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埼玉県 戸田市

平成18年 3月定例会(第1回)−02月22日-07号




平成18年 3月定例会(第1回)

                3月定例会 第17日(2月22日)

平成18年2月22日(水曜日)
第17日議事日程
1.開 議
1.一般質問
  4番 中島浩一議員
 12番 中名生隆議員
 22番 奥田実議員
  2番 鈴木麗子議員
 10番 馬場栄一郎議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務課法制担当副主幹



開 議 10時00分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
 一般質問
○秋元良夫 議長  これより一般質問を行います。
 順次、発言を許します。
 4番、中島浩一議員。(拍手)
◆4番(中島浩一議員) それでは一般質問させていただきます。
 今回は1件目に、経済振興策についてお伺いします。
 先般行われた地域間競争時代における地方自治についての住民世論調査において、自治体サービスで不満なものとして、経済対策が27%で、トップでした。教育やごみなどのサービスに不満が少なく、医療や福祉よりも経済対策に不満を感じているという結果から、自治体は総じて、福祉、教育、ごみ対策、道路整備などは力を入れているが、経済振興策に弱いということのあらわれであると言えます。最近は、経済振興策に力を入れている自治体の元気さが際立つのは、他の政策より取り組む相対が少ないために、重点施策として力を入れて実績を出せば、余計に目立つのだとも考えられます。
 第1点目は、工業振興策についてお伺いします。企業は、その経済性の観点から、より安いコスト、より利便性を求めて、あるいは、より優れた人材を求めて、成長を望みます。中には海外進出による生産性の向上や、取引の拡大を求めていく場合もあります。戸田市においても大型企業の移転が相次いでおり、昭和29年から50年間、戸田にいた前澤化成が昨年の9月に移転し、クラリオンが来年8月に移転するということです。「本郷」も移転するようですが、その他の企業移転情報も含めて、戸田市から転出する企業について、固定資産税、市民税、周辺の消費など、市は影響力についてどのように把握しているかをお伺いします。
 次に、県との連携も含めた戸田市の企業誘致策についてお伺いします。県は昨年1月から、企業誘致大作戦として、来年3月までに100件の企業誘致目標を達成するとしており、そのための企業訪問、情報提供、意見交換を活発化させており、昨年末までに、既に86件達成しております。鴻巣市がその流れに乗り、大手コンタクトレンズメーカー「シード」の誘致に成功し、初期投資60億、500人規模の従業員の移転を予定しております。さいたま市は、戸田市からのクラリオンの移転のほか、日産の子会社「カルソニックカンセイ」で、初期投資100億、従業員2,500人の移転を予定しているそうです。両市とも相当な経済効果が見込まれると考えられますが、戸田市での県との連携については、どのように進んでいるでしょうか。企業を誘致するためには、それなりの呼び水として、固定資産税の減免や返金、用地買収や設備投資や新規雇用に対する補助や奨励金、一定期間の土地や事務所の無償提供、企業誘致用の特別な融資制度、企業誘致を推進する民間の推進員に対する成功報酬制度など、経済的な支援と、市内不動産業者と連携した進出希望に対する土地やその他の情報提供、相談体制の整備、業種などのターゲットを絞って行う場合は、専門職員の配置などが必要ですが、戸田市ではどのように考えているでしょうか、お伺いします。
 次に、市長の施政方針にも、新たな都市型産業の誘致を視野に入れた企業集積基本計画策定についてのくだりがあり、新年度予算に、調査業務だけで378万を計上されておりますが、外環道や新幹線が走り、東北道や関越道も近く、首都圏に隣接するというような交通要塞となっており、首都圏約4000万人のマーケットの中にあり、人口も増加している戸田市の、地の利を生かした製造業や商業・サービス産業のバランスよい集積の考え方についてお伺いします。戸田市に多いとされている出版・印刷関係や倉庫などを中心とする流通業などに特化して集積を目指し、スケールメリットを追求することができるのか、多種多様な業種をバランスよく集積していくのか、新技術や新産業育成は大変ですが、優れた技術を持つ中小企業を育てていくのかなどの戦略により、おのずと進む道や、お金と人のかけ方が大きく違ってきます。総括質問や質疑の中でも触れられましたが、戸田市は、どちらの方向に進むのでしょうか、いま一度、方向性について教えてください。
 第2点目は、商業振興策についてお伺いします。人々のライフスタイルの変化やモータリゼーションの進展に伴い、商店街の衰退が進んでおります。戸田市でも例外ではなく、近隣を含めて大型店舗が密集しており、商店会では高齢化や後継者不足により、空き店舗が増加しております。まちづくり3法改正案が通れば、大規模ショッピングセンターの郊外出店が規制されることにより、近隣に小規模なスーパーやホームセンターの増加が予測され、ますます地元商店街に影響してくることも予想されます。その中での本市の商店街は、どのようなあり方を目指すべきなのか。きちんと方針を示す時期ではないかと考えます。自助努力がなければなくなってしまってもよいというのも一つの方針かもしれませんが、それでは良好なコミュニティーの育つまちづくりとは言えません。街路灯電気料補助や店舗改修費補助や活性化推進など、幾つかの支援事業は行っているようですが、将来像はどのようになっているのかお伺いします。
 そして、地域住民の地元活用条件については、どのようになっているでしょうか。近隣市の市内で買い物をする割合について、志木市64.1%、新座市53%、和光市44%、朝霞市36%といった数値が出ております。戸田市の地元吸引率については、どのように推移しているのでしょうか。また、チェーン店などにも商店会加入を義務づけて、相互協力のもとに商店街振興を行っている自治体がふえていますが、戸田市ではどのようになっていますか。いずれにしても、現状では、個店の努力にも商工会の事業にも限界があります。各種イベント、ホームページ作成やメールの活用、予約システム、情報誌の作成、生産地直結POSシステム、ネット販売、広域ICカードシステム、鉄道事業者と連携したICカードシステム、携帯による決済の一斉導入など、何らかの事業を市も商店街と一緒に企画し、支援して活性化を推進していないのであれば、衰退の一途をたどることになると考えますので、戸田市における商店街のあり方のビジョンについて教えてください。
 次に、高齢化に伴う後継者難の解決方法についてお伺いします。店舗は存続させたいが、後継者がいないので閉じてしまうお店、地域にとって、しにせとして存続してほしいお店、ものづくり、技術伝承などのための後継者など、後継者さえいれば生き残りを図れるとともに、地域にとってもプラスになる可能性は高いと考えられます。市で、後継者育成講座やソーシャルネットワークサービスなど、幅広くホームページなども使った、需要者と供給者を結びつけるようなマッチングサービスを行うことはできないでしょうか。後継者育成策について教えてください。
 次に、空き店舗対策についてお伺いします。市長の施政方針にも、商店街における空き店舗状況の把握と活用対策を新規に実施するとのことですので、大いに期待するのですが、その方針はどのようになるのでしょうか。これも先ほどの企業集積と同様、方針により、これからのまちづくりに大きく影響するものになると思います。商店としての再生を目指すのか、子育て支援や高齢者や子供などの交流スペースや学童保育などの施設になるのかは転換点だと考えます。その両方をうまく混合させた形態として、コミニティービジネスという視点がありますが、コミュニティービジネスとして成り立たせるためには、立ち上げ段階での行政支援と、永続経営できるような基本方針がはっきりしている必要があります。ニート対策や高齢者対策にもなるのですが、今日までは戸田の場合、はっきりした行政方針もないため、せっかくできたチャレンジショップが撤退せざるを得ない状況に陥りました。
 次に、商店と高齢者を結びつける施策についてお伺いします。高齢者は、歩ける範囲内に商業施設が凝縮していることを好みます。商店街が衰退の一途をたどれば、若者と同居していない高齢者は、バスに乗って買い物にいくことになります。また、買い物については、商店主と話しながら買い物を楽しむことを望むでしょう。そういったときに困るのは、買い物しても持ち帰れないということです。一部宅配サービスなどを実施している店舗もあるようですが、そういった情報の共有が十分できていないのではないかと考えます。商店と高齢者をつなぐ手だてについて、お考えがあれば教えてください。
 次に、駅中心のまちづくりについての基本的な考え方をお伺いします。戸田市内には埼京線の3駅があります。現状の駅前開発状況を見ていますと、それぞれ駅のスタイルが違ってくるように感じます。駅中心のまちづくりは、物販、飲食、映画などの娯楽や、図書館などや、集える場所なども必要だと考えますが、それぞれの3駅駅前活性化について、市民ニーズや市内既存商店との連携を考慮し、市はどのように構想しているでしょうか。例として、アウトレットモール、スーパー、シネマコンプレックス、家電量販店や図書館とコミュニティー施設などを計画的に配置した駅前づくりを行った自治体もあります。戸田については、戸田公園駅の東口は相変わらず未整備のままですし、西口は、一見、乱開発に見えるような状況もあります。戸田駅近辺は区画整理中、北戸田駅は再開発ビルもできる予定なので、いち早く活気のある駅前環境になるように感じておりますが、いかがでしょうか。
 3点目は、産官学の連携と企業支援についてお伺いします。戸田市には大学はありませんので、他の自治体がやっているような包括的な相互協定を結ぶことは難しいのかもしれませんが、企業同士の連携、大学と企業の連携、それを支える行政のマネジメント力を発揮できるような組織の立ち上げはできないでしょうか。中小企業向けには、これからは財政難もあり、制度融資など、資金面での支援から効率的な産業振興への転換を図る必要があります。出店、企業戦略など、必要な市場調査などをする資金も人材もいないので、大学や高校などとともに、出店、企業戦略に活用できる住民、企業分布DB−データベースの構築などのための調査や、地区別な人口密度、業種別事業所数などの情報提供、100メートル四方ごとに昼夜間人口、商品別の需要予測など、市場分析可能な共同DB構築や、特許や技術情報や人材情報の共有で、産業振興に役立てることはできないでしょうか。大学が難しいところは、商社と包括提携しております。
 次に、市内起業実績として、戸田市起業支援センター「オレンジキューブ」出身者の市内起業状況などがあれば、あわせてお願いします。また、オレンジキューブの今後の展開についてのお考えをお聞かせください。
