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埼玉県 戸田市

平成18年 3月定例会(第1回)−02月24日-09号




平成18年 3月定例会(第1回)

                3月定例会 第19日(2月24日)

平成18年2月24日(金曜日)
第19日議事日程
1.開 議
1.発言の申し出
1.(続)一般質問
 19番 望月久晴議員
  9番 花井伸子議員
  6番 召田 厚議員
  5番 遠藤英樹議員
  8番 岡嵜郁子議員
1.市長提出議案第45号 戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 上程、説明、質疑、委員会付託
1.散 会
〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務課法制担当副主幹


開 議  10時00分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△発言の申し出
○秋元良夫 議長  この際、石田福祉部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
 石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  先般、鈴木議員の一般質問で保留とさせていただいた点について御報告申し上げます。
 留守家庭児童保育指導室につきましては、教育委員会から福祉部に所管が移りましたことにより、管理権限が学校とは別になります。したがいまして、防火管理者につきましては、消防法に基づく防火対象物で、防火管理者等、所要の措置を講ずべき施設でありましたので、御報告申し上げます。今後、順次、対応させていただきたいと思います。
 以上でございます。

△(続)一般質問
○秋元良夫 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) おはようございます。
 通告の順序に従い、一般質問を行います。
 初めに、安全・安心のまちづくりについて、耐震診断の利用促進対策について質問いたします。阪神大震災が起きて11年、一昨年は新潟大地震があり、いまだに復興しておりません。昨年は、首都圏でも震度5強の地震がありました。首都圏にも、いつ大きな地震があっても不思議ではありません。大地震から市民の生命・財産を守ることは、行政の大きな責務です。大地震に強いまちづくりを進める上で最も重要なことは、建物の耐震化ではないでしょうか。戸田市は、公共施設の耐震診断、耐震補強工事については、計画的に進めております。また、18年度から共同住宅についても耐震診断の対象に加えられたことは、大きく評価しております。しかし、民間住宅の耐震診断は、ほとんど進んでおりません。17年度からスタートした耐震診断補助制度に、私も大きな期待を寄せていましたが、いまだに利用者は1件と聞いて、大変残念に思っております。旧耐震診断でつくられた民間の木造住宅は、市内に約6,000棟もあるにもかかわらず、わずか1件であります。これでは、せっかくつくった制度が、十分に生かされたとは言えません。地震に強いまちづくりを強力に進め、耐震診断制度を多くの市民に利用してもらうことが重要です。新年度を迎えるに当たり、利用促進対策について、どのように推進されていかれるのか、質問いたします。
 次に、耐震偽装問題を受けて、耐震診断の対象拡大について質問いたします。耐震強度偽装は、マンション住民に衝撃的な不安を与えました。耐震偽装事件の背景には、2つの大きな問題があると思います。一般に、建物は建築基準法、建築士法、建築業法という、いわゆる建築三法を遵守することにより、安全に建てられるようになっています。そのかなめは、建築士です。建築士が安全な住宅を設計し、設計したとおりにつくられているかを監督すれば、欠陥住宅やマンションは生まれません。しかし、現在の建築士法では、建築士でなくとも、だれでも建築事務所を開設できるため、建設会社が子会社として建築士事務所をつくっていますし、検査会社も建設会社がつくっています。本来、建設会社から独立しなければならない建築士事務所や検査会社が、建設会社の子会社になっいるため、きちんとした設計や監督・検査ができない状況にあります。これが耐震偽装を生んだ大きな要因ではないでしょうか。1998年に建築基準法が改悪され、確認検査が民間に開放され、民間での確認が大幅にふえ、早く、安く、甘くという、ざる的検査を促進したと言われています。戸田市では、姉歯秀次の設計や、木村建設関係の建物はないと言われておりますが、現在の建設三法の中では、設計はちゃんとしてても、設計どおりに建築された保証はありません。つまり、安全であると確信できる建物は、ないのではないでしょうか。戸田市では、18年度から共同住宅の耐震診断も対象に加えましたが、あくまでも旧耐震診断で建てられた昭和56年以前に建てられたものに限定していますが、現在の状況と市民の不安を考えれば、こうした制限はなくすべきではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名1につきまして、順次お答えいたします。
 (1)につきましてお答えいたします。住宅の耐震診断及び耐震改修につきましては、人の生命・財産を守るためのものであり、さらには、都市全体の減災にかかわることでありまして、国を挙げて耐震化率の向上に努めているところでございます。こうしたことから、本年度当初より、本市においても、補助制度を創設したところでございます。当制度の利用促進対策といたしましては、広報、ホームページ等によりお知らせや、建設業界、建築士会を通し、より一層の周知を行うといったPRの徹底や、本年度末には、自分で簡易に耐震診断ができます、日本建築防災協会が編集しました、「誰でもできる わが家の耐震診断」というパンフレットを購入いたしまして、町会を通し配布を予定しております。また、使いやすい制度の運営から、耐震診断を行う設計事務所に関しては、現在の要綱の中では、市内の設計事務所としておりますが、該当する建物を設計された業者にという声等が多いため、市外の設計事務所においても、耐震診断を行った際の補助金の交付要件になるようにし、建物所有者が耐震診断を容易に依頼できるよう、要綱の改正を進めているところでございます。また、耐震診断を受けようとするきっかけづくりも必要ではないかと考えることから、相談者に建物の図面等を持参していただき、パソコンソフトを利用した簡易耐震診断を職員が実施し、改修の一つの目安にしていただく等の対応も考えていきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 (2)につきましてお答えいたします。本年度の耐震診断の対象物件につきましては、木造2階建て以下の一戸建住宅または併用住宅に対し実施しておりますが、新年度からは対象の範囲を、共同住宅また非木造の住宅も含め、実施していきたいと考えております。また、当面、危険度が高いとされている昭和56年以前の建物の耐震化率の向上を目標に進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 耐震診断については非常に重要だっていうことで、これは12月議会でも質問いたしました。それで、今度は広報とかホームページ等に載せてPRも強めていくとか、「わが家の耐震診断」ってことで、簡易なあれもできるようにしていくとか、設計事務所についても市外の事務所も認めるってことで、かなりいろいろ対策を講じられているなと感じました。それで、17年4月からスタートして、残念ながら1件だったわけですけど、この辺の一定の、やっぱり反省の上に立って、こういう対策も出ていると思うんですけど、その辺の、今までこの1年間、利用が少なかった原因については、主にどういう点であったのか、PR不足だったのか、補助率の低さ、金額の問題、それから業者の問題等、いろいろ考えられるんですけど、その点については、どのようにお考えであったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  まず、今年度からスタートしました要綱の適用につきまして、ただいま1件ということがございましたけれども、つい最近まで、直近の例でございますけれども、3件ということになっております。耐震診断につきましては2件、それから改修につきまして1件ということで、最近は多くの、また、問い合わせ等がありまして、こういった要綱の適用について、かなり件数がふえてくるのではないかという見通しが立っております。先ほど、適用の対象が少ないということについての原因でございますけれども、一つは、私どもが行っておりましたPRの不足、こういったものが大きく原因しているかということでございますので、本年末にはですね、先ほど申し上げましたパンフレットを購入いたしまして、これを配布するというような形をとっていきたいと思っております。また、補助率の関係につきましては、制度発足当初から他の自治体との比較において、それほど低い補助率ではないというふうに考えておりまして、その辺が今の段階でダイレクトに申請等の少ない理由があるというふうには、私どもちょっと認識しておりません。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) PR不足等があったということですので、ぜひね、この辺については積極的なPR活動を行い、また、きっかけをつくるってことで、いろんな防災関係の会議だとか、集まりとか、そういう中でもぜひ、この問題をPRしていただいて、多くの市民の利用が得られるよう努力していただきたいと思います。
 それと、この間、新聞に出てたんですけども、昨年、中央防災会議で、建物の耐震化を国家的緊急課題と位置づけ、公共施設と住宅の耐震化率を10年後に9割にする目標を打ち出したってことが、おとといの新聞でしたか、出ておりました。こうした、国家的緊急課題として耐震化が位置づけられて、10年後に9割に耐震化率をするってことで、これは大変な目標ではないかと思うんですけど、こうした、国の耐震化率の9割にするってした目標が打ち出されたわけなんですけど、これに対する戸田市の対応は、どのようにお考えでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、国が示しましました耐震化率の普及につきましては、当然その目標ということで、これは達成しなければならないというふうに考えております。一つは戸田市の耐震化率の向上ということでございますけれども、最近、制度の改正を行いまして、我々がそういった施策を立ち上げるために、非常にはっきり、また、明確にしていくことができるような法体系の整備が、かなりしていただいております。その中で、本年1月に執行されました耐震改修の促進に関する法律の一部改正、1月に施行したわけでございますけれども、これによりますと、国が一定の基準を示しまして、これが都道府県単位をもちまして促進の施策を立案するという仕組みになっておりまして、その中で、施策の中には目標、耐震化率の目標もすべて含んで入れるというような仕組みになっております。これが制度施行後、1年以内ぐらいに、これはやるということでございます。したがいまして、それに対しては当然、市町村の立場もございますので、市町村はこれを、都道府県の計画を実行していくという立場になります。その中で、大きな、こういった枠組みの中で耐震化を進めていくという、そういった一つの制度の改正とあわせて、財源的にも大変大きくなりますので、この辺につきましては、交付金という制度、大きな枠組みの中で進められていくものと思います。より目標達成にはですね、実効性のある、そういった制度が、枠組みができておりますので、戸田市におきましても、これら制度の枠組みの中で進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 国家の緊急課題として耐震化を進めるってことで、県で施策案を立案して、それに基づいて、その枠の中で戸田市もやっていくってことですので、ぜひこれについては、積極的にやっていただきたいと思います。この点については要望にさせていただきます。
 それとあと、(2)の方なんですけど、共同住宅につきましても今度、耐震診断の対象に加えられたってことは、大きな前進だと私どもも評価してるんですけど、阪神大震災の後、欠陥住宅がたくさん壊れたということで、98年に建築基準法が改正されまして、中間検査制度というのが導入されたわけですよね。しかし、これが、検査会社が、実質的には建築会社の子会社にされている例が非常に多くて、なれ合い的な検査もあるわけで、そういう中で、この耐震偽装問題も出てきているわけですね。そういう意味で、この「姉歯」の問題は、設計がね、設計の耐震強度が全然なかったということですけど、設計がちゃんとされていても、そういった検査の問題等があって、欠陥住宅、欠陥マンションの可能性もないとは言えないわけで、そういう面で、マンション住人の方々から非常に不安の声が出ているわけで、ぜひ、現在は、昭和56年以前に建てられた建物ってことで限定しているわけですけど、戸田市の場合、マンションでいきますと、56年以前に建てられたマンションていうのは、数的にもそんなにはないと思いますので、ぜひこの辺の枠を外していただいて、希望すれば、その後のマンションでも検査できるような形をつくる必要があると思うんですけど、この点について、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  基本的には、これは56年以前の建物ということで当面取り扱いたいという趣旨は、過去のそういった震災体験をもとに、最も危険率の高いという建築物を対象としているということで、当面はこれで進めたいという考え方でございます。なお、今、いろいろと耐震偽造の問題等が発言にありましたけれども、基本的にこういった耐震化率の向上ということと、このことについては、やはり別に考える必要があるんではないかっていうふうに私は考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 当面は56年以前の建物っていうことで、いずれ、これは、拡大できる方向で検討していただきたいと思います。
 次に件名2の、公契約条例について質問させていただきたいと思います。バブル崩壊後の長引く不況の中で、企業の大規模なリストラが進み、非正規雇用が拡大する中で、労務賃金の引き下げが続いてきました。公共工事部門でも、総工事量の減少の中で単価切り下げ競争となり、その中で建設労働者の賃金も大幅に下がり続けています。こうした中で、働く者の生活と権利を守る立場から、公契約条例制定を求める運動が全国で起きています。公契約条例とは、公共事業の現場で働くすべての労働者に対して、賃金の最低基準を条例によって保障するという考え方です。現在の「総価方式」では、すべての経費が一緒くたに扱われているため、請負代金における労務費部分が明らかになりません。このため、企業の利益が優先され、実際には現場労働者の労務費が自由に削られてしまい、下請を重ねるほどに、現場労働者が受ける賃金の額が少なくなっています。実際に、国土交通省による調査でも、建設労働者の平均年収は、最も高額な40代で378万円となっており、同年代の他産業労働者と比べても、かなり低いものとなっています。これでは、とても生活できる金額ではありません。こうした中で、優秀な技能を持った建設労働者の建設産業離れが進んでおり、安全で安心できる建設産業が成り立たなくなるおそれも出ています。安全で安心できる建設産業を守るためにも、公共工事における設計労務単価が現場労働者にもきちんと支払われるようにするため、公契約条例を制定してはいかがでしょうか、質問いたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  公契約条例の制定についてお答えいたします。
 御質問にあります公契約条例は、地方公共団体が発注する建設工事や業務委託等において、これら業務等に従事する労働者の賃金、労働時間、労働条件の確保等につきまして、条例で規定しようとするものと理解しております。御質問の、労働者の賃金につきましては、雇用者と非雇用者の間で決定すべき事項であり、法で最低限の賃金が定められていることから、条例によって自治体との契約の条件とすることは適切ではなく、万が一、本市が発注した工事、または業務委託などにおきまして、労働基準が守られていないものがあるとすれば、そのときは早急に指導し、改善を求めることが、労働基準を守らせる、よりよい方法ではないかと考えております。また、本市発注工事につきましては、工事請負業者に対し、建設業法、労働基準法等、及び建設業退職金共済制度の履行確保に加え、下請についても、下請代金支払い等の適正な履行を遵守しなければならない旨、記載した注意事項を配付するとともに、ホームページ上においても広く周知しているところであります。今後につきましても、これら注意事項について指導してまいりたいと考えております。したがいまして、現行制度におきまして、労働基準法、最低賃金法などがあり、現行の法制度のもとで十分対応可能ではないかと考えておりますので、公契約条例の制定の予定はありませんが、国、県、他自治体の動向等を勘案しながら対応してまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 特に公契約の問題で大きな問題になっていますのが、公共工事の問題なんですけど、公共工事の役割っていうのは、公共施設の整備、それとともに、地域経済の発展、そういうものもありますし、そこで働く人たちも戸田の市民もいるわけで、そういう人たちが適切な賃金が受けられるようにしていくっていうのは、当然のことではないかと思います。それで、公共工事の場合、設計労務単価っていうのがあるわけですね。農水省と、及び国土交通省が公共工事の積算に用いるための公共工事設計労務単価、一般的には二省協定単価、それとまた、埼玉県の設計単価っていうのが、こう、あるわけですけど、これらの単価っていうものは、実際の、この現場の状況で毎年、決められているわけですけど、最近の状況は、この単価がずっと下がり続けているわけです。例えば左官でいきますと、1995年、2万3,700円だったものが、2005年は1万8,000円ってことで、5,700円も下がっております。これがすべての業種にわたって、こういう状況があるわけです。それで、これが設計において決められた単価が守られていれば、一定の生活も守られるわけですけども、現実的には建設業の場合は、下請があるわけですね。1次下請、2次下請、3次下請とあるわけで、下請のたんびに、どんどんどんどん、そういった労務単価も下がっていかざるを得ない現状があるわけで、仕事がないために、泣く泣くやらざるを得ないっていう面もあるわけです。市が、この設計段階で労務単価で設計しているにもかかわらず、それがきちんと末端の労務者に払われていないっていう状況があるわけで、その辺についてはやっぱり、市としてもいろいろ対策を考える必要があると思うんですよ。で、一つはやっぱり、設計価格を戸田市の場合、事前に公表しているわけですよね。ですから、一つの設計の価格の中で、労務単価はこれだけなんだよっていうことを、やっぱり事前公表の中で、まず公表するってことが大事じゃないかなと思うんですよ。それと、あと、実際に落札して、契約段階で、それがちゃんと守られるように川越市なんかもやってますけど、入札参加者に対する遵守項目っていうことで、その辺を明記してもらうとか、その辺がないと、結局、業者任せってことになってしまうわけで、市が設計した中で労務単価ってものを決めておきながら、それが何のあれもないってことになってしまいますので、その点について、どうお考えでしょうか、質問いたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  注意事項の中に、二省協定関係を記載してほしいという御質問だったと思いますが、注意事項、これを作成しまして約2年を経過しようとしておりまして、そういう意味では、電子入札関係もありますので、総体的に見直しを図る時期でもあるというふうに考えています。したがいまして、事業課の方と十分協議をさせていただいてですね、記載については検討してまいりたいと、このように思います。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 記載については検討していただくってことなんで、ぜひこの点については、前向きにお願いしたいと思います。
 それで、さっきの質問の中で、設計価格を事前に公表しているわけで、その中でこの労務単価も明記して公表してもらいたいっていうことを質問したんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  設計並びに契約後の工事の執行担当の方から、ちょっと答弁をさせていただきます。
 まず、設計単価でございますけれども、ただいまの御発言にもありましたように、各単価表がございまして、これらにつきましては事実上、公表という形になっておりますので、これをもって、単価については一定の把握はできるということでございます。それから、あと、設計に当たっては、当然、法令、基準、こういったものを遵守するということは当然でございますので、それらのものがすべて適正に反映されているという形でございます。それから、一つはですね、下請の賃金不払等の防止と、それから労務単価の関係だと思うんですが、一つは賃金不払いという点ではですね、戸田市におきましても、まあそういったことが起こらないように、間接的に防止策を講じるという形をとっております。一つはですね、先ほど申し上げましたように、工事費の積算は、これは法令遵守ということで、設計単価を守る。で、先ほどもございましたけど、設計単価につきましては当然、市場の単価をもとにして作成されておりますので、そういった単価で取り扱っているということでございます。それからあと、執行に際しましては、不払い等の原因となるであろうという発注者側の支払い条件、こういった中で、例えば前払い金であるとか、それから完成後の代金の支払い、こういったものが、請求から速やかに、こう、できるような形でですね、そういったものを防止策を取り組んでいるということでございます。それから、一つは元請と下請との関係において、いろいろと賃金不払い等、懸念される内容の取り扱いでございますが、工事の契約後につきましては、当然その工事の工程等につきましての打ち合わせを行います。その中で、現在行っておりますのが、施工体制台帳、こういったものの写しを求めているということを行っております。これは何を意味しているかといいますと、当然、下請契約がどのような形になっているかということでございます。こういったものも含め、必要に応じて、下請と元請との契約関係がどのようになっているか、こういったことも見るということにしております。で、この辺についてはですね、これを徹底することによりまして、御質問の、御懸念されている点につきましてはですね、制度的にはある程度、対応できるかなっていうふうに考えておりますので、現場といたしまして、そういったことがないように、この点でより一層、徹底をしてまいりたいっていうふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 施工台帳の写しを見るとか、下請の方まで目を光らせるってことなんですけど、一番問題なのは、下請なんですよね。まあ何段階も下請があれば、その都度、単価も、総単価も下がっていきますので、結局、末端で仕事をする業者は、労務費を削ったり、悪い話でいけば、極端な例でいけば、手抜き工事をやるとか、そういうことにもなってくるわけで、ですから、設計単価が末端の下請業者においても、労働者に適切に払われているかどうかっていうのを、全部は無理にしても、現場の賃金台帳みたいなものを調べるとか、そういうちょっと踏み込んだことも必要じゃないかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  賃金台帳等の関係、踏み込んでということでございますが、その辺につきましては、制度上なかなか難しいものがございます。現場監督と代理人との間におきましてですね、そういった法令遵守を絶えず口にして、話題とするということが必要ではないかなというふうに考えておりますので、この点も現場サイドで十分検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、この点については引き続き前向きに取り組みを要望いたしまして、次の学校校務員について、ちょっと教育委員会の方にお聞きしたいと思うんですけど、学校校務員は、小中学校18校に各女性1名ずつ、計36名配置されております。16年度の契約額は9307万8,720円ってことで、これを36人で割り、これを12ヵ月で、12で割りますと、1人月額21万5,460円になります。会社ですから、当然管理費等もあるわけで、全額をそのまま払わないのは当然なんですけど、現状では、この額の大体5割から6割程度しか学校校務員に払われていない状況があるということで、4割から5割も経費がかかるとは考えられないわけですね。そうすると、やっぱり、市としては1人につき約20万以上の金額が払われているにもかかわらず、実際の校務員には半分程度しかいっていないっていう状況があるわけで、その辺の指導というか、どうなっているのか、お聞きしたいと思います。(「通告にない」という人あり)
○秋元良夫 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 10時35分
   再 開 10時36分

○秋元良夫 議長  再開いたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  どこまでお答えできるかわかりませんが、御質問の、労務に関する法令の遵守につきましてでございますが、学校校務員の業務委託契約、これにおきましては、受託者の法令上の責任として、いわゆる労働基準法、職業安定法、最低賃金法、また、労働安全衛生法及び雇用保険法、その他労務に関する法令上の一切の責任を負わなければならないと、このようにされております。現状におきましては、受託者に対して、当該法令が遵守されてますことを確認しておりますが、万が一、本契約の履行において学校校務員の労働に関する法令が遵守されていないと、こういう事実があれば、受託業者を指導し、改善を求めてまいりたいと思います。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○秋元良夫 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) この学校校務員の業務委託の契約については、担当に聞きましたら、見積もり合わせで行っているってことなんですけど、契約の段階ですよね、契約の段階で、やっぱり校務員の最低賃金水準みたいなのを教育委員会でも一定の水準を明記して示して、その上で最低基準を守るような方向での契約をぜひ研究していただきたいと思います。これについては要望とさせていただきます。
