資料によると、現時点での介護保険料の収納率が92%に対し、今回の改正保険料の算出基礎となっている予定保険料収納率は93.5%を見込んでおり、現実の収納率より1.5ポイント多いことに対し、委員から、今後3年間の保険料収入を懸念する旨の発言がありました。執行部より、収納については、特別徴収と普通徴収の切りかえ期間が短縮されること等により、特別徴収がしやすくなるので、収納率も現在より上がると考えているとの答弁がありました。
 このほかにも種々質疑を交わし、慎重に審査を行いました。討論に当たり、一委員から、次の趣旨により反対の討論がありました。要支援1・2に対し、家事援助を削減する点。地域支援事業において、今まで公費で行っていた保健・福祉事業を介護保険に組み入れたこと。高齢者入院患者見舞金支給事業の廃止。戸田市は他市より介護保険料が高い状況から、一般会計からの繰り入れを行うなど、保険料の負担を引き下げるべき。以上の点から、本案には反対するとの発言がありました。一方、他の委員からは、入院見舞金の廃止については、本来の高齢者福祉という観点から外れている部分は削る必要はある。一般会計では、公平な税の使い方をすべきであり、そこからの繰り入れは、納税者に対する約束違反である。現段階で一般会計からの繰り入れを考えることは時期尚早であるとして、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、議案第46号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、今定例会で付託されました請願第2号について申し上げます。審査に当たって委員から、請願事項を解決するためには、財源の問題等、これから議論が必要な部分が多くあり、現時点では不採択とすべきとの意見や、他の委員から、すべての年代が応分に負担していくという観点からも、今の時点で負担がある程度ふえていくことはやむを得ないとして、不採択とすべきとの意見がありました。一方、他の委員からは、本請願趣旨は理解できるとして、採択すべきとの意見があり、採決の結果、賛成少数で、不採択とするべきものと決定いたしました。
 以上で、健康福祉常任委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  市民生活常任委員長、4番、中島浩一議員。
◎中島浩一 市民生活常任委員長  本定例会におきまして市民生活常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を御報告いたします。
 初めに、議案第5号戸田市環境対策基金条例について申し上げます。本案は、町会への資源回収事業協力謝礼金について、回収品の売買価格が下落した場合、謝礼金の減額を緩和し、現行の回収謝礼金3200万円を安定的に支出できるよう基金条例を設置しようとするものであり、また、将来的には、ごみ有料化となった場合に使用する有料袋への転嫁、環境ボランティアへの有効活用も視野に入れているとのことであります。委員会では、町会配分金の歴史、各町会への配分状況、環境活動の使途、基金を設置するに至った経緯について詳細に説明を受けたところでありまして、配分状況は町会の大小により、年間200万円を超える町会もあれば、20万円に満たない町会もありますが、その使い道は町会の自主的な運営に任せており、主に530(ゴミゼロ)とか環境美化に使用されているということであります。
 委員からは、環境ボランティア活動への基金の活用について、具体的にどういう活動を対象として、支出の基準はどうなっているかとの質疑に対し、当局からは、環境ネットワーク加盟サークルが、個人・団体を含めて市内に40団体あり、今後の助成については町会連合会と協議をし、合意を得た上で実施をしていきたいとのことであります。
 2点目は、経営改革プランでは、平成20年度からごみ処理の有料化を予定しているが、有料化がごみ減量に効果があるかどうかは慎重な研究が必要である。この基金を活用して、ごみ減量の具体的な事業に充てた方がいいのではないかとの意見がありました。執行部からは、決してごみ有料化ありきの考え方ではない。本市の場合は、分別で効果を上げているので、衛生センター焼却炉の延命化の立場から、生ごみ減量方法の一つとして有料化の意義があると考えているとの答弁がありました。
 さらに、委員からは、町会に未加入の人も資源ごみを出していること、町会によって環境衛生への取り組みには差があることから、どういう形で環境改善を進めるのか、基準を明確にして事業展開をしてもらいたいとの意見のほか、マンション世帯の増加、ボランティアや環境活動などの社会的変化を考えて、今後は環境事業補助のメニュー化を検討されるよう意見があったところであります。
 以上、本案については、多くの質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議はなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第14号戸田市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第18号戸田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第19号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第6号)の当委員会所管部分、議案第23号平成17年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号)、以上4件については、慎重審査の結果、特段の異議等もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第29号平成18年度戸田市一般会計予算の当委員会所管部分について申し上げます。
 まず、総務費の市民相談費では、各種相談業務の利用実績について説明を受け、委員からは、開催回数に比して相談件数が少ないものも見受けられるので、過去の実績と相談内容の動向を見きわめて、回数の見直しを検討されるよう意見がありました。
 次に、交通対策費のコミュニティバス運行事業及び新路線運行事業については、新設される南西路線の資料提供を受けて、路線変更の状況、新規導入車両と現行の東循環車両の維持管理費の比較について、代替えのバスのノンステップ化、逆回り運行の検討など、多方面にわたり質疑を交わしたほか、美笹循環の車両については、利用しやすさを考慮して「バスタイプ」への変更を検討してもらいたいとの意見がありました。
 次に、賦課徴収費のコンビニ第2システム開発事業は、納期を過ぎたもの、例えば分納や一部納付に対応できるよう改修を図るものでありまして、滞納繰越分に対する受け皿を用意し、納付機会の拡大、滞納整理をしやすくするための環境整備も視野に入れているとの説明がありました。委員からは、第1次開発費871万に対して、第2次分が395万と、改修費に半分近い費用がかかることへの疑義が出され、基盤整備の段階において将来の見込みを慎重に立てるとともに、今後の業者委託に当たっても、内容の精査を要望する意見がありました。
 また、委員会では、資料をもとに市税の収納率の推移を初め、滞納処分、不納欠損の状況について説明を受けました。それによりますと、滞納繰越分では、15年度が14.49%に対し、16年度18.21%、17年度1月末現在で18.86%、2月以降は20%を超える勢いで取り組んでおり、納期を過ぎたものは、最終的には差し押さえ等の処分を用いながら収税をしているが、その一方、生活困窮や行方不明などについては滞納処分の停止を行っており、その件数は年間で100件に上るということです。不納欠損については、14年度から16年度の推移を見ますと、1億4000万、1億9000万、2億5000万と拡大傾向にありますが、そのような中で、積極的な収納とともに、処分停止についても積極的に行っており、双方のバランスを考えて実施しているとのことであり、各委員からは、この市税収納への意欲的な取り組みに対して高い評価が出されていることを申し添えたいと思います。
 次に、衛生費の環境保全費については、常時監視測定及び大気・水質調査の資料提示のもとで説明を受け、委員からは、環境測定のデータは地域住民につながる環境指標であり、データを注視して、基準値を超えている場合は、関係機関へ積極的に改善要望を行ってもらいたいとの意見があったところであります。