 4点目は、産業振興基本条例の必要性の有無についてお伺いします。産業振興に関する市の責務や基本的な施策と施策を推進する基本計画の策定を市に義務づける、産業振興基本条例を作成する自治体がふえております。チェーン店や大手企業に商店会への加入を義務づけ、応分負担をしていただくことや、制度融資面での優遇策、経営基盤の強化、技術・新製品開発の促進、創業新事業の創出、産官学連携、コミュニティービジネスの環境整備などの項目について明文化しているようですが、本市では、今まで質問してきたことを踏まえた産業振興基本条例について、どのようにお考えかをお伺いして、1件目の質問といたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  経済振興策につきまして、順次、御答弁申し上げます。少し答弁が長くなりますけども、御了承いただきたいと存じます。
 初めに(1)、工業振興の?、クラリオン株式会社、前澤化成等の移転に伴う経済的損失につきましては、試算はしておりませんが、法人市民税、土地・建物・償却資産に係る固定資産税の税収減のほか、従業者の転出によります個人市民税の減も考えられます。また、消費生活の面でも、従業者の転出は、周辺の商業や飲食業等の売上高の減少を招き、これも税収減につながるため、優良企業の転出によります地域経済への影響は、非常に大きいものがあると考えております。なお、企業の移転情報は、なかなか把握が難しい状況でございますが、こうした情報の収集方法につきまして、今後、研究してまいりたいと存じます。
 次に?、県との連携も含めた企業誘致につきましては、埼玉県では平成17年1月に、「企業誘致大作戦」というアクションプランを掲げて、「県・市町村企業誘致連絡会議」を設置し、企業誘致に関して、県と市町村の連携を図ることとしております。市といたしましても、この連絡会議の中で、相互の情報交換をしておりますので、今後も連携を深めてまいりたいと存じます。また、企業誘致に際しましては、相当な優遇策の提供など、市としての魅力を発揮することが企業誘致の実現につながるものと考えております。
 次に?、戸田の業種で事業所数の多い印刷製本や倉庫業などの集積により、地の利も生かしたスケールメリットは発揮できないかにつきましては、同業種や関連業種の集積は、御質問のとおり、スケールメリットが大きいものと考えております。しかしながら、本市におきましては、集積可能な未利用地も限られていることから、いわゆる工業団地や流通団地のような面的整備は、現時点では難しい状況であると思っております。その中で、地域によりましては、流通倉庫や製本工場などが集積している状況もあり、例えば地区計画制度等の導入ができれば、倉庫業や印刷製本業に特化した集積も可能と思われます。その場合は、経済振興という立場を超えた施策が必要と考えます。
 次に(2)、商業振興の?、戸田における商店街のあり方につきましては、市内商店街は、大型店との競合に加え、商店・商店街に対する需要の質的変化などによる売り上げの低迷、さらに、商店主後継者不足などによる廃業により空き店舗が増加し、商店街の衰退傾向が続いております。このことから、今までにも増して、商店・商店街は、地域に根差した機動性を十分生かし、消費者の利便性向上を目指して、きめ細やかな対応を図っていくことが必要となっていると考えております。御質問の、地元吸引率でございますが、埼玉県が平成12年度に実施いたしました「彩の国広域消費動向調査」によりますと、県全体で、大型店も含め、地元吸収率は64.3%となっており、平成15年に実施いたしました「戸田市商業環境基本調査」での商業経営者のアンケートでは、市内商店の70%が売り上げ減となっており、市内吸引率はさらに低く推移しているものと思われます。各商店街では、集客力の向上に向けまして、加入商店によるイベント、中元・歳末売り出し等を実施しておりますが、売り上げ向上に大きく貢献していない面もございます。また、チェーン店などの商店会への加入につきましては、地域外資本のチェーン店も目立ち始めて、地元との協調性が希薄なため、商店会への加入は低い状況でございます。なお、この件につきましては商工会でも要望が出されており、検討を進めておるところでございます。
 次に?、後継者育成策につきましては、戸田市商業環境調査によりますと、「後継者がいない」、または、「継がせる予定はない」を合わせますと45.1%となり、半数近くの商業者が、自分たちが働けるうちは働くが、働けなくなった場合は廃業すると回答しております。このように後継者問題は、商店、商店街にとりましても、将来に不安を抱くところが多く、組織の弱体化が懸念されます。市といたしましては、商い塾や経営者・創業者支援セミナーなどを開催し、事業意欲のある方への積極的な支援や、空き店舗の活用などにより、新たな店舗経営に取り組めるよう、支援してまいりたく存じます。
 次に?、空き店舗対策につきましては、平成18年度に空き店舗活用対策事業を予定しております。内容は、商店街の環境調査、空き店舗所有者意向調査、利用希望者の把握、そして空き店舗を活用した推進事業計画を策定の上、モデル商店街を指定し、商工会、商業者、消費者、NPOなどとの協働のもとでモデル事業を実施してまいりたいと考えております。また、御質問の、コミュニティービジネスにつきましても、その事業の中で支援できるよう検討してまいりたいと存じます。
 次に?の、高齢者対策の買い物支援につきましては、時代にマッチした消費者サービスの一つと考えております。無料配達や出張サービスについて、実施可能な個店があるかどうか、商店会や商工会と協議していきたいと思います。また、高齢者などへの買い物支援は、商店街にとっても、地域社会への福祉活動であるとともに、新たな顧客の開拓も考えられ、商店街の活性化にもつながると考えております。なお、歩いて暮らせるまちづくりにつきましては、商業だけでなく、公共施設、病院等、総合的に検討がなされることが必要と考えます。
 次に?の、まちづくりと駅前活性化につきましては、埼京線の開通以来、市内の商業環境は大きく変化し、駅を中心とした、新たな商業集積が進みつつあります。そのため、戸田公園駅周辺に新たな商店街の形成を図り、商業の活性化を図るとともに、消費者にとっても魅力ある買い物環境や飲食ができるよう、商業集積を進めてまいりたいと考えております。
 次に(3)、産官学の連携、起業支援の?、技術的な共同研究や商店街との意見交換の場を提供できないかにつきましては、本市では、共同研究をしたい事業者からの依頼や紹介につきましては、川口市にあります埼玉県産業技術総合センターを案内し、当該センターの専門家のアドバイスを仰ぐよう取り組みをしております。御質問の「産・官・学」を含めた商店街との意見交換の場につきましては、いわゆる大学の研究室レベルでの社会実験とか実地調査などの場として、商店街を対象とすることは可能と思われますので、検討をしてまいりたく存じます。また、起業支援センターの整備におきまして、埼玉大学地域共同研究センター助教授を派遣いただき、現在も情報交換を行っており、今後、こうした関係をより強化させていければと考えております。
 次に?、オレンジキューブの現状と今後の動向でございますが、オレンジキューブは平成15年12月に開設以来、順調に入所者を集めまして、現在は支援室17室がすべて満室となっております。今後の動向につきましては、間もなく入所期間の3年を迎える入所者が発生することから、これらの方々が起業支援センターを卒業後も本市にとどまって事業活動をしていただくための支援策として、例えば市内空き店舗への移転あっせんや経営相談等、新たな支援策を検討しております。
 最後に(4)、産業振興基本条例の制定は必要ないかとの御質問でございますが、本市の産業は、御質問にありましたように、急激な人口増加の影響で、工場跡地や工業系用途地域にマンションが建設される住工混在の問題や、大型店の進出の影響によります商店街の衰退化など、さまざまな問題が発生しております。このような中で、本市では第3次総合振興計画の「産業と労働」の分野で、活力とゆとりの産業社会をつくることを目的に、既存産業の振興と高度な技術開発、新製品の開発、あるいは新たな事業展開から、それらを生かして、産業の活性化と就労環境の改善を目指し、産業振興施策を進めておるところでございます。
 御質問の、産業振興基本条例は、事業者や商工業者の責務、役割などを定めた理念条例の形をとっておりますが、産業の振興は、事業者の主体的及び自立的な努力と創意工夫を基本といたしまして、時代の変化に対応していくことが必要と考えます。このようなことから、本市での産業振興基本条例が必要なのか、今後、商工会や工業団体等の関係者の方々から、本市における商工業のあり方について御意見をいただき、検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、御答弁いただきました。
 まず最初の、移転のところから順次、再質問させていただきます。まあ特に、確かにおっしゃるとおりで、企業から、そういった情報を事前に収集するのは、非常に難しい問題だっていうのは、私も重々承知できるところですね。ただ、試算はされていないと言われましたけれども、やっぱり企業が出ていくことによる大きな市への影響力が考えられるわけです。その中でですね、そういう事前の情報収集を今後、進めていくための検討をするということをお答えいただいたんですけれども、まず出て行かれたところのですね、結果ですね。何が原因で出ていかれたのか。前澤化成さんなんかは、用途地域の変更なのかどうなのか。クラリオンさんなんかは、そういった、自分ところの統合だけを考えて出ていかれたのか、その辺について、何か情報をお持ちでしたら、教えていただきたいんですけれども。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  詳細な内容は承知しておりませんけども、新たに、例えば合併をするとか、まあそういったことで、交通の要衝の場所に移転をするというようなケースがあったというふうなことは確認をいたしております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) まあ、自分ところの都合でっていうことで、しようがない部分あるかもしれないですけど、例えば、少し広目の土地を求めているっていうんだったら、市内で動くことも可能だったのかなっていう気もしておりますんで、確かに難しいところもあるとは思うんですけれども、例えばですね、そういった企業との定期的な懇談会ですとか、あるいは定期的な訪問ですとか、そういったような形でですね、企業も市民というとらえ方をしていただいて、企業市民という考え方も、一つ成り立つかと思うんですね。戸田にいらっしゃる時間も長い、市外から来られてる方も多々いらっしゃると思いますし、そういったところも考えながら、いろんなところで情報提供とか協力依頼とかもしていくということも含めた形での、今後の収集のあり方、あるいはつき合い方を、ぜひ検討していただきたいなというふうに思いまして、これは要望させていただきたいと思います。
 で、その跡地利用なんかもですね、非常にまちづくりに大きく影響していくことになると思うんですね。その辺も大切だと思いますから、情報収集とその利用について、また検討していただきたいと思います。