 以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。(拍手)

○秋元良夫 議長  9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに1件目の、新幹線沿線の緩衝地帯の暫定活用の計画についてお伺いをしたいと思います。御承知のとおり新幹線沿線緩衝地帯は、新幹線の敷設に伴い、戸田市議会、住民運動など、市民要求に基づき、厳しい論議を経て、新幹線の走行に伴う振動・騒音などの公害を緩衝する地帯として、旧国鉄の譲歩を勝ち取り、敷設されたものです。現在、JRと関係3市及び埼玉県と交わした協定に基づき暫定整備が進められておりますが、協定書にも有効活用の基本として、環境空間の確保された経緯を踏まえ、沿線地域の環境に配慮すること。また、その用途として、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある用途は省くとされています。この間、示された市の暫定活用計画、戸田駅の西側の「しゃぶしゃぶ どん亭」と駐車場、牛丼の「松屋」と駐車場整備計画は、新たな公害を生むと、近隣及び関係住民から、当初の緩衝地帯の目的や市長の公約からしても、大きく逸脱した整備と、不満と憂慮の声が出されています。当時、土地売却に応じた地権者は、かかる土地利用ができないことを前提にして協力した経過もあり、約束不履行に対する市民の声も出ているところです。しかし、当時議論に加わった議員の退任などによって、貴重な議会の議論と住民運動の経過、それらに基づく合意事項が、今後ますます形骸化される傾向が強まってきていると、住民から心配の声が出されています。このことにつきまして市は、今後の整備計画について、緩衝地の目的を十分に尊重してJRの申し入れに対処することが重要と感じておりますが、どうお考えか、お伺いをいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名1につきましてお答えいたします。
 緩衝地帯、つまり環境空間の有効活用につきましては、平成11年に埼玉県及び旧浦和市、与野市及び戸田市と東日本旅客鉄道株式会社とで合意されました「環境空間の取り扱いに関する確認書及び環境空間の有効活用に関する合意書」、また、埼玉県と3市による申し合わせ事項に基づきまして進めてきているところでございます。また、平成11年度に本市で策定いたしました環境空間整備計画策定調査報告書の方針に基づき、有効活用を実施しているところでございます。環境空間の有効活用につきましては、有効活用期間が10年以内と定められており、市が合意書緑地として確保し、整備する部分が30%相当分でございまして、残りの70%につきましてはJRが利活用を図れる形となっております。JRが行います利活用計画の駐車場利用などが、当初確保された緩衝地帯の目的を尊重した計画となっておらず、付近住民に悪影響を及ぼすのではないか、沿線地域の環境に配慮すべきではないかとの御指摘でございますが、環境空間の有効活用に関する合意書の中で、有効活用の用途で、1つ目として住居系用途、2つ目に風俗営業、騒音、振動等を伴う工場等で、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれの用途は除くとされております。
 御質問の、駐車場の利活用計画や飲食店利活用の駐車場の廃止につきましては、車社会からのニーズや、その地域の特性から需要が望まれているところであり、不法駐車などの対策としても効果が期待され、周辺対策上、有効であると考えているところでございますが、沿線地域の環境に配慮するため、JRに対し、民地側へ自主的に緑地を設ける指導や、開発に当たっては可能な限り環境に配慮した植栽をお願いしているところでございます。なお、今後のJR協議に関しましても、これまでの指導に加え、さらに周辺の適切な環境確保が図られるよう努めてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。
 よろしくお願いいたします。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 現在の整備は、これまでの合意書、申し合わせ事項に基づき進められているということで、これは議会の特別委員会の中にも諮られて、みんな承知をしているところですけれども、これまで、こうした緩衝地帯を敷設するに当たって、関係してこられた住民の皆さんからは、なかなかこれらのことが合意が得られていない状況も聞くところです。特に、今度、建設が予定されております牛丼の松屋に関しましては、お店の駐車場のほかに、初めて賃貸の駐車場が多数設置をされるということです。今の部長の御答弁によりますと、駐車場のニーズが大変高まっていて、これも緩衝地の有効活用として考えられるということでしたけれども、特にここは民地に隣接をしておりまして、緩衝地帯としての環境が大変考慮されるところではないかと考えます。こうした緩衝地帯の暫定整備に当たりましては、まず近隣住民との合意を得ることが不可欠と考えておりますけれども、このたびの整備に当たりましては、こうした関係住民とどのように話し合いを進めてこられているのか、お伺いをしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  環境空間の利活用につきましては、この部分に限らず、すべての部分におきまして、地元の皆様とは一定の段階でお話はさせていただいて、このように進めているというふうに認識しております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 一定の段階で話し合いを行い、進めているということでしたけれども、その、一定の段階というところを、どの程度に持ってくるかということも、大変重要と考えております。さきの、もう整備が始まっております「しゃぶしゃぶ どん亭」、ここは区画整理地域内ということで、区画整理の中で、こうした住民の方の、例えば換地を設けるとかいったことなども、できることです。で、こうした住民の方への説明なども、大変、その時期を重要とするものだというふうに感じております。で、新たに計画をされております賃貸の駐車場などに関しましては、近隣が住居であるということで、今、民地側に植栽をするなどして対応するということでしたけれども、こういう対処が大変重要かと感じるところです。ぜひ、今後のこうした緩衝地の整備計画、ぜひ沿線の環境にさらに配慮した整備を行われますよう強く要望をして、この質問は終わりにさせていただきたいと思います。
 次に、公共施設跡地の利用計画についてお伺いをいたします。質問に入ります前に、発言通告に教育センターの跡地と記載しておりますのは、美女木にありました旧教育研究所跡地の誤りでありますので、訂正をさせていただきたいと思います。
 それでは質問に入ります。新曽稲荷木にあります旧職員住宅、笹目の旧教職員住宅、及び美女木にあります旧教育研究所跡地の今後の利用計画についてお伺いをいたします。まず初めに、旧職員住宅は、一部改修をし、現在、障害児の留守家庭児童保育室として活用されておりますが、天井部にアスベストの危険があるということで、一時使用を中止した経過もあります。また、笹目の旧教職員住宅に関しましては、一部改修をして使用していた保育室の使用も終わり、現在、空き住宅のままになっております。市民の声として、不足する公営住宅への要望、和光養護学校卒業後の受け皿が足りなくなるなど、こうした施設を他の施設として有効活用できないかとの声が上がっています。どちらも建物自体が大変古く、そのまま活用することは無理ではないかと感じておりますが、旧教育研究所跡地も含めて、こうした公共施設あるいは跡地を、どのように市民のために生かそうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  それでは件名2の、公共施設跡地の利用計画のうち、前段の職員住宅跡地及び教職員住宅跡地についてお答え申し上げます。
 初めに、職員住宅跡地につきましては、新曽第二土地区画整理事業用地になっていることから、いずれ現有建物は取り壊すこととなります。それまでの暫定利用でありますが、福祉共同利用建物として、現在、市内の2つの障害者団体に部屋の一部を貸与しております。そういう中で施設の有効活用を図るとともに、活動支援を行っているところでございます。当面は、区画整理事業の進捗状況などを見据えながら、可能な限り障害者の地域生活を支えるための施設として、有効活用を図ってまいりたいと考えております。なお、御質問にございましたアスベストの使用問題につきましては、専門機関に調査を依頼したところ、アスベストは不検出との結果が出ております。利用に支障がないことが判明いたしましたので、3月初旬からは再度、職員住宅の方で利用できるように、今、準備を進めているところでございます。
 次に、教職員住宅跡地につきましては、平成18年度において、建物の解体工事を予定させていただいております。その後の跡地利用としては、障害者福祉における大きな課題の一つでございます、今後、養護学校を卒業する生徒の増加が見込まれており、その進路先の確保が急務になっておりますことから、障害者向けの作業所等の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜るようお願い申し上げます。
 以上です。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  教育研究所跡地の利用計画につきましてお答えいたします。
 当該跡地は、平成11年に戸田市と財団法人戸田市公園緑地公社におきまして使用貸借契約を締結いたしまして、当該公社におけるボランティア会員と花いっぱい運動などの緑化事業を推進するため、草花の苗を育成するための圃場用地として使用しております。使用貸借契約でございますが、貸借期間は平成21年3月31日までとなっておりますが、今後も緑化事業を積極的に推進するため、当該用地を有効活用してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、旧職員住宅ですけれども、アスベストの問題は危険性がないということで、3月初旬から再度、2つの障害者団体が使用しているということでした。区画整理の動向を見てということですが、区画整理事務所に伺いましたら、この職員住宅跡地は第二特養の換地部分として充てられて、あと残りの部分は公園にという予定になっているということでした。こうした、職員住宅として使っていた公的用地、公共用地が、第二特養の方に一部移るということですけれども、こうした第二特養の計画の中に、これまでもケアハウスなどの、そうした住宅ですとか障害者の施設など、これから検討して盛り込まれるということですので、ぜひこの点につきましては、不足する高齢者の住宅に向けて、解消していっていただければと思います。これは要望にさせていただきます。
 また2つ目の、笹目の旧教職員住宅ですけれども、ただいま新年度予算に載っております18年度の解体工事の後、障害者のための、障害者向けの作業所としての建設を考えているという、大変うれしい答弁をいただいたところです。この作業所の内容につきましても、説明できる点が現在の点でありましたら、お伺いをしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  作業所の内容ということでございますが、18年度、ただ今申し上げましたように18年度の取り壊し、その後の整備ということで考えております。その中で、何回かこの席でも申し上げております、障害者自立支援法の中で、施設の役割が大分、今までみたく単なる作業所という位置づけから、例えば日中活動の作業所だとか、それから宿泊だとか、いろいろな形でもって施設の役割が変わってきています。そういう中で、その動向を見ながら、この笹目の教職員住宅の跡地の障害者向けの施設については検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 作業所ばかりでなく、宿泊も含めたものを考えていくということで、大変これは、この施設の建設を望んでおられる保護者の皆さんが喜ばれるっていうふうに感じています。定員としましては、現在のところ、どのくらいのものを考えておられるかということがわかりましたら、教えてください。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  宿泊施設をつくるということでは、そこまでは、まだ固まっておりませんし、作業所と先ほど申し上げたと思います。ただ、その作業所が、いろいろな役割が細かく分かれてきましたので、それらのことを含めながら整備をしてまいりたい。そういう意味では、定員等も、今後のそれらの中での検討課題になってくるかと思います。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) はい、わかりました。今後に大変期待をするところです。どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、3点目について質問をさせていただきます。3点目の、不登校対策の充実についてお伺いをいたします。平成13年度に文部科学省が行いました学校基本調査では、不登校で年間30日以上学校を休んだ小中学生の割合が、過去最高を更新したことを発信しました。中でも、そのとき全国平均を大きく上回った埼玉県で、当時、戸田市は、不登校児童生徒の適応指導総合調査研究委託を3年間受けて、教育センターを中心に、その研究成果をまとめておられます。当時の岡村教育長は、不登校は、学習の機会や集団生活を通して社会性を身につける機会が奪われてしまうという観点から、子供の将来にとって大きな影響を与える問題であり、これからもすべての子供が学校に登校できるよう、全力で問題解決に取り組んでいくと結んでおられます。その後、不登校は、増加傾向は見られないものの、依然として、その数は減少せず、最近は市民から寄せられる相談も、またふえてきている状況です。
 そこで、まず1点目として、市内小中学校の不登校児童生徒の現状についてお伺いをいたします。
 2点目として、不登校になる原因をどのようなところにあるかとお考えか、お伺いをいたします。研究委託における報告書によりますと、その理由は、社会の変化とともに、欠席の理由が大変複雑多岐にわたっているとあり、背景には、基本的な生活のリズムの欠如、集団での適応能力の弱さや人間関係のひずみ、学力低下、家庭の事情など、さまざまなものがあることを現状課題として挙げておられました。現時点で、こうした原因となるものが、例えばふえているのか、どのようなところにあるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
 また、3点目に、引きこもり状態になっている児童生徒に対しての指導がどのように行われているのか、お伺いをしたいと思います。大切なことは、さきに申し上げましたとおり、引きこもり状態にならないうちに、適切な対応をするということです。戸田市の報告書によりましても、早期発見、早期対応、根気強い対策が重要であるとしています。残念ながら、そういう引きこもりという状態になってしまっているケースについて、現在どのように指導が行われているのか、お伺いをいたします。
 また、4点目として、不登校をつくらないための対策、これをどのように行っておられるのか、またあるいは、今後どのようにしていこうと考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、件名3の(1)から(4)について、関連がございますので、順次、まとめてお答えを申し上げていきたいと思います。
 初めに(1)についてでございますが、不登校が理由で年間に30日以上欠席している児童生徒の数は、毎年実施している国の学校基本調査によりますと、平成16年度は、戸田市内の小学校ですけれども、小学校で28人、中学校で94人という状況でございました。また、市独自に毎月実施している長欠調査というのがあるわけですけれども、この調査によりますと、昨年の同期に比べますと、平成17年度、今年度は、若干ですが減少傾向にございます。
 続いて(2)についてでございますが、不登校になる原因は、実に多岐にわたっておりまして、なかなかこれが原因だということを、一言で申し上げることはできません。まあ、強いて申し上げるならば、先ほど、議員もおっしゃっていましたけれども、学校生活に起因するものや、家庭生活に起因するもの、またさらに、学校と家庭の相互の関係に起因するもの、さらには、本人の性格に起因するものと、このように、いろいろな原因が考えられるところです。以前は、いわゆる学校の中でのいじめですとか、また、友人関係など、学校生活に起因すると、これが比較的多かったんですけれども、最近は、家庭でゲームに夢中になったり、いわゆる生活習慣が乱れたり、そもそも学校へ行く意欲の見られないものもふえてきております。このように、不登校はさまざまな要因が絡み合って起こる傾向にありまして、また、その背景も複雑なため、学校でもその対応に苦慮しているのが現状でございます。
 続いて、(3)についてでございますが、いわゆる引きこもりという言葉、この明確な定義はございませんけれども、恒常的に家に閉じこもっている児童や生徒に対しては、今、現在行っているのは、学級担任と学年の教師、また担任と管理職などが協力して家庭訪問をしたり、また、保護者から悩みの相談を聞いたりしながら、少しでも解消できるように努めるとともに、さわやか相談員やボランティア相談員の協力を得て、家庭訪問や教育相談を実施しているところでございます。また、学校だけでなくて、市の教育センターのカウンセラーが保護者や本人からの相談に応じたり、また、引きこもりを解消できるよう、さまざまな手法で本人とのきっかけづくりに努めておるところでございます。この引きこもりは、中学校になってから解決するのは大変難しい面がありますので、小学校の初期の段階で、迅速に対応することが大切であるというふうに考えております。教育センターでも、教育相談などで、学校と保護者の間に立って解決に努めているところでございます。
 続きまして、(4)についてでございますが、まず、市内の小中学校では、この不登校を出さないために、学校が子供たちの心の居場所と、このようになるように、また、不登校はどの子にも起こり得ると、こういう認識の上に立って、特に、最近もお話を私の方からも申し上げたんですが、学校経営の改善の視点として、人間味のある温かい雰囲気のある学校づくり、さらには、どの児童生徒も心を開く学校づくり、また、魅力ある学習活動が展開される学校づくりと、こういう学校づくりに各学校が努めているところでございます。また一方で、教育委員会としても平成15年度に総合的な不登校対策アクションプログラムと、これを策定いたしまして、学校と教育委員会、また、関係機関が一体となって不登校解消に向けて取り組んでいるところでございます。さらには、「不登校を考える保護者の会」と、これも立ち上げまして、講演会を実施して、保護者の悩みの相談に応じたり、また、教育センターのカウンセラーによるさわやか相談室訪問、また、教育相談指導員による学校訪問を実施することにより、学校との連携強化を図っておるところでございます。また、学校と教育委員会の協力関係だけでなく、いわゆる主任児童委員やこども家庭課のケースワーカー、さらに、さわやか相談員、教育センターのカウンセラーが連携して、総合的な不登校対策会議と、こういうものを実施して不登校の現状についての共通理解を図ったり、また、不登校が改善した事例研究をもとに研究協議を進める、さらには各学校で悩んでいる事例等について研究協議をしたりしておるところでございます。このほかにも、各学校から毎月、先ほど申し上げましたが、10日以上欠席している長欠調査、それらの中で児童生徒との個々の対応策を報告してもらったり、また、それらをまとめて資料として、その資料を活用して、戸田市の小中学校生徒指導委員会や、また、蕨市と連携した蕨戸田生徒指導研究協議会、こういったもの中で対策を協議したりしているところでございます。教育の、特に教員の方のカウンセリングスキル、これの重要性が今、特に叫ばれているところですので、計画的に教員のカウンセリング研修会等も実施して、その技能向上に努めておるところでございます。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず1点目の、不登校児童生徒の現状についてですけれども、平成16年度が小学校28人、中学校が94人と、17年度は減少傾向にあるという御答弁でした。いただきました資料によりますと、平成16年、今、御答弁ありましたように、数字で、小中、合わせて112人ですね。で、17年度は減少傾向にあるということでしたが、小学校だけ見てみますと、例えば平成12年21名だったものが28人と、増加傾向にあるのではないかと懸念されるところです。この不登校を減らすためには、小学校から中学校に上がる段階で、早い時期に、この不登校なくすということが非常に重要であるというふうに言われています。この、小学校の不登校の児童生徒が非常にふえているのではないかということと、それから、17年度は減少傾向にあるとはいえども、平成8年度から小中合わせて3けた台を常に前後している状況は変わらない状況で、引き続きその原因の的確な究明と対応が求められていると感じますけれども、それについてはどうでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  本当におっしゃられるとおりなんですけども、小学校での不登校ふえているということで、もともとの絶対数が少ないものですから、その推移というのは、中学校なんかに比べると、パーセンテージ等で出すと、かなり高い数字になってしまうわけですけれども、いずれにしても、小学校段階での不登校対策というのが非常に重要であるというのは、もうこれは今、御指摘されたとおりで、教育委員会としても各学校に、常にそのことについて生徒指導の充実ということで働きかけております。どうも、いわゆる生徒指導という言葉になりますと、中学校というイメージが非常に強いんですけれども、大体、不登校だけでなくて、非行問題等も含めて、多くの場合の、その芽や前兆というのは、もう小学校時代にあると。いわゆる子供のそういうサインですね、心のサインというものは、小学校時代に見られるはずじゃないかという認識の上に立って、特に小学校での生徒指導の充実と、先ほど言った幾つかの方法等あるわけですけども、それらは、今まではどちらかというと中学校の方にウエートかかりがちだったんですけれども、小学校の方でのカウンセリング等も含めてですね、研修もそうですけれども、充実に今現在、努力をしているところでございます。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 早い時期の対処に努力をしていただいているということです。で、引き続き早期対応にぜひ努めていっていただきたいと思います。そのためには、その原因が一体どこにあるのかということを、的確にとらえることが重要であると考えます。先ほど、2点目の、不登校になる原因は、今、さまざまな要因が絡み合って、背景が複雑で大変苦慮しているということでしたけれども、確かに現状はそのような状況にあると思います。過去ですね、年々、不登校が増加傾向にありましたが、急激にふえたのは、文部科学省の資料を見ましても、戸田市の資料をあわせて見ましても、平成8年からであるというふうに感じています。これは資料を見ていただきますと、そこで著しくふえているので、おわかりになっていただけると思いますけれども、私はその背景を見たときに、この間の中央教育審議会の答申に基づき進められてきた学校改革に大変大きな要因があるのではないかと感じたところです。中教審が、子供たちの生活全体を見直し、ゆとりある生活の中で子供たちが個性を伸ばしながら豊かな自己実現を図るとして、学校週5日制をスタートさせ、平成7年の4月から月2回の週5日制の実施が始まりました。また、同時期に発足した第15期の中教審が出した方針、「生きる力」をはぐくむとして、平成14年度からの完全週5日制、学校のスリム化として授業時数の70時間の削減と、学習内容の3割の削減など、こうした方針は、社会全体や地域、家庭、学校現場の現状を認識せずして改革に走ったことが大きな原因と考えているところです。本市におきましても、中学校の選択制、あるいは突然の2学期制の試行や夏休みの短縮など、矢継ぎ早の制度改革に、現場の教師、生徒は、少なからず影響を受けているのではないかと感じているところです。常々申し上げておりますけれども、学校改革の中心は子供たちであり、その子供たちに目を向けた改革でなくては、本当の改革にならないと思っているところです。子供たちの日々の学校における変化を感じることができるのは、教師自身です。その教師が忙しくて、疲れていたのでは、せっかくの改革が生かされません。子供にとって、大きなマイナスになるのではないでしょうか。改革は、現場の声から子供に目を向けた改革であるよう、望むところです。この点について、どういうふうに認識をしておられるか、私とは見解が違うかと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  大変難しい問題で頭痛いんですが、いわゆる2学期制とか、また、夏季休業の短縮だとか、まあその辺の施策と不登校の関係については、その因果関係等については当然、調査結果もありませんし、何とも申し上げられないんですけれども、ただ一言、2学期制、それから夏季休業の短縮につきましては、検討委員会のほかにですね、昨年の12月からワーキンググループということで、それぞれ、ことし、もう既に実施もしているわけですけれども、そういったものを実施いたしました。