 次に、商工費・商工業振興費の空き店舗活用対策事業は、市内の商店街が置かれている環境と商店街の空き店舗数、業種ぞろえ、利用者層の状況などを把握して、商店街の目指す方向性を定めるとともに、所有者の意向調査をして、活用方策を検討するという内容でありまして、委員会では、商業活性化に関連する他の事業の活用や関係機関との連携について質疑を交わしたところであります。
 また、商工業振興費中の企業集積基本計画策定については、18年度の事業内容、対象業種など、細部にわたり説明を求め、質疑を交わしました。当局からは、18年度は基本調査が主であり、19年度から事業化を進めていきたい。工業振興の立場から未利用地の状況把握と有効活用策の検討をして、新技術なり先端産業と称される情報通信、エネルギー関係、研究開発型企業を誘致し集積できる支援を目的としており、その技術に関しては零細と大手の区別はしていないので、市の事業として新技術・基盤的技術支援で認定・補助してきた事業所等の訪問を通じて状況把握に努めていきたい。その中では、場所としてプレハブ跡地が利用できるならば、一つの核となる立地であると考えているが、ほかにも市の産業特性である空き倉庫などを含めて検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、商工費の観光費の戸田橋花火大会実行委員会補助金では、補助金増額の内容並びに花火大会の改善内容について質疑を交わしました。説明によりますと、来場者の増大に伴う危険防止対策、場所取りの問題、また、職員の業務量増大など、さまざまな問題解消を図るため、内部検討の結果、職員人件費も含めて実行委員会に一括交付し、運営する形式に改め、これにより職員人件費等で627万1,000円の増額となっています。また、本年度から有料席を設置することとし、花火大会全体の管理を初め施設整備について専門業者に委託して実施していきたい。なお、有料席は、市内の商店で販売する方法を考えており、また、協賛金についても企業等にお願いしていきたい。予算的には有料席、協賛金により収入はふえますが、17年度に実施した予算及び増額した人件費も含めた中で実施し、残金については、市への返還も含め検討していきたいとの答弁がありました。
 これに対して委員からは、初めて有料席を設けた運営形式なので、慎重に検討して実施するとともに、収入がふえた分の有効利用、並びに補助金の精査を要望する意見がありました。
 以上、本案の当委員会所管部分については、他の項目でも多くの質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等はなく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第33号平成18年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算について申し上げます。本案の審査に当たっては、制度の運用状況に関する資料説明を受け、審査をいたしました。それによりますと、加入事業所、従業員数とも減少の傾向で、また、基金の運用益が望めない中で厳しい制度運営が続いており、加入者がすべて退職した場合の給付必要額である責任準備金は平成5年度から不足を生じ始め、本年1月現在では5億1500万円に上り、責任準備率は68.3%という状況にあります。委員からは、2007年問題に伴う事業運営への影響、また制度の見直しについてただしたところでは、55歳から60歳までの加入者が全体の15.5%を占めているが、基金の状況と退職の支給状況を見る限りでは、支払基金がゼロになるのは2015年以降という見込みである。現在、18年度の改正に向けて、審議会で3年ごとの制度の見直しをしているが、制度崩壊という現状認識のもとで、制度の廃止、制度の停止、制度の継続、この3つの選択肢により審議中の段階にあるとの答弁がありました。本案については、最良の結論を導き出されるよう、慎重な検討を要望し、特段の異議等はなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第35号平成18年度戸田市交通災害共済事業特別会計予算についてでありますが、本予算は加入率1.2%減少という厳しい積算根拠のもとで編成されており、委員会では都内及び県内各市における直営方式、損保方式、組合方式による事業運営の概要について説明・質疑を交わし、慎重に審査の結果、特段の異議等はなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案38号平成18年度戸田市火災共済事業特別会計予算について申し上げます。本年度は、基金の状況を勘案して、一般会計繰入金は見込まずに予算編成をしているところでありますが、今後、火災発生件数が近年の状況で推移すれば、数年間は繰り入れをしないで事業運営ができると考えているとの説明でありまして、本案については特段の異議はなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、議案第43号平成18年度戸田市水道事業会計予算についてでありますが、石綿管から鋳鉄管への更新工事が17年度で完了することに伴い、本年度から一般会計出資金を取りやめることに対し、委員より、今後の布設がえ計画の関連で、出資金の見通しをただしたところでは、執行部より、18年度から22年度までの5年計画で7,500メートルを布設がえする予定であるが、出資金を頼らずに独立採算で運営していきたいとの答弁がありました。また、本市の水道料金の改定状況及び今後の改定見込みについては、平成8年度以降改定をしていないが、近年の社会経済状況下では簡単に料金を上げられないということで、経費削減に取り組んでおり、今のところ健全経営は維持できているので、据え置いている。19年度までは県水の改定はないとの回答を得ているので、それまでの間は、このまま健全経営が維持できると考えているとの答弁がありました。そのほか本案については、水道料金のコンビニ収納の状況及び費用対効果など、多くの質疑を交わして慎重に審査の結果、特段の異議等はなく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 以上、概要を申し上げまして、市民生活常任委員長の報告といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員長、20番、高橋秀樹議員。
◎高橋秀樹 こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員長  こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会の委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、昨年9月定例会において、こどもの国を拠点とする再整備を目指す行政側の構想に呼応する形で設置され、以降、8回にわたり委員会を開催し、また、先進自治体への行政視察なども実施し、精力的に鋭意調査を進めてきたところであります。そして、昨年12月に執行部から、市民懇談会及び関係課長合同会議での検討結果として、「こどもの国再整備等に係る複合施設の基本計画調査検討報告書」の内容について説明を受け、本年1月には、本報告書に対する意見・要望等を執行部へ提示したところであります。
 その主なものとしては、1.事務室について、総合事務室という形でなく、4拠点機能の近くに分散すべき。2.プラネタリウムについて、本市の規模で7億2000万円かけて設置する必要があるかどうか。3.保健機能について、今後、個別検診がふえていく中で、報告書における保健機能の規模が適当なのかどうか。4.プールについては、こどもの国ということを考え、もっと広いスペースをとるべきではないか。5.全体として、地下駐車場に14億円、プラネタリウムに7億2000万円を要することを含め、初期投資額が50億円を超えることに対して、事業費の再検討をすべき、という内容でありまして、執行部へ再検討を求めたところであります。
 その後、執行部より、当委員会が提示した意見等に対して、総合的に再検討した結果について、次のとおり報告を受けたところであります。1.施設の規模や経費面等の諸問題を踏まえ、現計画の見直しをしたい。2.4拠点機能のうち市民活動支援機能については、現在、旧大型バス車庫跡を改装をし始めたところであり、当面はこの施設の活用を図る。3.こどもの国については、基本的に現状維持とする。4.子育て支援と保健機能の充実については、他の福祉施設との複合化を図ることとし、建設場所を健康福祉の杜第2期事業用地とする。最終的な結論としては、計画を変更し、健康福祉の杜第2期事業用地に福祉施設と複合化する計画の中で反映していきたいとの説明があったところであります。
