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埼玉県 戸田市

平成18年 3月定例会(第1回)−02月23日-08号




平成18年 3月定例会(第1回)

                3月定例会 第18日(2月23日)
平成18年2月23日(木曜日)
第18日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
  1番 三浦芳一議員
 18番 本田 哲議員
 15番 細井幸雄議員
 13番 斎藤直子議員
 11番 手塚静枝議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務課法制担当副主幹


開 議 10時00分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△(続)一般質問
○秋元良夫 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 1番、三浦芳一議員。(拍手)
◆1番(三浦芳一議員) おはようございます。
 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず件名1の、食育への取り組みについてお伺いをいたします。本来、食育は、幼児期のころから各家庭で行うのがあくまでも基本だというふうに思いますが、現在の環境では、家庭だけではそれは難しく、行政として、また、教育現場として何ができるか、何をしなければならないかとの観点で、幾つか質問をさせていただきます。
 食育基本法が昨年7月に施行され、食育への関心が一段と高まる中、同法の理念を具体化するための政府の食育推進基本計画案がまとまりました。計画案には、食育を国民運動として推進するため、2010年度までに達成を目指す数値目標などが示されています。食育基本法では、子供から大人まで、食に関する知識と選ぶ力を身につけ、国民に望ましい食生活の実現に努めるよう求める一方で、国や地方自治体に食育に関する施策の推進を義務づけております。生産者と食品業者には安全な食品の提供を要請し、教育関係者には、学校給食を通じた食育の啓発を図るよう求めています。法施行に伴い、小泉首相を会長とする食育推進会議が内閣府に設置され、猪口食育担当大臣が任命されたということは、国が本腰を入れて取り組む姿勢が感じられます。同会議が本年3月に正式決定する食育推進基本計画に沿って、今後、家庭、学校、地域で活発な運動が推進されていくと思われます。本市としても積極的に、先駆的に食育推進運動を展開していただきたい、このように思います。基本法が制定された背景には、国民の食生活の乱れと肥満などの健康問題の増加があります。それはとりもなおさず、医療費の増大にもつながっているわけであります。その大きな原因の一つに、朝食の欠食があります。厚生労働省の国民健康栄養調査2003年によれば、朝食の欠食率は男女とも20歳代が最も多く、次いで30歳代が多いそうです。子供についても、その増加傾向が指摘されています。朝食をとる子供は欠食する子供に比べてカロリー摂取が高くなると思われがちですが、調査では反対に肥満児が少なかったという結果が出ています。朝食の欠食は、1回の食事の摂取率が多くなり、肥満などの生活習慣病の発症を招く要因と言われています。また、糖尿病はこの5年間で1.2倍ふえ、予備軍を含めると1620万人にも達しています。生活習慣病の低年齢化も問題となっており、子供のころから正しい食習慣を身につけることが、いかに大事であるかが言えると思います。現在、日本では、世界でもトップクラスの長寿国と言われています。確かに医学の発達により平均寿命は伸びていますが、現実には、寝たきりで長寿が多いというのが実情のようです。それを、やゆするように「ぴんぴんころり」と言う言葉まであります。死ぬまで「ぴんぴん」元気で、逝くときには「ころっと」逝きたいというものです。いわゆる健康寿命をいかに伸ばしていくかということに、この食育は、私は大変重要な問題だと考えています。
 そこで1点目に、本市の児童生徒の朝食の欠食状況はどうなっているでしょうか。また、その指導をどのように行っているか、お伺いします。
 2点目に、産経新聞でも報道され、県議会でも取り上げられたと聞いておりますが、給食の食べ残し状況と、また、その理由をどのように考え、指導されていますか。さらに、残飯はどのように処理していますでしょうか、お伺いします。
 3点目に、自校方式とセンター方式の違いについてお考えをお聞きします。また、自校給食の子供たちの反応はいかがでしょうか。
 4点目に、アレルギー対策はどのように行われているのでしょうか、お伺いします。
 5点目に、食育授業として、年間、何時間ぐらいで行っているのでしょうか。また、その内容についてお伺いをいたします。
 6点目に、農水省の出張講座がありますが、活用する考えはあるでしょうか、お伺いをいたします。
 最後に、栄養教諭の配置についてのお考えをお聞きします。
 以上で、件名1の1回目の質問とさせていただきます。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、件名1の(1)から(7)につきまして、関連がございますので、まとめて、順次、お答えを申し上げていきたいと思います。少々時間長くなりますが、御容赦いただければと思います。
 まず(1)の、朝食の欠食状況とその指導についてと、こういうことですけれども、戸田市の最近行った調査では、朝食を毎日必ず食べると、このように答えた児童生徒の割合は、小学生で89.1%、中学生では75.5%、小中の平均は82.3%でございました。平成12年の日本体育学校健康センター、これが全国規模で調査を実施したわけですけれども、この調査結果によりますと、全国の小学生の平均は84.5%、中学生の平均は80.1%、小中を合わせますと82.3%という結果が出てございます。この調査結果から比較してみますと、本市の小学校は全国平均よりも朝食を食べる率が高いものの、中学校においては低くなっていると、こういう現状がございました。また、指導といたしましては、朝食を食べることが、体温を上げて体や脳の活動を高めたり、また、健康づくりや集中力がつくことにつながると、このことを教科の時間とか、また保護者会、給食の試食会、給食の時間等を活用して、保護者や児童生徒に繰り返し啓発指導をしております。今後も朝食の大切さについて継続的に啓発活動や指導を進めていきたいと、このように考えております。
 次に、(2)についてお答えを申し上げます。給食の食べ残しにつきましては、月に平均いたしますと、約1割程度が食べ残しとなっている状況がございます。この理由といたしましては、子供が好んで食べるカレーライス、また、ハンバーグ、鳥の空揚げ、こういったものは余り残さないわけですけれども、一方で、煮物とか魚料理、野菜料理、こういった、和食でありますとか、また、家庭で食べなれてないもの、または食べたことがない、そういった食材については食べ残しが大変多くなっていると、こういう結果が出ております。学校給食は、児童または生徒1人1回当たりの平均の栄養所要量ですとか食品構成が文部科学省より示されておりまして、食品の種類を幅広く、これを適切に組み合わせて提供するよう指導されております。このことから、これらを受けまして本市の学校給食においても、子供の嗜好に偏らず、栄養のバランスがよくて、安全でおいしい給食を提供するよう努めておるところございます。そして、担任、それから学校栄養職員、これらが給食の時間の中で、児童生徒の体の成長や健康を保つためには、食べることがいかに子供たちにとって重要なことであるかと、食の大切さについて指導をいたしておるところでございます。また、残飯の処理方法につきましては、6校すべての中学校と小学校3校に生ごみ処理機を導入いたしまして、給食の食べ残しや調理ごみを処理するとともに、油脂、いわゆる油分ですけども、それを多く使用した料理ですとか、また米飯など、中に投入できないものにつきましては、焼却による処理をしているところでございます。
 次に、(3)についてお答えを申し上げます。共同調理場、いわゆる給食センターによる給食と単独校調理場自校方式による給食の違いについては、共同調理場の方は、いわゆる運営がしやすくて、管理が効率的に行えると、こういうよさがございます。そして、単独調理校による給食というのは、学校や子供たちの希望に即した給食が可能であると、また、適温給食、あったかいものが食べられると、こういう、提供がしやすくて、多彩な献立や児童生徒に応じた配置ができると、こういうよさがございます。また、単独調理場を有する戸田第二小学校と芦原小学校の反応調査、昨年の6月に調査してみたんですが、そのときの結果ではですね、給食が温かくて、おいしいにおいがすると、また、栄養士や調理員との触れ合いができる、調理室が見られるなど、9割近い子供たちが単独調理校に喜んでいると、こういう結果が出ているところでございます。
 次に、(4)についてお答えを申し上げます。今年度、給食センターや単独調理校の学校に、食物アレルギーを有する児童生徒の申請が、合計で108名ございました。その子供たちの食物アレルギーの原因食品は、延べにしますと35種類、そういう35種類のアレルギー食品が挙げられたわけですけど、大半は卵と牛乳が占めております。食物アレルギーの対策といたしましては、各学校に原因食品を明記した資料や、食物アレルギーを有する児童生徒の家庭には原因食品を示した献立表、これらを配付いたしまして、家庭においても十分注意していただくよう、お願いをしているところでございます。
 次に、(5)についてお答えを申し上げます。現在、学校では食に関する指導として、家庭科や保健、また、学級活動や総合的な学習の時間等を活用して行われております。指導時間につきましては、学校、また、学年によっての違いはございますけれども、小学校で一番指導時間が多かったのは6年生で、平均トータルいたしますと15時間、中学校2年生では平均トータルで20時間実施されておると、こういう結果が出ております。具体的な内容につきましては、家庭科では食に関する知識、また、実習。保健では健康な生活を送るための食事のあり方。また、学級活動では日常の食事を振り返るなど、多岐にわたっております。今後も学校における食に関する指導の一層の充実を図るために、すべての教職員が食に関する指導の重要性を認識するとともに、学校や職員も加え、家庭との連携を図りつつ、学校全体で取り組めるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、(6)についてお答えを申し上げます。関東農水局消費安全部消費生活課によりますと、食育、いわゆる出前授業、出張講座というものなんですけども、この食育に関しては、要請があれば、当然これは行うけれども、内容次第では対応できない場合もあると、このように、直接、問い合わせてみたんですけども、このような結果でございました。
 次に、(7)についてお答えを申し上げます。平成17年度4月より栄養教諭制度が創設され、平成18年2月現在で調査してみたところ、全国で35名の栄養教諭が配置されております。ちなみに、北海道、福井、大阪、高知、長崎に任用されておりまして、埼玉県では、現在まだおりません。で、埼玉県においては、平成18年度、来年度から栄養教諭の配置に向けて、昨年の8月に学校栄養職員を対象とした栄養教諭免許状取得のための講習会を開催いたしまして、2月に選考試験を実施したと、このように伺っております。今後は、国や県の栄養教諭の配置動向を見守りながら対応をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは、件名1の2回目の質問をさせていただきます。
 ヨーロッパのことわざに「朝食は王様のごとく、昼食は王女のごとく、夕食は貧女のごとく」というのがあります。3食の中でも朝食には金の価値があるということであります。特に朝食は、先ほどお答えもありましたが、体温を上げ、脳にエネルギーを与えます。集中力や免疫力も高めます。逆に、朝食をとらないと栄養のバランスが崩れることが多く、落ちつきがなくなり、また、切れやすいなど、心の乱れにも影響すると言われております。アメリカフロリダ大学では昨年、朝食をとっている子供は、とらない子供と比べて頭の働きがいい、学校の出席率が高い、成績がよい傾向にあると報告しております。答弁の中にも、朝食の重要性を指導しているということですが、その朝食の欠食の原因についてはどのようにお考えになっているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  朝食を食べない原因ということでございますけども、調査の方は、先ほどの答弁の中で申し上げましたが、日本体育学校健康センター、今は名称が変わりまして、日本スポーツ振興センターというふうに名称が変わっているわけですが、そのときの全国調査によりますと、ここの中にもその調査結果出てたんですが、朝食の欠食理由として多かった順で申し上げますと、特にここでは小学校に限定して申し上げますが、朝起きるのが遅いので食べる時間がないと、こうなっているのが42.3%。それから、食欲がない、これが37.2%。これは理由をいろいろ見てみますと、夜更かしだとか、それから夜食を食べていると、こういうようなことが原因で食欲がないというふうになってるのが多いということが出ているようです。それから、いつも食べないと、常に食べないんだというのが6.9%、それからまた、ちょっと変わったところでは、太りたくないと、これが1.8%と、こういう結果が出ております。この中で、私見ててですね、大変ちょっとショッキングだったというか、印象に残ったのが、同じ調査の中で、朝食が用意されていないというのが、もう6.5%という、驚くべき、これ、数字ではないかなというふうに思ったんですが、まさに、冒頭に議員さんおっしゃられたように、これ、家庭の問題が大変強く指摘されていると。このような数値を目にしますと、これから学校の方でも、盛んに啓発を行っていかなくちゃいけないなというふうには考えておるんですけれども、なかなか学校だけで行っていくというというのは非常に厳しいなと。よく最近言われてますけど、親学いう教育、教育っていうんでもないですね、親学っていうものが必要だと。いわゆる「親」という漢字は、木の上に立って見るというふうに書いて、その、木の上に何で立つのかっていうものが、その辺の認識から始めてですね、親が親になるための、また、子供にどういう責務を親として果たしていかなくちゃいけないのかって、そういうようなものを学んでもらわなくちゃいけないんじゃないかと、いわゆる親学の、こういった数字を見るにつけ、学校も啓発していかなくちゃいけないわけですけども、こういう「親学」の必要性を痛感するなあと、こんなように感じております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 今、お答えがありましたけども、私も全く「親学」については同感でございます。今の、この原因、裏を返して言えば、遅寝、遅起きと、夕食、夜食の食べ過ぎ、そして親の怠慢というのが原因のようでございます。私は、もう一つ、家族が個別に食事をとるという個食、あるいは孤独に1人だけで食べる個食というのもありますけども、そういったものも一因があるのではないかというふうに考えております。家族がそろって一緒に食事をとるという、現在の社会では非常に難しい、なかなかないように思います。しかしながら、朝の食事、朝食ならば、家族で工夫をすれば、ともにできるんではないか、あるいは日曜日だけでもというふうに思いますけども、この朝食こそが、一家が集う絶好のチャンスであるというふうに私は思います。食卓を囲んで家族が一日を一緒に出発するという、これは大変すばらしいことだというふうに思います。食事や団らんを通して、口の筋肉を動かし、脳をフレッシュにする、これ以上、健康的な集いはないんだというふうに思いますが、この点について、子供にはさまざま学校では指導されているようでございますが、「親育」という面からも、家庭に何らかの啓発、朝食は一緒に食べようよという、例えば子供から親に言ってもらうとかですね、いろいろな啓発があると思いますが、この点については、何かお考えありますでしょうか、お聞きします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  特に、実は、朝食だけに限定したものでの啓発というわけではないんですけれども、なかなか、朝食に限らず、親子そろってっていうのは、学校で、例えば、子供たちに指導しても、やはり先ほど来、申し上げてるように、親の努力がなければ、なかなかできないってことは言うまでもないことなんですけども、先ほど申し上げましたように、保護者会ですとか、また、毎月学校の方から出している学校だより、そういう中ででもですね、これはあくまでも朝食に限ったことではないんですが、こういうような啓発をしているということで、大きく3つあるんですけども、家族の団らんや交流を大切にしてくださいということが一つ。それから、家族で食事づくりをしましょうと、家族で食事づくりをしましょう。例えば、お母さんに任せてんじゃなくて、家族全員でやっていきましょう。それから、一日に1回、せめて休日には家族全員で食べる機会を設けてくださいと、こういうような啓発をですね、定期的に行っているところです。こうやって、私、言っているわけですけど、自分自身の家庭でも、実は反省しなくちゃいけないなという気がしてるわけですけれども、実はこういった指導っていうのは、なかなか、先ほど来、言っているように、教育分野だけでの啓発っていうのは、やっぱり限界があるんだなあと、何か全体的に、やっぱり取り組んでいかなくちゃいけないのかなと、このように感じているところでございます。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 実は、私もこの質問をするに当たりまして、いろいろ勉強したときに、この朝食の大事さ、痛感したわけでございますが、実は、私もほとんど朝食というのは食べたことがなかったんです。それで、決意をいたしまして、この勉強を始めたころから、朝一緒に家族で食べるように、今しております。体調も非常によろしく、脳の血流も何かよくなったような、そういう思いをしておりますけども、この計画案の中には、平成22年度までに小学生の朝食の欠食割合をゼロに近づけようとの数値目標が示されております。さらに、先日の新聞によれば猪口大臣は、ゼロ%とすることを目指すと、一歩踏み込んだ発言をしておりました。本市としても、しっかり今後、取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 次に2点目の、給食の食べ残し問題であります。世界には8億4000万人に上る栄養不足人口が存在する中、日本は世界最大の食糧純輸入国であります。その中で、かなりの食べ残し、廃棄が発生しており、約50%が家庭から出るそうですけども、この資源の浪費、環境への負荷の増大などが課題となっております。ちなみに私たちの時代は、食べ残しは許されませんでした。全部食べなければ遊べないと、嫌いなものまで食べていました。私は特に脱脂粉乳というのが飲めなくて、いつも先生に鼻をつままれて無理やり飲まされた苦い経験があります。今そんなことしたら大変な、体罰という、そういう問題にも発展しかねませんけれども、しかし、給食のメニューというのは、子供の健康、成長を考えて、栄養士さんが一生懸命、考慮に考慮を重ねてつくっているものであると思います。基本的には全部食べるように指導するというのが教員の、私は、役目だというふうに思います。しかし、聞くところによりますと、何と先生が、無理して食べることはないと指導しているという話もあります。また、全部食べなさいとは決して言わないそうです。そこで、本市の教員としてはどのように指導しているのか、お伺いをさせていただきます。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  これも大変頭の痛い問題でして、先ほども、まずは申し上げましたけれども、担任、それから栄養職員の方で、給食の始まる前のところの時間を利用したりとかしてですね、食べることが、とにかく健康の増進につながるんだよと、それから学力向上にもつながるんだよと、こういうような指導はしてるということを改めて学校等からも聞いたわけですけれども、ただ、なかなか、最後まで食べろという指導まではどうなのかなと。私の、先ほど、議員さんのお話の中にもありましたけれども、自分自身、私の経験からも、数十年前ぐらいまでなんだろうと思うんですけれども、これは戸田だけじゃなくて、日本全国で、最後まできちっと給食は取りなさいっていう、そういう指導は、確かに徹底してたのかなと思います。今、思うと、限りなく体罰に近いようなこともやってたのかななんて思うんですけれども、ただ、いわゆる、現在、正直申し上げて、残さず最後まで食べなさいと、そういうような指導というのは、やはり大事なのは、一人一人の子供の体質ですとか、さらには、何ていうんですかね、偏食の傾向っていうんでしょうか、そういったものも把握して、さらには家庭と十分連携をとっていくことが、やはり不可欠なのかなと思いますし、ここのところで保護者の皆さん方が全員で理解していただければ、こういう指導を学校でしていきますよと言ったときに、保護者の立場としても、大いに結構ですと、やってくださいということで、うまく信頼関係なり連携がとれれば、それは可能かなと思うんですけども、現状はなかなか、その辺は難しいものがある、それぞれの家庭の考え方等もあるので、難しいなと。それから、もう一つは、やっぱり、昨年の11月だったでしょうか、大阪の、大阪市だったと思いますけども、大阪市の小学校で担任が、給食を残さず食べなさいという指導をしたときに、たまたまそのお子さんが、それが原因で不登校になってしまったと、そういうことがありまして、そのことで市に損害賠償を請求して、百何十万だったかの、市が損害賠償を命じられてっていう、そういう判決が出たということもございました。この辺がですね、大変、非常に指導の中で、やはりそういったものが障害になっているっていっては変なんですけれども、難しい部分であるのかな。また、給食の食べ残しの、この原因というのは、これは実ははっきりしてるんですけれども、なぜ食べ残すかと、結論は、嫌いだからだと。給食というか、今、目の前にあるものが嫌いだからという、これは非常に明確な理由があるんですね。そういうことで、やはりそれを考えていったときに、給食と家庭の食事とのギャップっていうのは、学校がやっぱり悩んでいるのは、給食っていうのは子供たちが嫌いな食事でも出すわけですけれども、家庭では、少なくとも嫌いな献立は極力出さないようにしていると。嫌いな献立は出さないと、そこのところにやはり学校の指導と家庭の食事とのギャップがあるのかなあと、こんなことを感じてですね、大変頭痛い問題で、でも何らかの指導はしていかくちゃいけないんだろうなと、このように考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 本当に、今のお話、聞きますと、教師の受難時代というか、そういう、そのぐらいのことで訴訟を起こされて賠償問題に発展したという、ちょっと私の感覚では信じられませんけれども、いずれにいたしましても、今お話しありましたように、各家庭では、ほとんど子供の好物だけを食べさせている、そういう傾向が確かに強いと思います。そういう意味でも、学校給食が担う役割、使命というのは、大変に私は大きなものがあるというふうに考えます。