また、御案内のとおり、昨年末に本市独自の学校スリム化研究委員会の方も発足いたしましたので、それらのワーキンググループとか、また、検討委員会の中で、さまざま、そういった、仮に不登校がふえているんであれば、その辺のところは原因も究明していかなくちゃいけませんし、また、必要に応じて、それが必要であれば、また、因果関係を調査したりという、そういったこともやっていかなくてはならないんだろうなと思います。いわゆる柔軟な対応ができるように、その辺のところは考えていかなくてはならない。また、教育改革につきましては、これは前の議会のときにも私から申し上げたと思うんですけども、いわゆる教育の最前線というのは、もうまさに学校現場でありまして、教育のいわゆる対象、主役というものは、もう当然、子供にあるということは認識しているところです。また、教育の目的っていうのは、もうこれは当然のことながら、教育基本法の第1条にもありますけれども、人格の形成という、これがあくまでも教育の究極の目的であろうと、このように考えていますので、その目的に向けてですね、さまざま、これから行っていく改革等についても、目的とそれから手段というものを誤らないようにですね、手段の目的化に陥らないように、その辺は十分留意しながら、それぞれ学校がですね、やはり教員がまずは元気になってもらわなくちゃならない。そのために、さまざま教育委員会としても支援を行っていかなくちゃいけないと思いますし、子供たちが何よりも明るく元気で登校できるように、その辺の支援等についても考えていきたいなと、このように考えております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) ありがとうございます。この間の学校改革と不登校の因果関係ははっきりしないけれども、柔軟な対応をこれからしていくという御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、引きこもり状態になっている児童生徒の対応ですけれども、さまざまな手法で当たっていっていただいているということですけれども、今も御答弁の中にありましたけれども、子供が引きこもり状態になっている場合は、その子供を持っている担任教師の心のケアですね、そしてまた、一番心配をしております親の心、このケアも大変重要と考えています。子供が引きこもりになっていますと、親の心も引きこもっておりまして、学校へのさまざまな猜疑心も強まっていたりしています。そういう中で、さまざまな誤解も生じていたりしているのではないかと思うところです。こうした子供や教師、あるいは親の心をケアする方法として、こうした心のケアの専門員を私は配置することで、こうした引きこもりの状態をつくらない状況が生まれるのではないかと感じているところなんですけれども、以前、教育委員会の方で出されました戸田中学校における実践例として、平成13年度戸田中をモデルとして、不登校の生徒の加配教員を加えて、教育相談員部会を中心として教育相談活動を実践したという実践記録が、報告書があります。その報告書の成果として、不登校対策教員がいることで、職員室と相談室との連携が今まで以上にスムーズになり、教員が気軽に相談室を利用しやすくなったと。不登校生徒について教師間の理解が深まったなど、こうした報告書が出されています。この13年度に取り組まれましたモデル事業として、不登校の生徒の加配教員を配置をしたとありますけれども、その後、こうした取り組みはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  今、御質問、いろいろ多岐にわたっていたかなと思うんですが、一つは、まずは親に対するカウンセリングという、そういう見地なんですけれども、まあ確かに不登校を持つ児童生徒の親の悩みっていうのは、もうこれは本当にはかり知れないものがあって、子供の、その将来への不安ですとか、また、今までの子育てに対する自責の念ですとか、さまざまな、精神的に悩みは深いんだろうと思いますし、そういった中で、なかなか教員だけでそういうものを対応するっていうことになりますと、限界が当然ありますので、それには専門的なカウンセラー等がやはり必要になってくるんだろうなと思います。で、本市でも教育センターの中に臨床心理士の資格を持つ教育相談の専門家が2人いますので、そういった中で、さまざま、引きこもりだけではありませんけども、不登校全般または一般の子供の悩みの相談等も応じて、本当に毎日ひっきりなしに電話が鳴っているという、そういう状況で、そのような対応をしているところでございます。また、そういう親の相談の中に、さまざま、何ていうんですかね、客観的にいろいろ冷静にまた見られるような立場の人、まあ、これが不登校の専門家っていうふうにいうことができるのかなと思うんですが、最近、そういう絡んでしまった、複雑に、まあ教員の方が、不登校を持っている親に対してですね、何か言ったとしても、なかなかその気持ちがわかってもらえないということで、そういう、どうも、こう、絡んでしまった糸をうまく解きほぐしてくれるような役割の人、最近そういう人のことをファシリテーターなんていう、そういう名前で呼んでいるのがあるんですけども、まあそういった立場の人も、本当、必要なのかなあと。そのファシリテーターという立場の人、いわゆるこれを不登校の専門家というふうにとらえるんであれば、そういった人の配置も考えていかなくちゃいけないのかなと。ただ、現状として、戸田市の中には、各中学校にさわやか相談員が1名、また、ボランティア相談員が2名ずつ配置してますし、またさらには、スクールカウンセラーということで、そういった専門家も2校に1名ずつということで配置をしているところでございます。さまざま、そういった総合的に、今、現在配置している、いわゆる専門の相談員ですね、そういった人たちの役割等もかんがみながら、今後、必要に応じて、そういった専門家を配置するかどうかということについても研究をしてまいりたいなと、このように考えております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 現在配置をしておられるさわやか相談員、ボランティア相談員、スクールカウンセラーなどのほかにも、そういった、今、部長はファシリテーターとおっしゃいましたけど、そういった方が必要とあれば研究していくということでした。現在、教育センターで行われておりますステップ教室なんですけれども、ここに、要するに引きこもりにならないで、不登校の子供たちが通ってくれればと願うところなんですけれども、いただきました資料を見ますと、少しずつステップ教室に通級する子供たちがふえているという状況が見られているわけですけれども、こうした取り組みについてお伺いをしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  いわゆるステップ教室の現状ということでよろしいんでしょうかね。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 現状と申しますか、ステップ教室に通級する児童生徒がふえてきているということで、この間、何か取り組みを強化されたとか、対処を何かされたということがありましたら、お伺いをしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  確かにステップ教室の方、ふえた原因というのを、もう一概に、これだというふうに特定することっていうのはできないわけですけども、少なくとも啓発を相当図るようになってきたというのが、その要因なのかなと。学校から、それぞれの家庭、また、さまざまな相談員、市の中にいる相談員等も、ステップ教室に対する啓発を、いろいろと、さまざまな手法で図っておりますので、主な要因としては、それなのかなというふうに考えております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) この3点目の、引きこもりをつくらないということでは、ぜひ、現在もさまざまなカウンセラーなどを配置をしていただいておりますけれども、先ほど、戸田中のことについてちょっと御答弁がなかったんですけれども、各学校にも、その不登校の生徒に対処、不登校として問題に当たる、そういう専門家という、あるいは加配の教員などを置くことができれば、ぜひお願いをしていきたいと思います。現状がどうなっているのかというのを、ちょっとお伺いできたらと思いますけれども。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  先ほど申し上げたんですが、要するに中学校の方、いわゆる不登校の加配教員というのは、現在いません。これはないんですが、さわやか相談員が各中学校に、すべての中学校にさわやか相談員が1名ずつおりますし、また、ボランティア相談員が2名ずついます。で、さらにスクールカウンセラーですね、それが2校に1人ずつということで中学校に配置されています。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 戸田中における実践例として、大変成果が上がったというふうに出ておりましたので、ぜひそういう加配教員が配置をされれば、こういう成果が上がるのかなというふうに感じましたので、問題意識として質問させていただいたところです。現在いらっしゃる相談員さんやカウンセラーの方が、一生懸命、熱心に指導に当たっていただいているのは聞いているところですけれども、例えば、訪問をされた側の保護者が、訪問していただいた方が、その方がさわやか相談員なのか、あるいはスクールカウンセラーなのか、わからない状況が生まれているのではないかということで、要するに不登校の専門の教諭、あるいは専門家なんだよという、保護者にも何かわかるようなものがあれば、もっと訪問されたときに、わかるのではないかと感じておりますので、ぜひその点、そういう対応がされますように要望しておきたいと、加えさせていただきます。
 それで最後の、不登校をつくらないための対策ということですけれども、心の学校、居場所として、どの子にも不登校は起こるということを考え、人間味のある温かい学校づくりに心がけているということでしたけれども、私、この間、不登校をつくらないために、全国で取り組んできて成果を上げているのは、少人数学級の実施ではないかと感じているところです。この、少人数学級と不登校の関係というのは、少なからず大変成果を上げている自治体の例を見ますと、私は戸田市でも、ぜひ私はこの少人数学級に積極的に取り組んでいただきたいと、常々言っているところですけれども、ただまあ、戸田市の場合は他市と違って、子供がふえているという特徴があるということで、なかなかその教室不足という点で難しいと。教室不足という点で難しいのならば、例えば、大変、不登校児童が平成16年度の時点でも多い、100人近くいる中学校で、この少人数学級が実施をできないかと考えるところですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  この少人数学級と不登校の関係ということにつきましては、特に有名なところでは、私もまあいろいろ調べたこともあるんですが、構造改革特区を受けて実施している山形県の「サンサンプラン」なんていうのは非常に有名なんですけども、確かに少人数学級を実施することによって、かなり成果が上がったと、そういうような報告書も見たことがございます。これについて全く否定するつもりありませんけれども、ただ、やはり少人数学級、これから実施していくに当たって、特に今の御提案では、中学校にというお話もあったわけですけども、これは、必ずしも学級不足の問題だけではなくて、実際に少人数学級実施しているところの、直接に教育委員会の担当の人たちに話聞いてもですね、今、特に課題になっているのが、教員の加配でですね、なかなかいい先生が集まってこないと。さまざま今、特に採用試験の状況でですね、たくさん教員が今、必要になってきていますので、それにプラスということになると、仮に市費独自でやったとしても、教員の資質が、なかなか、今、いい先生が集まってこないということで、その低下を招いて、結果的に余り指導力のない先生がその担任を例えば持つことによって、かえって不登校がふえちゃったなんていう例もないわけではないということも聞いていますし、さまざま、どっちにしても、市独自じゃなくて、県の、今、埼玉県の実施しています標準法の例外措置みたいなものの実施に関してもですね、今後、国ですとか、さらには県の動向を見きわめながら、これは対応していくしかないかなと、このように思っておるところでございます。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 山形県の「サンサンプラン」の事例など、少人数学級を否定するものではないと、効果を上げている部分もあるということなんですが、教員の加配でいい先生が当たらなかったら、そういう成果が得られないと、逆になることもあるというような部長の御答弁だったんですけれども、その点では、戸田市で今やっています、中学校に、生き生きティーチャーですか、が配置をされて、大変非常にこれは成果を上げているというふうに伺っているんですけれども、ただ残念なことに、せっかくいい先生が来ても、契約が1年ということで、その先生がいなくなってしまうと。先生がどんどんかわらなきゃいけなくて、せっかく子供との人間関係ができ上がった時点で、それが残念ながら終わりになってしまうと。こんなところにも先生の問題、今、挙げられました問題はあるのではないかというふうに感じるところです。正規の職員の先生が、安定した雇用という条件で、安定した体制で雇用されるということになれば、もっといい先生も呼んでこれるのではないでしょうか。今、県が少人数の対応として、小学校の1、2年、それから中学校の1年の対応を行っています。中学校の1年生だけ少人数学級の対応を行っているんですけれども、現場では、なぜ、じゃあ少人数学級にしていないかというところで、教員が1人学年にふえても、1クラスふやすことで、それに付随する教員がいるということで、なかなか1人の教員ではクラスがまず1つふやせないということと、中学校の1年生のときだけ、例えば仮に少人数学級で3クラスを4クラスにしたとしても、それが1年生だけの対応であるために、2年生になってしまうと、一番、2年生という時期は、中学校3年間の中で、子供たちも悩みの多い大変な時期だという、そういう時期に、1年生のとき4クラスあったものが3クラスに反対に凝縮されてしまって、クラスの人数がふえてしまうということで、新たなそこでクラスがえで混乱が起きてしまうと、そんなことに原因があって、なかなか中学校の1年生を、県のいう少人数学級の対応にできないというようなことがあるというふうに現場から伺っているんですけれども、そこで市がぜひ積極的に中学校の少人数学級への教員の配置など対応していただけたら、こういう点がクリアできて、中学校の子供の不登校対策の大きな対応になるのではないかと考えるところです。今、御答弁で、国、県の動向を見ながらということでしたので、ぜひそこはもちろん注視をしていただいて、それ以前にぜひ積極的に戸田市で少人数学級について検討を深めていただき、年次的な計画をつくっていただけたらと強く要望するところです。
 これで質問を終わりにさせていただきます。(拍手)

○秋元良夫 議長  6番、召田厚議員。(拍手)
◆6番(召田厚議員) それでは、通告に従い質問させていただきます。
 件名1、小中学校の授業時数の確保の考え方について、順次、質問させていただきます。
 昨今、義務教育費国庫負担金の国負担割合の引き下げですとか、公立の小中一貫校、これも、公立の中高一貫校が構造改革特区により認められ、実施する自治体がふえてきたりと、今、教育を取り巻く環境は時々刻々と変化する中、教育行政に携わる執行部の皆様におかれましては、本当に御苦労さまでございますと申し上げます。そんな中、戸田市では、戸田東小学校、新曽北小学校、美女木小学校、芦原小学校の4校による2学期制の導入、夏季休業短縮、オープンスペース学級と、この混沌とした環境の中、市としてどのようなものが合っているのか、模索している状況であるのかなと感じます。ただ、1年の試行が2年に、2年の試行が3年にと、検証結果を市民に公表せず、ずるずると行っていたのでは、混乱するばかりか、公平性を欠くのではないかという声すら聞こえてきます。
 そこで1点目ですが、昨年の6月議会での答弁において、この2学期制は、2年の試行にて検証結果を踏まえて、引き続き行うのかどうか決めるということでしたので、その検証結果を市民に対して、わかりやすいように説明していただき、来年度はどうしていくのか、今年度は結論が出ていると思いますが、お伺いいたします。
 2点目ですが、学校の方へ案内が突然来て、びっくりしました。来年度も試行という形で、夏期休業短縮が行われるということですが、この夏季休業短縮を決めるに当たり、この施策の決定機関であり、パートナーシップでということを掲げる市長の意向をくんで、夏季休業短縮検討委員会にて検討されたと思いますが、来年度実施について、昨年度と同じように実施していくのか、試行でいいのか等、どのような意見が出ていたのか、お伺いいたします。
 3点目ですが、先ほど冒頭でも言いましたが、2学期制も夏期休業短縮も毎年毎年試行と、検証結果も公表せず、今後、どのようにしていくのかも指し示さないまま、市内で2つの柱が、それも試行では、市民の信頼を得られません。試行期間をはっきりと決め、きちんと検証結果を公表し、その上でどうしていくのかを決めるというのが公正なやり方ではないでしょうか、お伺いします。
 また、私なりにちょっと状況を視察し、検証させていただいたのですが、小学校は2学期制、中学校は3学期制が、2学期制が試行され、浸透してきた戸田市には実状に合ってるんじゃないかと思いますが、小学校はこうする、中学校はこうすると、市の教育の一本の太い柱として、市民にわかりやすい行政、そして統一するつもりはないのか、お伺いいたします。
 以上で件名1の質問とさせていただきます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  1の、授業時数確保についてお答えいたします。
 まず、(1)についてお答えいたします。授業時数の確保及び児童と教員との触れ合いの時間をより多く取るために、平成16年度より戸田東小、新曽北小、美女木小の3校が2学期制を試行し、今年度は新たに芦原小を加え、4校が2学期制を試行してまいりました。2学期制検討委員会では、その試行の結果を検証するため、11月に保護者、児童及び教職員に対しアンケートを実施し、その結果をもとに検討を重ねてまいりました。おおむね良好の回答を得ましたが、給食回数増加や通知表の問題、また、区切りとしての秋休みなど、幾つかの課題が提起されました。したがいまして、それらの問題を解決する方策と、その効果を検証するためには、さらに2学期制の試行を継続する必要があるという結論に達したものであります。
 次に、(2)についてお答えいたします。夏季休業終了後、夏季休業期間検討委員会を3回開催し、児童生徒、保護者及び教職員からのアンケートをもとに検討を重ねてまいりました。検討する中で、夏季休業短縮は、さまざまな課題があるため、従来の短縮のない夏季休業に戻すよう、一部委員からの意見もありましたが、反面、授業時数がふえてよかったという意見や、1年間の試行で結論を出すのではなく、今後も引き続き検討が必要であるとの意見も委員の中に多数あり、来年度も夏季休業期間短縮を試行し、戸田市の児童生徒にとって、夏季休業期間をどのようにしたらよいのか、再度検討していくという結論に達したものであります。したがいまして、18年度も引き続き試行として実施することで教育委員会に諮りまして、夏季休業期間を短縮することになっております。
 次に、(3)についてお答えいたします。現在、小中学校の学習指導要領の改訂が国で進められておりますが、2学期制や夏季休業期間短縮は、戸田市における当面の授業時数の確保に向けた対応策としての試行であります。したがいまして、今後、国の動向をしっかり見据え、校長会等の意見も聞きながら、2学期制検討委員会や、夏季休業期間検討委員会で十分検証・検討を重ね、その結果を待って決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、1からですね、一つずつ質問させいただきますが、先ほど1回目の質問のときにですね、最後に、小学校は2学期制の方が合っていて、中学校が3学期制の方が合っているんじゃないかという質問をちょっとさせていただいたんですけども、その辺のちょっと考え方についてお伺いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  現在、2学期制の関係につきまして、小学校、中学校ということで分けて考えた場合に、中学校の2学期制は、現行、考えてございません。しかしながら、3学期を2学期制にするということは、制度の改革に当たりますので、特に通知表の問題が保護者にとって、あるいは児童にとっても大きなやはり課題なのかなと、こんなふうに思ってございますので、慎重に対応してまいりたいと、こんなことで、試行が繰り返されているという現状でございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今の御説明はですね、前回でのまた、やり取りになってしまうところもあるんですが、実際、2学期制は、今おっしゃられたように通知表が2回と。この通知表の作成ということがですね、やはり教師にとってはかなりの時間をとられ、負担を強いられるという部分があって、昨年12月の議会にもちょっと質問させていただいたんですが、子供と接する時間が少しでも多くなればと思い、2学期制という形をとれば、その通知表をつける時間の短縮、まあ時間がですね、そこにとられずに、少しでも多く子供と接することができると思うんですが、今回この質問は、2学期制の学校もあるし3学期制の学校もあるとですね、実際、教師も保護者も子供も、いろいろと、今後どうなっていくのかと。で、実際、2学期制の学校の話を聞くと、通知表の作成する時間を、子供たちと接する時間に充てられるという話を聞きまして、もう、これが2年も3年も続けるとですね、これは不公平感が漂ってくるんじゃないかなという気がするんですが、なぜ、試行するんであれば、小学校なら小学校全校で試行をしないのか、その辺のところ、ちょっとお伺いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  あくまでも試行ということでございますので、小学校12校、戸田市にはございますが、すべて小学校において2学期制を実施するということは、完全実施というようなことにもなりますので、まずは3校から、新曽北小の分離新設の芦原を含めて、この4校の2学期制が同じ形態で、要するに同じ内容で、2学期制が実施されるような足並みがそろったときに、どう評価できるかというようなことも大切な検証になるのかなということで、そもそもこれは、御存じだと思いますけども、2学期制そのものは、それぞれの学校において、保護者等を中心にしながら、2学期制の試行を実施したいというような希望のあるところからスタートしたというようなことでもございますので、この辺の頭出しというか、試行実施の経過を尊重しながら対応していくと、こういうことでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 当初、始めたときにですね、校長会で手を挙げていただいて始めたということは重々承知しているわけですが、実際、今年度で2年経過するに当たって、検証っていうのはですね、試行っていうことであれば、どういうふうにしていくのかっていう検証が、それは2年も続けていけば出てるんじゃないかなというような気がして、こういった質問をしているわけですが、例えば、小学校全校にそれが実施されないというような理由があるのかどうか、この2年間のことを検証された結果を、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  そもそも、この2学期制の試行につきましては、授業時数の確保と先生に時間的なゆとりを持っていただこうと、こういうような主な目的があったかと思います。しかしながら、一方、3学期が2学期になりますと、通知表が、要するに2回になり、さらに、その減った1回の後に長期夏季休業期間が入ってくると。そういう中で、家庭の教育、要するに家庭における教育の指針が明確ではないというような不安も、保護者側にはございました。そういうようなことを補完する意味で、夏休みに入る前に保護者面談等をしながら、1学期の状況を説明し、家庭での取り組み指針にしていただこうと、こういうような考え方も、それぞれの手の挙げられた学校からお聞きして、入ったわけでございます。まあ、そういうようなことから、やはり一番大事にしていかなければならないのは、保護者の立場で、この制度をどう受けとめてくれるかと、こういうようなことで対応しておることから、今のような結果になってございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 確かに、今、教育長のおっしゃられたとおり、2学期制は、学校でやらなければならない事務作業ですか、そういったものはですね、通知表が1回減ることにより、先生の時間もできると。ただ、今、夏休みが間に入りというような話があったんですが、通知表を個別に配られて、それで判断してですね、親は、夏休みにどうしていくかということを考えるよりは、一人一人の面談を行い、1学期はこういう−1学期というか、夏休み前は、こういう形だったと。だから夏休みにはこういうことをしてくださいと一人一人に伝えてくれた方が、親としてはわかりやすいという話も出ております。実際、もう既に2年過ぎてですね、不公平じゃないかといったことが話が出てるんですが、その辺の公平感に関しては、どのようなちょっとお考えなのか、お聞かせください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