 これまで、行政側のみならず、議会としても、特別委員会を設置し、真剣に取り組んできたにもかかわらず、行政側判断による、この突然の計画変更に対し、各委員からは次のような意見が出されたところであります。
 まず、この計画変更の一因である健康福祉の杜第2期事業用地の関係で、土地区画整理事業の進捗により用地使用の見通しがついた時期と、こどもの国再整備の計画変更の時期に、執行部内で時間的なずれがあり、もっと早く計画変更ができたのではないか、との意見。さらに、市民懇談会を設置するなど、多くの市民を巻き込んでの事業計画だったことを考えると、市民に対して計画変更の経緯をきちんと説明すべきとの意見がありました。また、現状のこどもの国に関しても、施設の老朽化も複合化の一因としており、運営について、このままでいいのか議論すべきであるとの意見もありました。
 いずれにいたしましても、さきに述べた「こどもの国再整備等に係る複合施設の基本計画調査検討報告書」が作成された直後に計画変更がされたことは、まことに遺憾であります。委員会として、執行部内での情報連携を密にしていれば、もっと早い段階で計画を変更できたはずであるとの意見で一致したところでありまして、今後においては、多大な労力を費やした、これまでの取り組みを無にすることのないような行政運営を切に希望するものであります。
 なお、今回の計画変更という事態を踏まえ、委員会では、今後の調査活動の取り組みについても検討したところでありまして、一委員から、保健機能については、集団検診から個別検診に大きく変わろうとしている現在、個別検診にしたときに、保健センターはどの程度の規模が本当に必要なのか、また、健康福祉の杜第2期事業計画において多くの福祉機能が入る上に、保健機能も盛り込むことになり、本当に実現の可能性があるのかどうか。保健機能の必要性について検討を要するとの意見が出され、再度、閉会中に協議することと決定した次第であります。
 以上、こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会の委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○秋元良夫 議長  交通環境対策特別委員長、27番、石井民雄議員。
◎石井民雄 交通環境対策特別委員長  交通環境対策特別委員長報告を申し上げます。
 本定例会において、戸田公園駅周辺まちづくり用地並びに戸田市コミュニティバスの、2件について報告を受けたところであります。
 まず、戸田公園駅周辺まちづくり用地についてでありますが、昨年12月定例会以降の経過及び今後の予定を中心に報告を受けました。それによりますと、西側街区5,562.04平方メートルの暫定利用については、総合住宅展示場を利用内容とする株式会社埼玉新聞事業社との賃貸借契約を3月中に締結後、4月から8月末の工事期間を経て、本年9月中旬、オープンを予定しているとのことであります。前回の委員会で指摘をした車の出入り口の対策については、オリンピック通り沿いの1ヵ所のほか、混雑状況を見きわめた上で、西口の出入り口についても予備的に使用していくことで協議が整っているとのことであります。
 次に、コミュニティバスtoco(トコ)東循環の車両についてでありますが、車両の耐用年数、修繕料等が多額に上る状況を踏まえ、検討の結果、現在、西循環で使用しているCNG圧縮天然ガス対応の三菱ふそうエアロミディに切りかえることで決定を見たということであります。これに伴い、運行方法についても、西循環と同様に、国際興業で車両を購入し、市が運賃収入を除いた運行経費を補助する形で運営していきたいということであります。これに対し各委員からは、運営方法の見直しにより、修繕料や保険料等が削減できる事業効果を評価する意見があったほか、国際興業が車両を購入し、最低限、耐用年数の期間は利用するのであれば、複数年契約の方法についても検討してもらいたいとの意見がありました。
 次に、東循環路線のダイヤ変更について申し上げます。東循環の路線については、利用者の増加及び道路状況の変化、川岸地区で一部路線を延長したことによって、ダイヤが過密となり、安全かつ定時運行に困難を来している状況にあります。そこで、安全性と定時運行の確保を図る立場で庁内の検討委員会において検討の結果、一周33分を5分延長して、38分運行とするとともに、朝夕の時間をそれぞれ約30分延長することで、一日の便数は1本の減少にとどめ、時間にゆとりを持ったダイヤ編成により運行をしていきたいとのことであります。
 最後に、コミュニティバスtocoの路線変更・新路線の運行についてでありますが、本件はコミュニティバス運行開始後における周辺状況の変化、既設路線から外れている南町、早瀬地区等からの路線変更の要望にかんがみまして、庁内の検討委員会で検討の結果、新たに「南西循環」を運行することとし、あわせて、西循環及び美笹循環の一部路線を変更するという内容であります。新路線については、下笹目バスターミナルを起点とし、白寿荘、給食センター、戸田中通りを経由して、戸田公園駅西口、ボートコース入口、戸田公園、旭ケ丘などを結ぶコースで、延長は12.785キロメートル、一周53分、バス停29ヵ所、一日10便の運行で、10月1日から開始をするという内容であります。なお、西循環及び美笹循環と重複する区間となった笹目の一部区間を変更することで時間に余裕が生まれたため、西循環で要望が多かった健康福祉の杜、スポーツセンター、図書館・博物館をコースに加えるとともに、安全性と定時運行の確保が可能になるとの説明でありました。委員会では、新路線のバス停の位置については、近隣の意見も聞いて、利用者が安全で乗りやすい場所を決めてもらいたいとの意見があったほか、旭ケ丘から戸田公園駅入口へ向かうルートの検討経緯、今後の周知方法について質疑を交わしたことを申し上げまして、交通環境対策特別委員長報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  議会改革特別委員長、21番、神谷雄三議員。
◎神谷雄三 議会改革特別委員長  議会改革特別委員会の結果報告を申し上げます。
 これまでの検討項目のうち、まず、議会開催日時ということでは、日曜議会・夜間議会については、人員や人件費、光熱水費等の関係からも現状では実施の段階にはなく、将来の議題とすることを確認し、議会中継システム等の充実に重点を置き、検討をいたしました。市民に開かれた議会という観点から、市民を初めとするだれもが、戸田市議会の様子を知り得る環境をつくるという認識のもと、傍聴人がわざわざ議場に足を運ばなくても、議会の様子が見られる手段としては、「インターネットによる各家庭での視聴」、「イントラネットによる大画面での視聴」、「ケーブルテレビによる視聴」の3点が挙げられますが、検討の結果、当委員会といたしましては、経済性、利便性等から、現在、イントラネットで実施している議会中継システムを生かして、戸田市議会のホームページ上から議会中継を視聴できるよう、システム等の状況が整い次第、早期にインターネット配信を実施すべきものと決定いたしました。
 次に、委員会傍聴の拡大について申し上げます。現状は、定例会中の常任委員会を対象としておりますが、議会の透明性の確保等の観点から検討いたしました結果、当委員会としましては、議会改革特別委員会を除く特別委員会にも傍聴を拡大することに決定し、あわせて、従来は議案及び請願の審査に限定しておりましたが、報告事項等も含め、原則公開とすることに決定いたしました。ただし、意思形成過程に関する報告事項等、委員長判断により、傍聴を許可しない場合もあることを申し添えます。また、発言は起立発言とし、傍聴人の定員は現行どおり、一般傍聴人5人、報道関係者2人とすることに決定いたしました。
 なお、今後は、6月定例会からの実施を目指して、委員会傍聴規程や申し合わせ事項の文言等を精査し、議会運営委員会で最終的に決定していただきたく、要望する次第であります。
 最後に、当委員会では昨年6月から、倫理規程について種々検討を続けてまいりましたが、いまだ報告すべき段階に至っていないことを申し上げ、議会改革特別委員会の報告とさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  暫時休憩いたします。