 次に、これは平成16年6月議会で中島議員も質問されておりますが、給食の時間が短か過ぎるんではないかという、これが影響してるんではないかという問題でございます。いわゆる食べるというのは、人生にとって最も楽しい時間であると思います。また、うれしい時間。それが非常に短い時間で、何か食べさせられているというような実感というか、を持ちます。実際に食べる時間、10分とか15分とか、そんなものしかないわけでございます。特に低学年の生徒は、よくかんで食べることもできない。何回も何回もかむということは、歯にもいいし、脳にもいいし、そういう意味では、早く食べてしまうというのは健康にもよくないと、楽しんで食べるという意味からも、もっと時間をとれないかという思いがいたします。また、さらに給食の終了時に、もちろん片づけは必要だというふうに思いますけども、机を全部後ろに下げての、いわゆる教室大掃除っていうんですかね、を、今、ほとんどの小中学校で行われているようですけども、それも給食の時間を短くする、また、昼休みの時間も、それによって短くなってしまう、これは一体どうなんだろうかと。もう少し工夫してですね、時間を延ばすことはできないのか、この点について、お伺いをさせていただきます。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  これも大変難しい問題で、特に、初めに給食の時間の問題なんですけども、前回の議会のときからの学校での対応、その後、長く延ばした学校あるのかなと思って調べてもみたんですが、実際には、その時間帯というのは余りほとんど変わってなくてですね、この小学校の給食の時間というのは、準備と片づけを含めて40分から45分ぐらいのところが、ほぼ−ほぼっていうか、すべてですね。それから、中学校ではもっと短くて30分から40分と、こういう時間帯で行っています。特に小学校の場合には、給食が終わってから、中学校では余りやってないんですけれども、歯磨きタイムとか、そういった時間も設けてますので、それも保健上で確保してあげなくちゃいけないと。さらには掃除の時間も全校で、これも昼に掃除の時間を設けてると。何で掃除の時間をお昼にわざわざやんなくちゃいけないかっていうと、いわゆる片づけのごみが小学校は出やすいという、給食の食べ残しなんかが出やすいというのと、それから全校、すべての学年の子供たちが一斉にやはり行動できる時間帯であるという、そういう理由からですね、全学年の共通の時間として掃除の時間を昼休みに設けていると、こういう現状がございます。
 その給食の長さの問題につきましては、これはもう前々から言われている問題でもあるんですけれども、とにかく短か過ぎるという子供もいれば、逆に今度は、長いというふうに感じている子供までいると、こういう実態がありまして、こういう、今までの長い、こう、学校教育の歴史の中で、各学校が試行錯誤を繰り返しながら、さまざまなカリキュラム全体の中で、給食の時間どうあったらいいのかということを、それぞれの学校でですね、定めてきたものかなあと、このように認識してます。また、これは他市の、正式に調べたわけではありませんけれども、いろんな話を聞いてみますと、他市の学校でも、ほぼ戸田と同じような時間帯で実施していると、こういう結果が出てるようです。で、なかなか、この辺も働きかけてはみる予定ではいますけれども、なかなか、こう、全校を一律にですね、もうちょっと長くしなさいということは難しい状況にあるのかなあと。やはりそれなりの理由があって時間帯を設置しているものですから、今後の研究課題とさせていただければなあと、このように思います。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 給食の時間帯、音楽を流すなどして、いろいろ、こう、楽しく食べられるように工夫をしているようでございますが、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 次に、食べ残しの量が月平均、約1割あるというふうにお答えがありましたけども、給食は大体1食当たり約800グラムぐらいあるそうですけども、埼玉県の久喜市給食センターでは、1日の給食の食べ残しはおよそ1,000キログラム、ドラム缶にすると約5本分になるそうであります。大変な量だと思います。地球環境から見ても、大きな問題だと言えます。そこで久喜市では、バイオエコシステム「つちカエル」というもので、給食残渣を栄養いっぱいの肥料に変えて、1日のごみを約4分の1に減らしているそうであります。本市は久喜市に比べますと、人口が約4万人多いわけですけども、その意味では、給食残渣は相当な量に上るんではないかというふうに思われます。先ほど、3つ小学校には生ごみ処理機が入ってるということでございますけども、残りの小学校につきましては、導入計画というのはいかがでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  基本的に小学校については、単独校の調理場による学校に、これから導入を図っていきたいなと。具体的には18年度、ですから来年度については戸一小になるんでしょうか。それから、19年度については美女木小と、こういう形で、それに合わせてですね、導入を図っていきたいなと、このように考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 地球環境を考えてですね、なるべくごみを出さないという、大事であるということも、ぜひ生徒たちに、さらに教えていただきたいというふうに思います。世界では約1日に4万人ぐらいの方が餓死で亡くなっているという、そういう状況、現実もあります。飽食の日本、マータイさんが「もったいない」ということを全世界に広めていただいておりますけども、その精神を本家本元の日本が忘れてしまったような現状が、象徴的に、この学校給食にもあらわれているんではないかというふうに考えます。食べ残しを気にしない、平気でする子供たち、これは大人もそうだと思いますけども、食べ物を大事にする気持ちをさらに育てていっていただきたい、また、そのように努力をしていく責任があると思います。
 次に、3点目でありますが、自校式給食は温かく、おいしいにおいがする等、児童に大変喜ばれているようですが、そうしますと、先ほどの食べ残しの状況というのは、センター給食と自校給食と比べて、こう、違いはあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。また、すべての小学校に自校式の導入計画がありますけども、今後の導入予定をちょっと教えてください。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  この残飯の量の比較っていうのは、献立の内容ですとか、また、人数が異なっていますので、単純になかなか比較というのはできないんですけども、まあ少なくとも実際に、その学校の中での話を聞きますと、単独調理校でのやはり学校の方がですね、特に理由は何かというと、先ほど申し上げたように、あったかくて、おいしいっていうのが、やっぱりあるんだろうなと思うんですけども、御飯だとか汁物だとか、そういうおかず等での、子供たちにやっぱり好評だという理由が原因で残飯の量が少ないと、このようにはなってるようでございます。さらに、今後の計画ですけれども、平成18年度につきましては、美谷本小学校の方に単独調理校を設置していくと。で、19年度からは戸一小、さらには平成20年度につきましては美女木小と、このように、毎年1校ずつの、今のところ計画、配備、整備していく計画でおります。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは次に4点目の、食物アレルギーの問題でありますけども、今、子供たちのアレルギーというのは、年々ふえていると、大きな問題だというふうに思いますが、食べ物によって下痢や嘔吐、じんま疹、アトピー性皮膚炎、さらにぜんそくなどの呼吸器疾患などを誘発するそうでございます。その理由の一つには、私は、親の偏食、栄養バランスの偏りが子供に影響していると、また、このようにも言われております。この食育の重要性が叫ばれている一つの要因となっているんではないかというふうに思います。このアレルギーにつきましては、関係者は相当、御苦労されているようでございますが、35種類の原因食品が判明しているということですが、それでは、その個々人に合った給食メニューというのはつくって、その生徒たちに出しているんでしょうか。他県の話ですけども、そういう生徒は、ほとんど弁当を持参をしているということもお伺いしておりますが、いかがでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  これも大変難しい問題でして、今、単独調理校の方では、卵はですね、この除去食は行っているというふうに聞いております。ただ、御承知のように、先ほど申し上げましたが、1人の子供が単純に、例えば卵だけとかというのにアレルギーを起こすわけではなくて、複数のものに絡んでるとかということもありますので、なかなか個々の子供たちに応じた対応というんですかね、そういうのは大変難しいものがあると。しかも、そのアレルギーっていうのは、本当に微量であったとしても、アナフィラキシーショックっていうんですかね、いわゆる食物アレルギーの、それを原因で発症するというものがあるわけですけども、これが、単なるじんま疹だとか腹痛でとまるんではなくて、ひどくなってくると、呼吸困難になったり血圧が低下してしまったりとか、もう本当に意識障害まで起こしてしまうという、そういう子もいるということがありますので、なかなか学校だけの対応っていうのは、もちろんこれじゃ危険なあれがありますし、医療機関だとか各家庭の連携協力っていうんですかね、そういったものが不可欠になってくるかなと。で、弁当でしたっけ、その人数については、把握は今のところしてませんけれども、聞いてる話ですと、そのアレルギー症状がひどい子については弁当を持参するという子もいると、そういう話は聞いております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) アレルギーの生徒につきましては、ある意味では、いじめの対象になったりですね、あの子だけ弁当を持ってきたりとかですね、いろいろ難しい問題があると思いますけども、いずれにいたしましても、かなりの人数がいますので、注意をしていただいて、よく配慮を、見守っていただきたいというふうに思います。
 次に5点目の、食育の時間のことでありますけども、家庭科や保健体育、総合学習の時間帯を活用して行われているということでありますが、低学年につきましては、そういう科目がないわけですが、どのように行われているんでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  御指摘のように低学年の方では総合的な学習等もありませんので、かわりに低学年には生活科という教科がありますので、生活科の中だとか、これは、ほかの学年も同じですけれども、学級活動とか、先ほど来申し上げているように給食の時間で指導を行っていると。ちなみにどういう内容かっていうと、生活科の方では、野菜を育てるっていうような、そういう単元というんですかね、題材があるんです。それから、学級活動の方では、バランスよく食べるとか、また、何でも食べようとか、好き嫌いしないで食べようとか、食べ物の栄養パワーですとか、さらには食品の3つの働きとかですね、さらに、こう、進んでいくと、食事のマナーとか配膳の仕方とか、いろいろ、さまざま、そういった学習をしております。また、学校栄養職員のいるところではですね、直接その栄養職員の方の授業の中で、TTのように入ってもらって、好き嫌いしないで食べるとか、野菜の大切さとか、または栄養の要素っていうんですかね、そういったものの話も低学年向けにしていると、このように聞いております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 世界で初めて幼稚園を創設した、ドイツの教育者フレーベルという人がいますけども、この方が、食糧や食品によって子供は、怠惰にも勤勉にも、因循にも快活にも、遅鈍にも敏活にも、無力にも旺盛にもなり得ると、子供時代の食生活の重要性を指摘しています。また、食育先進国では、100年先の国民の健康を展望して運動を展開しているようでございます。デンマークでは、幼稚園などで、3歳児から子供向けの栄養教育を行っています。アメリカでは、死因の第1位である心筋梗塞を改善するため、やはり幼少のころから積極的に食育に取り組んでいるようでございます。このように各国では、子供のときから食生活の大切さを訴える努力をしているわけですが、生活習慣病は子供たちにもどんどんふえているという状況から見ると、これは、うつる病気ではなく、みずからがつくる病気が生活習慣病です。大人になってから治療するのではなくて、子供のときから予防することが肝要だというふうに思います。香川県の滝宮小学校というとこでは、年5回、5、6年生を対象に、献立、食材の購入、調理、弁当箱詰めの、すべてを子供だけでする「弁当の日」を設けています。弁当づくりの基礎的な知識と技術は、1学期をかけて家庭科の授業で行われているようです。家庭科では、家庭や地域に古くから伝わる料理を子供たちが調べ、学習を行い、一人一人が調理、実習する等の取り組みを核にした、生きる力づくりが実践されております。このほか全国では、いろんな取り組みが行われているようでございます。
 そこで、何か本市として具体的な取り組みがありましたら、また、考えがあれば教えていただきたい。また、これは一つの提案でございますが、本市として統一された食育へのアピールをリーフレットなどにしてつくって、家庭・地域を巻き込んだ本市全体の食育推進運動として展開できないでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  では、先に、リーフレットのお話が出ましたので、そこからお話し申し上げますが、既に国ですとか、それから埼玉県の教育委員会の方からは、食育に関する指導資料ですとかリーフレットが作成されているわけですけれども、まだ本市の方では、そこまで作成していない状況ありますので、やはり戸田の子供たちの実態ですとか、家庭の状況等も総合的にかんがみたものでですね、分析しながら、そういった食育の推進を図っていくというリーフレットの作成について、前向きに研究していきたいなと、このように考えております。そういうリーフレットを、これは具体的に実際どこまでできるかというのは、まだ未知な部分はありますけれども、先ほど述べましたように、このリーフレットを、教科ですとか、また、保護者会の折、さらには、冒頭、議員さんの方からありましたけれども、来月ですか、策定される予定の国の食育推進基本計画、それを受けて、その中には毎年6月を、たしか食育推進月間とするなんて書いてありましたし、また、毎月19日を食育の日にするというような記載もありましたので、そういったものを参考にして、保護者だとか、また、子供たちに啓発したり指導する、そういう際にですね、その作成したリーフレットを活用していきたいなと、このように、まあそういうようなことを含めて研究していきたいなと思っています。また、食育の推進運動ですけれども、これにつきましては、今、思いつくままに申し上げますと、例えば、教育委員会の各課と給食センター、さらには各学校がですね、連携を図りながら、今申し上げた食育推進月間だとか、食育の日などにですね、例えば、親子料理教室だとか、さらには残飯の資源利用だとか、標語、作文だとか、まあいろいろ、その他にも講演会だとか、試食会だとか、いろいろ考えられると思うんですけれども、そういったものを総合的にですね、実施していくようなことも考えられるのかなと、ただ、今まで、これまでもほかの議員さんの一般質問の中でも私の方で申し上げてますように、なかなかやっぱり一番そこでネックになってきてしまうのが、学校の、今、学校教育の中で授業時数の確保等が至上命題になっているという、こういう現状がありますので、やはりこういったものを大変いいなっていうことはわかっていても、いつどこでどのように実施してったらいいのかっていうのを考えるのが、まず一つの大きな壁になってしまうというのがありますので、ぜひこの辺も前向きにですね、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドじゃないですけど、そういった考え方も念頭に入れながら、こういう食育の推進に向けた研究をしてまいりたいなと、このように考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) ぜひ推進に取り組んでいただきたいというふうに思います。人は、人間というのは食によって、命、生命というのを強め、輝かせることができるわけですが、その意味で、食育は健全な人間をつくり、ひいては、健全な社会をつくる土台にもなるというふうに思います。
 次に6点目の、出張講座ですが、埼玉県ではまだ農水省の出張講座、1講も要請がないということであります。しかし、全国的に見ると、いろんなところで実施をしております。また、反応も大変よろしいと、講座のテーマはさまざまありますけども、お米の伝来、食べ物の大切さ、バケツ稲栽培、また、小学生にはちょっと難しいと思いますけども、鳥インフルエンザ、BSE、農薬など、さまざまなテーマを掲げて、わかりやすく工夫された内容の講義だそうです。これは生徒たちだけではなく、先生にとっても大変勉強になると思いますけども、本市でも、とにかく1回、要請をしたらいかがでしょうか。この点、お伺いをします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  その具体的な内容がですね、まだこちらも十分把握できてませんので、すぐにでもやるというふうにはなかなか言えないものがあるんですけど、少なくとも、食に関するものだけじゃなくて、今、学校の方にさまざまな、いわゆる専門家による出前講座っていうんですかね、いろんな領域の出前講座が、もう既に各学校でも実施されている現状ございます。また、食育に関しましても、今、御指摘の農林水産省の出前講座だけでなくて、実は埼玉県に埼玉食育のボランティア名簿だったと思うんですが、そういったものがありまして、埼玉県教育委員会の中からこういうものを導入してみたらどうだっていうようなものも、リーフレット、ちょっとした冊子なんですけれども、そういうものも行ってます。ですから、今、御指摘いただいた出前講座等も含めながらですね、先ほど来、申し上げてる食育の重要さをかんがみた指導計画っていうんですかね、そういったものの中で、こういうものを導入していこうという、そういう研究を各学校にも働きかけてまいりたいし、また、教育委員会の方でも、そういった研究してまいりたいなと、このように考えております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) よろしく検討していただきたいと思います。
 最後に7点目の、栄養教諭の件でありますけども、基本的には学校での食育指導は、今年度から新設された栄養教諭が中核となって、家庭や地域とも連携・協力しながら事業を推進するということに、方向としてはなってくると思います。栄養教諭というのは、今現在いらっしゃいます栄養職員とは違って、教職資格が必要となると。そのため立場としては教員ということになるわけですが、したがいまして、教員が1名プラスになるわけです。栄養教諭をですね。そうしますと、いわゆる一般の教員が1名減ということになるそうです。私はこれはおかしいなと。せっかくここまで国は決めてるのに、ちょっと片手落ちではないかなというふうに、個人的には思いますけども、実質的に、私は栄養教諭をふやすべきだというふうに考えております。先ほどの数字にもありましたように、栄養教諭設置を決めたのに、せっかく決めたのに、配置したくても、現実にはなかなか難しいというふうに思います。もう制度が成立して1年たつわけですけども、いまだに全国で35名、埼玉ではゼロという数字、それがその難しさをあらわしているんではないかと思います。先ほど、部長の答弁の中にもありましたけども、国や県の配置動向を見守りながら対応していきたいというふうにおっしゃっておりましたが、私はもっと積極的に、栄養教諭配置の一番乗りを目指すぐらいの意気込みで、強気で対応していっていただきたいなというふうに思います。ぜひとも最終的には1校に1人以上の配置を目指して、さまざまな各所に働きかけをしていただきたい、このように思います。また、ボランティアグループの話が今ございましたけども、本市では、この、食育ボランティアグループが現在、存在してないようでありますけども、ぜひとも育てる意味で、啓発、支援、育成に尽力をお願いをしたいなというふうに思います。
 いずれにしても、この食育、大変大事な問題でありますので、申し上げて、大きな運動となるようにお願いをいたしまして、件名1の2回目の質問を終わりにさせていただきます。
 次に、件名2の1回目の質問でございます。
 天災は忘れたころにやってくるという言葉がありましたけども、恐ろしいことに最近は、忘れないうちにまた突然やってくるようになってしまいました。特に地震においては、周期というものがあるようですが、首都圏直下型大地震を初め、日本の至るところで、この大きな地震が、きょうにでも起きてもおかしくないという、そういう、非常に高い地震の活動期に入っているというのが、多くの地震学者の見るところであります。国民の防災意識もかなり高まっているわけでありますけども、きのうも、この会議中に地震がありました。市長もちょっと言っておりましたけども、いよいよ大きなのが来てしまったかなと、常に地震が起きるたびに思うわけですが、しかし、肝心のですね、建物の耐震改修については、経済的な面もあり、進んでいないのが現状だというふうに思います。特に昭和56年以前の建物については非常に危険な状態にあるわけでありますので、しかし、幸い本市では新年度より耐震診断の助成制度を、対象範囲を拡大して、共同住宅、非木造住宅も含めて実施していくことでございます。さらなる啓発をお願いをしたいと思います。言うまでもなく、この防災予防というのは、予防に勝る災害対策はないというふうに思いますが、災害が起きてしまった後の迅速な対応が、被害を最小限に食いとめることは言うまでもありません。
 そこで今回は、地元に密着していて、いち早く現場に駆けつけることができる、時間帯だとか、曜日にもよりますけども、消防団の装備についてお伺いをしたいと思います。
 1点目に、大規模災害時対応の資機材の装備は今のままで十分なんでしょうか。特に人命救助に関係する救急救助器具等は大丈夫なんでしょうか。また、そのメンテナンスについて、どのように行われているのか、お伺いをいたします。
 2つ目に、分団にはガスマスクが装備されていないと聞いておりますけども、最低、私は2個以上必要なんではないかというふうに思っておりますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
 以上で、件名2の1回目の質問とさせていただきます。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○秋元良夫 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  件名2の、消防団の装備充実についてお答え申し上げます。
 初めに(1)、大規模災害時対応の資機材の装備状況についてお答えいたします。大規模災害時において被害を最小限に食いとめるためには、発災直後の初期消火活動や救助活動が不可欠であります。とりわけ阪神・淡路大震災のように、火災や救助要請が同時に集中した場合には、消防機関の初動活動が極めて重要であります。これは消防に与えられた大きな任務であるため、私たち消防職員と消防団員は、迅速果敢に活動することに努めてまいります。その中でも地域に密着した消防団の活動が肝要となります。このため、消防団では消火活動のために、消防ポンプ自動車と可搬式消防ポンプを初め、救助活動のために油圧ジャッキを初め、13種類の救助器具を装備しております。特に救助器具につきましては、阪神・淡路大地震を初め、過去の災害事例を対象に作成された災害時の活動マニュアルをもとに、必要な器具を各分団に装備しております。この活動マニュアルは、倒壊した屋根・壁からの救助及び座屈建物からの救助など、大規模地震で予想される被害状況を前提に救助活動の容量が定められております。各分団には、このマニュアルで定められた救助活動に必要な救助器具を装備してあります。また、消防署には、最新鋭のレスキューツールという油圧救助器具を初め、空気式ジャッキ、クレーン、その他の油圧救助器具など、80種類の救助器具を積載した救助工作車が2台あり、そのほかに必要な救助器具を備蓄してあります。このため、大規模地震等においては、消防本部、署及び消防団が一体となり、総力を挙げて災害に対処してまいります。また、消防団では毎月の点検日に点検を行い、火災多発期などで定期的に訓練を実施しております。