 公平感という意味では、実施している学校の児童あるいは保護者は、利益を受けている度合いが高いと、こういうことでしょうか。それとも低いということなんでしょうか、その辺のところがちょっとわかりづらいんですが、よろしくお願いいたします。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、今、話の流れではですね、私の聞いたところでは、2学期制の方が利益を享受しているという形にですね、というお話を聞いております。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  2学期制を実施している学校の児童の方が生徒的には有利性が高いと、こういうふうに受けとめているということであれば、そのような声を客観的に把握しながら、今後の検証に生かしてまいりたいというふうに思います。今回、2学期制の検証をするに当たりましては、当然、何もしないで検討したということではございませんで、アンケート調査等を行いながら、それぞれの児童生徒、先生方がどう受けとめているかというようなことを参考にしながら検討しておりましたことを申し上げまして、終わります。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) どちらの方が利益が高いのかっていうことはですね、私が質問されることではなくて、教育委員会の方で、もちろん、もう2年間行って、検証の結果が出ているのであれば、その辺のことはもう出てるんじゃないかなと思うんですが、私はそう思うんですが、教育長はどうお考えでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  アンケートの結果を申し上げますと、2学期制を実施してよかったのはどのようなことですか、これは項目的な設定も左右されるかと思いますが、保護者のお立場で回答の一番多かったものは、「給食」でございました。その次が「授業時数」、それから「個人面談」−個人面談は通知表の代替措置ということなので、これは果たしてよかったのかどうかわかりませんが、書面でもらうよりは、直接接して説明をしていただくということに信頼的なものがあったのかなと、こんなふうに思いますが、それからさらに、「下校」ということで、2学期制を実施している学校につきましては、授業時数が確保されているということで、冬場の6時限目を1時限カットしまして、5時限で下校すると、こういうような措置をした学校もございましたので、このような数字が出てきているのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) アンケート結果は今わかったんですけども、検証結果をちょっと教えていただけますか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  検証結果につきましてお答えをいたします。検証結果につきましては、現行の4校を試行し、さらに保護者等、学校での関係者のコンセンサスが得られるならば、新たに手を挙げていただいても結構だというような方針を出しまして、18年度の試行を実施すると、こういうことで結果は出しました。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) これからやって、試行を、手を挙げていいかどうかの検証ではなくてですね、この2学期制がどうなのかっていう検証結果が出ていると思うんですが、ちょっと教えていただければなと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  17年度の検証結果につきましては、まず授業時数で申し上げますと、2学期制の実施校では、これは3校、16年度ですね、3校の平均時間は975時間、それから3学期制の学校、これは無作為に3校を取り上げてございますが、これらの3校の平均時間が968時間ということで、2学期制、3学期制の時間数の違いは7時間きり違いが出てこなかったと。失礼しました。これは今年度ですね。今年度のものです。で、これは夏休みの短縮との兼ね合いの中で、それと2学期制の中での授業時数を無理をせずに、抑え気味に対応したことの結果なのかなと、こんなふうに思っております。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 議会の場ですので、実際、そういう結果を踏まえてですね、教育委員会としては、2学期制はこういうものなんだということが、もう、検証で出てると思うんですが、実際この2年間行って、2学期制はどこがよかったとか、どこが悪かったんだということをですね、この2年間行って出てるのであれば、16年度がとか、17年度がとかいうことじゃなくてですね、教育委員会としての見解をちょっとお伺いしたいなと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  教育委員会の見解ということよりも、アンケートに基づきまして、この2学期制を受けた児童・保護者の声というようなことで、そういうようなことでまとめております。もちろん、授業時数の関係につきましては、アンケートの中で、授業時数がふえたこと、1学期の学習がしっかりできたこと、友達や先生と過ごす時間がふえたこと、クーラーのきいた涼しい教室で勉強ができたこと、いつもより給食が長くあったこと、まあ、そういうようなことがよかったこととして回答が得られてございますし、そのような受けとめ方をしていただいているということでございます。よかったのは、過ごす時間が長かった。それから、下校時間が早く帰れたとか、そういうようなことでございました。それから、2学期制を実施してよくなかったのはどのようなことであったのかということでは、秋休みがなかったというようなことでございました。しかしながら、これは基本的には2学期制の試行に当たりまして、目的は授業時数の確保、さらには先生方のゆとりというようなことで実施したものでありますから、授業時数の関係につきましては、夏休み短縮との兼ね合いの中で、2学期制の中で、初年度よりは本年度、17年度の方が時間的には小さな数字になっているということと、先生方の忙しさ、要するに多忙さというようなものは、先生方のスリム化、要するに学校行事のスリム化ということで、それぞれの事務的なものをどう省略できるようなものがあるのか検討しながら、学校事務のスリム化を図ると、こういうようなこととの兼ね合いの中で、2学期制は今後、考えていってよろしいのかなと、こんなふうにも思ってございます。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長  この休憩いたします。

   休 憩 12時02分
   再 開 13時10分
○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、食事もしてきて、おなかもいっぱいになって、ちょっと多少元気になってきましたので、引き続き、先ほど午前中の続きを、ちょっと一つですね、どうしても聞いておきたいのは、教育方針ですか。教育方針とかビジョンのようなものが、やはり試行といっても、いろいろなやはり施策を何年も続けていくとですね、それに凝り固まったりとか、何ていうんですかね、動かせなくなったりというようなことも出てくると思うんですが、教育、その方針ですか、方針というようなものをちょっとお伺いしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  基本的なことでは、豊かな心と健やかな体と学力の向上でございます。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) その中にですね、この2学期制というようなことは含まれていますか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  授業時間の確保、さらには教師並びに生徒のゆとりある時間の確保と、こういうようなことから、関連はございます。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 授業時数の確保ということであれば、当初から、この2学期制を試行するに当たりですね、3校で始めたというようなことが、なぜ3校だったのかってことを、ちょっとお聞かせください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  試行というようなことで、この2学期制の関係を校長会等に諮りながら、保護者の理解の得られる学校から試行実施というようなことで協議した中で、それぞれ3校から2学期制試行実施というような考え方が示され、試行に入ったと、こういうことでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは実際、他力っていうか、市の主導でというようなものが全く感じられないんですが、市としてはですね、この2学期制については、どのようなお考えで、そういうところがあるのかどうかっていうことを聞くことになったのかどうか、お聞かせください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  午前中の回答の中でも既に回答してございましたけども、先生方のゆとりある時間の確保、さらには児童のゆとりある時間の確保、こういうようなことから、実施をすべき、制度をいじるような改善であろうと、こういうことから入っていったわけです。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それではもう、いっそのこと、小学校はですね、2学期制とか、もしくは、もう2学期制を廃止して、夏季休業の短縮というような形をですね、この際ですから、もう2年間やられて、当初方針で、方針を持って2年間やったのであれば、既に検証は済んでると思うんですが、その方向性ですか、もしも来年度も試行という形で、3年間、試行という形で行うんであれば、方向性が見えてると思うんですが、それをちょっとお聞かせください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  現状2回にわたります試行をしましたので、課題等の関係は整理されてございます。なおかつ、これが検証結果というところまで至っていないことから、18年度も試行するということでございます。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 昨年の教育長の答弁がですね、2年間試行という、その前の年の議会でのお話では1年間試行と。このままでは、議会の答弁というものがですね、私たちはどういうふうに受けとめていいかということになってしまうと思うんですが、実際、その検証はなぜ、じゃあできなかったのか、ちょっとお聞かせください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 さまざまな御意見があったということで、集約できなかったということからのことでございまして、特に他のものは働いてございません。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、検証……、ですね。わかりました。時間もないので、次に移らさしていただきたいと思います。
 2点目の、夏季休業短縮ですか、これは検討委員会が設置されていたと思うんですが、昨年ですね、また来年度も試行という形をとると、ちょっとお伺いしたんですけども、この夏季休業短縮検討委員会は、昨年はどれぐらい開いたのか、ちょっとお教えください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  3回の開催でございました。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それは、当初は、おととしですね、秋から年末にかけて行われたと思うんですが、そのときの委員のメンバーは、去年は同じだったということでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  特に人的なものじゃなくて、選出区分というような意味合いでは、教員代表というようなものを今回は加えてございます。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 私もですね、子供がまだ小学校に通ってまして、親としての立場でですね、いろいろと、いろんな方からお話を聞いたりですとか、その委員のメンバーからも、お話を聞いたりするんですけども、自分たちがですね、この夏季休業短縮については、余り賛成ではなかったんだけども、どこかで決まってしまったといったことが、昨年度、おととしの冬ですね、というような話を聞いて、始まってですね、まだ、その辺の話は継続してて、いまだに、何で夏休みは短縮なんだろうねと、授業時数確保されているのに短縮なんだろうねというような話があって、いるんですけども、昨年3回開かれた委員会の中では、そのような話は出なかったのでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  昨年というのは、この17年度のことですか。
◆6番(召田厚議員) そうです。
◎伊藤良一 教育長  はい。17年度の関係では、小学校においては、標準時間数は確保されているというような意見はございました。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 足りてるかどうかじゃなくてですね、夏季休業短縮について、どういう意見が出たのかということを聞いているんです。お願いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  さまざまな意見が出ておりましたけども、例えば、これで学力は高まったのか、きちんと実施をすべきであろうとか、ゆとりが生まれたかについては、ゆとりは生まれていないとか、他市や県との関係も大事というようなことで、否定的な意見もございました。それから、さらには総合的な学習の時間の発表等、子供さまざま多様化している、学業が低下しているというようなことで、授業時数を確保し、しっかりした学力向上に取り組んでもらいたいというような意見もございました。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、総合的な学習の時間は、夏季休暇、いわゆる夏休みがですね、短縮をしなくても、授業時数としては、小学校に関してはとれていると思うんですが、その辺、それは多ければ多いほど、その時間に充てられたのかなと思うんですけども、実際、反対意見が多数出ていたのに、また来年度も、実際、小学校は、何度も言うようですけども、授業時数が足りて、7日間ふやさなくても足りております。実際、その7日間を使って学力を向上するようなプログラムというのは、夏休みの短縮されないときも、「わかる・のばす100時間スペシャル」等ですね、夏休みを使って学力を伸ばすようなことは行っていたんですが、その7日間というのは、はっきり言えば、子供たちってのは、夏休みは、もう、とても大事なものだと僕は思ってます。その7日間を拘束されるような時間が大事に使われていたのかどうか、ちょっとその辺のところ教えてください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  十分に活用されていたと認識をいたしてございます。なお、参考までに申し上げますと、夏季休業期間におきましても、アンケートの調査をいたしました。その中で、小学校、中学校ということで分けて整理してございますが、小学校1学級、4年生以上ということで、児童については対象としてございますが、保護者で1,955人、児童で1,156人。夏季休業期間を短縮してよかったですか、その問いに対しまして、「よかった」は38%、これは保護者の立場からのものです。「どちらとも言えない」というのが45%、さらに、「よくない」と言われた方は17%。それから、児童におきましては、「よかった」が11%、「どちらとも言えない」のは24%、「よくない」のは65%と。それから,中学校におきましては、保護者381人でございますが、「よかった」が38%、「どちらとも言えない」が42%で、「よくない」が20%。また、生徒の方は527人を対象としましたが、「よかった」が6%、「どちらとも言えない」が24%で、「よくない」が70%ということでございました。これら十分参考になる数字であろうと、こんなふうに思ってございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) アンケートの結果で言わせていただくとですね、この夏休みの短縮はだれのために行ったのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  当然、児童生徒のために行ったというふうな考え方で実施しています。以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) とすると、今のアンケートの結果はですね、子供たちは反対と言っている中で、いつまでも続けるというのは、どういうことなんでしょうか、お伺いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  これは、勤労者は勤労時間が短くっていう希望を出すのと全く同じなもので、要するに生涯における義務教育における授業時数というようなものが、本当にどの程度理解しているのかというようなところも数字の中ではあらわれているのか、当面の要するに一日の過ごし方というような目で判断されている部分も多分にあるんだろうと、こういうふうに見ております。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) まあ、大人と同じような扱いをされるとですね、子供もとても迷惑だと思うんですが、子供たちは夏休みを何回も経験して、その夏休みの使い方っていうのは自分たちで工夫しながら行っております。ただ、子供たちのためというのであれば、そのアンケートの結果を検証していただけるのであれば、本当に子供たちのためを思って考えていただくということはできないのでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  子供たちのためにということで、保護者の受けとめ方も大切に理解しなければならないだろうということで、ですから、子供の考え方ということは、少なくとも勉強はしたくないとかっていうようなことでお答えをするようなケースも、まあ、ほかのアンケートの中でもままあることでございます。ですから、子供たちのためにというような視点は、どこに置くかというようなこともあろうかと思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、この夏季休業短縮が行われるに当たりですね、PTAの代表者も2名、夏季休業短縮検討委員会に出ていました。そこではですね、PTA、保護者代表ですね。保護者代表としては、これはまだ検討の余地があると。まだ1年間、先延ばしにして、じっくり検討してから行ってほしいという要望をしたにもかかわらずですね、これは親ですよ。今、教育長が言われたように、子供はもう反対と、多数、もう大多数ですね、今のはね。親の代表も、PTA代表2名の方もですね、じっくり検討してから行ってほしいと言っている中で、なぜ17年度から始めなければならなかったのか、ちょっとその辺のところをですね、実際、中学は授業時数的に考えれば足りない、この7日間を使っても、まだ足りないような状況があります。ただ、小学校に関しては、既に短縮をしなくてもですね、授業時数が足りていたにもかかわらず、親の、PTAの代表の方の意見を押し切ってまで始めた理由っていうのを、ちょっとお聞かせください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  17年度実施するに当たっての検討委員会の関係で、PTAの代表者2名でございました。必ずしも2名の方々が絶対反対というふうに、今、確認できる資料はございませんが、まあ今年度の検討委員会の中では、PTAの代表は4名、小中2名ずつ参加をしていただき、検討してきまして、18年度試行と、こういうような方向性が出たわけでございます。
    よろしくお願いします。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) じゃあ今年度……、始めるときには、私なんかも、PTA会長をやっていたものですから、そのときに皆で話し合ったのがですね、おととしの12月だったんですが、そのときには、反対と言ってるわけじゃないんですよ。17年度は検討委員会で様子を見て、18年度から始めた方がいいんじゃないというようなことをお伝えしたにもかかわらず、パートナーシップというものを何とお考えなのか。それではですね、保護者を入れて検討委員会を開いている意味がないと思うんですが、そこで出たPTAの代表の方の意見を取り入れなかった理由を教えてください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 取り入れないということじゃなくて、検討委員会っていうのは合議制でございます。合議の中で、ある一定の方向性を求められたことから実施をしたと、こういうことでございます。
 御理解をお願いいたします。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) とすると、合議がされたということなんでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  そのように理解をいたしてございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) わかりました。それでは、これで2点目は閉じさせていただきたいと思います。
 ではですね、3点目なんですけども、今まで2学期制と夏季休業短縮のことはお話ししてきたんですが、これからですね、まあ、今、もうほとんど話してしまったんですけども、これからですね、実際、試行は、本当にきりがないと思うんですよね。1年目のときにはですね、今年度、検証すると。2年目のときには、また今年度、検証すると、2年目で検証すると。また来年度も試行という形で行われると、そうすると、また、あと1年間試行と言われても、また3年たつと、また試行という形ではですね、これは本当に市として、一つの柱として、一つの柱に向かってですね、この教育現場も向かっていかなければ、なかなか、戸惑い等があると思うんですが、今後、どちらかに統一すると。今は検証中なので出ないとは思うんですけども、教育長の考えでよろしいんですが、教育長の考えというのはですね、私は市の教育の最たるものだと思っておりますので、教育長の考えでよろしいんですけども、今後ですね、どういう方向でこの問題を進めていくのか、ちょっとお聞かせください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  2学期制の試行と夏季休業短縮の試行、どういうふうに今後考えていくかというような御質問であろうかと思います。いずれにしましても、18年度両制度、2学期制あるいは夏季休業短縮試行ということで方針は出しました。したがいまして、2学期制は、冒頭のお答えの中でも、慎重に対応していきたいと。これは、制度改革に当たるものであろうというふうに認識をいたしてございます。ただ、夏季休業短縮の関係は、形式的には7日間短縮、実質5日間短縮ということで、制度改革ではない、しかしながら、授業確保という部分では効果の上がるものであろうし、また、中学校においては、部活動を初めとする授業との兼ね合いの問題もございますので、これらに支障のないような方法の中で実施ができるならば、それほど難しいものではないのかなあと、こんなふうに考えながら、18年度の推移を見守っていきたいと、こんなふうに思ってございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それではですね、実際、さっきのアンケート結果もですね、子供たちは大反対をしておりますので、実際、検証で、夏季休業の短縮の方は見直していただけるんであれば、小学校はもうやめてもいいんじゃないかなと思うんですけども、実際だれのためにと言えばですね、やはり子供のためにと。子供たちは、もう夏休みの短縮はしないでほしいということを言っております。ぜひですね、小学校の夏休みの短縮は、やめていただけないかどうかですね、その辺のところちょっとお聞かせください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  子供たちのためにということは、保護者の意向も十分尊重しながら検討していかなければならない事柄だろうと、こんなふうに思っております。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 検証、検証と、もういつまでも検証ですので、この際、いつまで試行なのか、2学期制がいつまで試行なのか、夏季休業短縮はいつまで試行なのか、これをちょっと、もう大体ここでですね、夏季休業短縮は1年行いました。2学期制の方は2年行いました。いつまで試行なのか、ちょっとその辺は、もう明確にお答えください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  試行ということでは、あくまでも検証結果によって、どういうような取り扱いをするか判断をしたいということと、さらには国において、指導要領そのものを見直すというような作業に入ってございます。それによって、授業時数の確保というようなことも枠の中ではとらえているような様子もございますので、国・県の動向等を見きわめながら、この2つの試行そのものを判断していきたいと、こんなふうに思ってございます。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 市の計画やビジョンも、3年の計画単位のものがございます。実際、3年も行うとですね、もう試行じゃなくて施策じゃないかなと思うんですが、検証と言われるのであれば、また来年度も検証というのであればですね、また継続するときには、きちんと、なぜ検証できないのか、それをはっきりさせていただいて、次の年に進んでいっていただければということを要望して、この件名1については終わりにしたいと思います。