 で、次の、県との連携のところに入りますけれども、埼玉県がですね、同じ県内で移転させたということに対して、まあ、させたのか、それは企業の、自分ところの考え方で出ていったのかっていうのはあるかもしれないんですけれども、非常に事前の何の話もなくて、埼玉の、県の企業誘致大作戦の中に、恐らくそういった、クラリオンだとか何とかも入れられてる、あるいは、さいたま市のそういう戦略の中にも入れられちゃっているんだと思うんですね。で、向こうはトップセールスをして、その結果できてきたんだみたいなことでですね、非常に威張ってるといいますか、そういったところでですね、非常に、戸田市から見たときには憤りを感じているんですけれども、そういった、県との連携のですね、情報収集の中で、話は全然出てきてないのか、そのあたりちょっと、出ていった後でも、前に話があれば一番いいんですけども、そういったところの連携については、どんなふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これまでに埼玉県との連絡会議につきましては2回ほど開催されまして、担当の方で出席をしております。その会議の内容につきましては、主に、県が進めております企業誘致の進捗状況の報告、あるいは他の自治体で進めております、いろんな企業優遇策、これらについての情報交換ということでございます。また、立地の内容なんかを見ますと、これまで94件の立地ということで報告を受けておりますけども、そのうち工業団地関係、これが51件となっておりまして、また、戸田のクラリオン等、本社を移転する場合は7件ということで、これらにつきましては、交通の便利なところに移転をしているのかなというような感じでとらえております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) まあ、進捗の報告しかないということなんで、何ていうのかな、戦略に対する話し合いとかですね、戸田も交通の要塞といいますか、交通の拠点としては、すごくいい場所だと思いますんで、そういった意味では、戸田の利便性といいますか、そういったところも生かした県との連携をもっと進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますんで、その辺は県に申し入れてもいいのかなあと。戸田から引っ張っていくのはいかがなもんですかみたいな話もしていただいてもいいのかなというふうに感じております。
 で、戸田のですね、今度、今までは出ていったところの話ばっかりしてましたけれども、今度は、企業の誘致ということで、先ほどの御答弁で、検討していくと。まあ、その集積と一緒に、あわせてお話をいただいてはいるんですけれども、誘致していくときに、やっぱり最初に目玉になるものを幾つか出してあげないと、なかなか誘致できないのかなというふうに感じておりますので、そのあたりの戦略ですか、まあ、お金の面もあるし、人の面もあるし、そういったところに関して、いろんな方策あるというのは、多分重々承知されていると思いますけれども、実際にですね、きちんとした明文化したものを定めて誘致をしていくっていうことをやっている自治体もあるんですけれども、そういった、明文化していくものを今後つくっていって誘致に向かわれるのか、その辺のお考え方をちょっとお伺いしたいですね。例えば融資とか、そういった面、あるいは新規の助成とかですね、そういったもの。で、内部的な目標としては、事業所数をふやすとか、あるいは有効求人倍率とか、そういったような雇用の創出というもの、あるいは地元消費というような、そういう目標、内部的にはそういうものを持ちつつ、外に対しては、そういった補助をするようなイメージでのものが必要だと思うんですけれども、そういったものの整備のお考えについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  平成18年度におきまして企業集積の基本計画をつくります。その中で具体的には支援方法を決定することになると思いますけども、例えば、魅力ある支援策としては、先ほどの御質問にもありましたように、固定資産税相当額を補助するとか、あるいは雇用費用を補助するとか、水道料金を補助するとか、そういった魅力ある支援制度っていうことが必要ではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、今回作成いたします基本計画の中で、そうした調査あるいは支援策につきまして決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、わかりました。
 で、集積の方について話を進めたいと思うんですけれども、まあ誘致と集積っていうのは、少し似てるんですけれども、ちょっと違った面もあるのかなと思ってまして、企業誘致した結果、その関連企業が集積していくような形も一つ考えられるでしょうし、戦略的に集積させていくっていう考え方もあるのかなと思います。で、都市型産業を視野に入れたってことで、きのうの、きのう、おとといですか、総括なんかの答弁、きのうの質疑の答弁なんかも聞いていますと、情報ITとか新素材とかバイオとかを都市型産業っていうようなとらえ方をしていらっしゃるようなんですけれども、そういった、ターゲットをある程度、こう絞って、集積させるとか誘致させるっていうことになってくると、ある程度、専門的な知識を持った方がいないと難しいのかなと。計画をつくるときだけ専門家を呼んできてやるだけでは、ちょっと不足するんじゃないかなと思うんですけれども、そういった部分でのお考えについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  本市におきましては、独自の技術やブランドを持っている会社、これ、工業統計調査、平成15年に実施したものでございますが、112社ございます。また、会社が独自の技術を持っているっていう会社も130社ぐらいございます。こういった、専門性のある業種を集積することによりまして、地域内での経済的な循環という面からも図られていくのではないかというふうに考えております。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 戸田の、既存の地域の中で生かすっていうお考えをちょっとお伺いしたいんですけど、私がちょっと気になってんのが、そういった、戦略を練る段階、あるいはそれを進めていく段階での、専門職の、内部の人が必要じゃないかなと思うんですよ。そのあたりを内部登用みたいな形で進めていく、担当をもって進めていくっていうようなお考えの方向なのかどうなのか、その辺をちょっとお伺いしたかったんですけれども。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  特に内部登用っていうようなことは決めておりませんけども、やはり企業集積をするためには、戸田の企業の、それぞれの意向調査なり得意分野なり、そういったものを十分把握する必要があると。そういった意味で、今回の基本計画調査におきましては、そういった専門家を入れまして、その助言のもとに計画を策定を進めていくっていうような考え方でおります。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、わかりました。で、その計画をつくっていくに当たって、既存の中小企業、あるいは戸田市の中の企業、商工会とか、その辺のかかわり方については、どんなふうにお考えなのか、その計画をつくるに当たってですね、どんなふうにお考えになってんのかを、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これまでも工業部会との懇談会等におきまして、市内のいろんな製品等のPR活動を積極的にしてもらいたいと。あるいは、市内における交流を図りたいというような要望もございます。そういった中で今まで進めておりますので、やはり商工会の中でも、企業集積につきましては、工業部会との、やはり話す機会も必要になってくるんではないかというふうにはとらえております。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) まあ、市内の工業部会、商工会ですか、商工会との連携というお話もありますけれども、商工会に入ってないところ、あるいは、そういう工業部会等に出ていらっしゃらないところなんかにも、広く呼びかけつつやっていただければいいのかなというふうに思っておりますので、企業集積計画をつくるに当たっては、もう少しウイングを広げた形での意見集約も、ある程度していただきたいなということを要望させていただきたいと思います。
 で、いずれにしても、今までのお話、まあ今の段階ではしようがないとは思うんですけれども、都市型産業ということをおっしゃられる一方で、既存企業の集積ということも、あわせて広く考えていくということなんですけれども、そのあたりの誘致とか集積に対する考え方は、できるだけ早目に方針だけでも出していただいた方がいいのかなと思うんですね。というのは、ここ1年間で、ある程度、大きい企業が2つ、3つ、4つですか、いなくなるっていうのがわかったり、もう実際に出ていったりしているわけですね。それがおくれればおくれるほど、そういったのが、またまたふえてくるとかですね、また、県の誘い水とか、さいたま市の誘い水に乗って出ていってしまうっていうようなことが早く起きてしまうようなこともあり得るわけなんで、できるだけそういったところを早目に示していただける方向をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、商業振興の方に移らせていただきます。で、商業振興は、確かにライフスタイルの変化とか、あるいは大型店が非常に問題点になって、市内の個店に関しては衰退状況、これはもう今後も避けていけない方向ではあるとは思います。そんな中で、じゃあ、どんなあるべき姿を求めていくのかっていうことで、今回ちょっと質問させていただいたんですけれども、今のですね、いろんな策、何でしたか、街路灯の見直しですとか、あるいは改修経費等、幾つか活性化事業でコンサルタントの派遣とかやられてるんですけども、そういったいろんな支援の利用状況を見られてですね、私、少し、その辺の、例えば改修に関して、上限が20万ぐらいだったかと思うんですけれども、20万の補助でできる範囲っていうのは、もう本当に限られてるかなって気もするんですね。そういったところの上限の設定とか率、今、10分の1でしたっけ。その辺の見直しを含めた支援のあり方を、ここで見直すべき時期に来てないかなあと思っているんですけど、そのあたりいかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  店舗改修工事補助金でございますが、1件20万円を限度としてやっておりますけども、この件につきましては、やはりさきの商業部会との懇談会の中でも議題として出まして、この見直しをするというような考え方で、今、検討を進めておるところでございます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、わかりました。