 次に(2)の、ガスマスクについて御説明いたします。ガスマスクが必要な状況は、有毒ガスあるいは毒劇物に関する災害事故の救助活動になります。このような災害事故活動の前線での活動は、消防署の救助隊、消防隊が行います。すなわち防護装備をした消防職員が行うわけで、消防団員は警戒区域外での消防活動を担当します。これは、厳格な活動事項でありますので、消防団員がガスマスクを使用することはありません。しかし、火災現場あるいは救助現場におきましては、過去に防火材料としてアスベストが使用されていた経緯があるため、アスベストがあるという前提で活動を実施しております。特に救助現場においては、倒壊建物のアスベストが飛散するおそれがありますので、消防団員も防じんマスクと防じん眼鏡を使用することがあります。本年度は緊急的に各分団に3セットずつ装備しましたが、18年度におきましては、さらに必要な数を装備いたします。
 以上で説明を終わります。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 今お話しありました、災害時の活動マニュアルをもとに必要な器具は各分団に装備されているということですが、いただいた資料によりますと、例えば、救助工具セット各分団1セットというふうになっています。この中身は、スコップだとか、つるはし、大きなハンマー、ボルトクリッパー、油圧ジャッキ等、13種類、書いてありますけども、片手のこが2種類のほか、すべて1個ずつというふうに出ています。これで果たして足りるんでしょうか。昨年、神戸にお伺いしたときに、現場で一番役に立った器具がジャッキやバールだったというふうにお聞きをしました。これはだれでも簡単に取り扱えますし、電気も電池も必要ないわけです。そういう意味で、実際に役立つという、このものが1個ずつというのは、ちょっと少ないんではないかと、複数個必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。また、切断用器具としてはボルトクリッパーというのが出ておりますけども、私はエンジンカッターなども必要なんではないかなというふうに思います。また、可搬式のウインチなんかも必要だというふうに思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○秋元良夫 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えします。
 現在、13種類の救助セットが各分団に装備されているわけでございますが、御指摘のように、員数的にはほぼ1つずつの装備ということでございます。各分団には、この救助セットのほかに、消防車両に装備された器具もございますが、そのほかに消防本部で救助器具を一括して備蓄して、状況によって各現場に搬送するというふうな方法になっております。したがいまして、今後、各分団の救助器具が不足であるというものが見受けられた場合には、この備蓄している中から配付しまして、増加を図っていきたいというふうに思っております。それから、カッター類の関係でございますが、救助器具の種類の切断のカッター類の関係でございますが、ボルトクリッパーという、割かし簡易に使える切断器具は装備してあるんですが、議員御指摘のエンジンカッターにつきましては、これは使い方等によって、非常に使う方が負傷するおそれもありますので、これについては装備はしてございません。そのほか、油圧救助器具とあわせましてですね、取り扱いが非常に難しいもの、また、性能が非常に、分団に装備するものとしてはふさわしくないものについては、先ほど御説明しましたように消防署の方に救助工作車がございますので、この中に空気ジャッキで40トン以上のものを持ち上げるというふうな性能のものがございます。したがって、そういうふうな状況においては、消防分団だけで単一に活動はできませんので、消防署と消防団員が合同して、装備も合同してですね、対応するというふうなことになりますので、最小限の、消防団が安全に使えるものだけ消防分団に装備すると、その他のものについては消防署等で活動する、あるいは備蓄して対応するというふうな方法になってます。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 通常の火災だとか、そういうときの消火活動あるいは救助活動では、そんなに使うもんではないんですが、大規模災害時ですので、あくまでも消防署の後方支援という形が消防団であると思いますが、大災害時においては、もうそんなことは言ってらんないんではないかと。それぞれが、あちこちで被害が起きるわけですので、少なくともバールだとかジャッキは、もう少しふやしておいていただいた方がいいんではないかというふうに、これは要望させていただきたいなというふうに思います。
 次に、パラメデボックスも各分団に1セットというふうに資料になってます。これは救急箱のことなんでしょうか、ちょっと意味、調べなかったんですけども、中身、見ますと、多分そうじゃないかと思いますが、三角巾とか救急包帯、滅菌ガーゼ、消毒液、救急の止血帯など、14種類入っていますが、これも数量的には十分かどうか、また、使用期限があると思いますけども、常時使用期限に応じて交換されているのか、お伺いしたいなと思います。また、災害時に毛布が非常に複数必要になってくると思いますが、この救急毛布というのも1枚というふうに書いてありますけども、これも大丈夫だとお考えでしょうか、お伺いします。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○秋元良夫 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えします。
 救急のセットでございますが、救急医療器具のセットということで14種類の品目を装備してございます。内容としましては、三角巾初め、救急包帯以下14種類でございます。この中の数につきましてでございますが、災害時の現場での救急対応につきましては、現場で救急現場というのを設置しまして、各分団の方を初め、救急隊、さらに医療センター、あるいは市内の医療機関の協力を得て、現場でですね、一時的な医療対応するというふうな対応になります。したがいまして、ある程度の規模になりますと、そういったシステムに移行しますので、その中で必要な救急資機材の対応もできるというふうなことでございます。それ以外の場合については、個々のですね、本当に1人、2人という、そういうふうな対象の方を手当てするということなろうかと思いますんで、この救急セット程度で足りんではないかというふうなことで、現在、来ているわけですが、これにつきましても今後ですね、検討をしまして、見直しする必要があれば検討を加えていきたいというふうに思っています。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) また、災害時に、この消防団が本部と連携をとったりですね、そういった、通信手段としての携帯無線機がありますけども、これは、この大規模災害時に果たしてそれが使えるのか、相当な混乱が予想されます。電波障害だとかですね、そういったものをちょっと心配しているんですが、周波数というのは専用のものがあって、確実に情報交換ができるようになっているんでしょうか、この点もちょっとお伺いします。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○秋元良夫 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えします。
 消防団と消防本部、あるいは他の機関との情報連絡は、通信機器が恐らく唯一の手段になろうかと思います。このため消防としましては、各分団に半数以上の携帯無線機を装備しまして、その携帯無線とは別にですね、車両に移動無線機を装置しまして、それで無線の装備をしてございます。周波数の関係につきましては、市町村波という周波数、それから県波という周波数、さらに全国波という波を、3波持ちまして、この3波の中で、他の市町村との混信を避けながら、必要な連絡先との情報交換を行うというふうな内容になっています。
 以上でございます。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) メンテナンスについてなんですが、月1回の点検日に点検しているということですけども、消防団に装備されているこの器具、専門家が、あるいは業者がメンテナンスしなければならないような、そういう器具はないんでしょうか。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○秋元良夫 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  お答えします。
 先ほどの救助器具については、月1回の点検の中でですね、これ、消防団員の方でも確認できる資機材でございますんで、その中で点検確認をしています。そのほかにですね、ただいま申しました通信機器の関係ですとか、例えばポンプ自動車の点検ですね、これは専門業者に定期的に行っております。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 次に2点目の、ガスマスクについてですけども、アスベスト対策として防じんマスク、防じん眼鏡、各分団に3セットずつというお話でしたが、これ、いつ装備されたんでしょうか。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○秋元良夫 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  ことしの1月末に購入しまして、既に各分団の方に配付して、装備してございます。
    以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) この防じんマスクは、煙にも対応できるようになってるんでしょうかね。煙幕というか。
◎川端嘉治 消防長  議長。
○秋元良夫 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  これは、文字どおりですね、防じんマスクということですんで、ちり、ほこりを除去するというだけに効能があるマスクだけで、煙等については効能がございません。で、煙について、特に火災現場のですね、火元建物等、あるいは延焼建物の中に入る場合には、空気呼吸器を装着しまして、煙を除去するということが必要なんですが、消防団の場合には、担当範囲がですね、そのような活動範囲を対象にしてませんので、空気呼吸器を必要な担当範囲は消防署の職員が担当になりますんで、空気呼吸器の煙の関係の装備は消防団には必要ないというふうなことです。
 以上です。
◆1番(三浦芳一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  三浦議員。
◆1番(三浦芳一議員) 私の質問したかったことは、このガスマスクというか、いわゆるマスク、煙対応のことだったんですけども、実は、昨年、私の家の隣が、火災が発生しまして、消防団の方たちが私の家の庭に入っていただいて消火活動に当たっていただいたわけですが、ものすごい煙のためですね、消防長もいらっしゃいましたので御存じだと思いますが、新建材のため煙がものすごくて、恐らく有毒ガスを含んでんじゃないかなと思いますけども、消火活動が一時中断せざるを得なくなったという状況がありました。幸い消防団の皆さんの活躍によって、類焼は我が家、免れることができたんですけども、そういう、実感としてですね、その現場から、消火活動ができなかった、煙によって。こういうことでお聞きしたときに、そういうものは装備されてないっていうことだったもんですから、そのときにそういうマスクがあればという、強く感じましたので、今回の質問をさせていただいたわけでございます。原則としては、先ほど、消防長のお話にあったように、後方支援という役割ですので、そういう危険な場所は消防団は基本的には行かないと、立たないということでございますけども、先ほどもお話しさせていただいたように、この大規模災害時においては、もう本当にあらゆる人が、地域、隣近所、すべての人たちがですね、この救助活動に当たっていくということであります。そういう意味では、少なくとも消防団の皆さんには、このマスクがあったればいいなという思いを強くしたものですから、お話をさせていただきました。
 いずれにしても、間違いなく大規模災害が起きるんだという前提のもとにですね、また起きたときには同時多発的に、至るところに被害が発生するわけでございますので、先ほどお聞きしました本市の消防署としては、かなりの装備が充実しているわけでありますが、工作車2台が縦横無尽に市内を移動できるということは、決して大規模災害時には考えられないわけでありますので、消防団の、この、さまざまな装備についてはですね、さらに充実をしていただきたいなというふうにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 御答弁、大変にありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  18番、本田哲議員。(拍手)
◆18番(本田哲議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 件名1、戸田市市民パブリック・コメント制度についてお伺いいたします。パブリック・コメント手続(制度)とは、行政が政策・制度等を決定する際に、公衆、国民、都道府県民、市長村民などの意見を聞いて、それを考慮しながら行う仕組みのこと、特に国の制度としては、規制の設定または改廃にかかわる意見提出手続について、平成13年3月23日閣議決定において定められ、政府の全省庁の統一ルールのことを指し、行政の意思決定過程の公正を確保し、透明性の向上を図ること、また国民・事業者等(外国も含む)の多様な意見、情報を把握することとともに、それらを考慮して意思決定を行うことを大きな目的として、国の行政機関等でも、同年4月からパブリック・コメント手続が行われております。また、現在では全国の自治体においても、市民参加制度の一つとしてパブリック・コメント制度を実施している自治体が多くなってきております。本市においても、開かれた市政運営、また、情報の共有化を目指し、政策の決定過程で、広く市民に事前に案を公表し、案に対する意見をいただき、それを政策決定に反映させるという統一的な基本ルールとして、戸田市市民パブリック・コメント制度を策定し、平成15年4月1日からスタートし、ことしで3年が経過をしようとしています。
 そこでまず1点目にお伺いしたいのは、パブリック・コメント制度では、ことしの1月までで、24の案件が取り上げられてきましたが、制度開始から今日までの、パブリック・コメント制度の運営状況についてお伺いいたします。
 本市のパブリック・コメント制度では、さきにも述べたように、ことしの1月までに24の案件が取り上げられてきました。そして、取り上げられた案件の内容もさまざまであり、彩湖・道満グリーンパーク駐車場有料化について、また、(仮称)戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例(案)の制定および戸田市宅地開発等指導要綱の見直しについてや、戸田市コミュニティバスtoco路線変更、新路線(案)についての意見募集と、さまざまであり、それぞれの案件に対し、寄せられた意見の数にも差が見られ、意見ゼロのものもあれば、意見が延べ69件のものまであります。意見が多い少ないは、取り扱った案件の内容にもよると思いますが、2点目にお伺いしたいのは、制度開始から3年が経過しようとしている、戸田市市民パブリック・コメント制度の市民への告知方法、また、意見の集約方法について、見直しなどを考えているのか、お伺いいたします。最初にも述べたようにこのパブリック・コメント制度は、市民が市政に参加できる制度の一つであり、今後も、もっと多くの市民の皆さんの意見が市政に反映されるよう、よりよい改善が必要と考えますが、お考えをお伺いして、1回目の質問といたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  市民パブリック・コメント制度につきましてお答えいたします。
 初めに、パブリック・コメント制度につきましては、市が市民生活に広く影響を及ぼす施策などを実施する際に、その案を事前に公表し、あわせて広く市民の皆様から意見や情報を提供していただく機会を設け、政策などの立案に参画いただく制度でございます。また、この制度は、多くの人の意見を伺うことで、市が意思決定を行うに当たっての公平性の確保と透明性の向上を図るとともに、説明責任を全うすることを目的とするものでございます。
 さて、御質問の(1)でございますが、制度導入から現在までのパブリック・コメント制度の実績を申し上げますと、平成15年度については9件の案について意見の募集を行い、46人の方から延べ91件の御意見をいただきました。さらに、平成16年度については4件の案の募集に対し、7人の方から延べ40件の意見をいただいております。今年度につきましては、2月1日現在でございますが、10件の案の募集に対し、11人の方から述べ12件の意見をいただいております。
 次に、御質問の(2)、(3)については一括してお答えをさせていただきます。御質問の趣旨につきましては、案について意見の募集をする際の市民の皆様に対する周知方法及び案の公表方法、さらには提出方法についての見直し改善についてと理解をいたしました。まず、現行における案について、意見の募集をする際の市民の皆様に対する周知方法については、案の公表のおおむね1ヵ月前に広報紙にて、意見の募集を行うテーマや期間、資料の公開場所等についての予告を行っております。次に、案の公表方法については、戸田市市民パブリック・コメント制度要綱に基づき、市のホームページに掲載するほかに、担当する課、市の市政情報室、各福祉センター及び笹目コミュニティセンターで資料の公開を行っております。御質問にあります市民への告知、つまりパブリック・コメントを実施していることの周知につきましては、広報紙への予告記事を目立つようにしたり、福祉センター等で意見募集中であることをわかりやすくするなど、アピールの向上を図ってまいります。なお、案件の性質により公開場所をふやす等のことにつきましては、今後、検討課題にさせていただきたいと存じます。
 最後に、意見の提出方法については、この要綱に基づき、郵便、ファクス、電子メールによる文章の提出のほか、担当課窓口における受け付けも実施いたしております。いずれにいたしましても、この制度を多くの市民に活用いただき、市の施策等がよりよいものとなることが肝要であることから、制度の利用促進を図ることを念頭に種々検討を行い、より多くの意見がいただけるよう工夫をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 答弁ありがとうございます。
 私も今回、パブリック・コメント制度の質問を取り上げさせていただきまして、1回目の質問でも挙げましたけども、市民の皆さんの意見が市政に反映するための制度の一つとして大変重要なものだと考えておりますし、また、これがもっと広がっていくことが、あるべき形だと思っております。それで今、部長の答弁でも、見直しに当たって、広報での告知の方法ですとか、あと、今、置いてあります福祉センター、コンパルでの、もっとわかりやすい形での市民への告知ということで、大変前向きな答弁といいますか、いただいて、大変ありがたいと思っております。
 ちょっと具体的に、確認も含めて、2回目の質問をさせていただきます。部長もおっしゃっていましたけども、まず市民の方に一番最初に告知される場所が広報であります。で、広報を見た方が、やはりパブリック・コメントの記事がどこにあるのかっていうことがわかりづらい、また、小さいという意見、聞いております。そういったことで、今、目立つように、今後、検討して考えていくということの答弁だったんですけども、紙面の構成上もあるかと思いますが、どれくらいの大きさを考えられているのか、お聞きしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  広報に関してはですね、まだ広報担当と具体的に詰めておりません。パブリック・コメント担当においてですね、もう少し目立つようにということで、これについては今後、詰めていきたいと思います。で、その前段としてですね、やっぱりパブリック・コメント制度があるということを、やはりPRしていかなきゃいけないかなというふうには思ってます。その点もあわせて、広報担当とですね、詰めていきたいと、このように思います。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) では、わかりやすく、広報の中で、市民の方が広報を開いて、パブリック・コメント制度でどんな案件が、今、意見募集を行っているかということが、わかりやすい形で見れるように広報担当とも検討していただいて、いち早い広報の中でのわかりやすい告知を強く要望したいと思います。
 次に、公開の場所の、各福祉センター、コンパルでの、その公開の方法についてなんですけども、部長の方でも、よりわかりやすくということで答弁いただきました。私も各福祉センター、コンパル、見させていだきまして、今も3件の多分、案件が、パブリック・コメントかかっているかと思いますが、どれもA4のファイルにしっかりとまとめて、それで、こう、立てて置いてあると、それで今3つかかってますので、ファイルが重なり合ってですね、どういったことの案件のものなのか、読みづらいというような状況です。大変ちょっと事務的な感じがする公開の方法だと思うんですが、具体的に、この形を今後も残しながら公開を続けていくのか、また、これをやめてしまって、新たにもっとわかりやすい、市民の方にとって優しい形での公開の方法が、具体的に今、お考えがあるのか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  議員がおっしゃるとおり、確かにですね、スタンドにファイルを置いてあるということで、見づらい部分の施設も実際にはあるということは私も聞いております。そこに、さらにわかりやすく、看板をですね、立てさせていただきたいということで、これは既に立てさせていただきましたけれども、そういった工夫も今後ですね、できる限りやっていきたいと思っていますが、ただ、各施設ともですね、それぞれさまざまなPRの文書なり、いろんなものがあります。それぞれ担当は、なるべく目立つところに置きたいということで、ある意味、競合してるわけですけれども、そういった中で、非常に重要なものですので、さらに工夫をしてまいりたいと、このように思います。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今の、看板が既に設置してあるという答弁だったんですが、僕が見た段階では、看板ではなくて、三角のプレートのことかと思うんですが、その認識でいいんでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  そのとおりです。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今、プレートが立ってある、置いてあるのを看板って言ってしまうと、ちょっと大変すごいものが立ってあるというか、思われる方もいるかと思いますが、パブリック・コメントを本当に意識して各福祉センターに足を運んで探さない限りには、今のできる範囲の中で、お考えでプレートを置いていただいている経緯もあるかと思うんですが、まだ少しわかりづらい、見に来た方にとっては優しくないのかなというふうに感じておりますので、今言われました、各福祉センターには、いろんな御案内、また、チラシもありますし、パブリック・コメントだけ特別に何か大々的なものをつくってアピールするというと問題も出てくるのかと思いますが、これは1回目の質問でも言わせていただきましたけども、市民の皆さんを広く市政に反映させるための意見募集の案内でありますので、また、ほかの案内物とはちょっと特別ではないのかなと思いますので、ぜひ今のファイル状の形ではなくて、思い切って掲示板などをですね、各施設のロビーの大きさ広さ等もあるかと思いますが、そこに合った形での掲示板等を作成していただいて、そこにしっかりとした、看板といわなくとも、パブリック・コメント募集というような案内をかけてですね、広く、わかりやすく公表・公開していくということはできないでしょうか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  ただいまいただきました掲示板の関係については、各施設と相談をさせていただいてですね、そして可能であれば考えていきたいというふうに思います。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ぜひわかりやすい形での公表ということで、この掲示板等も一つの考えとして、今後の検討の中に含めていただいて、検討していただきたいというふうに思います。