 では、続きまして件名2、交通安全対策についてです。昨年の一般質問で何度も交通安全について、通学路の安全確保について質問し、警鐘を鳴らしてきたつもりだったのですが、去る12月19日、南小の小学3年生の児童が通学班にて登校中、交差点を横断中に交通事故に遭い、亡くなるという、痛ましい事故が起こりました。一緒に登校していた6年生のお姉ちゃんも事故に巻き込まれ、重体だったのですが、現在は快方に向かい、学校へも行っているということです。亡くなられた児童には、お悔やみを述べますとともに、お姉ちゃんの少しでも早い快方を祈ります。
 さて、市長より平成18年度施政方針の学校教育の中で、引き続き学校や通学における不審者対応も含めた安全確保に努めるとあります。また、来年度から始まる戸田市第3次総合振興計画後期でも、学務課の施策として、児童生徒の通学安全の確保として、通学路の定期的な安全点検や通学路への交通誘導員の配置、新入学生へのランドセルカバーの配布などにより、児童生徒が道路を安全に通学できるよう、通学路の安全を確保しますとあります。また、「戸田市子ども教育ビジョン」では、子供たちが交通事故や犯罪の心配がなく、地域で安全に遊べるよう、例えば「子ども優先道路」、とっても理想的な道路だと思います。その設定など、交通事故の防止とうたわれ、戸田市小中学校教育プランでは、安心できる学校づくりということで、関係課や保護者と連携し、通学路の点検を行い、危険なブロック塀や落下物などを避けるなどの見直しをし、要望していくとあります。この第3次総合振興計画後期は平成18年度から5年間の、戸田市教育ビジョン、戸田市小・中学校教育プランは、本年度、平成17年度より5年間の、それぞれ市の根幹をなすビジョンです。当然、どちらも来年度の施政方針と、ぶれはなく、通学路の安全が確保されるのかなと感じております。ただ、そんな中、事故が起こってしまいました。私は、なぜ何度も交通安全のことを言うのかっていうと、二度とこういう事故が起こってほしくないからです。市民の安心・安全を守ることは、行政として最重要課題であり、基本的なことです。安心や安全なくして、そんな自治体に住みよさなんてあり得ません。
 そこで1点目ですが、昨年の3月議会において、通学路の安全点検・改善は、どこが主務で、どのように行っているのかという質問に対し、当時の教育部長は、教育委員会が中心になって通学路一斉点検を行い、生活安全課長、道路課長、区画整理担当課長、教育委員会の事務局担当、現場である学校の先生を委員とする通学路の安全点検整備検討委員会により通学路の改善をし、教育委員会が責任を負っていかなければならないと答弁でおっしゃっておられました。当然、議会でこのような答弁をされた市長を初めとする執行部の方々におかれましては、通学路一斉点検を実施した上で起こってしまった事故だと思いますが、通学路検討委員会において、どのような問題が指摘されていて、どのような対策を講じたのでしょうか、質問いたします。
 2点目は、運転中に携帯電話をしている、漫画や地図を見ている、マナーの悪いドライバーに対しては、注意を促すような対策はできないかということです。ビラを配ったり、看板を立てるだけでは、もうこの交通非常事態にはついていかれないのではないでしょうか。子供やお年寄りは、交通安全教室等により、交通ルールをきちんと守り、注意をして町を歩いているだけなんです。学校へ通っているだけなんです。これ以上守れません。そこで、昨年の9月議会において何点か質問いたしましたことに対して、実施していただいている状況をお聞かせください。
 3点目は、交通弱者と呼ばれる子供、高齢者、障害者が安全に笑顔で過ごせるよう、歩道の構造、見通しの悪い交差点、道路に接する公園等の飛び出しを防ぐような周辺環境等の調査、その結果、どのような対策を施したか、お伺いします。
 以上、件名2についてお伺いします。よろしくお願いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  2の交通安全対策について、(1)についてお答えをいたします。
 通学路につきましては、毎年、年度の初めに各学校が設定し、その報告を教育委員会が受けております。特に小学校は、教職員と児童が一緒に通学路を歩きながら安全を確認すると同時に、PTAやその他の関係団体とも密接に連絡を取り合いながら通学路を決定し、定期的に見直しや点検を行っています。そこで設定された通学路に交通安全施設等の要望が生じた場合は、学校から教育委員会に要望書を提出いただき、教育委員会から関係機関に設置要望等の依頼を行い、関係各課等と密接な連携を図り、改善に努めておるところでございます。したがって、現在まで教育委員会所管の通学路安全点検整備検討委員会は開催しておりませんが、通学路の整備については、都市整備部所管の戸田市道路交通環境安全推進連絡会議がございますので、この連絡会議に、必要に応じて利用者の視点から通学路安全点検整備検討委員会を機能させることで、通学路の安全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、不幸にして昨年12月19日に交通事故に遭われました南小学校の発出さん、お姉さんの方ですけども、今週から学校に通学がなされたということで、当初予測されたものよりは早い時期に通学ができて、心からうれしく思っているところですが、二度と起こしてはならない事故ということで、痛切に反省もいたし、対策も講じてまいりたいと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (2)、一般ドライバーに対します交通マナー対策につきまして御答弁申し上げます。
 悲惨な交通事故をなくすためには、私たち一人一人が人の命の大切さをしっかりと認識して、交通ルールを守り、マナーを向上していくことが、最も大切なことだと思っております。交通事故防止のための啓発活動につきましては、本市におきましては、春、夏、秋、年末年始の全国交通安全運動での街頭キャンペーンを初め、シルバードライバーに対する交通安全指導、夜間の違法駐車指導等の事業を蕨警察署及び関係協力団体との連携、協力を得ながら実施してまいりました。また、市単独で実施しております事業といたしましては、違法駐車等防止指導業務や交通安全対策車によります広報・宣伝活動、危険箇所への交通啓発看板の設置などをしております。今後の対策につきましては、さきの総括質問でも市長において御答弁申し上げましたが、本年3月には戸田市交通安全対策協議会の設置をしておりまして、蕨警察署交通安全推進団体、教育団体、地域活動団体等、より多くの方々に御参加をいただく形の中で、総合的な安全、交通安全対策の中で、交通ルールを守る運動、交通安全マナーの向上に向けまして展開をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (3)につきましてお答えいたします。
 初めに、交通事故防止に向けた安全な道路交通環境整備事業の取り組み状況について申し上げます。事業を大別いたしますと、通学路総点検調査、同改善事業及び交通安全施設設置事業並びに歩道整備事業等でございます。まず、通学路安全総点検調査についてでございますが、この事業は、埼玉県が定めた通学路安全総点検調査要綱に基づき、平成14年に実施された事業で、各小中学校等のすべての通学路を対象に総点検調査を実施したところでございます。この調査に基づく改善要望箇所は208ヵ所、直ちに改善ができない箇所、内容としては用地取得が伴う歩道拡幅、あるいは歩道の新設等を除くと、197ヵ所でございました。なお、改善状況につきましては、本年度末をもって、これら197ヵ所の改善が完了する予定でございます。通学路の交通安全対策につきましては、引き続き要望等を聞きながら改善に取り組んでまいります。
 次に、交通安全施設設置事業についてでございますが、一つとして安心歩行エリア事業を実施しております。この事業は、平成15年度から平成19年度までの継続事業として進めている事業でございます。この事業は過去の交通事故発生件数を基準として、一定のエリアを指定し、交通事故を減少させるための総合的な安全対策を講ずるものでございます。また、実施に当たっては、県公安委員会と道路管理者の連携のもとで行われる事業で、本市では、上戸田、本町地区の1平方キロメートルを当該事業対象区域としております。なお、対策内容は歩道整備、薄層舗装、路側帯のカラー化、太陽電池式自発光停止びょう、自発光交差点びょう、交差点十字マーク等となっております。また、整備実績は、平成15年度から現在まで17ヵ所が完了しており、残りの11ヵ所については、平成19年度まで、順次、進めてまいります。
 2つ目として、平成16年度に埼玉県知事の交通事故防止のための緊急アピールを受けて、本年度事業として、埼玉県県土整備部、埼玉県警察本部及び戸田市の連携による新曽地区緊急交通安全対策事業を進めております。事業内容につきましては、交通事故が多い新曽地区の北大通りと市役所南通りが交わる交差点を中心として、市と県、県警本部、蕨警察署の連携のもと実施した道路診断に基づき、効果的な改善を図るものでございます。対策内容は、薄層舗装、区画線及び文字標示、太陽電池式自発光停止びょう、自発光交差点びょう等でございます。なお、実施後には、交通事故減少効果の検証を戸田市と蕨警察署で行います。
 次に、このほかの歩道整備事業の基本的な考え方ございますが、一般的な技術基準を定めた道路構造令や所轄警察署の意見も含め、車道を狭めることが可能な路線については歩道を拡幅することや、公共施設に面している路線は、当該公共施設管理者と協議し、公共施設用地をセットバックして、安全で快適に通行できる歩行空間の確保を図っているところでございます。また、歩道形態がマウントアップタイプの歩道では、車両出入り口の切り下げによる波打ち現象を解消するため、フラットタイプやセミフラットタイプに改善を行っているところでございます。さらに、道路整備の進め方につきましては、整備路線を含めて、周辺道路の交通量及び歩行者及び車両の流動性を把握し、地域に合った整備を行うため、整備路線の沿道の土地利用者、町会、商店会を初めとして、地元説明会、ワークショップの開催を重ね、沿道の皆様の意向を十分反映してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) まず1点目からですね、順次、再質問させていただきたいと思います。
 先ほどの1点目なんですが、答弁はですね、昨年も同じようなお話を聞きました。相変わらず受け身なんだなと。それと、今年度は、通学路安全一斉点検は行われなかったと。たしかですね、昨年、約束したはずなのに、なぜか行われなかった。そうなるとですね、事故も起こるべくして起こってしまうのかなと思います。それと、来年度行われると言った、ちょっと聞こえなかったんですけど、どこの所管の、何の、どんな委員会と言っておられましたでしょうか。道路構造何とかって言ってたかな。点検についてですか、道路の点検について。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  今後の関係でございますけども、通学路の整備につきましては、都市整備部所管の戸田市道路交通環境安全推進連絡会議に、今、都市整備部長がお答えしました連絡会議でございますけども、そこの委員として、教育委員会の職員が要員として委員になってございますので、この連絡会議に、必要に応じて、利用者の視点で通学路安全点検整備検討委員会を機能させることで通学路の安全に努めてまいりたいと、こういうふうにお答えを申し上げたわけでございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 私はですね、学務課の方が主務で、通学路については学務課の方が主務で、関係各課と調整をとって行っていくものと理解していたのですが、教育委員会は委員として出るという形で、主務ではなくなるということでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  そういうことではございません。日常の関係としましては、学校から通学路の箇所等に不備がある場合、あるいは、安全面から、どちらかといいますと、完全ではないと、こういうような意見をいただいたときには、それぞれの関係課と調整をしながら、その安全確保に当たるというようなことで、常日ごろ行っていることでございます。ただ、私どもが設置してます通学路安全点検整備検討委員会と、それから都市整備部の所管の連絡会議の委員さんは、ほぼ重複をしてございます。ただ違うのは、都市整備部の委員構成の中には蕨警察署の交通担当の方が入っているというようなことで、より効果がすぐに出てくる、期待が持てるというような構成になってございますので、全体的なものはそちらの方で、なおかつ通学路という部分での立場から、その部分的なものについての全体的調整を必要とするような場合には、私どもの委員会を機能させていきたいと、こういうことでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 私、今、1点目は通学路についてお伺いしているんであって、道路構造についてお伺いしているんじゃないという認識で聞いてほしいんですけども、通学路っていうのは、また道路と違う部分がいっぱいあると思うんですよね。子供たちが通うというのは、そこには冒険があったり探検があったりですね、さまざまな興味があるものが町にあふれてというようなことが、当初、これは中教審までいかないんですけども、通学路のことを考えた会でですね、これ中央の方に出ていた話なんですけども、だったと思います。その通学路をですね、通学路安全、これはそちらの道路課の方ですか、道路課の方でですね、都市整備部の方で、今後も通学路を考えていくということであれば、そちらの方にも委員さんがいらっしゃるのでしょうから、例えば、子供のことを考えたとかですね、そういったことも考えて、来年度はどういう形で行っていくのか、都市整備部長、お答え願います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  教育長の方から都市整備部の所管しております協議会組織につきまして説明がございましたけれども、私の方から改めて構成メンバーを申し上げますと、所轄の蕨警察署交通課長ですね、以下、戸田市におきましては、例えば総務のコミュニティ推進課であるとか、生活安全課であるとか、土地区画整理事務所、教育委員会、それに都市整備課、道路課、これが事務局が道路課ということでございます。で、これは、先ほど御説明いたしました、総合的に交通安全対策、いわゆる基盤整備の中で進める上で、平成16年1月に、これは県の要請に基づきまして、同時に市町村においても、こういった対応をしていただきたいということで立ち上げたものでございます。その立ち上げの趣旨といいますのは、さまざまな行政の中、特に交通安全行政、こういったものにつきましてはですね、さまざまな所管部門が、こう、ぶら下がっているということで、これらがばらばらに機能したのでは、有効的な交通安全対策が図れないだろうということから、特にこういった、組織的にですね、取り扱うことの要請を受けまして、私どもにつきましても、こういったところを立ち上げたところでございます。それで、17年度ということでございますが、当然、交通安全というのは、これみんな、だれしも、そういった中にならなくちゃならないんですけども、とりわけ例えば、交通弱者である児童生徒、それに高齢者、こういった交通弱者に対する対応というのが必要になってまいります。その中で、特に学校の通学路にかかわる基盤といたしましては、学校関係者からですね、十分意見を聞きながら、この中で取り扱っていきたいというふうに考えています。
 それから、具体的には、この組織、年度内か、もしくは3月中なんですが、今、防犯のまちづくりを進める中で、基盤整備が、どの視点をもって防犯を進めるか、こういった点もございますので、ここら辺も含めてですね、年度をまたぐか、またがらない間にですね、開催したいという考え方を持っています。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それじゃあ、今度は教育委員会の方にちょっとお伺いしたいんですけども、今まであった、通学路安全検討委員会ですか、整備検討委員会ですか、そちらの方は、同じであれば、どちらか統一していただいた方がいいと思うんですが、どちらかに統一していただけることになるんでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  総合的に都市整備部のこの連絡会議がとらえられれば、統一して一元化してもよろしいとは思いますが、しかしながら、この連絡会議を機能させるほどのものではなく、教育委員会サイドで、それぞれ個別で調整をしてもいいというようなものもありますし、それで解決すればおしまいなんですけども……
◆6番(召田厚議員) どちらが主務でやるのかっていうこと……。
◎伊藤良一 教育長  主は都市整備部所管の方の連絡会議が主管になってやっていただいた方がよろしいかなという考え方は持っています。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それではですね、先ほどお話ししたように、この第3次総合振興計画後期の中に、学務課が主務でやると。あと、この市長の施政方針の中にもですね、学校の方に通学路が入っております。こういったことに対しては、こういうこともまるっきし考えずに、教育ビジョンの中にももちろんうたわれております。考えずに、そういう発言をされているのかどうか、ちょっとお伺いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  それは考えていないということじゃなくて、おります。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 先ほど、主務は都市整備部だとおっしゃったばっかりなんですけども、こちらの方にはですね、主務は学務課ときちんとうたわれております。これを訂正するのでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 言葉の中でどうのということではなく、基本的には通学路の所管は教育委員会にございます。しかしながら、道路管理者としてのまた立場での道路整備という部分もあろうと思います。そういう中で、通学路の安全上、問題のある場合には、お願いをしていくという立場にありますことを御理解いただきたいと思います。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、先ほどもちょっとお話ししたように、通学路というのは、もちろん交通安全が第一なんですが、交通安全だけじゃなくてですね、さまざまなことを教育しながら歩く道だと僕は思っております。今の教育長の発言からいくと、道で教えることは何もないような形のように聞こえるのですが、これはビジョンにもうたわれていて、主務はとなっているので、やはりですね、通学路は教育委員会が主務で、必要に応じて意見を聞いて、教育委員会が行っていった方がわかりやすいんじゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  私が申し上げたことは、戸田市道路交通環境安全推進連絡会議と、教育委員会が所管をいたしております戸田市通学路安全点検整備検討委員会の位置づけが、どちらが上に位置づけられるかというふうに受けとめまして、そのようなお答えを申し上げたわけでございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、今のですね、通学路安全整備検討委員会は、残されるということですね。残されるということでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  存続させていく考え方でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 継続されるのであれば、こういった計画の中にですね、これはもう本当に根幹をなす計画だと思いますよ、これ。で、こういう計画が、もう、何ていうんでしょうね、信憑性がなくなるっていうか、例えば、市長の発言でさえ信憑性がなくなりますよ。こちらの方も、教育の中に通学路がうたわれております。ただ、そういったことを考えて当然、発言されてらっしゃるんでしょうけども、今後、ビジョンというのは、ぶれなく、真っすぐいっていただければ、わかりやすく行えるんじゃないかなと。やはりですね、通学路を都市整備課の方にまとめていただこうなんていうことはですね、もってのほかだと思います。先ほども言ったように、通学路の中では、教えられることがたくさんあります。皆さんもそうだと思うんですけども、なかなかこれは通学の記憶っていうのはですね、結構あったと思います。だから今後も、教育委員会の方で主務となって行っていただけるよう要望いたしまして、1点目は終わりにしたいと思います。
 続きまして、2点目なんですが、先ほどもちょっとお話しさせていただきました。やはり相変わらず、携帯電話やですね、漫画や地図を見ているドライバーがたくさんおります。今まで、さんざんビラを配ったり、啓発の看板を立ててきたとは思うんですが、相も変わらず交通事故は減ってはいるものの、大幅な減りということは見せなくてですね、マナーの悪いドライバーも相変わらず減りません。そこでですね、もう少しアグレッシブな活動を展開していっていただきたいということを要望いたします。
 次に3点目なんですが、3点目はですね、先ほどの答弁でよくわかりましたので、今後も歩行者等に留意して、安全エリアの中もよく吟味して、最後まで行っていっていただきたいということを要望いたします。
 引き続きですね、件名3の、学校給食についてお伺いいたします。先日の三浦議員の質問にもありましたが、子供たちの食生活、食については、市民の関心の高いところであります。
 そこで1点目ですが、給食センターは昭和45年に開所し、ことしで36年目を迎え、耐用年数は35年であると言われております。そこで、ずばりですね、給食センターの建てかえは、いつ行われるのでしょうか、お伺いいたします。
 2点目なんですけども、議会でさんざん説明された概算とは大きく外れてですね、単独校調理場がスタートしたわけですが、建設がスタートしたわけですが、実際、物理的に南小や喜沢小ですね、今までも申してきましたが、建設できるような場所がですね、スペースが少ないような学校に関して、やはりこれも温かい給食が食べられる、できたての給食が食べられる、その学校に合ったメニューが考えられ、嗜好に合わせたメニューの給食が食べられる、ああ、いいにおいがして、つくっていることが感じられる等ですね、実際、もう不公平感が感じられるという声が上がっております。そこで今後、単独校調理場のこの建設が、どのように進んでいくのか、ちょっとお伺いします。
 よろしくお願いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  1の、給食センター建てかえ計画についてお答えいたします。平成14年2月において、小学校は単独校調理場方式、中学校は共同調理場方式の方針が出され、それに基づき、小学校については全校を単独調理場方式として整備することとなり、現在、整備を進めているところであります。また、中学校につきましては、小学校の単独校調理場完了後に給食センターの建てかえを考えておりました。しかし、小学校の単独校調理場の整備には、現行の整備状況から、ある程度の期間がかかると考えられますので、現実の問題として、給食センターの老朽化等を考えますと、小学校の単独校調理場完了時点での建てかえでは、施設設備の維持管理費、また学校給食の安定供給という視点から問題もあります。したがって、小学校の整備状況を勘案しながら、中学校と一部小学校の給食を含め、一定の食数を調理する機能を備えた給食センターの建てかえを考えていかなければならないと考えております。給食センターの建てかえ計画の検討については、新たに戸田市立学校給食センター建設検討委員会を平成17年10月に発足し、既に建設検討委員会を開催したところであります。協議課題として、新センターの候補地及び施設の現状と児童生徒数の推移を踏まえ、また、災害時の対応等も配慮し、建てかえ時期等について検討しているところでございます。
 続きまして(2)の、単独校調理場建設の今後の考え方についてお答えいたします。平成17年4月から戸田第二小学校、新設の芦原小学校の、2校が単独校調理場方式による学校給食を開始し、現在、給食が順調に行われておるところでございます。今年度は戸田第一小学校において、給食調理場と耐震補強工事が重複したため、耐震補強工事を優先し、美谷本小学校の1校を平成18年4月から稼働予定として、現在、工事や運営等の準備を進めております。平成18年度には、戸田第一小学校給食調理場工事を実施する予定であり、その翌年は美女木小学校の予定となっております。以降につきましては、既存校舎の耐震化状況及び各校の整備費用、児童数、学校給食センターからの配送順序等を考慮し、財源との兼ね合いもありますことから、順次、単独校調理場の整備を進めてまいりたいと考えております。なお、南小学校等の関係で、建設余裕地といいますか、現在の敷地の中ではなかなか難しいんじゃないかというようなことでございましたけども、14年に調査をいたしました、まあ、あらあらのものでございますけども、それぞれの学校、3ヵ所の候補地を挙げながら、概算を出していただいてございます。現実的な方法として南小学校をとらえるならば、提案の中では、現行のプールとの重層化というようなものと、さらには西側にございます校舎の、さらに西側の余白地に建てるということが多少考えられるかなと。しかしながら、校舎の西側は、ちょっと用地的には厳しい状況であろうというふうに考えてございますが、そのようなことで考えてございます。さらに、14年度の全体的な概算費用との現実との費用ギャップということでございますけども、これはあくまでも調理場そのもののみの概算費用ということで、現実に設計をしますと、床のバリアフリー等、さまざまな工事が伴いまして、それからさらに、建てやすい場所ではなくて、将来計画等を踏まえて、適地を選定しながら建築をしているというようなことから、予算的には、概算費用との比較の中で、相当の差が出ているというのが現状でございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 実際、今の南小等ですね、プールを壊してつくるとかっていう話があります。給食センターですね、理想的な食数、前回いただいた答弁の中に、5,000食ということでうたわれておりました。5,000食というのは、中学校の配食数だと思われますが、何校分のですね、中学校何校分の、給食センターでお考えなのか。また、今後、何年後くらいにつくっていこうとお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  中学校の給食数は、おおむね4,000食ということで考えてございます。さらに、小学校の単独校調理方式が完了する時期までは待てないだろうというようなことで、小学校分2,000食程度を加えまして、6,000食程度の食数のセンターを設けていけばよろしいかなというふうな考え方で、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ということはですね、今年度、美谷本小が工事を終わりまして、来年度から始まるわけですが、小学校3校ですね、これでなると思うんですけども、今後、毎年1校ずつつくっていくのか、何年後ぐらいにですね、それを完成させるつもりでいるのか、ちょっとお聞かせください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 現在まで、それぞれ年度の中では1校というようなことで進めてまいりました。これにつきましては、今後どうなるのかというようなことでありますが、必要最小限、それぞれの年度の中で、1校の単独校調理場の建設はしてまいりたいというふうに考えてございます。その場合に、早くて平成25年ぐらいになるのかなというふうに思っております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでですね、もう時間もありませんので、まだちょっと最後に一つ質問が残っておりますので、これでちょっと、不本意でございますが、閉じさせていただきたいと思います。