 それで、あと、チェーン店の加入のところの問題ですけれども、まあ、商工会からも要望が出ているということなんですけれども、やはり地域外資本といいますか、いろんなところのチェーン店が入ってくる。これはそれで、非常に利便性のある部分もありますし、それも競争ですから、しようがない部分ではありますが、やはり地元のイベントとか、一体感を出していただくってことは、本当に必要なことだと思うんですね。これを、条例である程度、縛らなきゃいけないのか、お願いしていくだけにするのか、いろいろあるかと思うんですけれども、ほかの自治体でやっているように、やはりある程度の努力義務を課してやっていただく姿が望ましいかなと思いますんで、そのあたり今、検討中ということですけれども、前向きにですね、早目に、そういった形を実現できるようにお願いしたいなというふうに思います。
 それから次に、後継者の問題ですけれども、この後継者ってのは、自分ところに子供はいるけれども、子供は会社員で働いてしまっているっていうようなお店も、多々、私の方でも聞いておりまして、で、実際、後継者がいないから閉じてしまいたいっていうのが、もう半分。ということは、それだけまた空き店舗が出ていって、個店がどんどんなくなっていくというような実態が、もう目に見えているわけですね。そんな中で、やはり技術を伝えたい、あるいは店としては残したいっていう要望があるのかないのか、そういうところも調査していただいて、空き店舗のところにつながるのかもしんないんですけど、空き店舗の対策のところで、そういったところも、既存のお店についても、空き店舗だけじゃなくて、既存のお店についてもやっていただいて、後継者を幅広く募っていただきたいと思うんですけれども、その辺、空き店舗の対策と同時に、既存のお店についてもやっていただくことは可能かどうか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけれど。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  やはり個店は、かなり厳しい状況にあるっていうことで、なかなか後継者が生まれてこないっていうのが状況だと思っております。人を、とにかくそこに集めるということが、まず重要ではないかと思います。これは商業だけではなく、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけども、公共施設、あるいは子育て環境、そういったものも含めて、人を集めていくような施策を考えていきたいと。もちろん空き店舗に新たに入れるものも必要でしょうし、チャレンジショップ的なものも必要でしょうし、今、既存の個店を集積するような方法についても、探っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) で、後継者に関してはですね、別に市内に限らず、幅広く人材を集めていいと思うんですね。ですから、そういったところでは、やっぱりホームページなんかを通じて、そういった要望があるところについては、後継者を広く募集する、あるいは技術を伝えたいっていうことで、その技術を受けたいっていう人がいるかどうか。もう、そういうところも募集したりしながら進めていただければいいのかなと思います。で、そういったところでコンサル使うとかですね、そういったのは非常にいいことだと思いますんで、やっていただきたいなと、要望しておきます。
 それから、空き店舗に関してですけれども、空き店舗の活用を実際やっていくに当たっては、コンテストを何か開いて、空き店舗の活用コンテストなんかもやりつつ、空き店舗を活用しているっていう自治体ですね、これは隣の板橋でやっいてるみたいなんですけども、そういった事例もありますんで、その空き店舗の活用コンテストやって、コンテストで上位になったところには、今度、市が助成していくとかですね、そういったのもやってるみたいなんで、そういったのも参考にしながら進めていただきたいと思います。で、きのう、おとといの答弁か何かでありましたけども、チャレンジ精神旺盛なところには支援していくっていうことがありましたけれども、それは行政で一時借り上げて、それをまた旺盛なところに貸し出しってことも含めてやられるのかを、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まだ具体的な内容につきましては決定しておりませんけども、今、議員さんがおっしゃられた、借り上げてっていうようなことも当然、検討の対象にはなってくるというふうに考えております。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) はい、わかりました。
 で、あと高齢者支援についてはですね、まあ、コンパクトシティっていう言葉が最近ちょっとはやりになってるんですけど、戸田でどこまで適用できるかっていうのは、ちょっと難しいとこだと思うんですけれども、やはり高齢者は歩いて暮らせる町を望んでいると思いますんで、そういったところを視野にして、例えば市の施策として、高齢者住宅をつくって、そこに商業をある程度集積させて、活性化をしたという事例もありますので、そういった発想を取り入れつつ、やっていただくのも一つの方法かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きましては、駅前環境のところ、行きたいと思いますけれども、駅前環境の、まずとらえ方として、その駅前をですね、商業施設として使っていけるような用途地域等の考え方については、恐らく都市整備の方できちんとやられているかと思いますけれども、そのあたり、今、戸田公園駅なんかの東口が特にですね、ずっと開発されずに残ってるんですけども、その辺のアプローチについて、どのようにお考えになっているかを少しお伺いしたいんですけれども。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  駅中心のまちづくり構想につきましてお答え申し上げます。
 第3次の総合振興計画の基本構想や都市マスタープラン、さらに都市計画区域マスタープランの中でも、市内3駅はそれぞれ、駅を中心とした商業系土地利用の促進が位置づけられておりまして、駅周辺地区においては、商業、業務、サービス、文化などの都市機能を有する地域の拠点として新しい商業地を形成し、各駅の特性を生かした、にぎわいのある中心市街地の形成を進めることとなっております。具体的な駅ごとの位置づけにつきましては、北戸田駅周辺が、新産業拠点における業務機能や都市型居住機能などの各種機能が充実した商業業務地の形成、戸田駅周辺につきましては、教育文化機能や都市型居住機能が充実した、文化中枢拠点にふさわしい商業業務地の形成。戸田公園駅周辺につきましては、生活サービス拠点にふさわしい商業業務地の形成として、土地の合理的かつ健全な高度利用を図ることとしております。
 にぎわいのある市街地の中では、物販や飲食、映画館なども、当然まちづくりの活性化の要素として含まれると考えておりますが、北戸田駅、戸田駅周辺については、現在、土地区画整理事業による基盤整備が進行中でありまして、具体的には、事業の進捗状況に合わせた土地利用の再編により、駅周辺の整備が進めば、にぎわいのある市街地へと変貌していくものと考えております。特に土地利用につきましては、土地区画整理事業の進捗に合わせて駅周辺の用途地域を見直し、商業系用途地域として位置づけるとともに、地区計画による適切な土地利用誘導を促進しており、新曽第一地区におきましては事業の進捗の中で、既に駅周辺の用途地域を見直しております。新曽第二地区につきましては、今後の事業の進捗の中で、仮換地指定の適切な用途地域の見直しを行うことを考えております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 用途地域の見直しの件はわかりましたけれども、先ほど言いました、戸田公園の東側のところのアプローチについて、どのようにお考えになるのか、その辺、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  戸田公園東口でございますが、過去のいろいろな経過がございまして、現在、まちづくりが、この中では、地域の中に、我々も入り込んでいけないという状況にございます。実は戸田駅、北戸田駅につきましては、こういった土地利用につきまして、協議会を設け、活発に活動を行っておりまして、さきの北戸田駅の用途地域、また、地区計画、こういったものに結びついていったわけでございますが、戸田公園駅東口につきましては、現在、今、まあこれから入っていくわけでございますが、その入っていく時期ということでございますが、特に今回、密接に駅と駅周辺の事業と関連がございます都市計画道路新曽川口線の検証結果が、これは18年度中に出したいという構想がございます。この検証結果が、いずれな形に出ましても、地元との協議、そういったものに入っていかなければなりませんので、これを契機としてですね、駅周辺のまちづくりについて、新たに、そういった行政と地元の皆様とのかかわりをつくっていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 都市計画道路見直しを契機に入っていただけるということなんで、非常に期待したいと思います。ある程度、その辺の明確な理念と、そういった行動とですね、で、地元との地道な話し合いを続けていくことで、利害関係を意思統一していただいて進めていただきたいなと思います。そんな中で、やはりどんなまちにしたいかっていう構想力が、その辺の自治といいますか、地方分権といいますか、自治のところになると思いますので、そういったところを明確にしていただいて、ルールをつくって進めていただけないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、その他のところにつきましては、御答弁の中でいただきましたので、産業振興条例のところなんですけれども、きょうもですね、所沢市で、そういったような商店会加入を含めた産業振興条例のところが新聞に載っておりまして、今の議会に出されてるみたいなんですけれども、戸田市の中でも周りの動向も見つつ、そういったところをやっていただきたいというのが1点と、産業振興ということですんで、商業だけじゃなくて、工業も含めたところ、あるいはコミュニティービジネスとか、ベンチャー育成とかですね、そういったところも含めた条例をつくって、まあ基本計画を縛ってるところもあるんですね。縛りをつけると、どうしても行政が動かざるを得なくなると思いますから、確かに仕事がふえて大変だっていう部分もあるのかもしれないんですけれども、先ほど冒頭で言いましたように、行政施策の不満が一番多い、で、一番力が今まで入ってなかった分野だと思いますんで、これからですね、やはり地方自治、分権を進めていく中での産業振興という位置づけを大きく、経済的な面も含めて見ていただいて、力を入れていただきたいなということを要望しまして、1件目の質問は終わらせていただきます。