   休 憩 11時21分
   開 議 11時27分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。

△発言の訂正
○秋元良夫 議長  健康福祉常任委員長、斎藤直子議員より発言の申し出がありますので、これを許します。
 斎藤直子議員。
◎斎藤直子 健康福祉常任委員長  先ほど、健康福祉常任委員長報告の中で、訂正がありますので、ここで申し伝えさせていただきます。
 議案第29号平成18年度戸田市一般会計予算を、「平成17年度」と申しましたので、「平成18年度」に訂正をお願いいたします。また、議案第30号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計予算についてですが、そこの部分の、平成16年度決算で、およそ12億6000万円の、「市民1人当たりに換算」とのところを「被保険者1人当たりに換算する」とに訂正をお願いいたしまして、報告とさせていただきます。

△(続)市長提出議案等に関する各委員長報告並びに質疑
○秋元良夫 議長  以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 討論通告の受け付けのため休憩いたします。

   休 憩 11時29分
   開 議 11時29分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論、採決に入ります。

△市長提出議案第1号〜同第8号 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第1号埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更についてから、議案第8号戸田市情報公開条例の一部を改正する条例まで、以上8件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案8件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案8件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案8件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第9号 戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第9号戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○秋元良夫 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第10号〜同第14号 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第10号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例から、議案第14号戸田市印鑑条例の一部を改正する条例まで、以上5件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案5件に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案5件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案5件は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第15号 戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第15号戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に反対討論者、8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) 議案第15号戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対の立場から討論いたします。
 本条例改正は、県が昨年、この制度に所得制限を導入し、住民税課税者を対象から外したことを受けて、市条例にも所得制限を設けたものです。
 戸田市の条例改正では、新たに難病者や精神障害者も対象に加えるとのことですが、一方で、所得制限導入により、現在の受給者のうち、身体障害者では1・2級合わせて247人、知的障害者のマルA、A、B、合わせて9人、合計256人と、実に2割もの方が受給停止となってしまいます。所得制限の区切りは住民税非課税であり、これは給与収入に換算すると、年間約204万円、所得金額ではわずか125万円にしかなりません。
 そもそもこの制度の目的は、重度の心身障害者に経済的支援を行うことで、生活と福祉の向上を図ろうとするものですが、生活保護費より低い住民税非課税世帯という区切りで、果たして、この目的を達成することができるのでしょうか。現在、障害年金は、額や支給条件の点からも障害者が自立して生活するには不十分なものであり、まして、4月から自立支援法が施行され、障害者の医療や福祉の自己負担が大きくふえることは明らかです。こうした状況のもと、障害者の福祉削減を行うべきではありません。
 日本共産党は、健康福祉常任委員会において、条例改正の原案に対し、所得制限を撤廃する修正案を提案しましたが、これは新たに約2100万円の予算を確保すれば、十分に実行できるものです。新年度予算には予備費が6000万円計上されており、また、戸田市には多額の基金や自主財源比率の高さなど、引き続く財政力県下1位という条件があります。コスト削減や行政の合理化は何のために行うのか。本来の自治体の目的である住民福祉の向上という立場に立ち返り、市民のために必要な分野には、きちんと予算をつけるべきです。戸田市の豊かな財政力を生かし、県の制度縮小を補って、障害者の暮らしと福祉を守る努力を強く求めて、議案第15号に対する反対討論といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  次に、賛成討論者、5番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆5番(遠藤英樹議員) 議案第15号戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論をいたします。
 戸田市重度心身障害者福祉金につきましては、重度心身障害者の健全な発育と福祉の向上を図るため、昭和45年から福祉金を支給してきたものであります。
 そこで、今般の改正は、現在の福祉金支給対象者である身体障害者・知的障害者に、精神障害者と難病患者を加え、充実を図るもので、市民の声に真摯に耳を傾けた結果であると思われるものであります。
 また、県においては、現下の経済・財政状況を踏まえ、在宅重度心身障害者手当支給費補助金交付要綱を改正し、平成18年1月分からその支給対象を、住民税非課税者のみといたしたところであります。
 さらに、障害者の自立支援促進を主眼にする障害者自立支援法が、この4月から施行されることにより、就労支援や生活の場の確保など、新たな障害者福祉施策を推進していかなければならない状況等をしんしゃくし、あわせて、市の財政状況を考慮していかなければならない状況にあります。
 こうしたことから、福祉金受給者に所得制限を導入することは、この制度を継続していくことからやむを得ないことであり、その基準を住民税の課税・非課税に求めたことは一定の合理性があり、過度な負担を求めるものではなく、適切な配慮がなされているものと考えるところであります。
 以上、申し上げまして、賛成討論といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○秋元良夫 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第16号〜同第28号 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第16号戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例から、議案第28号平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上13件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案13件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案13件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案13件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第29号平成18年度戸田市一般会計予算について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に、反対討論者、9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、日本共産党戸田市議団を代表いたしまして、議案第29号平成18年度戸田市一般会計予算に反対の立場で討論を行います。
 今月2日に、定率減税の全廃や医療改悪など、国民生活に新たに2兆7000億円の負担増を強いる2006年度政府予算案が、衆院本会議で自民・公明両党の賛成多数で、参院に送付されました。2001年の「骨太方針」以降、小泉内閣が構造改革として進めてきた「新自由主義」の経済路線の中で、完全失業者数は増加し、非正規雇用は過去最多になっています。生活保護世帯、就学援助を受ける児童生徒、貯蓄ゼロ世帯が急増するなど、貧困と社会的格差の新しい広がりが重大な社会問題になっています。戸田市におきましても、この5年間で比較すると、生活保護世帯数は、2000年578世帯だったものが、2004年では1,031世帯となり、約1.8倍に、就学援助件数は、2001年585件だったものが、2007年では948件で、363件も増加し、約1.5倍にふえています。また、国民健康保険の滞納件数は、2000年1万252件、滞納総額は15億5613万円だったものが、2004年では2万4,743件、22億9883万円で、件数は約2.4倍に、額は約1.5倍に急増しています。このように、この間の連続する社会保障制度や税制改悪の影響は、市民生活にも多大な影響を与え、あらゆる分野で深刻になってきていると感じます。
 2006年度の戸田市一般会計予算の歳入におきましては、個人市民税の前年比較で約8億円の増収を見込んでおりますが、そのうち約2億2000万円が人口増による自然増で、そのほか税制改正による今年度の市民への影響は、公的年金等控除の引き下げによる影響を受ける高齢者が2,000人で、影響額は495万8,000円、老年者控除廃止により影響を受ける高齢者は1,100人で、影響額は8800万円、老年者非課税廃止による影響を受ける高齢者は1,300人で、1655万円、定率減税の半減による影響を受ける市民の約9割はサラリーマンと言われますが、影響額は3億5800万円、市民負担増による影響額を合計しますと、4億6750万円にも上ります。さらに、多くの影響を受ける高齢者は低所得者であり、介護保険制度の改正の影響などが加わり、生活は著しく困難になることが見込まれます。高齢者への具体的施策が必要と考えます。また、国の三位一体改革の影響による2006年度までの3年間の国庫補助負担金の削減額は5億7558万円で、所得譲与税は昨年よりも3億7300万円ふえて7億5200万円、差し引きますと1億7642万円の増となり、歳入全体は前年度対比2.2%増で見込んでいます。今後の見通しも、今のところ増加傾向にあるということでした。こうした戸田市の特異な財政力の優位性を、市民の暮らしの隅々に生かすべきと考えます。
 2006年度の予算編成において、市長は市政運営の基本方針を、第1に市政の経営改革推進、第2に安全・安心で住みやすいまち、第3に地域協働の推進の、この3つを定め、取り組むとされ、健康・医療・福祉の分野では、市民の長年の願いだった乳幼児医療費の窓口払いの廃止、24時間こども家庭相談事業、留守家庭児童保育室を利用しての「親子ふれあい広場」の設置など、子育て支援の充実、また、地域福祉助成金制度の創設や、医療保健センターの早朝急患診療の実施、及び小児救急体制の充実、青少年の健全育成における広場づくりの設置、環境と市民の分野では、水害・地震対策の強化、産業と労働の分野では、空き店舗対策や店舗改修、また、コミュニティバス路線の充実など、市民要求にこたえ、新規事業の開始や施策の充実に努められていることにつきましては、大いに評価するところであります。