 最後に、JR社宅跡地のことなんですけども、三角地がですね、市の方のプレゼンによって、(仮称)青少年の広場の計画概要と経営計画についてお聞かせください。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  4の、JR跡地についての(1)についてお答えいたします。
 戸田公園駅前地区まちづくり事業用地の暫定利用として設置を予定しております(仮称)青少年の広場につきましては、平成18年度の事業実施を目指し、当初予算に経費を計上しているところでございます。この広場は、青少年の居場所づくりを目的として設置するもので、主に中学生や高校生ぐらいの青少年が、好きな時間に来て、気軽にボールを使ったスポーツや遊びに利用できる空間にしたいというのが大きなねらいでございます。そこで、具体的な広場の計画をつくるに当たりましては、利用対象である若い方々の意見や要望によって広場づくりをしたいということから、青少年によるワークショップを実施いたしました。年齢は16歳から21歳までの男女計14名の方々に御参加いただき、平成17年11月から12月にかけて、計3回実施し、その結果が報告書としてまとめられました。報告された結果の概要といたしましては、まずボールを使ったスポーツや遊びの中でも、特にフットサルやバスケットボールを中心とした案が出されました。必要な設備といたしましては、防球フェンス、花壇、植木、水道、トイレ、駐輪スペース、時計などが挙げられておりますが、さらに環境や省エネへの配慮についても触れられております。運営面では、防犯や安全管理の上からも、利用時間に制限を設け、夜間はかぎをかけること、また、施設の美化、花壇の管理監視員などに民間ボランティアの活用といった提案などでございました。現在、実施設計のための基本的な考え方をまとめているところでございます。今後は、この報告を踏まえ、できるだけその内容を生かすためにも、さらに専門知識を有する業者の意見等も参考にしながら、青少年の広場として、本年10月ごろの完成を目指し、作業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ぜひ、その計画がですね、計画案のようなものができたら、見せていただきたいなと思います。
 最後に、今回のようにですね、議会において具体的に何年度までにやると言ったり、検討しますと言ったり、私たちは執行部の皆さんの答弁、御説明を信じ、一緒によりよい市をつくっていこうと思っております。同じビジョン、同じ目標に向かっていこう、いきたいと思っています。が、このように議会の答弁に対し、何の説明もなく、どこで計画が変更されたのかもわからないまま施行されなかったり、検討など一度も行われなかったりすると、この議会でのやりとりは、むなしいものになるような気がします。議会での発言に対し、議員・執行部お互いに責任を持ってやっていかないと、お互いの信頼関係が崩れるような気がします。今後、議会でのやりとりが私たち、特に1年生議員にとって、信頼のおける実効性のあるものなんだと思えるよう、一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上をもって、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  5番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、一般質問を始めさせていただきます。
 まず件名1、省エネ生活支援事業についてお伺いをいたします。この事業は、福岡県筑後市での取り組み名です。この事業は、各家庭での節電の取り組みを支援し、市全体で地球温暖化防止を目指した省エネ運動を推進していこうというもので、8月から翌年の1月までの6ヵ月間、5世帯以上のグループで節電に取り組んでもらい、グループ全体の電気使用量が、昨年同月と比べて5%以上を削減した場合に商品券をプレゼントするというものです。電力会社から毎月届く通知書があれば、だれでもチャレンジすることができる事業です。自治体としては低コストで成果を上げることができ、また、参加する市民の側からしても、節電で電力代を抑えることができるだけでなく、さらに商品券がもらえるということで、大きなメリットとなります。とかく、まじめに取り組んだ人がばかを見がちな環境問題への取り組みですが、そういった人たちが報われる大変すばらしい事業だと思います。この事業を最初に始めたのは三重県だそうで、平成16年度1月から3月の実績では、3,624世帯、109グループが参加をして、12.3トンのCO2の排出削減を達成されたそうです。比較的簡単に始められる事業だと考えます。ぜひ戸田市でも始めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で1件目の質問を終わらせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  省エネ生活支援事業につきまして御答弁申し上げます。
 京都議定書の発行から1年、地球温暖化防止に向けた取り組みは、全国各地におきましてさまざまな取り組みが活発に行われております。御質問の、三重県や福岡県筑後市などで実施している省エネ生活支援事業ですが、三重県では、環境県民運動を進める母体として、県民団体、事業者、行政により、平成12年に「環境創造活動を進める三重県民の会」を設立し、平成13年度からエコポイント事業として実施をしております。平成16年度夏までは、夏の電気使用料を前年同月比で6%の節減を目指すグループを単位として実施され、各世帯の削減率に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた支援金を支給しておりました。それ以降、夏だけではなく、冬も実施し、電気に加えまして、ガス、水道の使用量も対象とし、1%以上の削減からポイントを付与しているようでございます。また、平成17年度からは三重県民の会に加え、各分野で環境保全活動に取り組む全県的なネットワークを有する団体で設立した「みえ環境県民運動協議会」も参加し、冬からは企業の協力のもとに、個人でも参加できる事業となっております。また、三重県では環境県民運動として事業を実施し、平成16年度夏には、先ほど議員申されました165グループ、1万6,500世帯の参加となっております。この支援事業は、グループで行うことや、一定期間を定めて実施することなどの方法であり、グループ員相互の協力や、削減比較がわかりやすいなど、参加者の意欲が高まる方法ではないかと感じております。
 本市におきましては、平成16年から生活全般のエコライフ活動を実践することにより、二酸化炭素の排出を削減するエコライフデーの取り組みが行われております。このエコライフデーは、昨年は14の団体、個人で組織される実行委員会を結成して実施され、昨年の6月12日の参加者は、小中学生、高校生、その家族、また、企業にも御協力をいただき、1万4,423名と、戸田市の人口の12%が参加していただいたことになります。なお、参加してくれた児童生徒には、地域通貨オールを配布したところでございます。現在のところ、この取り組みは1日だけという点が課題ではございますが、この活動を通じて、参加者一人一人が省エネの大切さを意識し、日々の生活の中で取り組んでいただいているというふうに思っております。市では、このエコライフデーの取り組みに対し支援を行っておりますけども、この事業の充実・拡大に向けまして、今後さらに支援をしてまいりたいと考えております。
 御質問をいただきました省エネ生活支援事業につきましては、二酸化炭素削減のための市民の皆様が参加しやすい方法ではないかと考えますので、本市といたしましても、先進的に取り組まれている自治体の事業の調査研究を行い、また、本市のエコライフデーとの関連も踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 実はですね、私、この取り組みを、恥ずかしながら最初テレビで知ったんですけれども、その中でですね、大変これはすばらしい事業だなと思いまして、ちょっといろいろ調べさせていただいて、今回の質問に至ったわけですが、今、部長もおっしゃっておられましたが、戸田には既にエコライフデーという、民間の方々を中心とした、先ほど14団体の団体の代表者などが参加している実行委員会があるとおっしゃっておられましたので、自治体が主導で、つまり戸田市が主導で始めなくても、この仕組みに一つ発展系というか、新たな取り組みとして入れていくという手段もあるかと思いますが、そこでですね、ちょっとこの両事業の違いを少し比較してみたんですけれども、答弁の中でも幾つかありましたが、まず日程が、エコライフデーは1日限りの取り組みであるというのに対しまして、この事業はですね、数ヵ月間にわたる事業になっています。先ほど部長がお答えされた方が、夏の事業ですね、「夏のエコポイント2004」という事業だと思います。私が最初の質問で申し上げたのが、「みえのエコポイント2005新春」、まあ冬の取り組みということになります。夏の方が活発に取り組まれる方が多かったのかなというふうに思いますが、このように、数ヵ月間にわたるものであるということ。それからですね、取り組む主体が、エコライフデーの方は、基本的には世帯、学校でまとめて、こう、競争するような仕組みもあるようですが、基本的には世帯ごと、個人で参加すると。に対しまして、この事業は、グループをつくって参加していただく、グループ制のような形式をとっているというところが違うかと思います。そして、報酬というものがですね、若干ですが支払われるということと、支払われないという違いがあります。ちなみに三重の取り組みでは、冬の方で、全部で、その報償なり何なり支援金という形で交付した金額が28万7,243円。で、御答弁にありました夏の取り組みの方では約130万円ということで、それほど、まあ県ですから、こちらは。高いコストにはなっておりません。そしてですね、成果の測定ですね、これもエコライフデーの方もチェックシートをつくって、その中で数値的に出しているわけで、まあ成果を出すことはできるんですが、こちらの事業の方は、電気使用料の通知ですとか、まあ、きちんとした客観的なデータをもとにやりますんで、そういう意味では、より確定的な成果が得られるんではないかというふうに思います。ただ反面ですね、報償が出るということで、考え過ぎかもしれませんが、悪用されるおそれもあると。余りこれを大きくしてしまうと、例えば1回置きにですね、1回節約して、むだ遣いして節約して、むだ遣いして節約してと、繰り返せば、何回ももらえてしまうといった欠点もございます。まあ、そんなような方は出てきた時点で対応すればいいと思うんで、余り考え過ぎても仕方ないとは思いますが、というようなことも心配されるかと思います。いずれにしましても、ゲーム感覚で、こういった節電に取り組めて、なおかつ、しっかりとした効果も上がるということで、ぜひ取り組んでほしいなと思っていますが、基本的には今、エコライフデーの実行委員会の方に補助を出すという形で、今、市の方では進んでおられますが、こちらの方に、今年度ですね、40万円ぐらいの補助を出すようなお話を伺ったんですが、まずこれは間違いないでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  平成17年につきましては、環境基本計画推進事業補助金といたしまして、10万円を予算化したんですけども、18年度につきましては、一応40万円の予算を今回計上させていただいたところでございます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) それだけあればですね、先ほど申し上げましたが、三重の方では結果的には、報償金としては30万円も払っていないわけでして、十分に実行委員会の中でも、この仕組みは仕掛けていけるものだと思っています。ぜひですね、導入のアドバイスを実行委員会の方に図っていっていただればと思います。なかなか一度しみついた生活習慣というのは、なかなか変えられないものですけども、逆に言えば、こういった取り組みをきっかけに、一度、省エネ生活みたいなのを体験してしまえば、習慣の中に根づくんじゃないかなと考えておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 それでは、これで1点目の質問を終わらせていただきまして、次に件名2の、ふるさと祭りについての質問をさせていただきます。
 戸田ふるさと祭りについてお伺いいたします。平成15年9月議会におきまして、本橋健造議員の一般質問に対しまして岩谷総務部長が、ふるさと祭りについて、当時の市のお考えを述べておられました。岩谷部長は、ふるさと祭りの問題点を洗い出し、検証する責任があると思うがどうかという質問に対して、市といたしましては、他地域・団体の盛況なイベント等、情報の収集に当たるとともに、コミュニティ意識の醸成に資する戸田市らしいお祭りを調査研究し、今後、ふるさと祭り実行委員会へ情報等の提供を行い、より魅力のあるふるさと祭りを目指して支援をしてまいりたいと御答弁をされ、また、総花的なお祭りではなく、戸田市の特性を生かしたものにしてはどうかという提案に対しましては、さまざまな観点から検討し、子供からお年寄りまで多くの市民が参加してみたいお祭り、また、参加して楽しかったお祭りといった、魅力のある祭りを目指し、ふるさと祭り実行委員会に対して、市といたしましても積極的に働きかけていきたいと御答弁をされていました。それから2年以上が経過をいたしましたが、まずはふるさと祭りの現状に対します市の御見解をお伺いいたします。
 次に、市の関与のあり方についてお伺いをいたします。現在、市はふるさと祭り実行委員会にメンバーを派遣するという形で参加をしておられます。実行委員会には市の職員のほか、多くの団体の方が参加をされております。しかし、事実上、主として運営に携わっているのは、青年会議所のメンバーであります。青年会議所が立ち上げた祭りということが大きな理由であると思いますが、マンパワーが不足していることは否めないと思います。現在、実行委員会では、会場移転についての議論がなされております。それとあわせてですね、また、組織の改編といったことも議論されております。これまで市が陰になってふるさと祭りの運営に携わってこられたことは、実行委員の一人として感謝申し上げますが、この際、事務局機能の一部を担うなど、より積極的に運営に携わっていくお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、市制施行40周年記念事業と戸田ふるさと祭りの連携についてお伺いいたします。本年は、戸田市は市制施行40周年を迎えます。これを記念して、市民ミュージカルと音楽祭を行う予定となっております。市民ミュージカルについては、かなり詳細に予定が決まっている感がありますが、音楽祭について、ふるさと祭りとの連携を図ることはできませんでしょうか。また、連携ができないまでも、40周年記念事業の名を冠して、ふるさと祭りの事業を行うことはできないか、お伺いをいたします。
 以上で件名2の1回目の質問を終わらせていただきます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  ふるさと祭りの御質問に、順次お答えいたします。
 初めに、戸田ふるさと祭りは、昭和50年8月に誕生して以来、回を重ねて、ことしで32回目を迎えようとしております。このふるさと祭りは、全市民的なお祭りとして、社団法人とだわらび青年会議所が中心となり、商工会、町会連合会、競艇組合等、各種団体の参加を得ながら、戸田ふるさと祭り実行委員会として組織され、祭りの計画から実施までを運営しているものでございます。
 さて、御質問の(1)、戸田ふるさと祭りの現状についての市の見解に関してでございますが、お祭りのメインである戸田音頭での流し踊りには、これまで各町会を中心に、大変多くの参加者を得て、お祭りを盛り上げてまいりましたが、時代の推移とともに、流し踊りの参加者が減少の傾向にあります。しかしながら、近年、みこし、ねぷたの練り歩きや、よさこいなどの新たな催しが多くの方に好評を得ております。その一方で、イベントの間口が広くなり、さまざまな催しが行われておりますが、内容が例年とほぼ同様といったマンネリ傾向にあるとの声も聞かれ、実行委員会としても大変苦慮していると伺っております。さらには、前回から、蕨警察署の交通規制等に対しての厳しい指導もあり、こうした傾向を憂慮すると、ふるさと祭りの総合的な見直しも必要かと感じております。この見直しにつきましては、ふるさと祭り中長期構想会議、正副実行委員長会議、協議会会議等において検討されると伺っております。よりよい方向に進めばよろしいと考えております。
 次に(2)、市の関与のあり方でございますが、市といたしましては、ただいま申し上げました中長期構想会議、正副実行委員長会議及び協議会会議に市の職員も構成員となっておりますことから、積極的に会議に参加し、より魅力のあるふるさと祭りを目指しまして、研究・検討してまいりたいと考えております。また、事務局へのかかわりにつきましては、ふるさと祭り実行委員会と協議を行いながら、今後もできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、御質問の(3)、40周年記念事業との連携についてでございますが、本年は御案内のとおり、昭和41年10月1日に、県下で24番目に市制施行され、早いもので40周年を迎えます。それに伴い、各方面で市制施行40周年記念事業が実施されることと考えられますが、その中の一つである音楽祭につきましては、今後、実行委員会を立ち上げ、詳細について検討していくと伺っております。ふるさと祭りとの連携につきましては、両実行委員会におきまして検討していただきますよう働きかけてまいりたいと考えております。また、あわせて戸田ふるさと祭りにおいても、市制施行40周年記念事業として冠をつけて実施されますことを、実行委員会で御検討いただければ幸いと考えております。いずれにいたしましても、ふるさと祭り実行委員会とともに、市民の皆様ほか多くの方に楽しんでいただけるよう、魅力のあるお祭りを目指していきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) まさに今、部長がおっしゃられましたとおりですね、私まず1点目として、この2年間が、この間の質問から2年間が経過した後の現状認識についてお伺いしましたが、はっきり言って、ほとんど変わっていないというのが現実であります。しかしですね、私も5年間かかわらせていただいた中で、痛切に感じているんですが、運営をされているメンバーは、皆、本当にボランティアで一生懸命やってくれています。その中で、なぜ一生懸命頑張っているのに、やれ、マンネリとか、また、年々、こう、参加する方もですね、まあ当然といえば当然なんですけど、去年はこうだった、おととしはこうだった、何でことしは、こうできないんだというような、文句ですね、簡単に言ってしまえば。そういうものもどんどんふえてきまして、だんだん、こう、せっかくいいお祭りをつくろうと思ってボランティアで誠意を持って一生懸命やっていても、なんかいいことはない。ただ、何やっているんだと言われながら、当日は文句を言われ、そういうところにですね、大きな疑問を実行委員会のメンバーは少しずつ感じていました。そこでですね、ことしは、先ほど1回目の質問で少し申し上げましたけれども、会場を移転しようという計画が動いているそうです。具体的に申し上げますと、戸田競艇場への移転ということなんですけれども、まずですね、その、戸田競艇場への移転という議論がされておりますが、それについて、市の立場としてはどのようにお考えになるかを教えてください。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  マンネリというのは、そういう声が聞かれるということで答弁させていただきましたので、誤解のなきようお願いします。ということで、競艇場へということの市の考えということですが、これは実行委員会で今、会議を進めています。したがって、市でこうということを実は決めておりません。したがって、その会議の中で方向性が決まればですね、市としては全面的に協力をしていきたいと、このように思っています。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ありがとうございます。そのとおりです。まだ議論の最中でして、全く決まっておりませんし、それを市の方から促すなんていうのは、本当に本末転倒ですから、決まったらですね、ぜひ強力なバックアップをお願いしたいと思います。恐らくですね、移転をするという話になれば、予想しないトラブルもありますでしょうし、またですね、御迷惑も市の方におかけをすることもあるかと思いますが、その点は御容赦いただき、成功に導いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目ですけれども、市の関与のあり方ということですけれども、もちろんですね、私も、例えば事務局機能を全部市に移してしまうとか、そこまでの関与の仕方というのはどうかと考えています。主体はやっぱり、市民の祭りですから、実行委員会がやるべきであろうと考えております。ただですね、1回目に申し上げましたとおり、その会場移転とともに、組織を少し変えていこうという議論もありまして、そこの一つポイントといいますか、重要なところになっているのが、運営するサイドと参加するサイドを、少しきれいに分けようという議論になっています。現在の実行委員会は、もちろん皆さん、一生懸命やってくださっているんですが、その辺がちょっと明確になっていない部分もございます。そこで、運営は運営としてですね、きっちり客観的に携わるようにしていきたいということを考えております。そうなりますとですね、おのずからマンパワーがより足りなくなってくるということが、これはもう明らかであります。そこでですね、丸抱えという形ではないにせよ、これまではどちらかというと陰で、実行委員の、もっと具体的に申し上げれば、実行委員の委員長になっている青年会議所のメンバーですとか、その他団体の代表の方を、こう、アドバイスするような形で、陰で支えてらっしゃったと思うんですが、この際、広告宣伝とかですね、具体的には幾つか考えられると思いますが、何らかの役割を担っていくことはできないか、その辺についてお伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  現在、事務局次長を初めとしてですね、各運営委員会に十数名、委員として参加させていただいていると。また、それ以外にサポート職員としてですね、数十名入っていまして、トータルでは40名ほど、この運営にですね、まあ清掃も含めてですが、運営には加わっているのかなというふうに思っています。これは参加の部分ではなくてですね、運営の。で、これで、細かい申請であるとか、会議の関係であるとか、道路使用のことであるとか、そういったことを中心に事務を進めてきたということだろうと思います。これで十分とは思ってませんが、ただ新しい組織がどういう組織で進めるか、今の段階では私も理解をしてませんので、どの部分をどういうふうに担ったらいいのかですね、即座にお答えはできませんけれども、その辺が決まり次第ですね、相談はさせていただきたいというふうに思います。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○秋元良夫 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) コミュニティ推進課の方でですね、本当に一生懸命、今までもやってきていただいておりますので、より一層の努力をしていただけるというお約束さえいただければ、これは大きな大胆な改革ですので、仕掛けている方もですね、不安を感じつつやっているところです。そういったやっぱり市のお言葉をいただければ、自信を持って進めていけると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 それから最後の、市制40周年記念事業との連携についてですけれども、音楽祭の方も、実行委員会を立ち上げて、今、検討されているところという御答弁でした。したがいまして、これからの打ち合わせになってくるのかなと思っているんですが、ぜひ、大きな変化を迎える、このとだふるさと祭りと、そして大きな節目、40周年という節目を迎えた、この戸田市の、両方を、こう、あわせてお祝いできるような、すばらしいお祭りにしたいと思っておりますので、積極的に検討していただけるという御答弁でございましたので、それを信じて、いい形のお祭りをつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 このふるさと祭りにですね、私も最初、先ほど申し上げました5年間携わらせて……、コア、中心になってからは5年間なんですけれども、実は小さいころ、小学生ぐらいのころに交通安全パレードですね、今でもありますが、それの子供として参加したことがありまして、それからずっと、このお祭りには一応、お客さんとしては随分長い間かかわってきました。そして、大人になって中心になる側になってですね、本当に、こう、理想と現実といいますか、そういったギャップについて、大変いろんな思いを感じてまいりました。今回ですね、その大きな節目として、さまざまな改革をしていこうということで、実行委員会で取り組んでおられますので、ぜひ市としてもこれまで以上の支援を、もう一度お願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。(拍手)