 続きまして、2件目にまいります。2件目は、社会に蔓延する、子供たちを標的にした犯罪から、子供を守るための人権教育についてお伺いします。戸田市でも警察や地域との連携で、さまざまな局面で子供を守る活動が展開されており、私たち子育て真っ最中の親にとっては、ありがたい限りです。さらに、子供へのあらゆる暴力を許さない安全な社会をつくるために、家庭や学校、地域の連携を深め、子供の人権が尊重される社会の形成に寄与することを目的として、米国で開発され、ロールプレイにより学ぶ「CAP(キャップ)チャイルド・アソールト・プリベンション・プログラム」を導入することはできないでしょうか。正式な授業として取り入れている自治体も少なからず出てきているので、教育委員会でも御存じでしょうが、このプログラムは、子供向けのプログラムと、親や教職員、地域の人向けのプログラムからなる2本立てにより、かかわる人全体で、子供と地域コミュニティーの安全を守ります。子供には自信と勇気を与えるとともに、危険の識別、危険から逃げるための技術、知識やスキルを身につけ、自分の身は自分で守る力を引き出します。大人たちには、子供の大切さを再確認していただき、大人の真剣さを子供に伝え、人権意識の考え、暴力に対する知識、情報、技術などを大人同士が共有します。3年前、私は、文教建設常任委員会で質問した段階では、インストラクターの数が限られているなど問題点もありましたが、全国で150グループ、1,500人以上のインストラクターができてきた現状の中では、次世代の子供たちを守るためのCAPプログラムの導入できる環境に近づいてきたと考えますが、戸田市のお考えをお聞かせください。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ケ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、件名2の(1)についてお答えを申し上げます。
 議員の御指摘のとおり、児童虐待、また、いじめ、性暴力等、子供たちを取り巻く状況は極めて憂慮すべきものがあり、日ごろより市内各小中学校においては、教育活動全体を通して人権教育を推進しながら、人権尊重の精神や、思いやりの心の育成、さらには防災教育等、これらに努めているところでございます。埼玉県では、平成15年度にNPOと連携いたしまして、児童生徒が危険な状況に陥ったときに、大声を出したり、一定の距離を置いて対応したり、あるいは、はっきりと断るなど、暴力から身を守るすべを、みずから身につけられる、いわゆるCAPプログラムの実施に向けて、研究を始めたところでございます。また、平成16年度からは、研究推進モデル校として、県の教育委員会が委嘱しました小中学校が、体験型講習会、いわゆるワークショップの実施を行うなど、現在、研究を推進しております。埼玉県の教育委員会によりますと、その成果として、ロールプレイなどを通しまして、子供たちが具体的な対処方法を学ぶことができて、また、危機管理等に対する意識が高められたと、このように報告を受けているところでございます。ただ、その反面で、学力低下とか、また、体力低下とか、そういった現在、指摘があるところで、まず教育課程上の位置づけの問題、つまり、いつ、どこで、その時間を、指導時間を確保していくのか、また、さらには継続的な取り組みとして、すべての保護者等へ、どう広めていくのか、さらには予算面の問題など、まだまだ、実施している学校等の話を聞きますと、課題も多いと、このように報告を受けているところでございます。また、ただ、教育委員会といたしましても、このプログラムを実施することにつきましては、今現在の戸田市の子供や、また保護者、地域の状況等をかんがみまして、意義のあるものと、このように考えております。今後は県内のモデル校の事業報告書、これが近々まとまるというふうにも聞いてますので、その報告書ですとか、先進校の取り組みなどを参考にいたしまして、CAPプログラムの実施に向けた研究を進めてまいりたいと、このように思っております。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 今回、この件、取り上げさせていただいたのもですね、年末年始にかけて子供を標的とした事件、つい先日もありましたね。解決されてない事件もありますけれども、そういったところでですね、逆恨みでやってしまったんですけれども、戸田市でも子供をねらった事件が発生したりしていますね。で、この前の、つい先日のも、当該自治体の教育長ですか、教育委員長ですか、すごく怒りをあらわしていましたけれども、やはりですね、そういうCAPなどによって、親に対してもですね、人権教育といいますか、そういう重視の教育が行き届いてれば、もしかしたら防げる部分もあるのかなって気もしないでもありません。で、確かに問題点、今、御指摘、幾つかいただいたので、指導時間とか保護者へ広めていくとか、わかりますけれども、いろんな局面あると思うんですね、地域の、そういう防犯活動の局面であったり、子供の、警察を入れた取り入れ方、授業でもやってるかと思うんですけれども、そういった中で、いじめの挑戦、いじめへの対応とか、そういった、挑戦する力とか、そういった、CAPの精神を生かした、部分的な取り組みをする工夫はできるんじゃないかなと思うんですね。教職員の研修の現場とか学校現場とか、あと、幼児とか保育ですね、保育とか幼児教育の現場とか、町会の現場とか、親子の触れ合い活動、今後やっていく、そういった現場とかですね、家庭内でもいろいろ機会あると思うんですけれども、そういった機会にCAPの精神を取り入れる工夫を少し入れていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ケ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  この、いわゆるCAPチャイルド・アソールト・プリベーションという、この活動の、さまざまな今、この「アソールト」という部分に関しての、どのように、これを解決をしていくかという、これが、いわゆるCAPプログラムのねらいとなっているわけですけれども、この、CAPプログラムの3つの柱、まあ大きく柱が3つあるわけですけれども、1つがエンパワーメントという、いわゆる子供の自己解決力、これをいかに、こう、引き出していくかというのが一つと、それから、先ほど来、お話し申し上げている人権の問題、いわゆる3つ、この中にもあるわけですけれども、「セーフ、ストロング、フリー」という、こういう3つの人権意識−この人権というのは、何人も、これを侵すことはできないんだという、この強い人権意識を育てるということ、それからコミュニティーという、3つ目の柱として、子供たちの安全のためには、地域の大人がサポートしているよと、こういうことを柱として、このCAPというのを実施の方向で今、向いてるわけですけれども、これらの実施していくに当たって、先ほど議員さんの方で御指摘いただいたように、子供向けと大人向けのプログラムがございまして、特に子供向けの方のプログラムにかかわるものといたしましては、今、年間で35時間、いわゆる学校では特別活動の中で、さらに学級活動と学校行事というのが、こう、あるわけですけども、その中で、防犯教育等も絡み合わせながら、既に一部取り扱ってるものもございます。で、ただ内容によってはですね、いわゆる虐待にかかわるもの、こういったものはなかなか、そういった授業の中で扱うというのが難しい。さらに教職員向けのプログラムにかかわるものとしては、教育センター等で、もう既に生徒指導とか、さらには人権教育、そういった研修会の中で、一部扱ってございます。今後、考えられるものといたしましては、戸田市の児童虐待防止ネットワーク会議、この会議に、例えば教職員を参加させていくとか、または、こども家庭課と連携しながら教職員の研修を行っていくと、こういったことも考えられるかなと思います。ただ、やっぱり、いろいろ問題っていうか、今後、難しいなと思うのは、保護者や、その地域向けのプログラムにかかわるものというのは、さまざま、いろいろな団体で、子供たち守っていこうという機運が非常に高まってきてるという、こういうありがたい現状があるわけですけれども、なかなか系統立てて、このコミュニティーにかかわる部分のプログラムを実施するというところまでは、なかなか至っておりませんので、今後の研究課題なのかなというように思っております。いずれにしても、この、CAPのねらいというものをですね、研修等で、こう、具現化していくということは非常に重要なことだろうなと思いますので、関係各課とも連携しながら、このCAPの、直接的なこのCAPプログラムの実施ということも念頭に置きながら、今後、研究を進めてまいりたいなと、このように考えております。
 以上です。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) まあ、体系づけてですね、目標持って、計画的にやるためには、CAPが一番早いんですけど、それを精神として、さまざまな局面で取り入れていただいた相乗効果を、とりあえず最初は期待していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは3件目にいきます。3件目は、公金の支払方法についてお伺いします。
 第1点目は、税や保険料、医療費など、各種料金支払いにクレジット利用が広がっているようなのですが、戸田市の考え方はどのようになるか、お伺いします。今やスーパーでもコンビニでも、クレジット払いは一般的な支払い方法になっております。地方自治法も改正される方針のようですが、改正前でも、地方自治法の規定はあいまいであるとして、財務省は法的な問題はないという回答をクレジット会社に出し、総務省は現行法で可能との見解を出しております。クレジット支払いが可能になれば、ポイント加算がふえるという本人へのメリット、滞納・未納問題にも一役買える可能性がある一方、クレジット会社との支払い手数料をどうするのかなど、配置をどうするかなど、問題点も発生すると考えられます。現在、既に実施済みの自治体もあるようですが、戸田市における見解と方向性について教えてください。
 第2点目は、同じく支払いに、マルチペイメントネットワークによる支払いができないかについてお伺いします。これについては、金融機関とのデータ交換などは既にできていますので、クレジットのような問題点はないと考えられます。既にできている自治体では、納入通知書、ペイジー、ペイイージーっていうんですか、のマークがあり、銀行や郵便局のATM、PCによる、パソコンによるインターネットバンキングや携帯によるモバイルバンキングと連動できているということです。収納機関番号や納付番号、確認番号、納付区分などは、画面の指示に従い、手入力すると、金額が表示されて、支払いが完了するということです。埼玉りそなは、既にATMもPCも携帯も対応可能になっており、他の自治体では利用されているということですが、戸田市ではどのようになるかを教えてください。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  御質問の、3の御質問のうち(1)につきまして、まずお答えいたします。
 公金の取り扱い方法につきましては、収納率の向上が見込まれることが大事でありますが、IT化社会の中にありましては、これまで以上に、利用される市民の皆様にとりまして、利便が図られたものでなくてはならないと考えます。この点で、クレジットによる支払い方法が注目されておりますが、御質問にもありましたとおり、既に一部自治体では、軽自動車税の支払いについて、この方式を採用する予定であります。電子市役所を目指しております本市におきましては、これら先進事例を参考に、前向きに検討してまいりたく存じます。