 しかし、第1の基本方針として推進される経営改革につきましては、その方向に異を唱えるものです。職員の能力を育成するとして導入される新たな勤務評定は、10段階の評定基準により評定された結果、上位から15%の職員だけを特別に昇給させ、職員間の競争をあおることで、仕事への意欲を駆り立てるものです。加えて、人事評価として、行動的、感情的、孤独的、軽率など、個人の資質にまで評価が及んでいることは、個人の尊厳にかかわる、極めて重大な問題です。成績主義賃金が導入されている自治体では、「同じような仕事をしてきたのに、なぜあの人が」という結果も生まれ、逆に、人事管理への信頼性、働く意欲が失われ、職員間の分断、物が言えない職場をつくることになっています。職員おのおのの個性を生かし、集団的検討と仲間との協調をはぐくむ中で、それぞれが切磋琢磨していくものであり、公務労働者は直接住民と接するもので、いかに住民福祉の向上に寄与しているのかを評価すべきと考えます。また、教育費の中で、中学校のALTの民間委託に関してですが、中学校の英語教育は、学習指導要領におけるカリキュラムの中で英語教師と話し合いながら系統的な英語教育を行うもので、小学校の特区における英語教育とは明らかに違います。安定的な雇用体系を継続することはもちろん、契約上、問題があるのならば、契約方式を変更することが必要ではないでしょうか。教育の現場に安易に民間委託を持ち込むことは問題です。また、条例改正案の討論でも申し上げましたが、自立支援法が施行され、大きな社会問題になっている中で、重度心身障害者福祉金支給事業への新たな所得制限導入と支給金の削減は問題が多く、賛成できません。
 今回のこうした事業費の削減や民間委託の考えは、これまでの簡素で効率的な行政運営にとどまらず、行政運営自体を刷新するとしてつくられた「経営改革プラン」草案の考えに基づくものと考え、一言申し上げます。
 「経営改革プラン」の理念として掲げておられます「選択と集中」による戦略的な経営の部分で、「官から民へ」の流れにより、次第に競争的な環境に置かれるようになっており、今後のサービスの提供に当たっては、まず、行政の守備範囲をどうするか、検討されることとしていること。また、自主性・自立性の高い財政運営の確保として、受益者負担見直し基準を策定することや、定員管理の適正化計画など、さまざま問題があります。この間、政府の「官から民へ」「小さな政府」などの規制緩和万能論は、JR西日本の大事故でも、耐震強度偽装事件でも示されたように、効率性を優先して、国民の命と安全を脅かす深刻な事態をつくり出しています。「経営改革プラン」は、住民自治の本旨に基づき、さらなる住民福祉の向上に努めるとともに、戸田市の特性を見きわめた、独自性豊かなプランを期待するところです。また、学校教育の改革におきましても、学校経営的視点で取り組まれているようですが、義務教育は、教育基本法にのっとり、教育の機会均等を基本に行われるべきもので、いたずらに新試行を繰り返すことは問題であることを申し上げまして、平成18年度一般会計予算に反対するものです。(拍手)
○秋元良夫 議長  次に、賛成討論者、15番、細井幸雄議員。(拍手)
◆15番(細井幸雄議員) 議案第29号平成18年度戸田市一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。
 国の進める三位一体の改革が、平成18年度までに3兆円の地方への税源移譲と、4兆円を超える国庫補助負担金の改革が行われることになり、戸田市にとりましても、より一層の自主財源確保と自立した財政運営が求められるところであります。
 そのような中で、本市の平成18年度予算につきましては、「市政の経営改革推進」、「安全・安心で住みよいまちをつくる」、「地域協働の推進」という3つの基本方針をもとに、福祉、教育、環境、都市基盤整備等々、市民生活にかかわるさまざまな事業の積極的な展開が意図された予算となっており、これを高く評価するものであります。また、17年度に引き続き、一般財源を各部に配分し、各部が予算編成を行うことにより、経常経費の削減を図りつつ、多様化した市民ニーズを優先度・緊急度に配慮しながら的確にとらえ、限られた財源の効果的な活用がなされているものと強く感じられるところであり、この面からも高く評価するものであります。
 それでは、反対討論者の指摘している点について、見解を述べてみたいと思います。
 最初に、勤務評定制度の件でありますが、地方分権の進展や三位一体の改革などにより、本市の経営環境については大変に厳しいものがあり、特に、職員の人事管理面においては、職員資質の向上を図り、また、市民の理解が得られる、能力・実績を重視した人事・給与管理システムの構築が迫られている状況にあります。このことから、地方公務員法に規定される勤務評定を公平かつ適正に行うためにも、評定者研修を実施する必要があると考えます。
 また、勤務評定制度につきましては、これまでの横一線で処遇する人事給与制度を改め、「適正な勤務成績評価」と、あわせて「人材育成」を目的とする、能力・実績が反映される人事給与制度に移行していくためにも、定期的に「勤務成績の評定」を行うことは必要なことであると理解しております。
 次に、重度心身障害者福祉金支給事業についてですが、議案第15号の討論にありましたように、支給対象には、多年にわたる課題であった精神障害者と難病患者を加え、より広く自立支援に寄与するものとなっております。また、所得制限を導入するものの、今回対象外となる方々の生活を大きく圧迫するものとまでは言えず、現下の財政事情等を考慮すれば、本案は妥当なものと考えるものであります。
 次に、中学校ALTの業務委託について申し上げますと、従来の国や県の派遣制度によるALTに比べ、経験豊富な人材が多く、研修も実施しているとのことや、病休や適格性に欠ける場合などについては迅速にかわりのALTが派遣でき、安定的に人材が確保できる内容ということであります。このことから、従前に比べ、むしろALT事業の効果を高め、教育の質の向上に寄与すると考えるところであり、あわせて経費の削減がなされるのであれば、これに反対する理由は探し得ないところであります。
 以上、議案第29号平成18年度戸田市一般会計予算の賛成討論といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  次に、反対討論者、20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) 民主クラブを代表して、議案第29号平成18年度予算案に対し、反対討論をさせていただきます。
 私どもは弱小政党ではありますけれども、前任者から数え37年間、戸田市議会に議席を確保してまいりました。予算に反対するのは37年間の歴史の中で初めてであり、熟慮に熟慮を重ね、断腸の思いで反対することといたしました。
 それでは初めに、平成18年度予算に対し、2点について、反対の理由とはいたしませんが、市政運営に対し考慮されるよう、指摘しておきたいと思います。
 政府は財政再建を目的に、三位一体の改革によって、地方への交付金や補助金の削減は着々と進めておりますが、税源移譲は期待どおりではありません。戸田市は、歳入において、企業の増収や市民の所得構成にも恵まれており、三位一体の改革の影響は、他市と比較すると、極めて少ない中で市政運営がされており、予算編成にも危機感が薄れているようにも見受けられるわけであります。
 指摘すべき1点目は、一般会計の歳入において、市税の滞納と国民健康保険税の滞納についてであります。市税の滞納繰り越しは21億7000万円、国民健康保険税の滞納繰り越しは、医療給付費で20億3000万円、介護給付費で1億7000万円で、合計で22億円となっております。市も17年度から、税の徴収について収税推進室を設置する中で、県の職員の派遣と徴収の一元化を図るなどの対策により、一定の成果を上げていることは評価すべき点であります。しかし、市税の滞納者は9,800人にも上り、10人に1人は滞納者であること。また、市税の100万円以上の滞納者は361人で、滞納額は10億6000万円となっており、担税能力のある納税者を放置してきたとも言えるわけで、市全体として、滞納額の43億7000万円の完納に向けて、全力で取り組む課題であると思います。この状態を放置すれば、まじめに税を納める人との不公平感を助長し、滞納者の蔓延する社会を容認することとなります。このことを強く指摘しておきたいと思います。
 2点目は、本年4月から実施される乳幼児医療費の窓口払いの廃止についてであります。乳幼児を持つ親にとっては、乳幼児医療費の窓口払いが廃止されることは、医療費の申請が必要でなくなり、利便性は向上するものと思います。しかし、その反面、制度を変更することにより、扶助費の支給額が2億8900万円から3億6300万円となり、7400万円が増額となっている点であります。対象者は6歳未満の乳幼児であり、制度の変更で市の負担が増加するとなると、制度の運営上に問題はないかであります。チェック機能の強化と、妊婦や乳幼児を持つ母親に対する子育て教育指導等により、抑制や対策を講ずるなど、予算執行に当たっては、慎重に対応されるよう、指摘しておきたいと思います。
 次に、平成18年度予算に対し、反対する点について申し上げたいと思います。
 第1点目は、学校給食の単独校調理についてであります。学校給食については、学校給食施設設備検討委員会の検討結果を踏まえ、平成14年に、小学校は単独校調理方式、中学校については共同調理方式を進めるとの方針を打ち出し、芦原小学校や戸田第二小学校、美谷本小学校にそれぞれ建設し、本年度は戸田第一小学校に建設すべく、予算化されているところであります。平成14年の文教経済常任委員会における説明では、1校当たり2億円程度で建設できるとの説明で、我々も単独校調理方式もやむなしと賛成してまいりました。しかし、第二小学校は、教室の増築も含んでいるものの、10億円の工事費で、美谷本小は4億4000万円の建設費がかかり、当初の計画を1億8000万円と、大幅に上回る工事費を支出しております。今年度計画されておる戸田第一小は、平成14年度の概算工事見積もりで2億6000万でありましたが、今回の予算は5億6000万円となっており、当初の計画の2倍以上の予算計上であり、計画の見直しが必要であります。これだけの投資を今後も続けるとすれば、給食センターが3つもできると思います。小学校の単独校調理方式の見直しと、今年度の予算執行の凍結を強く求めるものであります。今、必要なことは、単独校調理方式よりも、児童生徒の安全を優先した、耐震補強工事を優先した予算化が必要ではないかと思います。
 2点目は、小学校の教室不足についてであります。戸田南小学校や戸田第一小学校の教室不足について、平成21年に1教室、22年に2教室が不足するとの答弁が二転三転しており、教育委員会に対する信頼が失われている点であります。戸田南小のエリアは、人口の流動性と人口の増加が考えられるわけで、教室に余裕を持つ必要があると思います。戸田南小は既に教室不足の状態で、特別教室は狭い校庭の中にプレハブ教室が建設されており、グラウンドが狭いなど、現時点で学校運営に支障を来している状態で、抜本的な対策が必要ではないかと再三指摘をしてまいりました。しかし、十分な説明のないまま、今年度の予算には、第一小の教室不足対策や、戸田南小のプレハブ教室解消のための予算化がされておらず、良好な教育環境の観点から問題があると思います。
 3点目は、保健センターの建てかえについてであります。平成17年度予算では、保健施設をこどもの国に複合化して建設することで進められておりましたが、本年1月10日の庁議で、保健施設は健康福祉の杜に建設することなど、4拠点構想も含め、すべてが白紙状態になっており、予算もついてないことから、複合施設準備課も解散状態であります。基本計画をまとめるに当たり、市民懇話会など多くの市民を巻き込んだ、こどもの国等再整備の計画が、十分な説明のないまま計画変更したことは、期待していた市民は失望することでしょう。また、成人病検診が外部委託となり、医療と保健の分離についても、今後、根本的な見直しが必要と思います。今回の問題は、庁内の情報の共有化や、部門間の意思の疎通・調整不足に起因しております。この計画に伴い、こどもの国の土俵をスポーツセンターへ移設する設計費が700万円計上されておりますが、相撲連盟との合意形成が図られないまま予算化しており、予算執行が危ぶまれるものも含まれておるのに問題があります。
 以上、反対理由でありますが、今後、市政運営に当たっては、庁内や各種団体と十分な連携をとる中で予算措置されることと、コンサルタントへの委託費については、庁内で骨子を十分検討の上、委託されるよう要望し、反対討論といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○秋元良夫 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
 この際、休憩いたします。