○秋元良夫 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時49分
   再 開 15時09分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
○秋元良夫 議長  8番、岡嵜郁子議員。(拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) 15番目、最後です。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、奨学資金についてお伺いいたします。戸田市の奨学資金制度は、昭和40年の戸田町時代に制定され、長年にわたって、経済的理由で進学が困難な人に対する支援を行ってきました。他市に比べて、奨学金の貸与額の半分を返還すればよいなど、先進的な面があり、就学を望む子供たちや保護者にとって、大きな支えとなってきたと認識しています。現下の社会情勢において、経済的に困難な家庭がふえています。戸田市でも、就学援助を受ける児童が全体の約1割に上っています。また、埼玉県では、県立高校の授業料減免を受ける生徒が、全体の生徒数は減少しているにもかかわらず、毎年1,000人程度増加し、17年度の減免者率は、やはり1割を超えました。奨学資金制度の意義はますます大きくなっていると言えるのではないでしょうか。さて、戸田市の奨学資金条例では、奨学金を受けようとする者の要件として、本人と父母、親権者の就学意欲が旺盛であり、かつ、学校長の推薦があって、学資が不十分であるということのほかに、住民基本台帳に記録、または外国人登録されている者で、市内に引き続き2年以上居住し、市税を完納している世帯の子女であることということになっています。つまり、保護者も本人も市内在住であることが条件です。さらに、奨学金の取り消し及び停止という規定では、市内に住所を有しなくなったときということを資格喪失の条件としています。したがって、現状の戸田市の奨学資金制度では、保護者が市内在住であっても、子供が市外に居住している場合は利用することができない。例えば、県外の大学に合格をして、下宿をしなくてはならなくなったというときには、資格を失い、それまで得た奨学金も返還させるという運用が行われているのです。担当課に伺ったところでは、都内の看護学校に合格した方が、学校が全寮制であり、市内在住ではなくなるため、やはり奨学金を受けることができなかったということです。奨学金の本来の目的に照らしても、こうしたあり方は問題ではないでしょうか。近隣を見ましても、さいたま市では申請の要件として、本人あるいは保護者が市内に居住しているということを要件としており、また、蕨市では、資格喪失の要件に、市外への転出を設けてはいますが、勉学のための場合は除くとしています。直ちに運用を改善するとともに、条例の要件を見直し、保護者の市内在住などに改善をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  御質問の1、奨学資金についてお答えいたします。
 まず、本市の奨学資金の貸付条件でございますが、今、御質問にもありましたように、1として、戸田市民であるとともに、市内に引き続き2年以上居住し、市税を完納している世帯の生徒、学生であること。2として、成績優良にして、成業の見込みがある者で、学校長が推薦した者であること。3として、学校教育法の規定による高等学校、高等専門学校、専修学校または大学、これには短期大学を含みますが、入学を許可された者であること。4として、本人及び親権者ともに就学の意欲が旺盛であること。5として、学資が不十分であること。さらに6として、市内に引き続き2年以上居住する連帯保証人、これは親権者でもよいということになっておりますが、1人以上あること。以上のようなことになっております。奨学資金の借り受け人は、生徒、学生本人が申請者となっており、学校卒業後6ヵ月の据置期間がありまして、本人より5年間の分割払いで返済をしていただくことになります。また、本事業は、申し上げるまでもなく、戸田市民で経済的な理由で就学が困難な者に対して奨学金を貸与し、もって有用な人材を育成することを目的とした戸田市の単独事業でありますことから、申請者本人に市民要件を付してきたものでございます。なお、この奨学資金の貸与に関しましての返済につきましては、6ヵ月を据え置いて、5年間ということでお答えいたしたわけでございますが、奨学資金全体の2分の1を貸与、2分の1が給与ということで、半額を返せばいいという制度になっておりますことは御存じだと思います。つけ加えさせていただきます。しかしながら、今般の社会状況等から考えますと、御指摘のように県外の大学等での勉学を志す方もおられますし、在学の途中で学校の寮などに入るために転出をするなど、さまざまなケースが考えられます。片や、この奨学資金貸与事業につきましても、当然のことながら限られた予算の範囲内での貸与となっておりますので、申請者すべての方の御希望に沿えない場合もございます。つきましては、御指摘の点につきまして、市内在住者との均衡を十分考慮しながら、今後、近隣市等の制度内容等を勘案し、制度全般について研究してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 今の御答弁ですと、戸田市の条例では、本人に市民要件を付してやってきたと。だけれども、今後、県外の大学や在学の途中で学校の寮などに入る方もいるので、制度全体の見直しとあわせて、近隣も見ながら検討を行っていきたいというお答えでありました。まず、1点お伺いしたいんですけれども、制度全体の見直しをやっていくということについては、それで、そういう教育委員会のお考えであるということですが、現状で、この制度を利用したくとも、こうした県外の大学などに合格をして受けられないという方に対しては、どういう対応を行うのか、お聞きしたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 たまたま当人、御本人が市外、要するに市内に在住してないために対象にならないというケースは、今のところ、ほとんど実例はございませんでした。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 実例がないということです。では、逆にお聞きしますけれども、これまで県外の大学などに合格をして、それで自宅では通えないと、下宿をするという方で、奨学金を受けてこられた方はいらっしゃいませんか。過去40年間の運用の中で。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  現行の条例の基準では、あり得ないことでございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 現行の条例の基準ではあり得ないということですけれども、では、これまで、この奨学資金が、そうして市内在住が必ず要件となっていたかどうか、この点について、ぜひ確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  もし、そういうようなケースがいるというようなお話であれば、当然、私どもの方は確認をさせていただく立場にありますので、確認をしていきたいと思います。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それからですね、社会状況から考えて、県外の大学や、在学途中で学校の寮などに入る方がいるというお答えだったんですけども、これはあんまり社会状況は関係ないと思うんですね。かつても、それから現在も、やはり自宅からは通うことができなくて進学が決まったと。地方の大学に合格をしたとか、そこしか受からなかったとか、そういう生徒さん、子供さんはいらしたと思うんですね。で、教育長は、現在の奨学資金条例が、有用な人材を−これは経済的な理由により就学困難な者に対して奨学資金を貸与し、有用な人材を育成することを目的とすると、これがこの条例の目的なんですね。この条例に照らして、そうした通学の条件によって、受けられる人と受けられない人をつくってきたと。そのことに対しては、どのように認識をしておられるんでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  長い歴史の中で運用されていた本制度でありますので、特に私の立場からどうのということは差し控えさせてもらいたいと思いますが、ただ一つ言えることは、1回目のお答えの中でも申し上げましたように、戸田市の、この奨学金制度は、貸し付けた額の2分の1が給与ということで、返済の必要のない部分になってございます。したがいまして、近隣あるいは県内の同様制度と比較して、相当恵まれた制度であろうというふうに受けとめてございます。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) この2分の1が与えられるということで、その点については他市よりも進んでいる点があるということについては、私もしっかりと認識しております。ですから、本当に進学をしたいという子供さんや家庭にとっては、大きな支えになる制度だったと。だからこそ、こうして受けられないというケースがある場合には、その差が大変大きいのではないかっていうふうに認識しているところです。教育長は、社会状況からということで、今、現状として、県外の大学などに通うために自宅から出なくちゃいけない、そういうケースを見直したいとお答えになったんですけれども、この条例の目的からして、この、現在の運用のあり方が問題であるというふうにはお考えにはならないのでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  これは全国的に、どこにでもということで、日本学生支援機構が行っております奨学金制度もございます。そういう中で、戸田市で独自に設ける奨学金は、身近な制度として、借り入れやすい、そういうような受けとめ方で利用されている方が数多くいらっしゃったと思いますけども、例えば、平成17年度で申し上げますと、年2回、新規の募集をしてございますが、65名おられます。それから、継続分の実績としましては98名おりまして、この奨学金の制度を利用されている方は、継続、新規合わせて163人の方々がいらっしゃるわけですが、その金額は3732万ということで、2分の1は毎年予算の中で、新規資金として投入をしていかなければ、本制度は運用されていかないと、こういうような、また事情もございますので、制度全体的に間口を広げるならば、検討していく必要もあるだろうというようなことを申し上げたわけでございます。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 繰り返し、戸田市の奨学金は市も一定程度負担をしているので、現状でよいのだ−よいのだというか、よかったのだというふうなお答えかというふうに受けとめました。今、この要件についての見直しをやっていく方向であると述べられているわけなので、この点については、そういうお答えだとちょっと矛盾するのではないかなというふうに感じております。この要件の見直しについて、そうしますと、それではいつまでに行う考えなのか、新年度からの奨学生に間に合うように、見直しを行う考えなのでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  1回目でお答えをしました御指摘の点につきましては、市内在住者との均衡を十分配慮しながら、今後、近隣市等の状況を勘案し、制度全般について研究してまいりたいと考えておりますということを指して、今の御質問が出たのかなあというふうに思います。したがって、改正するしないは、研究した結果によって、どうするかという結論を出してまいりたいと思いますが、現時点で研究をするということは、18年度において研究をしていきたいというような期間になろうかと思いますので、いずれにしましても18年度以降というようなことになろうかと思います。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ちょっと繰り返しになりますけれども、蕨市でも、市民であるということは要件にしながらも、勉学のために蕨市を転出する場合は、当然その資格喪失の要件から除くと、これは当たり前のことですね。進学をしたい、学びたい分野などによっては、どうしても地方の学校に行かざるを得ないですとか、それから、最初の質問のときに申し上げました、全寮制が条件の学校に合格をして、近隣であっても、戸田市から出なくてはいけないと、そういう方でさえ受けられないということになってきますと、せっかくの奨学資金制度の目的が、本当に生かされないというふうに私は強く感じるところです。ぜひ、この見直しを行うということであれば、研究というふうにおっしゃいましたけれども、余り時間をかけて研究するのではなく、早期に改善が図られるように、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
 それから先ほどの、これまでの運用の中で、一切、市外の在住者に対しては実施をしてこなかったかと、この点については、ぜひお調べください。よろしくお願いいたします。
 続きまして、2点目に移ります。障害者の医療費助成についてです。新年度からいよいよ乳幼児医療費について、医療機関で立てかえ払いをしなくても済む、いわゆる窓口払いの廃止が実現します。この窓口払いの廃止は、長年の市民の要望であり、私ども日本共産党でも要望署名を行い、大勢の子育て中の父母の皆さんから期待の声を受けてまいりました。このたびの実現に心から感謝申し上げるとともに、これをはずみとして、子育てしやすい戸田市へ一層の充実を望むものです。さて、乳幼児医療費助成制度とあわせて、埼玉県には重度心身障害者医療費の助成制度があります。これは、身体障害者手帳1級から3級の障害を持つ方や、療育手帳B以上などの方に対して、一部負担金の助成を行うものです。この重度障害者医療費助成についても、窓口払いをなくしてほしいという要望が上がっております。私がお話を伺った市民の方は、年金生活で、奥さんが障害3級、御主人も持病を持ち、通院しています。月に1回定期検診が必要で、それ以外にもレントゲンやエコーなどの検査が必要になることもあり、2人で病院に行くときには、2万円持たないと安心して行けないそうです。せめて、奥さんの分の窓口払いがなくなれば、1万円持っていけば何とかなる。償還払いで、後で戻ってくるのはわかっているけれども、振り込まれるのは2ヵ月後となり、やはり手持ちがないときには、病院に行くのを控えようかと思ってしまうとのことでした。これまで、重度障害者医療費についての窓口払い廃止についても、再三議会で取り上げられ、市としても検討を行ってきているかと存じます。近隣でも蕨市では、国保加入者に限りですが、障害者医療費の窓口払い廃止を行っています。種々の課題を乗り越え、乳幼児医療の窓口払い廃止を実現したのですから、ぜひ、この機に障害者医療についても窓口払いの廃止を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  件名2の、障害者の医療費助成についてお答えいたします。重度心身障害者医療費助成制度は、重度の心身障害者が病院等の医療機関で診療を受けたときに、各種保険制度等による医療費の自己負担分を助成するものでございます。本市では、昭和49年11月より本医療費の給付を実施し、償還払い方式にて行ってまいりました。平成10年からは、申請手続の簡素化を図り、現在に至っているところでございます。この重度心身障害者医療費助成制度の対象者を保険適用別に若干区分いたしますと、老人保健法の対象者の方、それから国民健康保険、社会保険の適用となります。また、本年4月より施行される障害者自立支援法により、障害者の福祉に関する制度全体が大きく変革するところであり、これに伴って、障害者の医療サービスである公費負担医療制度が自立支援医療制度として変更されるところでございます。このように制度変革の時ではありますが、窓口払い廃止についての要望も一部にありますことから、お時間をいただきまして、4月から施行いたします乳幼児医療費の窓口払い廃止導入後の運用状況の推移、また、医療費制度の整合性、いわゆる保険間の問題ですね。これらの整合性を含め、障害者自立支援法施行後の動向を見ながら、障害者福祉に係るサービスを包括的に検討していく中で、当該医療費助成制度についても、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 御答弁ありがとうございます。新たに4月から、部長から御答弁ありましたように、自立支援医療というものが始まって、障害者の方の医療費の負担も大きく変わってくることになります。これまで、所得に応じて応能負担となっていた医療費が、特に18歳以上の方の、その更生医療については1割負担になると。それから、その月の上限額が、それぞれ所得に応じて設けられているんですけれども、その上限を超えると、今度はその1割負担を大きく飛び越えて、3割負担になるという方も出てくるということで、ますます、この自立支援法が実施されて以降、障害者の方の医療費の負担というのも大きくなってくるのではないかというふうに、大変心配されるところです。で、だからこそ、この障害者の方にとっては、安心して医療にかかれる、そういう県と市で行っている制度がありますので、この制度の充実をしていただければ、そこをかなり助けることができるんではないかというふうに考えております。県の担当課に伺いましたところ、この自立支援法で県の医療費の、障害者医療費の負担はふえるんですけれども、それについては県も条例を変えないで、現状どおりやっていく考えであるということを伺いました。ですから、ぜひ乳幼児医療の窓口払いが4月から始まると、自立支援法もスタートするということで、その状況を見ながら、部長も一部要望を聞いているっていうふうに言っていただきましたけれども、ぜひ障害者の方や家族の意見をしっかりと聞いて、検討をしていただきたいというふうに考えています。
 1点だけお伺いしたいんですけれども、乳幼児医療窓口払いを実施するに当たって、それまで、実施すれば、例えば国の国保のペナルティーがあって、医療費がふえるからその分、国の国保の補助金が削られるですとか、それから、いろいろ保険者によっては付加給付があって、そこを窓口払い廃止にすると、二重払いになって市の負担がふえるとか、いろいろな課題がありながらも、今回4月から実施されるっていうふうに至りました。そういう点では、同じような課題を、今度の障害者医療についてもあると思うんですけれども、こちらについては乗り越えることが不可能ではない壁だというふうに認識をしておられるかどうか、この1点についてお伺いしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  ただいまありましたお話について、当然、私も承知しております。このことも踏まえた上で、改めて制度全般の中で検討してまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) では、ぜひ、ほかにも重度障害者だけではなく、ひとり親の医療ですとか、同様の制度があるんですけれども、ぜひ、この乳幼児医療実施を機会として、これらの窓口払い廃止についても実現していただいて、市民の利便を図っていただきたいということを、ぜひ新年度、具体的に検討してください。このことを要望いたします。
 では、3点目に移ります。3点目に、財政情報の公開についてお伺いいたします。まず1点目は、市民によくわかる財政情報の公開をということです。地方自治法では、議決された予算・決算の内容を住民に知らせることを、自治体の首長に義務づけています。また、同じく地方自治法の第243条の3でも、長による財政状況の公表を改めて位置づけています。この条文の趣旨は、住民自治が具体的に機能するためには、住民の自治体運営に関する不断の関心と協力が必要であり、その大前提として、関連する情報、特に住民の利害に密接にかかわる財政状況が十分に公表されなければならないと、こうした趣旨です。戸田市では、現在、予算や決算の概要について、議会で議決をした後、広報などで市民にお知らせをしていますが、もっとこの内容を深めて、例えば、市民が納めた税金や利用料などが、どのような事業に生かされているのか、必要な市民要望に適切なお金の使われ方がされているのかなど、市民の関心にこたえた、もっとわかりやすい財政情報の公開が必要ではないでしょうか。日本共産党市議団では先月、全国で初めて自治基本条例、まちづくり基本条例を制定した北海道ニセコ町を視察しました。そのニセコ町で全国的に有名なのが、この条例に基づき毎年発行されている町の予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」です。実物も持ってきました。図表や写真を使い、行政用語ではなく、わかりやすい言葉で説明をすることを心がけ、税金の使い道をわかりやすく示しています。例えば、道路の整備事業であれば、地図をつけて、事業全体のうち、どの区間を今年度行うのか、工事の規模や予定時期、財源の内訳、この工事によって、どういう問題の改善が図られるかなどが説明されています。また、巻末には、他の町村と比較して収入が多いのかなどの、財政に関する質問に答え、グラフで財政状況をわかりやすく説明する資料編がついています。この予算説明書は、毎年全世帯に配布されますが、一般の町民だけではなく、議員もこれを見て予算審議を行い、また、全国から入手したいとの問い合わせが多いことから、現在では、町外の人には観光協会を通じて1冊1,000円で販売するほどであるということでした。ぜひ戸田市でも、市民にわかりやすい財政情報の公開として、ニセコ町のような予算説明書を作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
 次に、補助金検討委員会の設置について質問させていただきます。16年の6月議会で私は、市民活動への支援策の一つとして、公募型補助金制度について質問をさせていただきました。人口もふえ、さまざまな担い手による市民活動が展開されつつある戸田市ですが、まだ新たな市民活動への支援の仕組みは、十分だとは言えないのではないでしょうか。戸田市では現在、枠配分予算編成を行っていますが、各課で決算ベースの経常経費が割り当てられた結果、市民活動を支えるわずかな財政的余裕さえないといった事態も、一部で見聞きするところです。一方で、上位団体を含む既成の団体への補助金や負担金の支出は、長年の実績からか手厚く、新たな市民ニーズに基づく活動への支援とのギャップを感じるところです。負担金や助成金、補助金などのあり方について、いま一度、見直す必要があるのではないでしょうか。東京の八王子市では、平成13年に補助金等検討会が設置され、総額60億円、179件の市の補助金などについて、公開のもとに検討を行い、その結果を提言としてまとめました。ここで言う補助金等とは、負担金、交付金、補助金を合わせたものです。提言前文はインターネットでも取り出すことができ、内容を見ますと、補助金等の一つ一つについて、事業の効果が薄いもの、主に飲食に使われているもの、長期にわたる支出が行われているものなど、詳細に検討が行われています。この後、補助金支出について八王子市では、市民の提案による公募型補助金制度を創設しています。実際に、戸田市の16年度決算で、補助金等の件数を調べてみました。余りにも膨大なので、総務費だけ見てみましたが、各種団体などへの負担金が82件、助成金は5件、補助金が21件、交付金が1件でした。負担金については、1件当たり数千円という少額なものも多々ありました。これらの効果や内容はどうなっているのか、議会でも予算や決算の審議を行っていますが、補助金等については件数も膨大であり、限られた日程の中で、すべてを審査し切れないのが実情でもあります。しかし、補助金等も大切な市民の税金から支出されており、その妥当性については、十分に検証されるべきだと思います。戸田市においても、補助金検討委員会を設置してはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  現在、市では、財政情報を市民の皆様に広く知っていただくため、広報戸田市の6月1日号と12月1日号に、予算の執行状況や決算報告等を公表いたしております。このほか4月1日号におきましては、当初予算に計上されております事業の中から、主な事業につきまして、その概要をお知らせしているところであります。それら記事につきましては、市のホームページでもお知らせいたしているところでございます。しかしながら、これで十分とは考えておりません。市民の皆様が、市の財政運営に強い関心を抱いていただけるよう、さらに工夫を凝らし、わかりやすい財政情報の提供に努めてまいりたく存じます。その意味でも先日、共産党の議員の皆様から御恵与賜りましたニセコ町の取り組み事例は参考となるものであり、活用させていただきたく存じます。大変ありがとうございました。賜りました先進事例につきましては、今後、財政情報の提供のあり方を検討する上で、貴重な資料とさせていただき、市民の皆様が知りたい、聞きたい財政情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