 なお、現行法上の問題でありますが、税の収納を除きまして、使用料、手数料等の公共料金につきましては、第三者による弁済が認められておりませんことから、現状では、収納は不可能と考えております。ただし、今、国におきましては、今日の社会のIT化の流れを受けまして、自治体の使用料、手数料等の公金につきまして、クレジット払いを認めることを規定した地方自治法の改正案を、ただいま開会中の通常国会に提出する予定と聞いておりますので、その成り行きを見守り、具体的な対応を図ってまいりたく存じます。
 なお、税のクレジット払いにつきましては、地方税法上の問題はありませんが、コンビニでの支払いのように、一律定額の取扱手数料とは異なりまして、本税の金額に対し一定率を乗じた金額を取扱手数料とするものでありますことから、市の収税額に及ぼす影響も大きく、クレジット払いの対象となる税につきましては、慎重に検討してまいりたく存じます。
 次に、3の(2)の御質問にお答えいたします。マルチペイメントネットワークシステムにつきましては、税や使用料等の公共料金の支払いを直接窓口に出向くことなく、パソコンや携帯電話などから、いつでも、どこからでも行えるサービスでありまして、利用者が金融機関のネットバンキングサービスに加入することで、利用が可能となります。本システムは、クレジット利用とは異なりまして、本人による弁済でありますことから、税以外の公共料金の収納も可能であります。また、取扱手数料も、コンビニでの取り扱いと同様に一律定額でありますことから、市の納税額に及ぼす影響も少ないものと考えます。したがいまして、クレジット利用と同様に市民の皆様の利便性が図られるよう、実施に向けて検討してまいりたく存じます。
 なお、昨年8月より、市民の皆様のパソコンから市に対して、各種の申請、あるいは届け出のできる電子申請・届け出システムを運用しているところでございますが、共同運営しております埼玉県市町村電子申請共同運営協議会において、当該マルチペイメントシステムにつきまして検討しているところでございます。これら検討を踏まえまして、今後、実施に向けて、それら対応を図ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) クレジットの関係につきましては、まあ現行法で対応可能ということをうたってやっている自治体も出てきているということを認識していただいているかと思いますので、まあ法も改正されるでしょうから、その辺はやっていただければと思います。コンビニ収納はできるんですけど、コンビニ行ってクレジットで払おうとすると、現金じゃないとだめよって言われてんのが現状ですね。で、コンビニなんかも、お金持たずに行ってる人も多いと思いますので、そういった面も考慮に入れて、お願いしたいというふうに思います。
 それから、マルチペイメントにつきましても、やられている自治体はもう出てきたということも認識されてるかと思います。埼玉県の、これは北本市かな、なんかでも、ことしの10月からやるというような話もちらっと聞いたりしておりますけど、先ほど最後にお話いただいた、共同システムとの開発の絡みがすごくあるのかなというふうに感じておるんですけども、その共同システムの、今後のマルチペイメントに対する計画なんかが、ある程度わかっていれば教えていただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  今現在、この共同システムは49団体で今、構成しておりますけども、ここでの検討の、今、これから準備に入るわけでありますが、現在の考え方でありますけども、この18年度におきましては、このシステム導入に当たりましての調査研究をしていきたいと、こういうことであります。そして、翌19年度におきましては、システムを開発し、20年度に、このサービスを開始していきたいと、このようなことで今、検討を進めているといふうに聞いております。
◆4番(中島浩一議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中島議員。
◆4番(中島浩一議員) 共同システムということなんで、そちらに歩調を合わせざるを得ないのかなということは認識できるんですけれども、ほかの自治体で、共同システムが入ってないところでは、どんどん進んでいくようなこともありますんで、市からも申し入れて、できるだけ早く利便性の向上に努めていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  12番、中名生隆議員。(拍手)
◆12番(中名生隆議員) それでは、一般質問をさせていだきます。
 まず初めに、自転車活用のまちづくりについて質問をいたします。
 1の(1)、自転車活用のまちづくりについて。東京外環道などの国道や荒川土手を利用して、彩湖・道満グリーンパークにアクセスするサイクリングロードの整備について質問いたします。最近の国交省道路局では、環境の観点及び交通安全の観点から、近いところは自動車から自転車への転換を、また、まちづくりと自転車をテーマに、さまざまな支援策に取り組んでおります。本市にも、東西に東京外環道が通っており、歩道の幅員も広くなっている部分があります。現在は、自転車による通行者が多い現状であります。この外環道の歩道空間は、植樹帯による分離等があるものの、自転車優先や歩行者優先の標識もなく、不明瞭な状況にあります。この歩行者空間を、自転車と歩行者に分けて、カラー化や、自転車・歩行者優先標識等の設置を行い、サイクリングロードの整備をしてはどうか。また、荒川土手は既に舗装されており、一部を除いては整備されております。そこに何箇所か、アクセスする道路整備をして、彩湖・道満グリーンパークを目的とした、市内周遊サイクリングロードの整備をしてはどうか。この整備により、現在の美女木8丁目など、道満入り口付近の交通渋滞への緩和策の一つにもなりますし、処理場の将来的な上部利用計画に伴う、自動車及び周辺道路整備への対応策ともなると思いますが、いかがでしょうか。
 次に1の(2)、将来的に、大規模自転車道へのアクセスを考慮した市内地域の魅力や、新しい観光普及サイクルツアーロードについて質問いたします。埼玉県でも、6つの大規模自転車道の整備に着工しております。この中でも、荒川自転車道、県道名では埼玉武蔵丘陵森林公園自転車道や、入間川自転車道等が完成しております。中でも、荒川自転車道の起点であるさいたま市国道17号線と芝川自転車道は、川口領家が起点となっており、最も戸田市に近いところにあります。将来的に大規模自転車道へのアクセスを考慮して、戸田市の彩湖・道満グリーンパークでウォーキングコースを楽しんだり、釣り体験をしたり、さまざまな市内地域の魅力や新しい観光普及サイクルツアーロードの準備計画をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。まず、1点についてお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長 (1)(2)につきまして、順次お答えいたします。
 初めに(1)につきましてお答えいたします。御質問の、外環状道路等の国道や荒川土手を利用したサイクリングロードの整備についてでございますが、まず外環状道路につきましては、本市の北部地区を東西に横断している、延長3.42キロメートルの、国土交通省北首都国道事務所管理の、首都圏を結ぶ環状線であります。道路幅員は62メートルで、そのうち幹線部の道路幅員は23メートル、幹線部の両側に、環境施設帯がそれぞれ19.5メートルずつ設置されております。この環境施設帯には、外環状道路の側道と呼ばれているサービス道路や緑地帯、自転車、歩行者の通行帯が整備されているところであります。自転車、歩行者の通行帯の幅員は6メートルと、広幅員の歩道となっております。この歩道には、自転車歩道通行可の道路標識が設置されておりますが、自転車や歩行者の通行位置を表示しているわけではなく、自転車・歩行者共存タイプとなっております。以上が、外環状道路の幅員構成でございますが、御質問の趣旨からいたしましても、この歩道部を、自転車通行帯と歩行者の通行帯とに、物理的あるいは路面表示により分離し、通行者へ通行区分帯を案内することにより、歩行者や自転車の交通の安全が確保され、あわせてサイクリングロードとしてのネットワークの形成や、走りやすい走行空間の確保が図られると思われますことから、この歩道部分における自転車、歩行者の通行帯の分離について、今後、国へ要望してまいりたいと考えております。
 また、荒川土手を利用した自転車道の整備についてでございますが、先ごろ現地を視察いたしましたところ、一部未舗装部分もございましたが、おおむね、走行上、特に支障を来すところは少ないように感じたところであります。この、一部未舗装となっている部分は、笹目橋上流部分でございまして、そこを所管しております国土交通省荒川上流河川事務所に確認いたしましたところ、当該箇所は、荒川の貴重な自然環境を保全することを目的とした、自然保全ゾーンに位置づけられており、自転車道としての整備は難しいとしながらも、現在、笹目橋から国道16号までの区間を、緊急用河川敷道路としての整備を検討しており、一般の自転車の通行も可能とのことでありました。したがいまして、当該整備により、なお一層、自転車の走りやすい走行空間の確保がされ、彩湖・道満グリーンパークに安心して安全にアクセスできるものと考えますので、御理解をいただきたい存じます。
 続きまして、(2)についてお答えいたします。御質問のサイクルツアーロードの整備についてでございますが、これは、サイクリングを楽しみながら、地域の魅力をゆっくりと堪能する、新しいツーリズムを普及し、地域の活性化を図るため、サイクリングロードと観光施設、川の親水施設、港湾緑地等の連携を強化する、各種施策を総合的に推進することを目的とした事業であり、サイクルツアー推進事業と呼んでおります。この事業は、観光がキーワードとなり、自転車道等の自転車走行環境の整備を実施する道路管理者や、親水施設等を整備する河川管理者、港湾緑地等の整備を行う港湾管理者、また、観光施設の振興策を実施する観光行政等からなる協議会等を設置して、サイクルツアー推進計画を策定し、自転車を活用した各種施設の整備や観光施策について検討を実施するものであります。当該事業は、大規模自転車道のような線的な整備ではなく、地域を面的に回遊できるよう整備をするものであります。現在、国では、自転車道がある程度整備、もしくは整備中である路線が存在しており、かつ、自転車でツーリズムの利用が見込まれる地区を選定対象として、平成16年度に全国15地区をモデル地域に指定し、事業を進めておりまして、関東地区内では横浜都心部地区と群馬県央地区がモデル地区に指定されているところであります。本市におきましても、自転車利用につきましては、環境に優しく、便利で身近な交通手段であり、より多くの方に自転車を利用していただくためにも、自転車の利用環境の改善に向けて取り組みが必要と認識しているところでございます。したがいまして、今後、自転車道等の整備が、ある程度ネットワーク化された段階で、各施設管理者や関係機関とも調整を図りながら、長期的な視野に立って、調査・検討を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) 答弁ありがとうございます。