 あと、今、現状の中で、公表の場所が各福祉センター、あとは担当課、あとは市役所内、何点かあるかと思うんですが、それぞれの案件ですね、例えば、条例の改正ですとか、先ほども言いましたtocoバスの新路線ですとか、路線の変更ですとか、一定資料がですね、まちまちに案件によってなるかと思いますが、そういった案件を、市民の方が手元に持って、周りの方々と話をしながら、いろいろ意見を出したいというふうになったときに、こちらの要綱の中では、配付するということは要綱で決められているんでしょうか、確認をさせてください。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  配付については、窓口に用意はしてありますけれども、配付は考えておりません。ただ、ホームページ上に載せてますので、その印刷は可能であろうというふうには思います。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今、配付のことでお伺いしましたのは、今のパブリック・コメントをかかっているもので、3点ほどあるかと思うんですが、その中の戸田市犯罪のないまちづくり計画案、これが今、パブリック・コメントでかかっているんですけども、これが、ちょっと僕もプリントアウトしたんですけども、全部で44ページの資料です。それで、もう一つ、戸田市経営改革プランというのも、パブリック・コメントかかっているかと思うんですが、これも見てみますと130ページに上るものです。これをやはり市民の方が全部家庭のプリンター等でプリントアウトをして見てくださいということでは、これもですね、やはり市民の皆さんの意見を広く募るという立場に立つと、やはり親切ではないんじゃないのかなと。各施設等でもこういった資料を置いていただいて、欲しい方には渡すなり、また、ホームページ上でも、こういった資料を送付できるような御案内を、配付ができるようであれば、ホームページの中でも資料の送付をしますというような一言書いていただいて、こちら側から要望があれば市民の皆さんに届けるような形というのは考えられないのでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  先ほど、原本だけあるということでお答えしましたが、物によっては、その各施設の中でですね、コピー5部だけは用意をしているという状況のようです。その持ち帰りの状況を見て対応するということだろうと思います。今回の130ページに及ぶ、現在やっている部分まで、私、承知してなかったんですが、この辺はですね、臨機応変な形で対応はできるだろうというふうには思いますが、このパブリック・コメント制度は、要するに、すべての市民あるいは関係者が自由に意見を述べることができるということで、どちらかというと、ワークショップであるとか、そのほかの、いろいろな市民参画とは違ってですね、市が受け身の形になっているというのが、いわば逆に特徴になってるということで、そういう意味では、一部の市民の方にサービスをするということではなくてですね、広く意見を募集すると。ただ、この制度としての仕組みは我々も検討していかなければいけないという考えは持ってます。したがって、今の御質問の、用意をどの程度するかはですね、また部内、庁内に制度運営委員会ありますので、その中で検討をさせていただきたいというふうに思います。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今、パブリック・コメントは、こちらの方がちょっと受け身の制度だという答弁あったかと思いますが、であれば、やはり希望される市民の方にね、こちらから一方的に特定に渡すということではなくて、希望される方には、こちらが受け身の立場であれば配付できるというようなシステムを、その検討委員会の方でのお話、検討をしていただきたいというふうに思います。
 それで、また、それにちょっと付随するんですけども、各福祉センターなんですけども、先ほど、5部ほどのコピーも用意してあるということで、その中での対応は可能かと思うんですが、5時以降、職員の方がいなくなるとですね、警備の方が各福祉センター配置されて、閉館の時間までいらっしゃるかと思うんですが、その方にですね、このパブリック・コメントの資料を、もし市民の方が欲しいというような場合のことについて、ちょっとお伺いしたんですけども、そういった対応はちょっと聞いていないというようなことが警備の方から言われまして、もしそういった、夜に福祉センターに来られて、パブリック・コメントの原本を見て、その資料が欲しいと、それでたまたま福祉センターに5部ストックがあって、渡せる状況にもあるにもかかわらず、対応した警備員の方が知らないというのでは大変、これ、まずいなと思ってるんですけども、そこら辺の周知徹底というのは図られているのでしょうか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  その辺のことはですね、各施設の管理運営の部分だろうと思いますし、これはパブリック・コメントだけの対応ではないというふうな気もします。したがって、その辺、不備な部分があるとすればですね、それぞれの施設管理担当課と調整をさせていただきたいというふうに思います。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ぜひ調整していただきまして、そういう方が、いつ、いらっしゃるかどうかっていうのもですね、わかりませんので、対応ができるような形を整えていただきたいというふうに思います。
 次に、このパブリック・コメントで、先ほども部長の方から答弁ありましたけども、まあ、年、平成15年で9件、16年で4件、平成17年2月1日現在で10件という、それぞれパブリック・コメント、さまざまな、条例改正ですとか新事業等についてかかっているかと思うんですが、こちらのですね、それぞれ担当課から庶務課の方に回って、それで庶務課の方が多分チェックをされて、各福祉センターに置く作業までされているかと思うんですが、こういった内容等のチェックというのは、庶務課の方で一たんして、各福祉センター等に配置するんでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  内容のチェックというのは、どのようなチェックかがはっきりしないんですが、パブリック・コメント制度運用という意味では、庶務課が指導させていただいているということで、その中身についてはですね、それぞれの所管課が責任を持ってやっているということでございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) ちょっと説明不足ですいません。内容というのは、一つ一つそれぞれ担当課がつくりますので、例えば、その担当課におけるといいますか、役所内における行政用語ですとか、私たちが、こう、私もまだ議員になって、やっと1年たちますので、やっと言葉が慣れてきたというか、そういうところもあるんですが、そういった行政用語が多く使われてたりとか、やはり一般の市民の方が、さあーっと1回読んで、内容がなかなかわかりづらいということがあるのではないかと、また、そういったこともちょっと耳にしております。そういったことで、そういった、開示している資料についてももう少しわかりやすくつくれといいますか、わかりやすくするような指導というのは、庶務課の方ではやっていないのかどうか、再度お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず条例に関しては法制担当がですね、その案ができる前段階で調整しながら、指導ということではありませんけれども、相談に乗ってまとめてます。それから、それ以外については、一応文書管理担当ということで庶務課が当たってますので、できる限りチェックはさせていただくということでございますけれども、かなり広範にわたりますので、これがすべて100%できてるかというと、できる限り努力をさせていただいているということでございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) いろいろな、それぞれのチェックする担当があるということで、この内容についてもね、やはりせっかく市民の方々の意見を広く募集する、そういった制度の中での資料提供でありますので、やはりこれも、従来どおりのこういった資料づくりではなくて、もう少しくだけた、必要なところはしっかりと押さえておきながら、もう少しくだけた、わかりやすい形でも、僕はいいのではないかなと思っていますので、そういった検討も、ぜひ今後よろしくお願いしたいと思います。
 今の現状の中についての、さまざまな私の疑問に思っているところを、ちょっと質問させていただいたんですが、今後、見直していく段階でのちょっと提案的なことにもなるかと思うんですが、そのことについて少し触れていきたいと思います。先ほど部長の答弁の中でも、案件によっては、福祉センター、コンパル、市役所以外の公開の場所も考えられるけれども、それは十分検討して進めていきたいというような答弁、あったかと思うんですが、今後その広がりとして、そういったことが柔軟に対応される、先ほど検討していくという答弁だったと思うんで、変わらないかと思うんですが、そういったことが来年度は進められていく方向で前向きに検討されているのかどうか、もう一度ちょっとお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  現在の設置する場所については、要綱において定められておりまして、決して、これ以外やらないということではありません。一応、数多くの市民の皆さんが集まるのは、こういった施設だろうということで現在進めてますが、要綱においてはですね、そのほかに、案件によって、必要な場所については臨時的に置いていきましょうということで規定はされておりますので、今後ですね、もし、この施設以外に置いた方がより効果的であるというようなものが出てきた場合にはですね、とりあえず運用として、その特別規定を運用して置いていくということも可能ですので、その辺は状況を見ながら、そして、それを正式な場所に、認定じゃありませんけれども、要綱改正していくということができるのかなというふうに思います。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) その要綱で定めた以外の他の場所に設置するっていう、その決定は、庶務課の方で判断するんでしょうか、それとも、その案件にかかわる担当課の要望が出て、例えば、tocoバスのパブリック・コメントがかかってたと思うんですが、tocoバスなんかは今回、新路線と、あと路線変更ということで、かなり全市的ではなくて、部分的なパブリック・コメントといいますか、要素があったかと思います。それで、新路線にかかわる町会ですとか、あと路線変更にかかわる西循環、美笹循環の各町会ですとか、あとtocoバスの車内、あとは駅、停留所だとか、いろいろ考えられるかと思うんですが、そういったところに置きたいというようなことがあった場合に決定をするのは、庶務課の判断なんでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  この場所についてはですね、その所管課が、今お話がありましたように、駅であるとか、まあそういったところが効果的であるというのは所管課が考えることだろうと思うんですが、最終的には、この制度運営委員会の中でですね、相談をして決めるということになるのかなというふうに思います。
 いずれにしても、事務局としては、そういったことも念頭に入れながらですね、今後、検討させていただきたいというふうに思います。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) じゃあ、今後、柔軟に対応していただきたいというふうに、これも要望したいと思います。
 これは、今の質問とちょっとまた異なるんですけども、今、福祉センター、コンパル、あと市役所と、決められた場所が何点かあるかと思うんですけども、今後、このほかに、例えば、人の集まる場所というのは戸田市内たくさんあるかと思うんです。駅、また、大型スーパー、あとは銀行、コンビニなどなど、いろいろ考えられるかと思うんですが、今の福祉センターもたくさん人が集まる施設でありますけども、それ以外に特定の場所を広げるというお考えは、今後、検討の中に挙がっているのか、お伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  今いろいろと、民間施設であるとか、さまざま出ましたけれども、具体的に、ここがいい、ここが悪いというのは、検討はしてません。したがって、先ほども申し上げましたけれども、実施機関が、この案件については、ぜひ、この、今決まっている施設以外に置いた方がいいという、そういった申し出があってですね、事務局としては検討していくということになろうかと思います。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 今ちょっと質問させてもらった内容は、要綱の、その他実施機関が適当と認めるものということではなくて、常時、パブリック・コメントがかかった場合に、今の福祉センターと同様に、常に置いてある場所として、今の施設以外に、先ほど挙げたような民間の部分、公共部分で人が集まるところってもっとたくさんあると思いますし、福祉センターの中でもそうだと思うんですけども、もっと広げていく必要は、この戸田市内、あるかと思うんですが、それ以外に常時置いてある施設を今後ふやすようなことは、検討として挙がっているのかどうか、再度お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  繰り返し答弁するようですが、この、定められた施設以外に、どうしても必要だということで、その他の、いわゆる実施機関が適当と認めるもの、これがかなり頻繁に運用されるようであれば、これはふやしていく必要があるだろうということで、お話しさせていただいてますが、したがって、今現在、これ以上ですね、ふやしていこうかという検討はありません。今のところ、これ以外に置く必要性が、これまで出てきてないという状況もありますので、したがって、今後、第3号の運用状況を見て検討をさせていただきたいというふうに思います。
 以上です。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) わかりました。今、パブリック・コメント制度、開始して3年たって、いろいろ3年運営をしてきて、見えてきた部分、大変多くあるかと思います。部長の1回目の答弁の中でも、前向きに見直し等を含めて検討していくという答弁もいただきましたし、今のやりとりの中でも、対応できるものは対応していただくという形の答弁もあったかと思いますので、今、最後にね、ちょっと、施設をふやす、ふやさないの部分で、少しちょっと食い違いがあるのかもしれませんが、まあ今、見直しをね、今の現状の中でできることを多くやっていただきまして、また、そのやった結果ですね、広げていく必要性があれば広げていただきたいなと思います。まずやはり、一番最初にも述べましたけども、このパブリック・コメント制度がやはり多くの市民の方にですね、認知をされて、それで利用してもらうと。で、この戸田市も、市民の皆さんの声を生かして市政運営ができる、こういったことが望ましい市政運営だと思います。ぜひこの観点から、今のパブリック・コメント制度、見直しを図っていただいて、よりよい改善をしていっていただきたいというふうに強く要望しまして、件名1の質問とさせていただきます。
○秋元良夫 議長  この際、休憩します。

   休 憩 11時53分
   開 議 13時00分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) それでは、一般質問を続けます。
 件名2、市内、橋の改善・拡幅についてお伺いいたします。昨年の3月議会において、上戸田川にかかる本村橋について、利用者の安全を確保するため、本村橋の南側に歩道を設置するよう一般質問を行いました。当時の部長の答弁では、歩行者等の安全性確保のため、一時的な歩道の設置につきまして、その必要性を検討してまいりたいと存じますとの答弁でした。また、答弁の中で、菖蒲川上にかかる人道橋、一本橋、眼鏡橋についても触れ、一本橋や眼鏡橋も含めた市内河川にある人道橋の拡幅の検討を、今後、行う予定でございますが、その中で歩行者の動線、土地利用の変化に着目し、財政状況も勘案しながら、計画的に実施できるよう、調査検討してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。そして、調査検討の時期については、どのような調査をしていくかということも含めて、来年度からは検討に入っていきたいというふうに考えておりますとの答弁でした。この本村橋の南側への歩道設置、また、一本橋、眼鏡橋の拡幅について、本年度どのような検討が行われてきたのか、(1)(2)を含めて、このことをお伺いしまして、1回目の質問といたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名2につきましてお答えいたします。
 初めに、(1)についてお答えいたします。市内の河川に設置されております橋は、河川によって分断された地域を結ぶパイプの役目を果たしておりまして、地域間の移動や交流の連結に重要な機能を担っております。御質問の本村橋は準用河川・上戸田川上にかかる橋で、昭和32年に車道橋として架橋され、その後、この橋につながる道路の北側に歩道が設置されておりますことから、昭和50年代に本村橋の北側に歩道橋を追加設置し、現在に至っております。御要望の本村橋南側への歩道設置についてでございますが、その設計を想定した場合、河川計画断面への適合の必要性から、歩道の高さが現在より1メートル程度上がるため、本村橋につながる道路や既設橋との兼ね合いにおいても、交通安全上、望ましい形態とは言えない結果となる現状がございます。したがいまして、歩行者等の安全確保や交通の円滑化を図る上でも、既存の橋への歩道設置ではなく、本村橋と浅間橋間での人道橋の新設も一つの案と考え、その必要性を検討してまいりたいと存じます。御質問の(2)にもございます、菖蒲川にかかる一本橋や眼鏡橋も含めた人道橋の拡幅の検討の中で、人の動線や土地利用の変化に着目し、財政状況も勘案しながら、計画的に実施できるよう、調査検討から進めてまいりたいと考えております。
 (2)につきましてお答えいたします。一本橋や眼鏡橋は、県管理の一級河川・菖蒲川にかかる、橋長約15メートル、幅員約1.5メートルの人道橋として、昭和52年に築造されたものであります。その後、現在まで30年近く経過し、周辺道路の状況の変化や利便性の向上を理由とした人道橋の拡幅についての陳情が、去る平成16年11月26日に、南原町会長を代表とする地域住民より市長あてに提出されたところでもあります。市といたしましても、JR埼京線の開通等により、人口の増加、人の動線の土地利用の変化等から、人道橋の拡幅の必要性については認識しているところでございますが、また同時に、河川計画に伴う諸条件や河川に隣接する家屋等への影響、地下埋設物の移設等、技術的な課題も解決しなければなりません。具体的には、川の流れを阻害しないため、河川の有効断面の確保が規定されておりますことから、架橋高が既存橋より1メートル程度高くなることが想定され、これに伴う既存道路へのすりつけの問題や隣接する家屋への補償等、地域の合意も必要となってまいります。また、架橋に当たり、地下埋設物が支障となる場合には移設の必要性も出てまいります。これらの技術的解決を含め、橋梁整備事業全体の中で、一本橋や眼鏡橋も含めた市内河川の人道橋の拡幅について、財政状況も勘案しながら、早期に実現できるよう調査検討から進めたいと考えております。なお、実施時期でございますが、平成19年度を目途に、市内人道橋の歩行者・自転車交通量や橋の老朽度の調査を含めた、人道橋整備優先度の調査検討から進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 1年前に本村橋の南側への歩道の設置について一般質問しました。そのときに、来年度から調査をしていくということで、17年度になるんですけども、それで検討をしていただいて、今の御答弁いただいた中で、本年度1年、さまざまな検討をしていただいて、最後に答弁ありました、19年度を目途に人道橋を整備優先等の調査検討を進めていくということの答えが出たのかどうか、再度確認いたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  そのとおりでございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) これ、人道橋整備ということなんですけど、これ、優先ということなんですが、これに本村橋の方も調査含めての検討と認識していいんでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  そのとおりでございますが、内容等をちょっとつけ加えて御説明申し上げます。