 次に、(2)についてお答えいたします。補助金は、申し上げるまでもなく、本来、地方公共団体が公益上の必要性を認めた場合に、市民や団体等に対して行う財政支援の性格を有しておりますが、近年、増額の傾向にありますことから、毎年、予算編成時におきまして、補助対象事業については十分に精査し、予算計上をするよう、通知いたしているとこでございます。なお、本市におきましては、平成17年度から枠予算制度による予算編成方針を取り入れておりますことから、各部においては、おのおのの補助金について、必要性や効果等について評価し、目的や役割が薄れたものなどは、随時見直しの上、減額、廃止することや、新たに必要と思われる補助事業については、適宜取り入れることは可能であります。しかしながら、実際におのおのの補助金の見直しとなりますと、担当では容易に判断がつきにくいことも事実であります。そこで現在、平成22年度までの間に取り組むべき経営改革プランの策定に当たっておりましたが、この中で補助金の見直しがうたわれておりますことから、補助交付基準等を含めた本市の補助金のあり方について、庁内にプロジェクトチームを設置し、方向性を見出してまいりたいと考えております。
 以上であります。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ありがとうございました。ニセコ町の、この予算説明書は、本当に町民に、だれが見てもわかりやすく伝えてある、ほんとに工夫されたもので、これが発行されたことで、全国でもならっているところが出てきているそうなんです。ぜひ、本当に戸田市でも参考にしていただきたいと思いまして、渡しました。ぜひ生かしていただきたいと思います。それで、市民が知りたい、聞きたい財政情報のあり方について、検討していきたいっていう御答弁だったんですけれども、具体的にはどのようなことをお考えになっておられるでしょうか。こうした予算説明書の形で考えておられるでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  現在、既に実は検討を始めております。この、私もニセコ町の見させてもらいました。あの中ですごく参考になりましたのは、御質問にもありましたけども、地図が入っておりました。大変、そういった場合に、工事であれば、その箇所がよくわかるようになっております。ただ、私どもで、これ、かんがみましてですね、戸田市の場合に当てはめた場合に、果たして、これがこのまま生かせるのかどうか。といいますのも、まずニセコ町の、これ、一般会計でありますけども、予算が36億ということでありまして、当市の370億から比べますと、およそ10分の1弱ということでありますので、このような内容を全部網羅するとなりますと、かなりのボリュームになるのかなと、このように感じます。それから御質問にもありましたけども、このような、持ってますけども、これを全世帯に配るとなりますと、当方では11万市民でございまして、かなりの膨大な数になりますので、もし仮にやるとした場合でも、さらに精査して、こういったものを作成する必要があるのかなと、こういうことがあります。
 では、戸田市はどうなのかと、こういうことになってくるんでありますが、二番せんじは余りよくないと思いますんで、今、考えられますのは、説明責任という観点もとらえまして、今、事務事業評価をやっておりますが、この事務事業評価につきましては、目標年度っていうものを設定しております。何年までにやるかと、そしてその間、3年間において、ことし、今回で言えば18年から20年までの3年間に、各年度の目標値を設定し、なおかつそこに事業費を含めていくと。こういうことで今、事務事業評価やっておりますので、そういったことも踏まえながら、財政の予算だけではなくて、事業の進捗率、目標率みたいのも踏まえて市民の皆様に公表することが望ましいのかなと、それがまた、戸田市らしい財政の状況を示す資料になるのかなと、このように考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 事務事業評価の目標年度を設定し、その中で財政だけではなく、事業の目標も含めて市民に知らせていくという形をとりたいということだったんですけれども、そうしますと、例えばじゃあ、確かに同じような形では、事業、予算の規模ですとか、世帯数の違いから、全部をそのままやるっていうことは難しいという点はあると思うんですけれども、例えばこのニセコのエッセンス、本当に一般の市民に対してわかりやすい言葉遣いだとか、そのお金がどっから来ているのかとか、そういう、わかりやすさですね、その点について、大変工夫されているところがすばらしいと思うんですけれども、そのところは、今のその事務事業評価での説明の話からは、ちょっと伺えないんですけれど、その点については、どのようなことをお考えですか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  確かにいろいろ財政の言葉は難しい面がありまして、例えばの例でありますけれども、我々は単純に起債、起債と、こう言っていますけども、一般市民の方は、なかなかわかりにくい。こういった面で借金でありますとかね、わかりやすい言葉を使う方がいいのかなと思っています。それはそれといたしまして、私が言いたかったのは、単に予算がこれだけ取りましたと。そしてこの予算の内容はこうですと。その単年度だけのものを表示するんであれば、戸田市は事務事業評価で3年先を見込んだものも作成いたしますから、それらを表示し、表示することによって、行政側は責任を負いますし、また、見る側は見る側でそれを評価いたしますし、こういった面で、両面においてメリットがあるのかなと、こういうことで申し上げました。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) では、ぜひ市民にわかりやすい表現を、そこで徹底するということで、作成に当たっては考えていただきたいと思います。それから、でき上がったものについて、市民に届ける方法については、どのようにお考えですか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  そういった面では大変、ニセコ町のやつは参考になりましたんで、この冊子をつくるかということも、これから検討になると思います。もう一つは、考え方でありますけども、これはまだ決定ではありませんけども、せっかく毎月広報を発行しておりますんで、その中に、できれば、わかりませんけども、調整必要ですけども、こういった財政の説明をする欄、コーナーといいましょうか、そういったことで毎月毎月知らせることも有効な手段なのかなと。これはまだ決定ではありませんので、今後の検討課題というふうにとらえてもらいたいんですが、そういうことも考えながら進めていきたいと、このように考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、わかりました。ぜひ戸田市では、予算についても参考資料は、かなり他市に比べて詳しい参考資料であるというふうに私は認識しております。また、事業別予算にもなっているということで、事業のお金のかかり方というのも、市民にとっては比較的わかりやすい形にもなってきてはいると思いますので、ぜひそれをもう一歩進めて、多くの方が戸田市が行っている事業や財政のあり方について理解ができるような工夫に、一層努めていただきたいということをお願いいたします。
 補助金検討委員会の方に移りたいと思います。今、部長のお答えでは、22年までの経営改革プランの中で、補助金の見直しについて、その基準だとか、あり方について、庁内プロジェクトを考えておられるということでした。補助金の見直しについて、動きがあるというところでは、一定の評価をしたいと思うんですけれども、一つちょっと心配になるのが、この庁内プロジェクトで設置をするということなんです。確かに担当課では、これまでの長年の経緯ですとか、いろんなことがあって、その補助金のあり方について、客観的に見る面が難しいっていう点もあるかと思います。また、私も、ただ削ればいいと言っているわけではなく、効果があるものについては生かしたり、もっと効果が出るあり方を検討したりとか、そういう発展的に改善をしていただきたいと思っているんですね。で、その上で重要なのが補助金の、今まで行ってきた補助金等のあり方について、公正に一つ一つ見ていくということだと思うんですね。そこが庁内プロジェクトってなると、職員の方だけで構成するということになって、会議の内容がクローズド、見えないということになります。で、この八王子の例で、本当に先進的だというふうに感じたのが、公募委員も含めた検討会が設置されているんですけれども、それを13回の会議をやって、それで、最初の役職の選出以外の会議、実際の審議の検討の会議においては、すべて公開をしているということです。これは議事録の公開だけではなくて、その場で傍聴も認めていると、傍聴者を受けているということなんですね。こうして、だれの目から見ても納得ができると、そういう評価ができるように、その検討の方法というところでも、大変工夫されているんです。で、そういう点では、庁内プロジェクトにしてしまうと、検討の経過がよくわからないと。それから、でき上がったものが後で出てきて、それが果たして市民の意向に沿ったものであったかどうかとか、だれが見ても納得いく形になったかどうかとか、そういう点では、今回の複合施設の件でありませんけれども、大きくずれるということも心配されるところです。ぜひ、この検討に当たっては、公開をするという形で、また、職員の方だけではなくて、外部の人や市民も入れた形で、公正に検討できるような形を考えてはいかがかと思いますが、部長のお考えを伺います。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  確かに、先ほども言いましたけれども、行政内部だけで、いろいろ、こう、判断するのは難しくなっていると思います。それがなかなか見直しができなかった経過がありまして、私が検討と言いましたのは、岡嵜議員も言ったとおり、かなりの膨大な数の補助金なりが支出されているわけでありまして、これを一つ一つ市民の皆様に検討願うとなりますと、かなり難しいかなと。ですから、まずはですね、これは進め方でありますけども、この補助金を見直す基準を、やはりつくるべきじゃないかと。その基準に沿って、おのおのの、まあ市民の皆様が参加するかは、また、今後の課題でありますけども、参加願った場合でも、そういう基準があれば、ある程度の判断のもとに、その補助金の対応の仕方っていいましょうか、今後の補助金のあり方について御検討願えるのかなと。まずはその補助金の検討する基準をつくってまいりたいと。このようなことでプロジェクトチームの設置を考えているというふうに申し上げました。
 以上であります。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、わかりました。見直す基準を庁内の方で考えて、その上に立って検討会なども考えていただくということなんでしょうか。ぜひ、その検討する基準をつくるに当たっても、じゃあ、どの、例えばたくさんある補助金等の中で、どれを見直して、どれをそのまま今回の検討からは外すかとか、そのあたりからも大きな、何か、差があると思うんですね。ですから、ぜひその基準ができた段では、ぜひそれも公開・公表をして、そうした基準のあり方についても、市民や、また、議会にも知らせるという形を、ぜひとっていただきたいと思います。
 それから、その基準というところで一つお伺いしたいんですけれども、補助金といいますと、一般的には、例えば、市内のいろんな各種団体への活動を支援する、そういう市の支出などもあるわけなんですけど、それ以外にも例えば、何とか協会とか何とか団体とか、その全国組織や、それから県内組織とか、そういったところへの負担金というものも、これも多々多数あります。こうした負担金についても、一体、その、市が出したお金がどんなふうに使われているのか、その一件一件の額は多くはなくとも、きちんと公正に生かされているかどうかっていうことは、これも大変重要なところだと思うわけです。それで、この補助金の見直しに当たって、こうした負担金についても、全部とは、まあ、義務的なものもあるでしょうから、全部とは言いませんが、こうした上位団体などを含めた負担金についても、見直しの範囲に入れていくという考えがおありなのかどうか、伺いたいと思います。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  正直に言いまして、ただいまのところ、補助金等のことを中心に考えておりまして、負担金までは考えておりません。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 補助金ということで、そこにしか考えていないということだったんですけれども、ぜひ、この負担金についてはですね、必ずしも、どうしても出さなくちゃいけないというものばかりではないのではないかと思います。さきに競艇の組合議会がありましたけれども、競艇の方では収益がなかなか厳しいっていうこともありながら、各団体に出すお金なども見直しを図っていて、それは上位団体に対しても、やはり見直しを図っているっていうものもありました。ぜひ、そこも聖域にせずに見直すということを、プロジェクトチームの中でも検討していただきたいと思いますが、重ねてもう一度、御答弁をお願いいたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  負担金と補助金、当然性格が違うわけでありまして、負担金の場合、特に担当する事務事業との関連から、かなりそういった負担金がですね、支出されているのかなと、こういうことがあると思んであります。となりますと、各担当のお考え、通常の事務を執行する中で必要な団体等の負担金でありましょうから、そういったものについて、やはり今この枠予算制度をやっておりますので、そういう中で、ぜひ御担当の方で、今後の事務の流れ等を考える中で御判断願いたいと、このように考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 担当の方で判断をしていただきたいということでしたので、ぜひ総合政策部の方から各担当の方に、その旨を徹底していただきますように、まあ、これは市長かもしれませんけども、よろしくお願いをしたいと思います。こうした補助金や負担金、交付金などについては、なかなか皆、長年にわたって支出がされていても、それを見直すということは、実質的には大変難しいものです。それは、支出をすることで、いろいろな活動を支援したり、市が目的とする行政上の目的を達成するための有効な役割を果たしてきたものもたくさんあるというふうに思います。ですから、これらの補助金の趣旨がきちんと生かされるような形で運営されていくように、そして新たな市民ニーズがいろいろ出てきていますけれども、それにこたえる財源もきちんと確保ができるように、ぜひ、この公正な検討委員会について、しっかりと検討していただきたいということを要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○秋元良夫 議長  以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。

△市長提出議案第45号戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 上程、説明、質疑、委員会付託
○秋元良夫 議長  これより議案第45号戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を上程し、直ちに議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  議案第45号について申し上げます。
 本案は、職員に支給されております特殊勤務手当につきまして、所要の改正をお願いするものでございます。詳細につきましては担当から説明いたしますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○秋元良夫 議長  次に、詳細説明を求めます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  議案第45号戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書?10でございます。
 本案の説明に入ります前に、今回議案に至りました経緯について、若干御説明申し上げます。特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康、そして困難な業務に従事した場合に支給する手当でございますが、支給の合理性、対象となる勤務内容と他の手当、給料との関係、支給方法等の妥当性を初め、支給基準、支給額等を含めた総合的な点検を行うよう求められているところでございます。このような状況を踏まえ、昨年6月1日に、助役を委員長とする特殊勤務手当適正化調査委員会を設置したところでございます。この委員会におきましては、市民の目線に合った検討ということを念頭に置き、総務省の示した総点検のポイントを参考とし、所属長ヒヤリング等、現場の声も参考としながら、総合的な点検を実施した結果、昨年12月21日に市長に対して答申書が提出されたところでございます。
 なお、特殊勤務手当につきましては職員の勤務条件でありますことから、答申書の内容に基づきまして戸田市職員組合と交渉を重ねた結果、一部の答申内容を除き、おおむね合意できるとの回答を、2月15日の団体交渉で得たところでございます。これによりまして、合意された特殊勤務手当につきましては速やかに条例改正をする必要がありますことから、今回、追加議案として御提案するものでございます。
 なお、今回、合意に至らなかった特殊勤務手当につきましても、給与制度の適正化に向け、今後、引き続き交渉を進めていく考えでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、改正条例につきまして、順次、申し上げます。説明につきましては、お手元に配付しております議案第45号参考資料、戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例新旧対照表により御説明いたします。
 まず、1ページでございます。第6条第1号の消防業務手当の改正につきましては、救急救命士が、救急救命士法に基づく救急救命措置を実施した場合の手当を、近隣市との均衡を考慮し、1回240円から1回600円に改正するものでございます。
 次に、同じく消防業務手当のうち、荒川等における水死人や、埼京線の飛び込み事故における死体等の取り扱い業務に従事した場合、1件につき1,000円の手当を第6条第3号に新たに追加し、改正前の第6条第3号を第6条第4号に繰り下げるものでございます。
 次に、第12条の現場業務手当のうち、2ページに参りまして、第3号の違反建築物等に対する勧告命令業務につきましては、本来業務であるとの観点から、廃止による見直しをするものであります。
 次に、第14条の下水道業務手当のうち第2号の、水質公害防止のため調査、指導、勧告または命令の業務につきましては、近隣市に支給の事例がないことから、廃止による見直しをし、改正前の第14条第3号を第14条第2号に繰り上げるものでございます。
 次に、第15条の福祉業務手当のうち、第2号の保育士が保育業務に従事した場合の手当につきましては、本来業務であるとの観点から、廃止による見直しをするものであります。これによりまして、福祉業務手当につきましては、改正前の第1号のみとなりますことから、所要の条例整備をするものであります。
 次に、3ページをお願いいたします。第17条の災害対策業務手当のうち、第2項第1号につきましては、職員が災害対策業務に従事するため、正規の勤務時間外に緊急呼び出しにより出勤する場合、参集途上におきまして危険を伴いますことから、1回につき600円を支給するよう改正するものでございます。次に、同項第2号につきましては、庁舎外における道路、河川等の災害状況調査等の危険性を考慮し、700円から1,400円に改正し、これに伴いまして、改正前の第3号の規定を削除するものであります。次に、同項第3号につきましては、改正前の同項第1号の規定により、一般職員、管理職員とも、参集・配備されたときは、従事場所が庁舎内であっても1日につき600円を支給しておりますが、今回の改正におきまして、正規の勤務時間内、また、正規の勤務時間から引き続く庁舎内における災害対策業務につきましては危険性がないことから、原則廃止をするものであります。しかしながら、管理職員には、災害を最小限に食いとめるための的確な指揮、命令をする必要がある職責を考慮し、1日につき600円を支給するよう規定を新たに追加し、あわせて所要の条例整備をするものであります。
 最後に、附則につきましては、本改正条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○秋元良夫 議長  以上で説明は終了いたしました。
 これより本案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、議長よりお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきたいと思います。
 今回ですね、平成17年の12月ですか、市長に対し答申があった中で、一部についてですね、同意が得られなかった手当があったという御説明がございましたが、どういった手当が同意が得られなかったのか、お示しいただきたいと思います。
 それともう1点ですね、ちょっと細かくなると思うんですが、今回、第6条の3項として水死人等の取り扱い業務、御説明の中で埼京線等の飛び込みという説明がございました。これは、例えば高速道路の事故の死亡とか、この辺がどう対応されるのかわからないですが、具体的に範囲が限定されておられるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。また、この金額についてですね、どういったものから、こういった金額が出てきたのか、お示しいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  質疑にお答えいたします。
 まず、答申の中で、今回上程できなかった内容ですが、金額的には700万ほどの減額で答申をされましたが、今回上程しているのは約360万ということで、半分より少し上回っているという状況です。で、今回、合意に達しなかった内容、主なものを申し上げますと、まず一つには、変則勤務手当、これがございます。本来、8時半から5時まで、月曜、金曜の業務が一般行政職の業務ですが、これでは済まない職場、あるいは職種がございます。こういった職員に対しては、変則勤務手当を支給しておりますけれども、最近の社会情勢、あるいは民間等を考慮して、変則というのはもう特殊として認められないのではないかということで答申がありまして、今、交渉中ということでございます。それから、それ以外ではかなり細かくなるんですが、例えば税務事務手当、これは徴収業務でですね、まあ、不快というか、そういった考え方から特殊勤務手当を支給しておりますが、今回、徴収は残してですね、賦課の方は外そうということだったんですが、同様であるというような話もありまして、これも継続ということになっています。それから、その他、簡単に申し上げますと、折衝業務手当であるとか、あるいは現場作業手当の一部というような内容でございます。
 それから2点目、第6条の消防業務手当の第3号の水死人の業務のことだったでしょうか。これは取り扱いの業務を規定をしていまして、その場所は特定してないということです。したがって、水死人等ということですので、これまでは福祉手当ではこの業務入ってましたので、消防業務もあわせてお願いをするということでございます。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 金額についてはですね、ちょっと答弁が抜けてたと思うんで、そちらもお願いしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  死体処理の関係の御質問でしょうか。ちょっと、よく聞こえなくて大変恐縮ですが、高速道路での事案も入るのかどうかという御質問……。わかりました。失礼いたしました。
 これは近隣を参考に決めさせてもらいましたけれども、うちの方の、現在ある条例の中にも、この1,000円が規定されていますので、それを受けたっていう形になっています。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今の金額の件なんですが、この特殊勤務手当の第5条には、行路死亡人業務取扱手当として、1,500円というふうにうたわれて、支給をするというふうに条例に書かれておるんですね。こちらが1,500円で、今回こちらの水死人等については1,000円ということですが、先ほど、今、答弁いただいた内容がちょっとどうなのかと思うんですが、この辺の整合性についてはいかがか、お伺いしたいと思います。
○秋元良夫 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 16時20分
   再 開 16時23分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  大変申しわけありませんでした。御質問にお答えいたします。
 まず、現行の行路死亡人の1,500円につきましては、一般行政職が対応するということから1,500円ということで、近隣にならっているということです。それから一方、消防業務手当の1,000円については、これもまた近隣にならってということで設定をさせていただきましたが、こちらは専門職ということで、若干手当が低くなっているということのようです。
 よろしくお願いいたします。
○秋元良夫 議長  ほかに質疑はありませんか。
    (「質疑なし」という人あり)
○秋元良夫 議長  質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより委員会付託を行います。
 議案第45号については、総務常任委員会に付託いたします。

△散会の宣告
○秋元良夫 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 16時24分