 (1)につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、荒川土手の方は既にもう整備されていて、ただ、自然保護の面で難しい部分もあるけれども、緊急避難道路等の整備も含めると可能であるというような内容でありますのでね、そこら辺のところと、あと外環道につきましても、やっぱり国道の部分、整備部分を、マネジメント意識を高めてですね、北首都国道事務所等に含めてですね、ぜひ、この自転車道整備、標識等の整備、まあもともとは基盤整備ができているところですから、そんなにコストかかるわけではないというふうに思いますので、ぜひ、これ、強く推進していただきたいというふうに思いますのでね、自転車の活用っていうのは、今、大きな時代の流れで、やっぱ環境面でも車をできるだけ使用しないで、市内の観光とかレジャーとかを楽しめる、こういったものは非常に大きな課題になってきておりますので、ぜひ強力に推進していただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
 (1)と(2)につきましてもですね、これと連動的に絡めて、今後、国交省の方の、こういう道路関係のですね、さまざまな支援策として、先ほど答弁にもありましたけど、全国で15地区指定されているというふうにあります。で、僕もちょっとパソコンで開いてですね、これにちょっとこう、これ、長野県の小布施町のですね、ちょっと、戸田市、面積狭いので、長野の、横浜とか、そういう群馬とかの事例よりは、こういう長野県の小布施町のね、こういう、花のまちづくりの中をサイクリングして回るような、そういうようなコースの方が、戸田市には向いてんのかなといって、ちょっと引っ張ってみたんですけども、まあ非常に人気があるし、さまざまなイベントが催しすることできるし、無理なく市民が自分の思い思いの時間でですね、サイクリングを市内の中で楽しめる。また、彩湖・道満グリーンパークについては、あれだけの、人工的な湖もあるし、彩湖自然学習センターなんかも、やはり親子連れでは、非常にこう、有意義な時間を過ごせるんじゃないかというふうに思いますので、そのほか市内のですね、有名店とは言わなくても、ここは安くて、何々がおいしいとか、そんなような店舗を紹介したりですね、こういう小布施町は、非常にそういった面では、活発にそういう活動をしているんですね。ですから、こういうことも含めたですね、将来的なサイクリングツアーロードっていうものを、整備を念頭に入れながらやっていっていただきたいと。今すぐにどうこうできる話でもないのでありますけれども、まあ計画的にですね、これ都市計画含めてやっていっていただきたいというふうに思いますので、これ、要望でしておきます。
 それでは、その次でありますけれども、2の(1)のですね、自転車の安全対策についてお聞きいたします。自転車は手軽で便利な乗り物であります。しかし、ルールとマナーを守らないときには、思わぬ事態を招きかねません。平成16年度の警察庁道路局の調べによると、自転車乗用中の死傷者は、昨年増加し続けて、平成16年には19万人に上り、これは交通事故死傷者全体の17.1%に当たるというふうに言われております。自動車に次いで2位を占めております。さらに自転車乗用中の軽傷者も、一貫して増加傾向にあると。10年前の平成6年と比較すると、1.48倍にも上っているということでございます。これらの背景には、運転者のモラルの欠如だけではなくて、交通ルールに関する知識不足も原因であるとの指摘がございます。事態を重く受けとめた各地の警察、そして自治体では、取り締まりの強化や講習会の充実などを取り組み始めておりますが、文京区では自転車賠償責任プラン制度を、損害保険会社と提携して実施しております。これは国内において、加入者本人が身体障害者用車いすを含む自転車の所有、使用、管理に起因して、他人の財物を壊し、けがをさせた、法律上の損害賠償責任を負った場合、加入者本人が負担する損害賠償金及び費用を、保険会社が支払うという制度になっております。また、埼玉県におきましても、子ども自転車運転免許制度の実施をしております。平成17年度3月のまとめでは、実施校95校、実施警察署38署、自転車運転免許証交付数は1万3,120枚であるということでございます。本市でも、今まで2校が実施しておりますが、この制度により運転免許証の交付を受けた児童に、交付後の交通事故の発生はないということでございます。この児童たちからは、ルールを守らないと危険な乗り物だとわかったと。また、保護者からは、子供の自転車マナーがよくなった。学校からは、すばらしい制度なので、他の学校にも広げてもらいたい。指導員からは、小学生だけでなく、高齢者や親の教育も必要だと思うと。また、警察の方からは、交差点に遮へい物を設置した方が、安全確認がより実践的に行われるのではないかというような、さまざまな積極的な意見が出されております。そのように、成果・効果が大きくあらわれておりますが、本市の自転車に対する安全対策についてお聞かせください。
 それと、2の(2)でありますけれども、本市でも、できるところから、自転車のさまざまな走行空間タイプを具現化するべきではないかということであります。自転車専用道路を別にして、自転車の走行空間タイプとしては、大きく分けて、車道上に確保する方式と、歩道上に確保する方式が考えられます。一般的には安全性、走行性、快適性などを目的としておりますが、縁石やガードレール等による分離タイプ、また、車道上の共存タイプ、路面表示や植栽分離タイプ、歩道上の共存タイプ等、さまざまなタイプがありますが、戸田市の現状に即した安全性を考慮した自転車の走行空間を、できるところから具現化するべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (1)自転車事故防止のための安全対策につきまして御答弁申し上げます。
 まず、自転車賠償責任プランにつきましては、交通災害共済に賦課された形での実施例が、港区、文京区、北区、荒川区であり、都内10区での損保方式で実施されております。本市の交通災害共済は、直営方式でございまして、加入率が12.45%、加入者数が1万9,083人と、共済規模としては小さいことから、現状の掛け金レベルでの、新たな賠償責任プラン等の賦課は難しいと考えております。しかしながら、今後の共済制度はどのような形がよいのかを、運営形態を含めた形で検討してまいりたく存じます。また、その他の自転車賠償保険といたしましては、自転車安全整備士による点検・整備を受けた安全な普通自転車であることを示すTSマークに附帯した保険、民間保険会社の自転車総合保険がございますが、事故の事例から考えますと、自転車の安全運転意識が一番重要な問題と考えます。本年度は、市内全小学校で実施いたしました交通安全教室や、蕨警察署及び関係協力団体との連携で実施いたします年4回の交通安全運動を初めとする各キャンペーンで、自転車の安全運転の大切さや、事故の重大さに加え、賠償の重さや保険加入の大切さも訴えてまいりたいと考えます。
 また、子ども自転車運転免許につきましても、早い時期からの自転車の安全な乗り方や交通安全意識の醸成を目的に、平成16年度から埼玉県子ども自転車運転免許制度の実施に伴いまして、戸田東小学校4年生65名が運転免許を取得し、本年度は美女木小学校4年生97名が運転免許を取得いたしました。今後も、実施校の指定に限度がございますが、これまで実施してまいりました学校ごとの交通安全教室と有機的に結びつけながら、関係協力機関との連携のもと、積極的に実施してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (2)につきましてお答えいたします。
 現在、国におきましては、身近な交通手段として親しまれ、環境に優しい交通手段として、社会的にも、その利用促進が期待されている自転車の利用を促進するために、円滑に利用できる自転車走行空間を整備していくことが重要であるとされております。本市におきましても、自転車や歩行者の安全対策として、できる限り車道と歩道を分離することを基本に、歩道整備事業や都市計画道路整備事業の中で進めております。歩道整備事業では、所管の警察署と協議し、車道を狭めることができる場合には、その分だけ歩道を広げる方法をとっておりますが、広い歩道が確保できない場合には、自転車も通行できる自転車・歩行者道としています。また、都市計画道路整備事業ですが、現在、都市計画道路はJR埼京線の3駅を中心として、市内各地域をネットワーク化するように計画されており、これら都市計画道路が完成いたしますと、広幅員の道路が設置されるもので、自転車・歩行者道とすることにより、自転車で市内各地域へ安全に移動することができるようになると考えております。また、車両交通の円滑化により、生活道路への通過車両の進入防止が図られるものと思われ、これも自転車の安全対策につながるものと考えております。そのほかにも、自動車運転手に対する注意を促す意味で、路面標示の実施により、種々の安全対策を行っているところでございます。今後におきましても、所轄警察や関係部署と連携を図りながら、自転車が安全に通行できるよう、さまざまな走行空間タイプを整備検討しながら、今後の道路整備につきまして対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) 2の(1)なんですが、今現在、交通共済という形で市でも進められて、12.45%という現状であるということでですね、共済件数も非常に、1万9,083ということですから、まああれなんですけど、この、500円で、最高額100万までという、今のこの制度ですね、やはり賠償責任が生じてくると、非常にもう大変な状況になってくるということも含めるとですね、文京あたりでは、最低600万ぐらいで、その賠償責任額の部分が最低限なんですが、出ているということも含めると、今後ぜひ、こういう賠償責任プランなんかの見直しもですね、見直しっていうか、こんなようなことの検討をしてはどうかなというふうに思うんですね。で、現在、東京都でも、実際には運用しているけれども、聞くところによると10区ぐらい広域でやらないと、損保会社が、うまく経営、成り立たないんでね、ちょっと逃げ腰だっていうことも聞いておりますけども、ぜひ、さまざまな検討をして、そういう安全対策を進めていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
 それから、さまざまな走行空間タイプでありますけれども、先ほど都市整備部長の方からも答弁ありましたけれども、都市計画道路、3駅結ぶのは全市ですね、そういう道路網が、幅員のあるものができるということで、それはいいんですけども、時間的になかなかね、予算的にもすぐにできる話ではないので、できたら、例えば、先ほどもちょっと申し上げましたけども、例えば17号線国道のですね、バーミヤンだとか、ああいったところが、ちょっと幅員が広くなっている部分なんかもですね、まあ大宮国道事務所等なんか、かけ合いながらですね、自転車・歩行者分離の、その整備について、要望なんかも、ぜひ、できるところからやっていっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ、これ、要望いたしますけども、よろしくお願いします。