 まず、人道橋、市内には21橋ございます。このうち、順位をもってこれから整備をしていくという橋でございますが、おおむね12橋を想定しております。12橋の想定の理由でございますが、これは、通行上、非常に極めて不便という部分、これは幅員が3メートル未満ということでございます。これにつきましては車いす等の対応もできませんので、これは、まずもってやっぱり全体の中では優先度を上げるべきだろうという考え方で行ってまいりたいというふうに考えております。それから、さらに先ほどの本村橋にかかわります御要望の人道橋、これ1橋を加えまして、計13橋という形で進めたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) これ、19年度を目標にということだと思うんですけども、そうすると、18年度、1年あきます。それで、19年度から調査をしていただいて、何らかの答えが出ます。それで、答えが出た段階で、1年ごとで考えると、20年度に計画、で、計画ができて、次の年に近隣住民への説明、合意が得られた場合に、翌年度に例えば工事着工と、ちょっと大ざっぱですけども、1年単位で考えていきますと、やっぱり4年から5年、近隣の住民の方々は今の橋の状況で生活を続けなければならない、また、危険なといいますか、安全がなかなか確保できない状態がまた長く続くというふうにちょっと考えるんですけども、この調査は、18年度から進めるということはできないのでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  なるべく早く計画そのものをつくる必要性というのは感じてございます。その中で、当初18年を内部では予定しておりましたけれども、それは19年度という形に延びました理由といたしましてはですね、さきの水害調査の関係も、今後、これらの河川の安全度を検証しながら行っていくという必要性が新たに生じたものですから、1年をおくらさせていただいたということでございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) わかりました。水害調査のことがあるっていうことは、今、答弁いただきまして、納得いたしました。ただ、水害調査の方も含めながらですね、日々使っている橋でありますので、1日も早い調査、また、それに伴って計画をやはり進めていただいて、早い時期での、一本橋、眼鏡橋であれば拡幅した橋のかけかえ工事、また、本村橋であれば歩道橋の設置等、早く進めるよう、検討を強く要望したいと思います。
 それと、あと、本村橋の方なんですけども、歩道を設置すると今の橋の状況よりも1メートル上がるということで、大変交通の便、または安全性の面から見ると、大変ちょっと、こう、不備があるということで、新たに本村橋と浅間橋との間に人道橋を設置する案もあるということなんですが、こういった案ですとか、あと、交通量の調査などをしていく場合に、こういったアイデアがあるということは、近隣の方々への、この調査を行いながら説明というのは、逐一していっているようなものなんでしょうか。それとも、一応、案ということで、そういったことは近隣の方にお知らせせず、進めているようなものなんでしょうか。ちょっと確認させてください。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  この歩道橋につきましては、以前から要望がなされてたという現実がございました。その中で、当然これから行う中では、既存橋のいろいろな老朽度調査、こういったものの順位の決定とあわせてですね、使われ方、それから、今後の見込み、こういったものすべて総合的に勘案しながら、どこから一番最初にやっていく必要があるのかということが出てきます。その中で、ただいま御質問のありました本村橋の歩道橋の追加、新橋という、今までの御要望をですね、その中でどういうふうな形で優先順位をつけて整理していくか、ということを含めて調査をしていきたい。しかる後に、一定の方向が見出せましたら、その計画をもとに、当然実施に入っていくわけでございますので、地元の皆様とも十分協議をして対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 1年前質問したときもですね、やはり近隣の方は、片側に歩道がない橋ということで、片側に早く歩道を設置して、やはり安全に利用できるようという要望で、1年前、一般質問で取り上げさせていただきました。ただ、今、こういった、新たに歩道橋を設置するとなると、1メートル上がるですとか、多分、近隣の方は、そういったことを知らない方が多いんではないかなと思います。もし、そういったことの、近隣の方が望むんであれば、そういった、今、橋がなぜ、歩道橋がかけられないのかですとか、そういった、地域の方が望むんであれば、担当課としては、そういった、出前講座ではないかと思いますが、説明会に足を運んでいただけるようなことっていうのはあるんでしょうか。説明会を市民の方が希望した場合に。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  当然、橋、公共施設でございますので、築造に当たりましては、やはり、ありとあらゆる説明会等を開き、合意形成を得ながら進めていくというのが原則だと思います。で、今ですね、人道橋、あたかもそこに設置をするという、そういった趣旨でお聞きになったかと思うんですが、考え方としてはですね、人道橋を両側につけていただきたいという要望がかねてからあったという背景がありまして、この御要望にですね、我々がどういうふうにこたえていくのかという中でですね、ただ単に、財政的にできる、できないという問題ではなくて、こういった人道橋、既存12橋と先ほど申し上げましたけれども、こういった優先度を、調査をする中でですね、あり方を検討していきたいと。たまたま技術的に本村橋のたもとに橋をつけますと、河川の安全度から見ますと、どうしても今よりも本村橋から1メートルぐらい上げないと、河川の安全度が保てないということがございますので、その辺を見ますと、直ちにやはりそこに人道橋を設置するということは、技術的には、これは、ちょっと難しいだろうという考え方を持っています。その中で、もし、その交通量等がですね、現在片側だけで賄い切れないと、もしくは、どうしても片側にないと危険であるといったような判断があって、なおかつ、交通量がこの調査で見込められればですね、何らかの対応が必要だろうと。そのときに、対応策としては、本村橋のたもとにつけるという技術的な難しさがあるために、新橋をどこかにつけなけくちゃいけないだろうと。まあ仮にという話の中で、そういった一つの案というものがですね、検討されてもしかるべきだろうということで申し上げたということです。
 以上でございます。
◆18番(本田哲議員) 議長。
○秋元良夫 議長  本田議員。
◆18番(本田哲議員) 1年前の質問から、いろいろ担当課含めて検討していただいて、きょうの質問での、さまざまな答弁だったと思います。それで今、再質問やらさせていただく中で、いろいろな、また部長のお考えも聞けたと思っております。ぜひ、できれば本当に19年度を待たずにですね、早い段階で調査を進めていただいていって、しっかり計画を立てていただいて、1日も早い、きょう取り上げた橋以外のですね、市内の橋の安全性も確保していただきたいと思います。ぜひ、これ、一日も早い計画・実施、また、橋のかけかえできますよう強く要望しまして、質問を終わりにしたいと思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  15番、細井幸雄議員。(拍手)
◆15番(細井幸雄議員) 一般質問をさせていただきます。
 今から5年前の平成13年6月、大阪の池田小学校に刃物を持った男が乱入し、児童8人が亡くなるという悲惨な事件がありました。実はその事件の起きる3年前の平成10年9月、文部大臣の諮問機関である中央教育審議会は、今後の地方教育行政のあり方として、開かれた学校というものを答申し、それを受けて全国の学校が、旧来の体質やあり方を見直し、ハード・ソフトともに地域に開かれた学校を目指して徐々に動き始めた、まさに池田小学校の事件は、そんな矢先に起きた事件でした。それを機に学校は開きかけた門を再び閉じ、取り払おうとしていた塀を、またさらに積み上げるといった方向に転換していきました。しかし、学校さえガードを固めれば済むものでないことは、一昨年の奈良、昨年11月の広島、12月の栃木と、それぞれ下校途中に起きた痛ましい事件が示すとおりであります。あげくに学習塾の中で小学生が犠牲となる事件まで起きました。「石川や浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」という有名な芝居のせりふがあります。残念にもそのせりふのとおり、このように悪行の尽きる気配は全くなく、いたいけな子供が犠牲となる、異常性や残虐性に満ちた事件が後を絶たないのが現状です。家庭や学校での教育もさりながら、私たち大人が、果たして子供たちに範を垂れ、善導の役目をしっかり果たしてきたでしょうか。つらつらと考えるところであります。しかし、差し当たって私たちはガードするしかないようであります。
 年末、広報とともに、「保護者・地域の皆様へのお願い」というチラシが配られました。それが「子ども見守り隊」です。今回はまずこのことについて質問をしたいのですが、その前に、チラシを見て感じたことを申し上げたいと思います。チラシには、子供たちの様子を気にかけ、子供たちと積極的にあいさつを交わしたり、話しかけたりするよう心がけます、とあります。裏面ですが、「みんなで気をつけようね」というタイトルで、知らない人に声をかけられ、何回も話しかけられたら、早くその人から離れると、子供に対しての呼びかけです。大人には、子供たちに積極的に話しかけて、とあり、子供たちには知らない人から離れなさいと、あります。どうも矛盾しているように思えるのですが、つまりは、大変に難しい課題であるということだと思います。しかし、明確に感じることは、安全・安心なまちというのは、まさに地域の連携、地域の中での人と人とのかかわりによって生まれるということであります。そしてまた、そういった連携や人と人とのかかわり、コミュニティーの醸成というのは、ひたひたと進みつつある匿名化社会では成り立ち得ないと、また確信するところでもあります。児童が胸につける名札は、学外では外すそうでありますけれども、子供が名札をつける門に大人が立つとすれば、大人も、どこのだれべえと名札をつける、互いに名前がわかって信頼が得られるのではないか。自転車に住所や名前を示す、玄関に表札を掲げ、郵便受けに名前を示す、「こども110番の家」も、名前が示されていなければ、信頼性が十分とは言えないであろうし、その役目も果たせないのではないか。確かに名札をつけるリスクを感じるけれども、名前を示すことで安全性が増すということもあるのではないか、そんなことを、チラシを見ながら思ったわけであります。
 さて、質問ですけれども、その子ども見守り隊の宣言に、玄関灯を遅くまで点灯するとありました。大変にいい提案だと思います。できれば、まち全体の安全を高めるという意味で、夜間通して点灯すべきだろうと思います。しかし、これを実際に広めるとなると大変だろうなと、同時に思うわけであります。現在あるいは今後、どのような運動展開を考えているか、お伺いいたします。
 次に、自転車の無灯火について伺います。相変わらず夜間での自転車の無灯火が目立ちます。現状認識についてお伺いいたします。
 次に、駐車場の防犯灯についてお伺いします。市内の道路は、比較的照明が行き届いていると思っておりますが、道路に面して、あるいは道路から少し外れて暗いところがあると、そこが民間の駐車場であるケースが多くあります。これが、夜道を歩く人に不安を与え、また、車上荒らしが横行する原因ともなっていると考えられます。市はこのことについてどのように考えているか、お伺いします。
 次に、開発行為における区域内道路の防犯灯整備についてお伺いします。市内には一団で開発された分譲住宅、建て売り住宅が多く見られます。開発される面積にもよりますが、区域内に据えつけられた道路は、袋小路のものもあれば、一周するもの、あるいは通り抜け道路と、さまざまです。それらの中で、街灯のない道路がしばしば見受けられます。500平米以上の一団の分譲住宅の開発についてですが、開発区域内に道路を設ける場合について、何をもとにどのような指導をされているか、伺います。防犯灯の設置についてはどうか、あわせてお伺いします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、件名の1の(1)についてお答えを申し上げます。
 ただいま議員御指摘のとおり、児童生徒を取り巻く状況は大変憂慮される状況にあることから、市内の各小中学校においては児童生徒の安全確保に向け、家庭や地域を初めとして、警察とも連携し、さまざまな取り組みを行っております。教育委員会でも昨年12月に、一昨年に引き続きまして、再度、「子ども見守り隊」のリーフレットを4万部作成いたしまして、市内の全家庭に配布をいたしたところでございます。児童生徒に自分の身は自分で守るという意識を家庭や地域で高めていただくとともに、多くの方の目で子供たちの様子を気にかけていただき、地域ぐるみで児童生徒を見守っていただくようお願いをしているものでございます。そのリーフレットの中では、道路を明るくするとともに、人の気配を感じさせるためにも、各家庭の玄関灯を遅くまで点灯するよう心がけますとの隊員宣言もしてございます。細井議員さんのように、日ごろから子ども見守り隊の隊員として意識していただいて、気にかけていただき、地道に実践をしていただいてる方が徐々にふえてきているという実感があって、教育委員会としても大変感謝をいたしているところでございます。その玄関灯の点灯についての一層の啓発でございますけれども、例えば、中学校区で組織している「地域で子どもを育てる会」や「青少年市民会議」などで、教育委員会内のさまざまな会議や研修の場、さらには、各小中学校のPTAの補導部を中心に各家庭に呼びかけたり、または新入生の保護者会の場でお願いするなど、これまでも既に行っておるところですけれども、なかなかこの取り組み、特に電気代もかかるとか、そういうさまざまなことがございますところから、なかなか浸透しないのが現状のようでございます。ただ、大変大切な取り組みであろうと思ってますので、今後も一層の啓発を図ってまいりたいと存じます。ただ、この、市の取り組みというのは、防災活動等でよく言われておりますが、自助、共助、公助、こういう取り組みの中で、まさに地域ぐるみの共助の考えなり精神、コミュニティーの精神が大変大切であろうと認識しておるところです。今後も、教育委員会や学校主導ではなく、地域主体の継続した活動となるよう、あわせて啓発をしていきたいなと、このように考えております。
 以上です。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (2)、自転車の無灯火に対します交通安全対策につきまして御答弁申し上げます。
 戸田市におきます交通事故死傷者のおおよそ3割が自転車事故によるものでございまして、主な原因は、一時停止や安全確認などの基本的なルールを怠ったものでございます。また、交通事故発生時間帯で見ますと、暗くなります午後6時から午後7時までの事故発生が多く、夜間の自転車の無灯火は大変危険な行為と考えております。市といたしましては、薄暮時の早目のライト点灯促進街頭キャンペーンや、自転車アドバイスカードの交付などを初めといたします、さまざまな啓発活動を、地域交通安全活動推進委員、戸田市交通安全母の会、戸田地区自転車商組合等、関係協力団体の御協力を得ながら実施しているところでございます。しかし、残念ながら、無灯火の自転車がなかなかなくならないっていうのが実感だと思っております。自分の身を交通事故から守る上でも、自転車の無灯火をなくしていくことが重要であり、街頭広報活動に加えまして、いろいろな媒体を利用しました効果的な広報、啓発活動を引き続き進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (3)につきまして、防犯の立場からお答えをさせていただきます。
 まず、昨年、戸田市内での車上ねらいは497件発生し、これは市内全犯罪の11.5%を占めております。このうち8割に当たる約400件が駐車場内での被害ということでございます。また、車上ねらいに限らず、駐車場がさまざまな犯罪の被害現場となっているのも事実で、子供に対するいたずら事件なども、路上での被害に続いて、駐車場が被害現場になっているところでございます。このような現状認識を踏まえ、民間の駐車場対策については、犯罪のないまちづくりを進める上で大きな課題の一つであります。一般駐車場については、個人の経営者の方が多く、施設整備に多額の投資をすると利益の還元がなかなか受けられないような状況となるわけですが、今後の防犯対策としては、1つは、借り手側、車のオーナー側に防犯意識を高めていただき、自己防衛をしていただくことで、駐車場を借りる際にも、その駐車場の防犯面を重視した選び方をしていただくことに啓発をしてまいりたいと、このように考えます。また一方、貸し手側については、施設投資はかさみますが、防犯対策が充実した駐車場ということを一つの付加価値としていただくことを働きかけてまいりたいと考えます。昨年、駐車場の防犯対策の一環として、町会の方々と地域の安全点検まち歩きを何度か実施しておりますが、その中で、夜間、薄暗い駐車場なども対象に点検を実施いたしました。その中で、道路から見通しの悪い駐車場や、防犯灯が一つもない真っ暗な駐車場も、多数、存在いたしております。また、マンションなどの集合住宅に付随した駐車場なども、夜間、人の出入りがなく、格好の犯行場所となり得ます。駐車場管理会社には、地域の声として協力を要請いたしておりますが、今後は関係各部局とも協議の上、駐車場整備についての仕組みづくり等も防犯対策の一環として検討をしてまいりたいと、このように考えます。
 以上です。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (4)につきましてお答えいたします。
 都市計画法第29条における開発許可制度に関する御質問でございますが、市街地における無秩序な開発を防止するため、開発行為を許可制にかかわらしめることとし、必要な公共施設の整備を義務づけるものでございます。公共施設の整備に際しましては、都市計画法に基づき、開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならないとしております。また、原則として、整備した公共施設は管理者に帰属するものでございます。
 そこで御質問の、開発行為における開発区域内道路を設ける場合の根拠、手続でございますが、都市計画法や施行令、施行規則で規定する道路基準、また、法令の範囲内で戸田市開発許可基準に関する条例や開発行為の審査に係る技術基準で規定し、これらに基づき道路管理者と協議し、同意を得ることとしております。
 次に、道路照明灯や防犯灯の設置につきましては、都市計画法における公共施設に規定がなく、開発許可の基準に関する条例において設置を義務づけることは難しいと思われております。したがいまして、防犯灯の設置につきましては、道路管理者が戸田市防犯灯設置基準に基づき指導をするものでございます。宅地開発を行おうとする事業者に対しましては、戸田市宅地開発指導要綱、これは技術基準及び指導要綱において、防犯灯設置について、開発区域内及び周辺の防犯を兼ねて、道路に面した敷地内に、原則として40ワット以上の蛍光灯、またはこれに類する照明施設を、25メートルに1ヵ所の割合で設置していただくよう定めております。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○秋元良夫 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 子ども見守り隊のことですけれども、なかなか、玄関灯を点灯するという浸透は難しいかと思いますけれども、あらゆる機会をとらえて、ぜひ広めていただきたいと思います。その、玄関灯の点灯以外でですね、学校や団体等で活動状況があれば、その子ども見守り隊についてお聞かせいただきたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  今申し上げるのは、リーフレットの配布後というふうにとらえさせていただきますが、つまり昨年末に配布してますので、この1月からだけというふうにとらえさせていただいて御回答申し上げたいと思います。
 先ほども申し上げましたが、教育委員会だけでなくて、市役所内の各部・課それぞれまた、先ほど申し上げた教育委員会の方で所管している各組織だとか、また団体等で、マスコミ等でももう既にいろいろ報じられてますけれども、さまざまな形で子ども見守り隊としての活動を実施してございます。特に、各小中学校の方からは、いろんな報告が上がってきてるわけですけれども、ざっと1月からだけでも見てみますと、およそ30件近い、新たな取り組みの報告がございます。今までやってないもので、この1月から新規に30件ぐらい、さまざまな取り組みを実施してございます。主なもの、時間ありませんので、本当に主なものだけ申し上げますと、PTA有志による下校時の見守り活動ですとか、また、PTA補導部による毎週の地区のパトロールとか、さらには町会の役員の方による下校時の見守り隊とか、こういったものは、いわゆる実動部隊とでも言えると思うんですが、さらに、見守り隊のいわゆる啓発活動ということでの取り組みとしては、学区内で独自に組織している小中高、高校も含めてなんですけど、小中高の地域学校連絡協議会というのを設定して啓発活動をしたり、さらには、今、どの学校にも学校評議員会というのがあるわけですけども、その学校評議員会を拡大して、拡大評議員会という形にして、子ども見守り隊についての啓発などを取り組むと、こういった例が報告されております。
 以上です。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○秋元良夫 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) ありがとうございます。
 次に、自転車の無灯火についてお尋ねいたします。この質問のきっかけっていうのは、最近、特に傍若無人な無灯火の自転車が多いというのを感じるということと、自分自身も車を運転してて冷やっとしたことが何回かあると。それから、もう一つは、地域の防犯パトロールに参加しておりますけれども、けやき安全ステーションから派遣されている方が一緒について防犯パトロールをするんですけど、無灯火の自転車と出会うと必ず声をかけるということで、非常にそれは感心してるわけなんですけれども、まあそういうことでですね、自転車に明かりをつけるということは、交通事故防止に直接はつながるんですけれども、それが、明かりをつけた自転車が多くなれば、町全体が非常に雰囲気がよくなる、印象がよくなると。ひいては安全・安心の、このまちづくりにつながるんではないかなというふうに私は考えるんですけれども、それについて、どうでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  おっしゃるとおりだと私も思います。自転車の無灯火というのは、みずからの命を危険にしているわけで、これをつけることによって、その危険から回避できますし、また、あわせて地域の防犯にも役に立つというふうに思います。ただいまのふれあいステーションの関係でお話がありましたけれども、特に防犯を担当しています安心まちづくり課を中心に、けやき・ふれあいステーション職員、それから地域周辺パトロール隊の委託警備員、こういった方には、それぞれの活動の中で、夜間の自転車無灯火の方々には積極的にお声がけをしてもらいたいということでお願いをしてます。中には無視していかれる方も多いようですが、大半はその場でつけていただけるという状況のようです。できればこういった活動がですね、市全体に広がっていけば、防犯の上からも非常に大きな寄与するんじゃないかと、こんなふうにも思います。
 以上です。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○秋元良夫 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) それで、提案なんでありますけれども、やっぱりこれは、こまめに声をかけていただくということが一番かなと。で、どこが、市の方でまずかかわっているところでですね、広められるかということを考えましたらば、駅の駐輪場で帰宅される人にですね、係の人が一声、明かりをつけてくださいとか、そういうようなことを声をかけていただければ非常にいいんじゃないかなと思うんで、それ、提案したいと思います。