   休 憩 12時05分
   開 議 13時01分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 討論、採決を続行いたします。

△市長提出議案第30号〜同第40号 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第30号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計予算から、議案第40号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算まで、以上11件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案11件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案11件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案11件は、各委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。

(望月久晴議員 退席)

△市長提出議案第41号 平成18年度戸田市介護保険特別会計予算 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第41号平成18年度戸田市介護保険特別会計予算について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○秋元良夫 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。

(望月久晴議員 出席)

△市長提出議案第42号〜同第45号 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第42号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算、及び議案第43号平成18年度戸田市水道事業会計予算、並びに議案第45号戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、以上3件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案3件に関する各委員長の報告は原案可決であります。
 本案3件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案3件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。

△市長提出議案第46号 戸田市高齢者総合介護福祉条例等の一部を改正する条例 討論、採決
○秋元良夫 議長  議案第46号戸田市高齢者総合介護福祉条例等の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
 最初に反対討論者、19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) それでは、日本共産党市議団を代表して、議案第46号戸田市高齢者総合介護福祉条例等の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
 介護保険は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度として、2000年4月から始まりました。そのとき政府は、介護保険の目的を「家族介護から社会が支える制度へ」「介護の社会化」「在宅で安心できる介護へ」「サービスが選択できる制度へ」などと、盛んに宣伝しました。「老老介護」の広がりや、家族介護のために職場をやめなきゃならない人が、女性を中心に年間約8万人に上るという、深刻な家族介護の実態を解決することが、介護保険に対する国民の期待でした。介護が必要と認定された65歳以上の高齢者は、全国で417万4,000人、高齢者の約6人に1人にまで広がっています。しかし、在宅サービスの利用状況は、利用限度額に対する平均利用率は一貫して約40%にとどまっています。介護が必要と認定されながらサービスを利用しない人も、約5人に1人に当たる、88万人以上に上っています。これは、特別養護老人ホームなど、施設サービスを利用している人の数を上回るものです。重い利用料が、とりわけ低所得者にとっては過酷な負担となっています。多くの高齢者が、「介護の必要性」ではなく、「幾ら払えるか」によって、受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっています。また、この5年間で特別養護老人ホームの待機者が各地で倍増しており、全国で約34万人に上り、総定員に匹敵する規模になっています。戸田市で280名と、定員の倍近くにもなっています。在宅での介護を見ても、施設での介護を見ても、政府が当初掲げた「介護を社会が支える制度」という看板は、完全にはげ落ちているのが現実です。こうした状況の中で、昨年行われた介護保険法の「改正」は、介護保険の不十分さを補うものでなく、「自立・自助」を強調して、「介護の社会化」をさらに後退する内容となっています。そして、第1の問題は「新予防給付」の導入です。これは、軽度者の家事介護を減らし、筋トレ、口腔ケア、栄養指導などのサービス利用を中心として行うため、高齢者が必要としている介護が受けられなくなる懸念が出されています。問題の第2は、全額公費で行っていた認定外の一般高齢者への保健事業を地域支援事業として介護保険に組み入れ、被保険者の負担をふやし、国庫負担の割合を大幅に削減しました。これは介護保険の目的外の負担まで押しつけるものであり、容認できません。戸田市の総合介護福祉条例の一部を改正する条例は、こうした介護保険の改悪を受けたものであります。
 次に、介護保険料の大幅な値上げについて申し上げます。1号被保険者の保険料は保険給付額の19%と決められているため、サービス給付がふえれば、自動的に保険料は、はね上がる仕組みになっています。今回の改定では、保険料の段階を6段階から8段階にふやし、一部、低所得者に配慮したところもありますが、基準額が年額で3万6,000円から5万600円に、1万4,600円、40.5%の大幅な値上げとなっています。今、高齢者は、高齢者控除の廃止、年金控除の削減、定率減税の削減などによる増税と、年金給付の削減、医療費の値上げなど、小泉内閣の進める構造改革によって、痛みだけが押しつけられています。そこに介護保険料の大幅な値上げは、高齢者の生活をますます圧迫するものであり、こうした大幅な値上げは避けるべきではないでしょうか。浦安市では、保険料が月額4,533円になるところ、一般会計から1億6450万円を繰り入れ、月額3,780円にするとのことです。これは保険料の急激な値上げを抑えるための決断であり、国の悪政から市民を守る地方自治体の真の役割の発揮ではないでしょうか。戸田市の税収は、18年度、高齢者控除の廃止、年金控除の削減、定率減税の削減などによって、5億5000万円もふえています。こうした増税の一部を、一般会計から1億円程度、介護保険財政に繰り入れても、何ら問題はないはずであります。
 最後に、高齢者入院患者見舞金支給事業の廃止について申し上げます。財政的に困窮している状況であれば、高齢者入院患者見舞金支給事業の廃止もやむを得ないものと思いますが、年間わずか60万円の財源で実施してきた事業を、高齢者への増税で大幅な増収となるときに廃止する正当性はないと考えます。
 以上の理由から、議案第46号戸田市高齢者総合介護福祉条例等の一部を改正する条例に反対するものであります。(拍手)
○秋元良夫 議長  次に、賛成討論者、5番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、議案第46号戸田市高齢者総合介護福祉条例等の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。
 本案は、介護保険法、老人福祉法等の改正に伴うものと、市の高齢者福祉施策の充実を図ることを目的に提案されているものであります。その背景としては、高齢者世代の生き方、間もなく高齢期を迎える団塊の世代を含め、次世代への配慮があります。人は、でき得ることならば自立して生き、また、介護を受けるとしても、家族の中で人権を尊重されながら人生を全うしたいと思うものではないでしょうか。よって、介護保険法の基本理念である、介護を受ける者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、予防重視型システムへと転換することは、決して福祉の後退ととらえるべきものではなく、前進として見るべきと思います。
 また、介護保険料に係る一般会計繰入金については、安易に法定外の繰入金を組み入れることは、介護保険制度そのものを危うくさせることになりかねず、介護保険制度が始まって、まだ2期6年しかたっていない現段階では、そうしたことを検討する時期に当たらないものと考え、一般会計からの繰入金を見込まなかったことは妥当なことと評価するものであります。
 さらに、高齢者入院患者見舞金支給につきましては、介護保険を初めとした、高齢者を取り巻く環境が大きく変化した現在において、福祉が取り組むべき課題であるかどうかを検討し、あわせて、今後必要とする高齢者福祉の財源等を考慮し、改めるべき時期にあり、この制度の廃止は英断であると思います。反面、高齢者世帯賃貸住宅家賃差額助成事業については、その助成対象条件の拡大が図られ、さらなる高齢者の居住安定に寄与することとなっていることなど、バランスがとられているものと考えます。
 以上申し上げまして、賛成討論といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本案に関する委員長の報告は原案可決であります。
 本案は起立により採決いたします。
 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立多数)
○秋元良夫 議長  起立多数と認めます。
 よって、本案は委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。