 お願いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  御提案をいただきました駅の自転車駐車場での啓発活動につきましては、実際に自転車を、まさに使用している、利用するときであり、その啓発効果というのは非常に大きいものがあると思います。自転車の無灯火をなくすということは、交通安全面ではなく、犯罪を抑制するという視点からも効果があると思いますので、駐輪場での啓発につきましては、防犯担当とも連携をとりながら実施してまいりたいと存じます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○秋元良夫 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) ありがとうございます。
 防犯の方でしょうか、生活安全課の方でしょうか、リーダーシップをとっていただいて、役所が関係する、例えば福祉センターとかですね、そういうふうに夜間、人が集まるところで声をかけていくような、そういうような広がりができればいいなと思ってます。きのうも、昨夜、9時ごろですね、一応市内を、こう、ぐるっと一周したんですけれども、たまたま某第一小学校のところで、9時で、スポーツ団体がちょうど終わりで、お子さんとか、お母さんとかが自転車に乗って、みんな出てくるんですけど、そうですね、半分ぐらいでしたかね、明かりついてんのはね。そういうようなことで、PTAとか、そういうようなところも含めてですね、広がっていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、駐車場の防犯灯の関係ですけれども、民間の駐車場たくさんありまして、これをですね、いちいち市が把握するっていうのは難しいだろうと思いますし、また仮に把握しても費用がかかることですから、なかなかどうかな、難しい点もあるかなと思うんですけれども、差し当たって、市が関係するところについてお伺いしたいと思います。戸田市民間駐車場施設設置等助成要綱というものがありますけれども、どういうような助成の条件を設けているか、防犯灯についてはどうか、お伺いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  本市におきます民間駐車場助成制度につきましては、設置の条件といたしまして、駐車台数が5台以上かつ敷地面積が125平方メートル以上、助成後5年以上使用すること、駐車場は一般に開放することなどがございます。工作物につきましては駐車場の舗装とか、あるいは区画線等の条件を定めております。これは必要条件として定めております。防犯灯につきましても、補助の対象の要件となっております。そこで、任意ということになっておりますけども、やはり今の時代、防犯というのは非常に重要なことだと思いますので、こうした民間駐車場を、助成制度を利用するときに、設置者に防犯に効果的であるということを理解していただきまして、協力をお願いする形で設置の促進を図ってまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○秋元良夫 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) できましたら、任意じゃなくて、必要というか、そういうふうにやっていただけたらなと思いますけども、ぜひ検討をお願いします。
 次にですね、土地開発公社が所管してですね、不動産業者を経由して民間駐車場としているものについてお伺いします。最初に、箇所数、総面積、それから、その土地のですね、最終的な用途・目的等、お伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  土地開発公社の管理地ということでございますけれども、管理地の多くがまちづくり用地として都市整備部が管理してございますので、公社の土地ということでございますけれども、私の方から答えさせていただきたいと存じます。
 まず、総量でございますけれども、賃貸をしております箇所数でございますが、新曽第二土地区画整理事業管内では7ヵ所、それから、中央地区でございますが、これが2ヵ所、そのほか戸田公園であるとか、それから下戸田地区の中町の卓球場、こういったところにございまして、いずれも宅建業者5社へ、合計12ヵ所になりますが、面積で約8,000平方メートルを駐車場として貸しております。さらにまた、これの目的でございますけれども、御案内のとおり開発公社の経営健全化の一環として、暫定的に有料駐車場で貸しているというところでございます。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○秋元良夫 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 公社と不動産業者との、主な契約条件についてお伺いします。それと、私の見た限りでは、防犯灯はほとんどついてなかったということと、ほとんど砂利敷きなんですけれども、その点もですね、私としては条件っていいますか、防犯灯ですね、砂利敷きはともかくとして、防犯灯は設備の方、できないかなというふうに思ってるんですけど、あわせてお願いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  まず賃貸の、これは契約条件でございますが、大きく分けて3つほどございます。一つは、駐車場の維持管理についてはすべて借り主側、宅建業者側になろうかと思いますけども、この者の負担としております。それから、2つ目でございますが、契約期間がいずれも1年ということで、当然それは更新は可能としております。ただし、期間内であってもですね、公共用地ですので、必要が生じたときには返してくださいという、こういった条件も付されております。それから、3つ目として、賃料月額が坪、月1,000円ということでございます。ただいま御質問にありました、比較的そういった明かりが少ないんではないかということと、それから、砂利の状態の整備、こういったものが見受けられるということでございますが、これらの条件からいたしまして、最低整備に必要な部分ということで、宅建業者側が対応しているという状況ではないかということが想定されます。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○秋元良夫 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) やっぱ、1年契約で、しかも、何か必要があったら、すぐ返さなければならないということになると、整備にお金はかからないかなと思うんですけど、その点ですね、契約条項をちょっと見直して変えるとか、ということで、やはり、市が安全・安心のまちづくりを推進する一方でですね、そういう暗い不安なところを置いておくというのはどうかなと思いますんで……。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  確かにさきの御答弁、総務部長が申し上げましたとおり、駐車場でもですね、そういった、今、求められている、社会的な安全対策、こういったものがないものについては、当然、敬遠されていくということだと思います。そういった意味からも当然、宅建業者を介して開発公社が経営しておりますけれども、一種、経営側にあります私どもとしてもですね、そういった安全対策を講じることによって、より質の高いといいますか、もしくは駐車場が有効に利用されるという側面もございますので、十分この辺は業者側と協議いたしまして、御質問の趣旨に沿った形の整備がされるよう、私どもも要請してまいりたい、このように考えてございます。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○秋元良夫 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) よろしくお願いします。私が気がついたのは、この民間駐車場の助成制度と開発公社の駐車場なんですけども、それ以外でも、もし関係するところがありましたら、ぜひ安全・安心まちづくりに即した措置をとっていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。
 次にですね、開発行為における区域内道路の防犯灯整備についてお伺いします。現在、市内には、しょうしゃな戸建て住宅が結構建っておりまして、中には、その開発区域の中に道路を設けると。道路を設けたところに住宅が張りつくというようなところもあるわけですけれども、その道路はですね、完成後は市に帰属するということで、例えば、その道路に付属している防犯灯ですけれども、その開発の場所によっては違いがある、差があるというようなところを感じたのが、この質問の出発点だったわけであります。開発区域内に道路を設ける、500平米以上の分譲住宅の開発というのは、土地の区画変更に当たるということで都市計画法の対象になり、市は条例を設けて、その開発行為は市長の許可を要すると。先ほど部長のお話がありましたけれども、一方で、500平米を超える宅地開発でも、例えば土地の区画を伴わないマンション建設などは法律の対象外となると。そういうふうに聞きますと、分譲住宅の開発は大変で、マンションは易しいだろうなと思うんでありますけれども、実際は、市はですね、開発指導要綱を設けて細かく項目を設け、16部局に及ぶ各課協議も規定して対応していると。一方で、法律という、まさにこれ以上ない強力な後ろ盾のある条例が、指導要綱にはっきり見劣りするような、わずかな指導項目しか用意できないでいるということでありまして、これは逆ではないのかなというふうに初めは思ったんですけれども、都市整備課の岡田課長を初めとしてですね、職員の方々といろいろと意見交換し、議論をした結果ですね、やっぱりいたずらに法律に対して妄想を抱いてはいけないという結論になったんでありますけれども、その法律の条文なんですけれども、第33条第1項第2号にはですね、道路−これはちょっと、ややかいつまみますけれども、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地が、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上、支障がないような規模及び構造で適当に配置されていることというふうにあるわけでして、つまりですね、防犯灯や道路照明灯も包括的に述べられているのではないかというふうに思ったわけであります。そして、その下の第33条の第3項にはですね、「地方公共団体は、その地方の自然的条件の特殊性又は公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、前項の政令で定める技術的細目のみによっては環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図ることが困難であると認められ、又は当該技術的細目によらなくとも環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がないと認められる場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、当該技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和することができる」ということで、これはまさに市長の裁量をうたっているのではないかというふうに、当初は思ったんですけれども、そういう解釈は難しいという、先ほどの部長の答弁をですね、理解することにしたわけなんですけれども、しかしですね、私が思うに、分譲住宅を開発する際に、そこに道路を据えつけるということになれば、やはり良質な道路をつけるというのは、商品を提供する開発業者の当然のサービス、当然の責務だというふうに思うわけでありますけれども、しかし、姉歯やヒューザーのような業者も現にいたわけでありまして、指導が明確でないとですね、いや、彼らについては指導が明確であったんでしょうけども、指導は無視されたというようなことでありますけれども、一般的にはそういう指導をですね、文言や図によって指導できるものがないと、やはり担当者の交代とか、あるいは窓口に来る業者によってですね、指導内容が微妙に変わる場合もあり、統一性に欠けるおそれもあると。それから、業者の姿勢がですね、やっぱり建築物や構造物にはっきりあらわれて、指導を示さなければその差も出てくる。それが、道路を利用する購入者や、最終的に帰属される市がですね、迷惑を受けるということにもなるわけでありまして、この際ですね、開発行為に対する指導要綱を整備した方がいいのではないかなというふうに思います。例えば、指導要綱にはですね、道路に関しては、取りつけ道路のことしか規定してないんですけれども、やはりその開発区域内に、中に設ける道路についても規定した方がいいのではないかなというふうに、これは提案したいと思います。それから、道路課で担当している私道の採納基準がありますけれども、これもやはり、防犯灯については規定がないんですけれども、この辺もですね、検討していただければというふうに思います。で、先ほど、指導要綱の中でですね、指導要綱の話ですけれども、16の部局に各課協議が回ってるんですけれども、その中に安心まちづくり課も入ってるんですけれども、安心まちづくり課の協議事項というのは、防災についてだけでありまして、やはり今のですね、この状況から考えれば、防災だけでなくて防犯もですね、指導要綱の協議項目の中に入れる必要があるのではないかなというふうに思いましたんで、それも検討いただきたいと思います。それから、やはり今、犯罪のないまちづくり計画が、今、つくられている、パブリック・コメントにかかったということでありますけれども、やはり、その計画はですね、部局間の連携・協力、これが絶対に欠かせないということで、そういうことを念頭に置いてですね、なお一層の安全・安心まちづくりに努めていただきたいと思います。
 では終わります。(拍手)

○秋元良夫 議長  13番、斎藤直子議員。(拍手)
◆13番(斎藤直子議員) 21世紀都市モデルとして注目されています創造都市、多くの自治体で提唱され、それぞれの地域の文化を生かした政策が進められています。戸田市の後期基本計画においても、基本構想に掲げるまちづくりの4つの理念の中に、自立する都市の創造を基本的な視点としています。これからは、その都市にある歴史、資源、人を再発見、再評価し、新しい個性的な都市の価値を創造し、文化政策を総合的な、つまり産業や福祉、環境等の都市政策と結びつけていくことが重要だと考えています。例えば、文化芸術が持つ創造性を生かし、産業と結びついた成功例として、繊維工場を創作空間、展示空間とし、京都の西陣や群馬の桐生のような伝統的な繊維の町に陶芸家や建築家、デザイナー等による新しい文化を受け入れ、融合し、活性化したことが挙げられます。また、墨田区の3M運動は、下請化し活力を失っていた地場産業を、文化の視点から再評価することによって、ものづくりの魅力を取り戻そうと、消費者とのコミュニケーションの機会をつくり、新たな商品開発へとつながっていったそうです。IT産業で有名なシリコンバレーも、芸術家の集中する地域だそうです。戸田の文化は何か。住民、企業市民などで歴史、資源、人を再発見・再評価し、創造環境を整えることが必要だと考えます。その取り組みの一つとして期待しているのが、以前、平成16年に文化芸術の振興についての質問をして、そのときに御答弁いただいた「戸田人材の森」です。進捗状況の方、お聞かせください。
 次に、伝統的な文化芸術を継承するとともに、文化芸術を創造し、すべての人々が享受できるよう、市民との協働で戸田市の文化芸術振興条例を策定してはどうか、お尋ねします。文化芸術の意義が国家的に承認された注目すべき文化芸術振興基本法が施行されてから、4年が経過しました。基本法の第4条「地方公共団体の責務」では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定していることから、地域の特性に応じた条例をつくる自治体がふえてきています。が、立川市の文化芸術のまちづくり条例制定については、立川市文化振興推進委員会へ平成14年1月に諮問し、平成16年12月、議会へ提案、全会一致賛成可決で制定となります。また、足立区では、平成15年11月に社会教育委員会議へ足立区における文化芸術振興のための基本的施策の策定を諮問し、平成17年10月、足立区文化芸術振興基本条例が施行されました。どちらも何回も会議を開き、時間をかけて策定しています。現在、戸田市でも、公民館まつりを初め、日常生活で市民がみずから積極的に活動していますが、ことしは市制施行40周年で、記念事業として市民ミュージカルや音楽祭等が行われることから、市民が文化芸術に触れ、集うチャンスがふえると思います。それを起爆剤として、市民でつくることに意義のある文化芸術振興条例策定に向けて、周知させる機会にしてはいかがでしょうか、お尋ねします。
 次に3点目ですが、地域文化をしっかり根づかせる意味でも、安定した財源が必要と感じますが、文化芸術振興基金を設置してはいかがでしょうか。学校の部活動で楽器の購入や指導者の派遣、県体や全国大会出場援助や伝統芸能にかかわる人材や若手芸術家などの育成支援、国内外のすぐれた芸術家を招聘したりと、いろんな利用が考えられると思うのですが、お聞かせください。
 以上で、1回目の質問とさせていただきます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
 いつの世にも都市の品格を支えますのは良質な文化であるということを念頭にいたしまして、文化芸術の振興についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、(1)についてお答えいたします。これまで多くの自治体で実施されている人材バンクは、講師として依頼するための判断材料が少ないことなどが原因となって、登録したものの依頼がなく、活用されていないという実情がございました。御質問にもございましたように、そこで戸田市では、市民の学習・文化・スポーツ等の生涯学習活動を支援するための人材を登録する人材の森の設置と、各登録者が登録しているテーマについての講座を企画していただき、市民に公開講座として提供していただく「戸田市人材の森公開講座」の開設を目的として、平成16年度に設置いたしました。その登録者数は、平成18年2月10日現在で126名、登録件数は156件でございます。登録件数はテーマということでございます。なお、新規登録者は随時受け付けし、利用状況を把握した上で、3年ごとに見直し、再登録をお願いしながら、充実していく予定でございます。また、平成17年度は14件の企画提案をいただき、戸田市人材の森公開講座選定委員会で審議をし、提案をいただきました14講座は公開講座として適切であるとの結論をいただき、実施いたしました。その申込者数は、14講座で178名でありました。この本市の生涯学習活動をさらに活発にするためには、市民の自発的な学習活動が大切でありますことから、人材の森制度について一層の周知を図りまして、本市の文化芸術を支える人材の養成と確保を図ってまいりたいと考えてございます。
 次に、(2)についてお答えいたします。現在、伝統的な文化芸術の継承につきましては、無形文化財の保護及び後継者育成並びに公開の支援を行っております。また、文化芸術の創造につきましては、美術展覧会の開催や、市内22団体で構成される文化協会の活動と文化祭の開催などにより、市民の皆様の文化芸術活動の支援をしております。市民ニーズとして、経済的・物質的な豊かさから、ゆとりや潤いなど、心の豊かさを求める意識が定着しており、おかげさまで芸術文化に対する関心は高まり、さまざまな形態で市民の文化的活動が拡大しております。そこで、議員御提案の市文化芸術振興条例の制定についてでございますが、国の文化芸術振興基本法が公布・施行されたことから、文化芸術振興条例を制定している地方自治体がふえていることは事実でございます。文化芸術の振興は、とかく経済情勢に左右されることが多分にありますことを考慮いたしますと、条例などの存在は、さまざまな状況の変化があったとしても施策を継続できるという意味では、重要なものであると考えます。したがいまして、今後、市民の主体性を尊重する中で、文化芸術施策を継続的、発展的に取り組むためには、どのような立場から、どのように取り組んでいくべきか、検討してまいりたいと存じます。
 続きまして、(3)についてお答えいたします。地域文化の定着につきましては、教育委員会においては、美術展覧会や文化祭、公民館まつりなどの開催、文化財保護などの事業を支援することにより実施しておりますが、事業推進のために安定した財源を確保することは、重要なことと存じます。また、国の文化芸術振興基本法において、地方公共団体の施策として、「その地域の特性に応じた文化芸術振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとする」と規定されており、この趣旨を実現するためには、財源の問題もあろうかと思います。しかしながら、従来の基金の機能から考えますと、現行金利からは事業に対する支援の継続性を求める期待は低く、したがいまして、文化芸術の振興に継続的に取り組む財源の確保について、多様な財源を想定した基金などを、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) まず、人材の森についてですけども、市民による市民のための講座ということで、初めての試みで14講座の企画提案があったということなんですけれども、当初の見込みと比べてどうだったんでしょう。また、人気の講座ですとか、ユニークなものがありましたら、あわせて受講者の感想等もありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えいたします。