△請願第2号 医療改悪や庶民大増税をやめ、最低保障年金制度の実現を求め国に意見書を提出してほしい旨の請願 討論、採決
○秋元良夫 議長  請願第2号医療改悪や庶民大増税をやめ、最低保障年金制度の実現を求め国に意見書を提出してほしい旨の請願について、討論の通告がありますので、発言を許します。
 賛成討論者、8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) 請願第2号医療改悪や庶民大増税をやめ、最低保障年金制度の実現を求め国に意見書を提出してほしい旨の請願に、賛成の立場から討論を行います。
 本請願の趣旨は、最低保障年金制度の創設を国の責任として行うよう、市議会から意見を上げることを求めるものであり、あわせて、高齢者の生活を圧迫する医療費の負担増や、消費税などの大増税を行わないことを求めています。この間、小泉内閣のもとで、高齢者に対するたび重なる医療費の負担増や年金受給額の削減、介護保険の負担増などが行われ、また、老年者控除の廃止を初めとする増税も相次いで実施されてきました。高齢者の生活及び現役世代の老後の生活保障は、一層大きな危機にさらされています。年金の財源を消費税増税に求める議論がありますが、低所得者が多い高齢者にとって負担は大きく、医療費のこれ以上の負担増も同様です。また、日本の年金制度の最大の問題は、日々の生活を賄えない低額年金、25年かけ続けなければ1円ももらえないなどの問題や、無年金者の増大と年金の空洞化にあります。国の責任による最低保障年金制度の創設は、高齢者の生活保障と年金制度の問題を解決する抜本的な改革であり、全国でも1,136の自治体が国に意見書を上げているものです。また、全国14の政令指定都市で構成される指定都市市長会では、生活保護受給者の約半数が高齢者世帯であることから、国が進める自立支援の方向では限界があり、低所得高齢者の生活保障が重要だとして、最低保障年金制度の創設を提言しています。年金制度の充実と高齢者の生活保障を求める本請願の趣旨には大いに賛同するものであり、議員の皆さんの多数の賛同を求めて、討論といたします。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって討論を終結いたします。(拍手)
これより採決に入ります。
 本件に関する委員長の報告は、不採択でありますので、原案について、起立により採決いたします。
 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
    (起立少数)
○秋元良夫 議長  起立少数と認めます。
 よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。

△議員提出議案第1号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書
△議員提出議案第2号 総合的な少子化対策を求める意見書
上程、説明、質疑、討論、採決
○秋元良夫 議長  これより、議員提出議案第1号抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書、及び議員提出議案第2号総合的な少子化対策を求める意見書、以上2件を上程し、議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 議員提出議案第1号、27番、石井民雄議員。
◎27番(石井民雄議員) 議員提出議案第1号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書。都市農業は、消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全、市民との交流を通じたコミュニティーの形成、災害時の緊急避難場所など、多面的な機能を担ってきた。近年、まちづくりを進めていく上で、都市農業の果たしてきた役割が再評価されるようになり、都市圏においても、「身近な農地・農業をできるだけ残してほしい」との地域住民の要望が根強い。農地・農業を後世に残すことが、まちづくりの重要な課題であると認識する。
 国政においては、平成11年に成立した「食料・農業・農村基本法」で、都市農業の振興が国の責務であると初めて明記され、昨年3月の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに際しては、都市農業振興への一定の配慮が示され、10月には農林水産省内に「都市農業・地域交流室」が新設されたところである。しかしながら、生産緑地法や都市計画法、相続税納税猶予制度など、都市農業関連の現行法制や税制の根幹部分は、「宅地化優先」の価値観を色濃く残したままであり、国の取り組みは、なお不十分であると言わざるを得ない。
 こうした現状のもとで、農地・農家の減少に歯どめがかからず、農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、「持続可能な都市農業」を実現する本格的な対策を急がなければならない。
 よって、都市農業者が安心して営農に取り組めるよう、国が、下記に掲げる抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう、強く要望する。
 記。1.都市計画法、生産緑地法、相続税納税猶予制度などの都市農業関連の法制・税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立すること。2.都市農業関連税制の見直しに際しては、市街化区域内に農地を持つ農家が、希望を持って持続的に農業を営むことのできる仕組みに再構築すること。3.農業構造改革の一環として集落営農・法人化が推進されているところであり、相対的に地価の高い都市部及びその周辺においても農業法人の設立が円滑に行えるよう、制度を整備すること。4.認定農業者制度を都市農業にもマッチするよう改革するとともに、中高年サラリーマンやニート・フリーターなどの就農を促進するなど、新たな「担い手」制度を創設すること。5.学校給食と農家の提携など、都市部における「地産地消」を拡充するとともに、農業体験農園・市民農園など、市民参加型農業、学童農園などを通じた食育を推進すること。6.上記の政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など、関係府省による都市農業政策の横断的な検討機関を設置し、平成18年度中に成案を得ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年3月8日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、文部科学大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。
○秋元良夫 議長  議員提出議案第2号、23番、伊東秀浩議員。
◎23番(伊東秀浩議員) 議員提出議案第2号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 総合的な少子化対策を求める意見書。平成17年版「少子化社会白書」は、平成16年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数)が1.28と、過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて「超少子化国」と位置づけた。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年早く、ことしには「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘している。これまでも、さまざまな少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について、さらなる検討が必要である。
 その上で、少子化対策は、単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子供たちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子供たちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、我が国の将来を担う子供たちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。
 よって、国においては、さらなる総合的な少子化対策として、次のような施策を講じるよう、強く求めるものである。
 記。1.抜本的な児童手当の拡充。2.出産費用等の負担の軽減。3.子育て世帯向けの住宅支援。4.子供を預けやすい保育システムへの転換。5.放課後児童健全育成事業等の充実。6.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図れる働き方の見直し。7.特に私立高校・大学の学費の負担軽減。8.小児医療のさらなる充実。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年3月8日、埼玉県戸田市議会。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、少子化・男女共同参画担当大臣、財務大臣であります。
 以上、よろしく御決定くださいますようにお願い申し上げまして、説明といたします。
○秋元良夫 議長  お諮りいたします。本案2件は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
 本案2件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認めます。
 よって、本案2件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

△閉会中継続審査事項の委員会付託
○秋元良夫 議長  次に、各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。本件は申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
    【参照】巻末資料492ページ

△議員の派遣について
○秋元良夫 議長  次に、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり、議会だより編集委員会視察に議員を派遣することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 【参照】巻末資料491ページ

△退職部長相当職あいさつ
○秋元良夫 議長  次に、3月31日をもって退職される部長相当職から、ごあいさつをお願いいたします。
 最初に、川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  議長並びに議員の皆様の御配慮により、このような貴重な場所で、定年退職のごあいさつができる機会を賜り、まことにありがとうございます。高いところから大変恐縮でございますが、一言御礼の言葉を申し述べさせていただきます。
 私は、昭和39年4月に戸田町に奉職し、戸田消防職員としての道を歩み始めました。それから42年間、戸田市の発展とともに消防行政に携わってまいりました。私が拝命した年は、消防本部・署の常備消防が発足する時期でありましたので、文字どおり、すべてが一からのスタートという感じでありました。このように、草創期から今日まで、戸田市消防の歴史の一端を務めさせていただいたことを誇りに思います。至らぬ私が、曲がりなりにも職責を全うできますのも、ひとえに、市長様並びに議長様を初め議員の皆様、そして職員の皆様の御指導・御鞭撻によるものと、深く感謝申し上げますとともに、これまでの御厚情に対しまして厚く御礼を申し上げます。
 顧みますと、長い月日も、まさに水の流れのごとく過ぎ去ったような気がいたします。その中で、今でも脳裏に残っていることがあります。それは、平成7年1月17日、兵庫県地方に甚大な被害を発生した阪神・淡路大震災で、炎々と炎が燃え上がる大都市神戸のさん然たる光景でありました。報道される悲惨な映像を見て、衝撃を受けました。このとき、消防力の整備は都市の基盤であり、同時に安全・安心のまちづくりに重要不可欠なことであるという基本を、改めて痛烈に思い知らされたわけであります。その後、平成16年10月、新潟県中越地震が起こりました。痛ましい被害状況の中で、わずかに救われたのは、地震による火災が極めて少なかったことであります。これは、阪神・淡路大震災の教訓が生かされたためと言われております。このことは、消防力が整っていれば、災害の被害を減少することができる、減災につながることを実際に示されたことだと思いました。
 現在、戸田市の消防力は、関係者の御理解と御指導により、適正な水準に整備されております。このため消防は、災害時にその機能と力量を発揮して、減災の効果をもたらすものと思います。そして、日夜、市民の生活を守るため、火災・救急業務に努めております。これらの営みは、人がかわれども、時が移れども、変わりなく、将来にわたって営々と継承されることであります。
 結びに、戸田市政並びに戸田市議会のますますの御発展と、市長様、議長様を初め議員の皆様、執行部の職員の皆様の御多幸と御健勝を御祈念申し上げまして、退職に当たりましての御礼の言葉とさせていただきます。
 本当にありがとうございました。(拍手)
○秋元良夫 議長  ありがとうございました。
 次に、戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  諸先輩方を前にいたしまして、高いところから、私ごときがあいさつを申し上げますのは、大変恐縮のきわみでございますけれども、去る3月3日付で、退職願を出しましたところ、議長並びに議員の皆様方からの御配慮を賜りまして、このような場を設けていただきましたことに対しまして、心より感謝を申し上げるとともに、一言御礼を申し上げたいと思います。
 私は、平成15年の4月より、戸田市教育委員会にお世話になってまいりましたけれども、その前は、埼玉県の教育委員会の職員として、県内の各学校を回っておりました。その際に、常に私の方から口にしておりましたのは、激動の教育界にあって、教育を語る人はあまたいるけれども、教育を実践する人は少ないと。したがって、決して、今はやりの、いわゆる流行、教育の流行に流されることなく、または、諸説に惑わされることなく、ぜひ、教育の普遍的または不易な取り組みにこそ、地道で着実な実践に努めていただきたいと、このようなことを繰り返し強調をしておりました。まあ、この考えは、今でも自分の根底として変わるものはないわけですけれども、しかし、こちら戸田市の教育委員会にお世話になりましてからは、振り返ってみますと、この3年間、たった短い3年間でございますけれども、新しい取り組みや、また、本市独自の教育の事業、そういったものを、およそ、たまたま勘定してみますと、約40近く企画をしてまいりました。まあ、人によっては、立場が変わると人が変わるもんだとか、または、新しいことを矢継ぎ早にやってとか、いろいろな御指摘をいただきましたけれども、ただ、戸田市の教育が、他の市町村教育委員会から注目されてますし、また何よりも、戸田市を希望している若手の教員が大変多いと、多くなってきているということは、大変この上ない喜びでございます。3年間という本当に短い期間ではございましたけれども、市長、教育長、また、議員の皆様、そして、職員の皆様の御理解等をいただきながら、教育のまち戸田づくりに自分としても参画させていただきましたこと、このことは私にとっても、生涯忘れ得ぬものになるのかなと、このように思っております。
 この4月1日からは、本当に久しぶりなんですけれども、学校現場の方に戻りまして、教育にまた邁進していくつもりでおりますけれども、あくまでも、これは予定でございますが、まだ内示が正式にありませんので、どこの学校に行くかはわかりません。もし、万が一、戸田市の学校に着任ということになりましたらば、今までと同様、変わらぬ御厚情また御鞭撻を賜れれば大変幸いだなと、このように思っております。
 最後になりましたけれども、戸田市政また戸田市の市議会のますますの御発展と、皆様の御健勝並びに御多幸を御祈念申し上げまして、大変簡単ですけれども、退任に当たってのお礼の言葉とさせていただきたいと思います。
 本当にありがとうございました。(拍手)
○秋元良夫 議長  ありがとうございました。
 長年にわたる市政への御尽力に敬意を表するとともに、今後も、御壮健にて御活躍されますことを心からお祈り申し上げます。

△市長あいさつ
○秋元良夫 議長  この際、閉会に先立ち、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 神保市長。
◎神保国男 市長  平成18年第1回戸田市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会は、2月6日に開会し、本日まで、31日間という長期間の中で、議会の各役職の選任を初め、提案いたしました新年度予算や新規事業等、多くの重要案件につきまして慎重審議を賜り、御決定をいただきましたことに、心から御礼申し上げます。
 私の任期も3月30日をもちまして満了となりますが、この4年間、皆様の御支援を賜りながら市政を執行させていただきましたことに、心から御礼申し上げます。
 なお、市民の皆様と行政とのパートナーシップのもと、安全で安心なまちづくりを進めていくためにも、決意新たに、市長選挙に臨んでまいる所存でございます。今後とも皆様の御指導を心からお願い申し上げます。
 また、会期中、議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、真摯に受けとめさせていただきます。
 議員各位におかれましては、健康に十分留意され、市政進展のために、より一層御活躍されますよう御祈念申し上げまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

△議長あいさつ
○秋元良夫 議長  閉会に当たりまして、私からも一言、ごあいさつを申し上げます。
 今定例会は、2月6日に開会してから本日まで、役職改選のほか、新年度予算を初めとする多くの議案等を慎重審議していただき、ここに閉会の運びとなりました。これもひとえに、議員並びに理事者各位の御協力によるものと、深く感謝申し上げます。
 さて、神保市長には、3期目を目指す市長選が控えておりますし、議員並びに執行部においては、年度末及び新年度に向けた事業等が予定されていることと思います。
 皆様方におかれましては、健康に十分留意され、市政進展のために、今後とも、さらなる御活躍をされますよう御祈念申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

△閉会の宣告
○秋元良夫 議長  以上をもって本定例会の日程は全部終了いたしました。
 これをもって、平成18年第1回戸田市議会定例会を閉会いたします。

   閉 会 13時40分