 文化ということでとらえますと、私の関心と、また、議員の関心とは、感性の違いで、何でもないというふうに言われるかもしれませんが、14講座の中で、市民アンケート等も行い、さらには、評価がどうであったのかということで、14講座すべてではございませんけども、6項目ばかりの評価もしてございます。そういうような中から、予想し得なかったようなものということで考えますと、例えば「近代における軍事史 日露戦争より」というようなことであるとかですね、あるいは、カラーコーディネート、入門パーソナルカラーを探そう、要するに、そういうようなことで、歴史を学ぶことであるとか、自分の生活の中で、関心はあるけども、基本的なものがどうもわからないというようなことから、例えば、服装であって、服装をとらえるならば、どういうようなカラーを基本にしながら、カラーコーディネートすればいいのかというようなことで学んだというようなことからですね、もうちょっと時間が欲しかったとか、あるいは、歴史の中では、大変な資料を提供していただいて、大変参考になったとか、そういうようなアンケートをいただいております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 今、アンケートとか、その評価、6段階とか、そういうのも出したというふうに聞いてましたけれども、受講者の声というのは、講師の方にお伝えしたりとか、そういうことはされてるんですか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  これは試行的にしているということで、講師の方、あるいは受講者の方々にフィードバックはしてないということでありましたので、せっかくここまでの資料で解析をして、それなりの方向性がわかるようなものになってますので、ぜひ次回からは、こういうふうなものを、講師の方はもちろんのこと、受講者の方々、あるいはこういうような事業を行っているというような意味合いでのPRを兼ねてホームページに掲載をするとか、こういうようなことでお願いを、担当の方にしたところでございます。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 団塊の世代の方々などが加わりますと、またバラエティーに富んだ、そういった講座も出てくるんじゃないかなというふうに、ちょっと期待をしたいんですけども、今年度もまた引き続き開催するという予定でよろしいんでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  今年度というのは、今、14講座というのは17年度行いましたので、新年度ということで、できれば14講座以上の企画提案をしていただきまして実施をしてまいりたいというような考え方で、取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) それはいつごろを予定されていますか、わかる範囲でお願いします。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  全体的な流れの中でどの時期にということで聞かれますと、今の時点で何月ということを申し上げる、まだ段階ではございません。お許しください。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) この講座というのは市民による市民のための講座ということで、市民同士が知り合うチャンスでもありますし、また、講座を受けたしるしとして、何かポイント制とか、もしくは単位制みたいなものが、そういう仕組みができると、意欲にももしかしたらつながってくるんじゃないかなという気もします。もし、ポイント制とか、そういうものにするなら、皆勤賞の人には、文化に触れる意味でも文化会館の自主事業の優待券とか、そういうのを発行するとか、そういった企画なんかも浮かんだりするんですけども、そういったいろんなアイデアなんかも、講師の方とか受講生の方、そういう人たちに投げかけてみたりして、いろんな企画を、市民講座をつくっていったらいいんではないかなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
 次に、今度は文化芸術振興条例についてなんですが、先ほど、自主的にということで、私も、行政主導で条例を策定するというのは、意味がないというふうに考えています。実際、制定した自治体でも、最初のころなど、またでき上がったものを見ても、市民からイメージがしにくいとの声ですとか、検討委員会の中でも、当初は条例制定というのは雲をつかむみたいな話だとか、文化の定義はいったい何なんだというような意見があって、検討というのは思うように進まなかったということを聞いています。大事なことは、文化とは何なのかという思いで、みんなで、こう、話し合い、そういう場を持つということ、それとあわせて、条例が必要かどうかということもぶつけ合うことではないかなというふうに思ってます。最終的には、住みたい町、住み続けたい町にしていくことにつながっていけばいいのかなというふうに考えています。で、最後の方に、どのような立場とか、どのような方針で取り組んでいくか検討していくとの答弁があったかと思うんですけども、条例を制定した自治体で興味深い動きは、条例制定前に組織改正をして、立川市の場合ですと、市の文化行政と立川市地域文化振興財団を一体化し、文化行政振興の窓口を地域文化課と新設したり、また、足立区では教育委員会の社会教育部門の一つの係から文化課を設置、また、千代田区の方では文化担当課が教育委員会から区長部局へ移って、文化学習スポーツ課ができたというふうになっています。その辺はどんなふうにお考えになりますか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○秋元良夫 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  お答えをいたします。
 どのような立場から、どのように取り組んでいくかということでございますけども、振興基本法を見ますと、各条文はさることながら、前文が大変字数としては多くのスペースを割いて、それなりの振興的な、あるいはなすべきことをうたってるのかなと、こんなふうに思います。で、いずれにしましても、文化そのものの振興を図るきっかけづくり、きっかけだというような役割なのかなというふうに思いますので、やはりそういうような機運をつくる役割は行政にあるでしょうけども、現実にどういうような定め方をすることによって、市民の文化芸術の活動が活発になるのかというようなことが大事であるのかなというふうに思うわけでございます。しかしながら、現行制度の中で、行政においては、今、生涯学習の立場で文化芸術の所管になってございますけども、さらにこれを財団法人等を含めて考えますと、財団法人戸田市文化体育振興事業団寄附行為3条の中には、「この法人は、市民の文化の振興を図るとともに、文化及びスポーツ施設の効率的利用を推進し、もって市民福祉の増進とコミュニティ活動の振興に寄与することを目的とする」というようなことで規定をされてございます。今、指定管理者制度の関係から、器の運営というような役割に誤解されてるかもしれませんけども、この財団が発足されたときには、市民文化の振興を図るという振興策もあわせて担うというような意味合いがあったのかなと。したがいまして、大枠の中で整備をしながら、どういうような位置づけで検討していくかというようなことも必要であろうと、こんなふうに思いますが、いずれにしても、整理されるまで、そのまま放置するということではなくて、できるところから取り組みながら振興策は図ってまいりたいと、そのために条例が必要であるのかどうなのかということも、当然議論していかなければならないことだろうと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 今、文化会館のお話も出ましたけども、文化会館というのは、やはり文化振興する上での一番の基盤になる機関だというふうに考えていますので、その管轄をしている総務部の方にも、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、市長部局として、文化芸術振興基本法の第4条に地方公共団体の責務が載っておりますけれども、その辺はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  市長部局の立場からお答えをさせていただきます。
 文化行政につきましては、総務部コミュニティ推進課におきまして文化行政に係る総合的企画及び調整に関すること、文化意識の啓発及び普及に関すること、及び文化会館に関すること、これを所掌しております。で、近年における文化行政の取り組みにつきましては、文化意識の啓発及び普及を主体に、職員を対象としまして、時々の行政課題をテーマに取り上げ、講演会等を実施しております。御質問の文化芸術振興基本法の第4条の関係ですけれども、これにつきましては、文化芸術を文化行政の重要な一つとしてとらえまして、同法の精神はもとより、とりわけ第4条の規定、あるいは第35条に係る条文内容を踏まえまして、市長部局として文化行政を推進していくための施策を講じていく必要があると、このように考えております。今後における文化行政の取り組みといたしましては、来年度から始まります第3次総合振興計画後期基本計画におきまして、第2章「学校教育・生涯学習と文化」の中で、3の「歴史と文化の薫るまちづくり」、この中に、コミュニティ推進課の使命が掲げてございます。こういったことや、あるいは芸術文化活動の拠点として文化会館を位置づけているということでもありますので、こういったことを今後、推進していきたいというふうに考えてます。それから、総務部コミュニティ推進課と教育委員会生涯学習課、それぞれ施策があるわけですが、これら互いに連携をしながら実施をしていきたいと、こういうふうに思っています。文化行政は非常にとらえにくい部分もありまして、教育委員会あるいは市長部局、どっちがいいんだという議論はずっとこれまでしてまいりました。
 いずれにしても、総合行政であるということは間違いありませんので、今後、教育委員会事務局あるいは総合政策部、その他関係部局と調整しながら進めてまいりたいと、このように思います。
 以上です。
◆13番(斎藤直子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  斎藤議員。
◆13番(斎藤直子議員) 今おっしゃられたとおり、総合行政というふうに位置づけられているということで、文化政策っていうのは全国一律でなくて独自の政策と言えるので、ある意味、各自治体の力量という差が、もう本当、出てくるんじゃないかというふうに思ってますので、どうぞ連携をして、いろいろと精査していただきますようによろしくお願いいたします。
 次に3の、基金についてなんですけれども、先ほど、確かに現行の基金というのは、今の金利というのでは効果は低いというふうに考えているんですけども、中には、下関市の取り組みとして、競艇の分配金5億円以下を財源としていたり、企業や市民からの寄附等を積極的に受け入れるために税制の優遇措置などをしたり、実際に行ってるところもあるんですけども、例えば、春日井市の方ではですね、市民と企業や財団が連携協力しまして、春日井市の文化振興基本条例を策定しました。そして、この条例の中に、14条、15条とありまして、そこに「市民メセナ活動の推進」、第14条「市民及び企業等は、文化活動を支援する自らの役割を自覚し、積極的に市民メセナ活動を推進するよう努めるものとする」。また、15条として「市民メセナ活動の支援」ということは、「市は、市民メセナ活動が文化のまち春日井の創造に欠くことのできないものであることを認識し、市民メセナ活動を積極的に支援するため、その仲介となる基金の設置、文化活動に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする」とあります。市民の推進及び支援をこの条例で規定しておりまして、実際に市民メセナ基金条例を策定して、市民メセナ基金を発足させているんです。この基金は市民や企業等に寄附を募りまして、市民参加型の基金でありまして、取り崩して活用することが前提の取り崩し基金であること、また、寄付金の積み立てる際に、市が上乗せ拠出をすることが特徴として挙げられているものになっています。いろんな苦肉の策のようなものもあるんですけれども、私は、まだまだ勉強をしながら、市民の方と一緒に条例とか、そういうものも、どういうふうな形でまとめていくのかとか、そういうのも考えていけたらいいなというふうに思うんですけども、現在、文化に対して、市の方では、子供たちに楽器が必要となれば購入していただけたり、すぐ対処していただけるほど理解があるわけなんですけども、体制が変わるとどうなるか、それはわかりません。社会状況が変わっても、子供のころからずっと音楽や、また、質の高いすぐれた芸術作品などに親しむ環境であるためにも、今後、文化政策、文化推進、条例のことも含めて、みんなでこの町を守り立てていくような、そんな方策を考えていきたいと思います。行政も企業も市民も一緒になって考えるようなものをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  11番、手塚静枝議員。(拍手)
◆11番(手塚静枝議員) それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
 件名1の、「人にやさしいまちづくり」を基調にした施設整備についてを伺います。交通バリアフリー法やハートビル法が制定され、駅や道路、公園、公共施設や不特定多数の人が集まる建物等にバリアフリー化が進み、障害がある人や高齢者の方にとっては生活の場が広がりました。今後ますます少子高齢化や国際化が進み、人々の価値感の多様化が進んでいく中で、障害のある人や高齢者、外国人、男女など、それぞれの特性や違いを越えて、すべての人が暮らしやすく、活動しやすい社会をつくっていくことが求められます。こうした背景から、ユニバーサルデザインの考え方が生まれ、自治体でも取り組みがなされ始めています。私が質問に取り上げさせていただいたのも、本市もこのような考え方に立った施設整備が必要と思ったからであります。不特定多数の方が訪れ、利用される市庁舎や公共施設においては、だれにとっても優しいと感じ、気持ちよく使える快適な施設整備が望まれます。本市が全然対応してなくて、だめだと言っているのではありません。さまざまなことにも対応してくれていることは十分承知しております。それゆえに、利用する人の目線に立ったユニバーサルデザインの考え方を取り入れた「人にやさしい」施設整備へ改善していただけたらと思い、取り上げさせていただきました。
 6点について、市のお考えをお聞きいたします。
 1つ目に、市庁舎1階から2階の正面玄関入り口までのスロープを、無理して上がっていかなくても済むように、外づけ工法でエスカレーターを設置することはできないでしょうか。エスカレーターは、障害を持つ方や高齢者、さまざまな理由で上がれない方や、また、そうでない方にとっても、移動手段として、とても楽で便利なものであります。設置をするにしましても、費用面での問題もあろうかと思いますが、ぜひユニバーサル社会をかんがみて設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2つ目に、2階の正面玄関までのスロープが上がれなく、本当にエレベーターを必要としている方にとっては、現在のスロープ入り口に小さくついているエレベータまでの案内版ではわかりにくいものとなっております。もっとわかりやすい誘導案内版に改善できないでしょうか。
 3つ目に、障害児者対応の駐車スペースに屋根の設置はできないでしょうか。現在、駐車スペースは、1階中央入り口の最も近いところに、2台分のスペースが確保されております。障害を持たれてる方の行動・動作は敏速ではありません。付き添いの方がいたとしても、車の乗り降りに時間がかかります。雨や雪が降ったときなどは、当然ぬれてしまいますので、屋根が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
 4つ目に、障害児者対応のスペースをふやすことはできないでしょうか。庁舎東側入り口付近にも必要かと思います。東側入り口は、入ってすぐにエレベーターや多機能トイレがあり、何かと便利な出入り口となっております。ぜひ、スペースの確保をしていただけないでしょうか。
 5つ目に、市庁舎入り口に「障害児者対応の駐車スペースあり」とわかるように、デザインを施したマークで示した誘導案内を路面に表示できないでしょうか。また、全体的にカラーではっきり区別した歩車道の色分け舗装表示はできないでしょうか。
 6つ目に、福祉センター等の公共施設においても、障害児者対応の駐車スペースと屋根の設置はできないでしょうか。既についているところもあろうかと思いますが、いかがなものでしょうか。
 よろしくお願いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (1)の、「人にやさしいまちづくり」を基調にした施設整備につきまして、順次、お答えいたします。
 まず?の、エスカレーターの設置ということでございますが、本庁舎は、昭和45年に建築した経年建築物であるため、強度に心配があること、現況のスロープの形状に合わせてエスカレーターを設置する場合、曲面のものを設置する必要があること、さらに、屋外に設置することから防水対策が必要となるなど、エスカレーター設置に当たっては多くの問題をクリアする必要があります。このため、この改修に当たりましては、相当大規模なものとなることが予想され、経費などを思慮いたしますと、非常に厳しい状況であると考えます。
 次に質問?の、もっとわかりやすい誘導案内版に改善できないかということでございますが、現在、南出入り口付近、スロープ西側下付近、及び1階通路に、それぞれ案内版を設置してございますが、今後、さらにわかりやすい案内版の設置について工夫をしてまいりたいと、このように考えます。
 次に?の、障害者対応の庁舎スペースに屋根の設置はできないかとの御質問ですが、現在の駐車場は南側出入り口に隣接し、雨天時などに車いすを使用する方などが、なるべくぬれないような場所となってございます。屋根を設置することにつきましては、景観、設置方法などに関しまして、今後、調査検討してまいりたいと思います。
 次に?の、障害者対応の駐車スペースをふやすことの御質問ですが、現在、庁舎東側に1台分の駐車スペースを増設しておりまして、合計3台となる予定でございます。御理解をいただきたいと存じます。
 次に?の、障害者駐車の誘導案内の路面表示、全体的なカラー表示の関係ですが、駐車場内の案内については、事故防止と安全な誘導を行うため、警備員を配置しているところでございます。また、歩車道表示につきましては、歩行者などの安全性を考慮し、平成16年度に駐車場の区画線工事を、より安全に実施したところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
 最後に?の、公共施設でございますが、障害者対応の駐車スペースと屋根の設置はできないかということですが、現在、市が管理をしている施設は、ほとんど障害者専用の駐車場が設置されております。一部、未設置の施設もありますが、設置スペース等を考慮しながら、できるだけ設置をしてまいりたいと考えております。また、屋根については設置している施設はございませんが、今後、検討をしてまいります。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 1番の、エスカレーター設置の件では、構造上、あと経費的な面で、大変難しいということでありました。構造上の問題、経費的な面というのは、これはあれなんでしょうかね、庁舎内部でしっかりと検討した結果から算出されたものなのか、1回、専門的な観点で見てもらった結果なのか、本当に工事をすることによって、本体に耐震性の問題等、また、悪影響が出てくるのか、そのような検討を庁舎内でしたのか、また、専門家の意見を聞いたことがあるのか、その辺、1点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  専門的にですね、きちんとした調査はしておりません。ただ、このエスカレーター問題については、以前からやはり一般質問等がございまして、この庁舎のさまざまな、そういった強度、構造の問題については、前部長からの引き継ぎということで対応させていただいてます。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) わかりました。私は質問に当たって、本当に、今、現庁舎で、エスカレーター−以前にも、たしかエレベーターの設置についての質問をされた議員さんがおられると思うんですけども、そのときも費用の面、また、構造上の問題ということで言われておりましたけども、私も、今回、そういう質問に当たりまして、そういう建築の知識のある方に聞いてみたら、決して無理ではないという、ただ、莫大なお金がかかるということもありまして、そういうことだということで、市の考えも受けとめております。ともかく人にやさしい、これから、ユニバーサル社会、今こうやって私なんかも元気でいますけど、いつ、けがして、一時的に障害を負うことになるかもしれない、そういうときもあるかもしれない。そういうときにも、今後、やっぱりこれから高齢化社会に向かっての、やっぱり、やさしいまちづくりといった点で、戸田市も財産を投与していかなくちゃいけない面でありますけども、ぜひ、また今後、検討をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 2つ目の、案内版ですね、案内板も、今、工夫をしてくださるということでありました。本当によろしくお願いしたいと思います。本当に足が悪くて、本当に正面玄関のスロープが上がれない、そして、ぐるっと、こういうふうに植栽の円形を回って、中央口に行って、行っても、どこにエレベーターがあるかわからないって、もう本当に苦労して、ようやくエレベーターのところにたどったんだという方にお会いしたときに、もっとはっきりとした案内板が欲しいということを言われました。それで、このような質問をさせていただいたんですけども、案内板の工夫だけでなくてですね、また、そういう方が、本当にもっと中央口に、すっと、こう、大回りして行けるんじゃなくて、すうっと、こう、行ける道が探れないかなと思って、私も、あっちこっち、どこができるかということで探してみたんですけども、庁用車が入る入り口の方に向かっての出入り口が探せないかなと思ったんです。だけど、あそこは防護壁があって穴があけられないっていうことで、これもだめだと思いました。それで、本当にあとは、庁舎の、庁用車が入る1階のところのスペースから中央口にわたる、中が、こう、何ていうんですかね、空洞になっているところに、できたら歩道橋っていうんですか、橋ですね、橋みたいな、下の、地下から見たら橋なんだけど、1階から見たら道路っていうような、そういう、何ていうのかな、橋ですね、橋がかけられないのかなっていうふうに、私は、これ、素人の考えなんですけども、そんなような考えで、すっとわきから、遠回りしないでも、そこから壁面に沿って、橋を渡って中央口に行かれないのかなっていうふうに思ったんですけども、その辺の橋のかけに対しまして、どのように思われますか、ちょっと御意見をいただければと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  スロープの下に連絡通路みたいなものを通すということですかね。
◆11番(手塚静枝議員) スロープと庁舎に沿ってる道ですね。
◎岩谷務 総務部長  下を通しても、中央口には入っていけないような気もするんですが……。
◆11番(手塚静枝議員) 歩道橋です。下から見たら歩道橋。だけど、こっちから見たら一本の道っていう感じなんですけど。
◎岩谷務 総務部長  すいません、もう一度お願いできますでしょうか。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 正面から入って、スロープから上る、庁用車が入っていくわきのところに、ちょっとスペースがあるんですよね、こういうとこに。スペースがあるところから、庁用車を左に見まして、正面中央口を見ると、中が空洞になってますよね、地下の。そこの、庁舎に沿って歩道橋が、要するに改造してかけられないかと、歩道橋を。が、かけられないかということを……。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  いわゆる西側から南口まで通すということで、中央口には入れないけれども、その連絡通路をつくるということだと思うんですが、物理的にはできないことはないと思うんですが、ただ、消防施設がですね、あそこについてまして、その辺をどうするかという問題もあるでしょうし、いずれにしても、この場ですぐ返事はできない大きな問題ですので、持ち帰らさせていただきたいというふうに思います。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) すいません。私のつたない絵だったんですけど、担当の方には一応見せて、説明はしたんですけども、一応また後で検討する際に検討していただければと思います。
 あと3番の、屋根の設置でございますけども、今後、調査研究をしていくと。先ほども私、申しましたけど、障害児者の方は、本当に行動・動作が遅いわけですよね。だけど、それで付き添いの人がいたとしても、乗り降りする時間がかかってしまう。そういうときに、幾ら入り口近くに駐車スペースがあったとしても、雨や雪のときには、やっぱりぬれてしまうんではないかって、やさしいまちづくりと考えたときには、やっぱり大らかな、大きめの屋根を、こう、つくっていく、景観がどうのこうのじゃなくて、実質やさしい、そういう対応をしていっていただけたらっていうふうに思いますので、ぜひこれも前向きに検討していっていただきたいと思います。
 あと、東側駐車スペースは、今つくってくださっているということですので、ありがとうございます。
 そして5番目の、全体的なカラー表示の舗装路面ということで、これも、ユニバーサルデザインでしっかりと歩車道を色分けして、はっきりとさせて取り組んでいるところもございます。昨年度の予算で、戸田市内の歩道と車道がかなりはっきりと区別されてるということは、私もよく存じ上げております。そういう意味で、これからカラフルで気持ちのよい市庁舎づくりということで、また今後、検討の課題に入れていっていただければって、これも要望とさせていただきたいと思います。
 あと6番目の、福祉センター等の公共施設においての、ほとんど設置されているっていうことで、屋根はないということでした。私もほぼ全部見てまいりました。若干ちょっと気になったのは、東部福祉センターの障害者用のスペース、あるところのスペースが、出入り口付近にないということなんですね。やっぱり、出入り口にあって用が足せていくんでないかなって思うんです。東部福祉センターは、建物の反対が道路の植栽のところの真ん中についてるんですよね。位置してるんです。それでこの間、私が見に行ったときは、ちょうど書道展がやっておりまして、かなり人ごみが多くて、そこだけ、あいてあったということで、大変利用するにも利用しにくいんではないかなって。やっぱり出入り口のそばに駐車場っていうのがあって用が足りるんではないかって、この辺は改善をしていただけたらいいのかなっていうふうに思いました。この辺はどうでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  ただいまのセンターなんですが、これ、残念ながら障害者用の屋根ではないんです。で、いわゆる庁用車用の車庫というか、そういう形で使わさせていただいているところです。福祉部といたしましてはね、今、御質問にもありましたように、障害者の社会参加だとか、それからまた就労だとか、そういう、障害者への自立の問題、また、やさしいまちづくりの問題、いろいろなことから考えますと、そういう、障害者の方の駐車スペース、これらの確保と同時に、また、屋根ですか、よく、一番わかりやすいのは高速道路の屋根、駐車場で障害者用の屋根、大きなのございますよね、あれなんかいいなという気がしているんですが、いずれにしても、そうした方向でもって一つ一つ解決してまいりたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 東部福祉センターを見たときの、公用車用の屋根つきの駐車スペースは確認しております。で、私も、なぜ公用車用の駐車スペースに屋根が必要なのかなあって思うんですけども、これ、何のためについてるんでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。福祉者用の対応にもつけられるんではないかなっていうふうに思うんですけど。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  これ、今、ありのままをそのまま言っただけなんですけども、各センター等と事務連絡用に車を置いてございます。それらすべて、野ざらしというんでしょうか、そのまんまで今まで置いていたものですから、どうしても車が傷むことが早うございます。そういうこともありまして、車庫というか、車庫をつくるというよりも、せめて雨だけでもよけられればいいなということでもって、経費を考えながら、あの程度で我慢しているというか、そんな状況でございます。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 御説明はわかりましたけども、公用車の耐久年数を確保するためということでもありました。今後、障害者用の屋根に関しても、積極的に御検討をお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、戸田市は、本当にいろんなところでサービスの充実を図ってくれて、いろんなところに改善をしてくれてるところだと思います。そういう意味で、ますます、本当に住んでよかった、市長が常々言っているまちづくりを目指して、安心で人にやさしい、そういう施設整備の取り組みを、ぜひともお願いしたいと思います。これで1件目を終わらせていただきます。
 それでは、2件目に入らせていただきたいと思います。件名2の、ごみの収集日の増加について伺います。本市は、ごみの分別収集において、細分割化を積極的に進めている市であります。全国的に見ても、誇れるレベルの収集努力をされていると、私は評価をしております。でありますが、戸田市は近年、マンション建設が進み、他市、他県からの転入者がふえておりますが、また反対に、転出者も多い市であります。さまざまな方が移り住むわけでありますので、生活スタイルや市民ニーズも多種多様化してきています。ごみの分別においても、より高いサービスを望む声があったとしても否めません。今回の質問も、市民の方からの要望を受けて取り上げさせていただきました。市のお考えをお聞きいたします。
 1つ目に、平成15年3月議会で一般質問に取り上げました、不燃物類のごみのうち、その他のプラスチック類の回収を、現行の週1回から週2回にならないかを要望いたしましたが、そのときの御答弁では、燃やせないごみとして分別してから6ヵ月が経過したところであり、今後、状況を見ながら調査研究をしていく、収集のあり方についても検討していきたいとのことでありました。あれから3年が経とうとしておりますが、どのような検討がなされたのでしょうか。依然として市民の方から、ごみの置く場所がないので困るとの声があり、再度お伺いをいたした次第です。
 2つ目に、現行の粗大ごみの収集日を、日曜日にも拡大できないでしょうか。また、年末や、転勤などの転入転出で粗大ごみが多く出される月だけでも限定して、回収車両の台数をふやすことはできないでしょうか。戸田市は近年、マンションやアパートもふえ、転入転出が目立ちます。勤務先や学校を都内に持つ人の通勤・通学圏内にあり、戸田都民と言える単独世帯やマンション住民の方が大勢おられます。サラリーマン家庭の転勤などによる引っ越しや単独世帯の急な引っ越し、また逆に、転入や市内移動による引っ越しなど、転入や転出で引っ越しを行う場合、とりわけ土曜日や日曜日にかけてが多いのではないかと思います。このようなときに、日曜日の粗大ごみの収集があれば、引っ越しのときにその場で処理ができるので、大変便利ではないかと思います。特に、単身者やサラリーマン家庭の方にとっては、ありがたいことではないかと思います。引っ越しした本人がいなく、粗大ごみやその他のごみだけが残されていることも、まま見受けられます。このような不法投棄や置き場所がないところでは、粗大ごみによって占領されることがなくなり、迷惑をかけられなくて済むのではないでしょうか。共働き世帯や単独世帯が多い東京都では、昨年4月から、粗大ごみの日曜収集サービスを実施いたしました。実施した足立区や葛飾区では、利用者から、日曜収集などで引っ越しの際に直接粗大ごみが出せるので便利との喜びの声や、区の担当者からは、不法投棄などで困るといった苦情電話が減少したなど、実施効果が出ていると経過報告されております。本市は、土曜・休日にもかかわらず、粗大ごみの回収を実施してくれていることは十分承知いたしておりますが、東京都のように、戸田市でも、市民の利便性を図るためにも、日曜の収集日拡大と、多く出される月だけでも限定して、回収車両の台数をふやすことはできないでしょうか、お聞きいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに(1)、不燃物ごみの中でプラスチック類の収集日をふやすことについての、その後の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。現在、御案内のとおり、家庭ごみの収集は、週のうち、燃やすごみが2日、プラスチック類を対象にした燃やさないごみが1日、資源が1日で実施しております。資源化するためのプラスチック類は、雑誌とともに、平成14年9月から、可燃ごみをさらに分別し、燃やさないごみとして分別収集することにいたしました。おかげさまで市民の皆様の御理解、御協力によりまして、ごみの減量化に大きな成果が上がっているところでございます。御質問の、燃やさないごみの収集日を1日ふやしてはどうかについてでございますが、収集日をふやすことは、ごみが増加することになると考えられること。また、これに伴います収集及び処理経費の増大が避けられないこと等、財政的な課題もございます。手塚議員の前回の御質問時におきましては、ごみの有料化につきまして、部内で調査研究中でございました。有料化が行われた場合は、収集体制が大きく変わることも考えられるため、プラスチック収集回数につきましても、現状維持としてきたものでございます。現在、さらなるごみの減量化に向けまして、受益者負担のあり方について、行政内部等、関係者とともに調査研究をしているところでございます。プラスチック類の収集方法につきましても、他のごみ収集とあわせまして、検討課題とさせていただきたく存じます。
 次に(2)の、粗大ごみ収集の日曜日収集や収集日をふやすことにつきまして御答弁申し上げます。現在、粗大ごみの収集は、月曜から土曜日までの週6日実施しており、また、粗大ごみを直接衛生センターへ自己搬入することも、月曜から金曜日までできることになっております。収集体制につきましては、通常時は2台の車両により粗大ごみの収集を実施しておりますが、年末や引っ越し等、繁忙期におきましては、収集車両を増車して対応しているところでございます。また、現在の粗大ごみの収集方法は、利用者の負担を考慮いたしまして、御本人が立ち会う必要がございませんので、平日・土曜日の収集でも、利用しやすい体制になっているのではないかというふうに思っております。また、これまでに市民の方から担当課には、現行の体制以外の御要望は特にない状況でございます。さらに日曜日収集につきましては、日曜日は、粗大ごみの受け入れ先であります蕨戸田衛生センターが稼働していないことから、収集する場合には、粗大ごみの置き場の確保の問題が生じることになります。さらに、収集日の増加は経費も増大することになります。これら総合的に勘案いたしますと、日曜日収集を含め、収集回数の増加は難しい状況であると認識しておりますので、御理解をいただきたく存じます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 1番の、進捗状況の方はわかりました。今、受益者負担のあり方について検討中だっていうことで、それも今後の検討課題としていくっていうことでありましたので、わかりました。ですけども、今、マイバッグ、また、レジのをもらわないという、そういう取り組みをされておりますけども、やっぱり一向にプラスチック類のごみっていうのは減らないんですよね。昔は、買い物は対面販売をしましたし、その場で買って、かごに入れる、袋に入れるってこともできたんですけど、今の買い物のシステムっていうか流れは、スーパーに行ったら全部かごの中に、それぞれ肉や野菜や、全部パックにしたものを買っていくって、レジの、要するに、お金を合計するのに、しやすいような、今、流れになっているわけですから、本当にやっぱりそれが、トレーに入っていたり、パックになっていたりするから、幾ら、どう、レジ行って、バッグ、最後のまとめる袋が要らないだけであって、なかなかその取り組みっていうんですか、買って帰ってくるものっていうのは減らないんですよね。そういう今、実情があって、どこまでも、ごみを減らす運動の拡大と、そういう中で、要するに、今後、またあったらこれもいいなという、ありがたいなという、そういうサービスの一つとして、ふやしていただきたいっていう市民の声もあったわけですので、要望として届けさせていただいております。そういう意味で、今後ともまた、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 粗大ごみの収集についても御答弁をいただきました。本当に今、戸田市は、土曜日がお休みでも土曜日の回収をしてくださっているっていうことで、日曜収集におきましても、本当に今後、大変な課題があると、要するに、センターが休みだから、その集めたごみをどこに持っていくのかという、そういう経費の面と、そういうことも問題になっている、問題が生じているって、そういう御答弁でありましたけども、戸田市は、私も、先ほど言いましたように単独世帯、そしてマンションも、このところもう急激にふえております。で、粗大ごみを出される量もかなり多くなって、平成15年では5万7,000個だったんですが、それがもう平成16年は9万2,000個って、3万4,000個ぐらいふえておりますし、それで17年は、途中なんですけども、もう恐らく8万3,000個、15年に比べると2万5,000個ぐらいふえているという、それだけ戸田市が、マンション住民が、建つに連れて、住民の方が多く越されてきて、それで転入転出のときの粗大ごみが出ているのかなあっていうふうに思います。そして、一番ネックになるのは、先ほども部長が答弁でおっしゃっておりました、立ち会いが要らないので、さほど問題がないって、平日収集でも問題がないって言ったんですけども、それはそのとおりなんですけども、要するに、単身所帯や、急な引っ越しで引っ越していった方が、今、1週間先でしか予約ができないんですよね。で、ごみをどうしてもそこに置いていく、もし引っ越しが急だった人の場合は、そこに置いていく。そして、だから置き場所等の問題が発生するわけですよね。本当は実際に置く場所がマンションでも、本当にごみと、ごみの出し場所が道路に出ているところで、置き場所がそんなにないというところ、そこを人が通るという、そういうところもたくさんございます。そういう意味で、大量に出るときの、引っ越しするときなど出たときの、そのときに、大体、土日にかけての引っ越しというのが大半ではないかなって思うんですね。そうしたときに、置き場所や、そしてそれが、自分がいなくなっても、それがその場で引き取ってもらえるっていうことであれば、その方がありがたいのかなあって、便利ではないかなあっていうふうに思いました。思いまして、日曜収集の回収ができないかっていうふうに取り上げさせていただいたんです。で、担当の方にもお聞きしましたらば、大体、月に不法投棄の量が、粗大ごみを含めて6トン当たり出ているそうであります。年にすると72トン、4トントラック18台分が置いていかれていると、苦情等も多いって、もう、これも戸田市の現状だっていうふうに聞いております。そういうこともありまして、今後、日曜収集をぜひ検討していただければと思うんです。で、ちょっとまた、ちょっと変な質問というか、聞いちゃうんですけども、センターに、一応回収したときに置く場所がないのか、また、業者が一旦回収したものを預かっておく場所がないのか、また、日曜収集の収集分けをしてくださる業者のみを見つけることはできるのかどうか、その辺ちょっとどうなんでしょうか、お聞きしたいと思うんですけども。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  衛生センターの置く場所はあるというふうには思っております。ただ、やはり収集するためには台数が必要ですから、車の台数が。その辺が今でも、他のいろんなごみの収集とあわせてやっていることもございますので、現行の収集車両台数、あるいは人的にも無理があるんではないかっていうふうに思っております。また、先ほど議員から、今のシステムですと、例えば、転出する、粗大ごみを出したい場合に、1週間ぐらいの先、というようなことの予約を受け付けておりますけども、これは担当部門で、ホテル、旅館、あるいは列車等の予約がかなり先までできますけども、ある程度先まで予約ができるようなシステムについて、今、検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 現行のシステムでは、今、大変難しいということで、それはよくわかりましたので、今、部長が答弁してくださった予約システムですね、ちょっと長期的に、今のシステムでは土曜日が、例えば、サラリーマンの方と、転勤等で引っ越される方の予約ができるようなシステムができるような、一日も早いそういう体制を整えていただきたいというふうに、これも要望とさせていただきます。いずれにしても、不法投棄の問題、そして市民の利便性を考えて、今後、より一層の御検討をよろしくお願いしまして、2件目を終わらせていただきます。
 続きまして、件名3について質問をさせていただきます。件名3の、歩道橋の改修について伺います。通告書には(1)(2)と分けて出しておりますが、まとめて質問をさせていただきます。
 新大宮バイパス美女木交差点付近にかけられている歩道橋は、美谷本小学校に通学する美女木1丁目の児童が登下校のときに利用しております。この新大宮バイパスの一日の交通量は半端な量ではなく、四六時中大型車が通行していることから、バイパスにかけられた歩道橋は当然震動として伝わり、揺れが生じます。その上、歩道橋の上に上がると、車の騒音は下にいるときよりもさらに大きな騒音となって聞こえてきます。行き交う車の量に圧倒され、それが目に飛び込んでくることから、低学年の小さなお子さんにとっては、揺れて怖い、うるさい歩道橋だと感じてしまいます。大人の私でさえ、揺れて、やだなと感じます。風の強い日などは、なおさら怖さも増すのではないでしょうか。かといって、登下校で使う通学路は、この歩道橋であります。通学する児童から、揺れて怖いと聞いている保護者から、建設年数がたっているので、それで揺れるのではないかと心配して、この歩道橋を改修することはできないかとの要望がありました。市としてこのような要望に対し、どう対処されるのでしょうか。また、この歩道橋以外に安全・安心な通学路の確保はあるのでしょうか、お聞きいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名3につきましてお答えいたします。
 御質問の戸田市美女木北歩道橋は、市内に20ヵ所ございます歩道橋の一つで、昭和42年建設以来、39年を経過しております。首都高速道路板橋戸田線と新大宮バイパスを横断する、美谷本小学校の通学路として、主に児童の通学用に利用されております。御質問につきましては、施設管理者であります国土交通省大宮国道事務所に問い合わせをいたしましたところ、歩道橋の耐久年数は特に定めてなく、メンテナンスにつきましては、パトロールを適宜実施し、月1回の清掃と、階段部のタイルや滑りどめ、歩道橋上の舗装については、破損があった場合には、適宜、補修を実施しており、また、改修計画については、現在、計画はないとの回答でありました。築39年の施設でありますので、エレベーターや穏やかなスロープの設置など、バリアフリーなどの配慮がまだ普及されてない時代に設置された歩道橋であります。今後、地元高齢者、障害者及び通学時における児童が安全快適に通行できるよう、機会あるごとに、御提言の趣旨を踏まえ、道路管理者に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。なお、歩道橋以外の安全安心な通学路の確保についてでありますが、歩道橋以外には美女木交差点を横断するしかなく、1日平均約9万台の車両が通行する新大宮バイパスを横断するのは危険が多く、歩道橋が現時点では一番安全な通行手段と考えております。したがいまして、交通弱者対策を充実いたすべく、道路管理者に対し要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) この歩道橋に関しましては、担当部の方が現地を行ってくださったっていうことで、見てくださっておりますので、状況等は御存じかと思います。本当に、先ほども言いましたように、この歩道橋、登下校のみに使用されている、一般市民の方、住民もたくさん、美女木の住民もたくさん、両方挟んで、いるんですけども、この歩道橋は使われておりません。美女木交差点を、大変危険な交差点であるんですけど、そこを生活道路として使っております。児童たちも、一たん家に帰って、再び外出するときは、やっぱり、この下の美女木交差点を通るわけです。学校側から歩道橋を通るようにっていう指導はされてるんだと思うんですけども、やはりそこは上らないで、下の交差点を行き交う。土曜日、日曜日、休みの日などでも、本当に大変混んでいるところを、自転車でも、こう、縫うようにしてそこを通っているっていう、そのような状況で、そういう歩道橋であります。でありますので、じゃあ改修が必要かっていっても、これは本当に通学路、安全の確保するための通学路として使われているのも事実であります。そういう意味で、揺れて怖い、大変危険を感じる、子供にとってですね、感じる、子供の目線で感じるところでありますので、何とか、そういう改修ができるかなっていうふうに思って取り上げさせていただきました。大宮バイパスの美女木交差点とあわせて、この一帯ですね、を、ぜひ安全な整備をしていただきたいっていうふうにお願いしたいと思うんです。そしてあと一点は、学校の指導で、児童にですね、風の強い日で雨の日は、ここを通るときは、傘を差さないようにっていう、そういう注意があるっていうふうにも聞いております。もし、その傘によって、自分もころんだり、けがしたり、また、その傘が、下の走っている車にかかって大事故につながることも考えて、そういうふうに指導をしているということでありました。そういう意味で、そういう指導をしておりますので、通学路である以上は、安全は確保すべきであるというふうに思うわけなんですね。それで、そういう意味では、ここに防護壁ですか、クリアな防護壁が、子供に合ったような防護壁が必要なのかどうか、その辺の検証が必要かなって思うんです。で、担当の方にぜひですね、風の強い日と雨の日などに調査をしてもらって、本当に担当者、関係者と一緒に検討していただいて、必要であれば設置していくということを国に要望していただけないかなっていうふうに思うんですけども、この点いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  公共施設の安全性等につきましては、言われるまでもなく、私の方ですべて承知して、いろいろなメンテナンス等を行っていくということでございますけれども、雨天時の、ただいまの御質問の中でですね、雨天時、通学に際して、児童が傘を差せないと、それは強風によるもの、それから、落下をすることによって下部の通行の危険性、こういったものを予測して、雨天時にはそういった指導をされているということを、私も初めてお聞きしました。そういった対応をされているということで、大変私どもの方でも恐縮に感じているところでございますけども、そういったものの改善につきまして、具体の改善策でございますけれども、早速、学校関係者、また地域の皆様に、いろいろと内容をお聞きしまして、管理者に対して要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ありがとうございます。ぜひ調査していただければというふうに思います。私も、この美女木交差点に関しましては、大変危険で、死亡事故にもつながる交差点であります。子供たちが、通学以外にその交差点を使っておりますことから、この交差点も含めた安全な交差点としての整備を、国の方に求めていただきたいということをお願いしたいと思います。あと、歩道橋をちょっと見たときには、ガラスの破片瓶、そして、滑りどめが若干はがれてる箇所も何ヵ所かありましたので、月1回の点検整備ということもありましたので、それもぜひ事務所の方に要望をしていただければっていうことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○秋元良夫 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 15時16分