 それでは、次に移ります。次に、大規模災害対策について質問いたします。
 3の(1)、住基カードによる避難者安否確認について質問いたします。新潟県柏崎市では昨年、住基カードを使った、避難所における避難者安否確認システムの実証実験を行いました。これは、住基カードにあらかじめ、災害時に自分の安否を知らせる相手のメールアドレスを登録しておきます。災害時には、避難所に置いてあるICリーダー機に一、二秒かざすだけで、登録した人や会社にメールが届くシステムです。例えば、こちらは戸田市ですと。現在、避難訓練中で、Aさんは西部福祉センターに、2006年2月22日11時30分20秒に避難いたしました。このメールに返信はできません。2006年2月22日11時30分20秒。戸田市災害対策本部、お問い合わせ先などのメールが表示されます。このようにですね、また、なります。で、避難所ごとに避難者の人数、男女別のリストもできますし、対策本部では、全避難者のリストもできます。対策本部への安否確認や問い合わせに、即対応できるシステムということでありますけれども、このシステムのコストですが、システム自体は既存のIT機器の組み合わせですので、イニシアルコストは非常に安価なものであるというふうに思います。私たちは常に移動しておりますので、いつ、どこで、何が起こるかわかりません。市を越えたり、都内にいたり、さまざまな日常生活を営んでおりますが、ほかにも電話、通信業者からの伝言システムなどの、さまざまなシステムもございますけれども、この災害にも、また逆に、さまざまなパターンがあると思いますので、安否確認の一つとして対応してはどうか、お聞きいたします。
 それと、3の(2)、マンホールトイレについて質問いたします。大規模災害として各自治体でも、仮設トイレのさまざまな取り組みがなされておりました。阪神・淡路大震災や新潟中越地震等の避難所生活では、トイレの使用に関して、臭気問題や汚れの問題、水が出にくい、洋式トイレがない、ふん尿処理対策や、くみ取り対策が思うようにいかなかったと。このようなさまざまな問題点から、被災者がトイレに行きづらい状況が、各地であったということでございます。そのため、水分補給が思うようにできないことから、健康面で大きく被害が広がり、その結果、エコノミー症候群の被災者が大量発生したという結果がございました。このようなトイレの諸問題に対して、下水管に直結させるマンホール型仮設トイレが注目をされております。道路等にあるマンホールのふたをあけて便座を設置し、簡易テントで覆う。10分ほどで組み立てられる、トイレの諸問題が解決していくという、そしてまた、管理も簡単であるということでございますけれども、本市のお考えをお聞きいたしまして、質問といたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  大規模災害対策につきましてお答えをいたします。
 初めに(1)でございますが、御質問にもありました新潟県の柏崎市を初め、鳥取県の日南町で16年4月から、島根県の雲南市では17年の12月から、それぞれ避難者の安否確認のために住基カードを利用しており、さらに和歌山県の橋本市では、本年3月から利用を予定していると伺っております。柏崎市のシステムにつきましては、議員から詳しく御紹介をいただきましたが、私どもも安否確認手段として大変有効なシステムと認識しているところでございます。
 一方、本年1月17日に荒川河川事務所が行いましたITを活用した広域的な防災訓練では、ICタグを使った、高齢者を対象に安否確認避難訓練が実施され、戸田市においても、下前町会27名、防災担当4名が参加したところでございます。この安否確認システムは、議員御提案の住基カードによる安否確認システムと、内容はほとんど同様で、事前に個人情報を登録し、ICタグを読み取りリーダーにかざして、名前・住所等を読み取り、インターネット上や携帯電話のメール受信により、御家族や、お知り合いの方々が安否を確認できるシステムでございます。参加された方々からは、大変好評であったと聞いております。このシステムにつきましては、今回の訓練で初めて実証実験を行われたものですが、今後、国の動向を見ながら、本市において導入する方向で検討をしているところでございます。
 現在、市では、洪水と地震のハザードマップを作成するために住民懇談会を開催しておりまして、被災者の安否確認方法などについて御意見があり、市といたしましても、防災行政を進める中で、災害時の安否情報の提供は大変重要と考えておりますので、さまざまな情報提供システムで対応を考えてまいりたいと、このように考えております。御提案の、住基カードを利用した安否確認システムについても、先ほど説明いたしましたICタグの利用とあわせて、担当部課と、住基カードの発行数及び効果等について精査及び調整を行い、導入に向けて検討をいたしてまいります。
 次に(2)でございますが、災害時においては、避難所生活でのトイレについては大変切実な問題であり、災害対策上、特に配慮する必要があると認識いたしております。この問題は、埼玉県から1月11日付で、災害用マンホールトイレの設置促進についてという通知をいただいておりますこと、また、ハザードマップ作成の住民懇談会の中でも、災害時のトイレとして、マンホールを利用してはとの御意見も多くいただいております。また、小千谷市では、仮設トイレを970基設置したが、汚物のバキューム処理に大変苦慮したと伺っております。このようなことから、市といたしましても、トイレ問題については、来年度に見直します地域防災計画の中でも、重要な課題の一つとして考えております。また、来年度においては、現在、備蓄しております1,000個の簡易トイレを倍増する予定でございます。
 御指摘の、マンホールを利用しての仮設トイレは、直接、下水道を使うため、管理が比較的に簡単であり、くみ取り問題も解消されるものと思います。御承知のとおり、戸田市の地盤は、大規模地震では全域が液状化になる可能性もあります。マンホールへの仮設トイレは難しい面もありますが、条件が整えば、最も利用しやすいアイテムの一つでありますので、下水道担当と調整して、導入に向けて検討をいたしてまいります。
 以上です。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) ありがとうございました。
 この住基カードを利用した、その安否確認システム、今後、検討していただけるということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 先ほど、ちょっと答弁の中で、ITタグということを使った安否確認システム、下前町会で27名ですか、参加して、高齢者の安否確認を行ったということなんですが、まあ、ここのICタグっていうものは、どのような状況なのかですね、ちょっとそこの点と、あと、住基カード、本市の住基カードの多目的利用について、それと、本市で住基カードは一体どのぐらい発行されているのかですね、この辺のところを、もうちょっとお聞かせください。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  ただいま私の答弁の中で、ITタグと申し上げたようですが、ICタグの間違いです。恐縮です。申しわけありません。
 で、間違いといて説明するのも何なんですが、小さなチップにですね、住所、氏名、必要なデータを記録をしまして、そして、笛の中にですね、笛の中に組み込むということで、防災笛として通常からですね、持ち運びをすると。そうすることによって、これはリーダーに、こう、かざすことによって、必要な場所へですね、データが転送されるということと、あとは、下敷きになったときに、笛でですね、助け呼べるんじゃないかと、まあそういったこともあるようです。これが河川事務所の方でですね、先日、訓練として行いました。そういった内容で行いました。
 以上です。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  住基カードの多目的利用について御答弁申し上げます。
 住基カードは非常にセキュリティーの高いICカードであり、総務省では、多目的利用の考え方として、15例を挙げております。例えば証明書の自動交付や、申請書の自動作成、災害時等の避難者情報の登録、避難場所の検索のほか、図書館の利用、診察券、地域通貨、公共料金の決済等となっております。利用例を全国的に見ますと、最も多い事例は、証明書の交付でございます。本市におけます多目的利用は、現在のところございませんけども、多目的利用の業務が各部署にわたるため、全庁的な検討を踏まえて、慎重に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
 それから、住基カードの発行枚数でございますが、平成17年8月末現在、全国では68万枚、0.54%。埼玉県では3万3,000枚、0.47%の発行率となっております。戸田市では、平成15年度182枚、平成16年度231枚、17年度312枚、平成18年2月1日現在では、累計725枚発行しており、発行割合は0.64%となっており、全国・県の発行割合を上回っている状況でございます。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) はい、わかりました。まあぜひ、いろんな、今後ですね、やはり、先ほど答弁ありましたICタグですか、実践的に使えれば、高齢者の方にもいいかなっていうふうに思うんですね。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、住基カードは意外と全国的に、なかなかね、推進できてないのかな、これはこれからで、金額かかるっていうことですから、あれですけどもね。まあぜひ、そういう安否確認で、できるところから効果的にやっていただきたいというふうに思います。これ要望しておきます。
 それと、大規模災害のマンホールトイレなんですけれども、これ、先ほどちょっと答弁あったように、液状化なると、ね、全く機能しないっていう、それはそうかもわかんないですね。それと、今現在、戸田市に一体、このマンホールの数がどれくらいあるのかですね。それと、そういうような状況にならないで、マンホールトイレが有効的な場合には、そういう設置場所は、どういうふうにするのか、そこら辺のところも、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  私の方から、マンホールの数につきまして、まあ、道路上にございますマンホールでございますが、数といたしましては、7,571ヵ所となっております。

以上でございます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  設置場所でございますが、これにつきましては、地域防災計画で指定しております避難所・避難場所、それから大規模集合住宅、それぞれおおむね50メートル以内ということで想定をしておりますが、まあこれは状況によってということになりますので、十分、現地を調べながら、検討してまいりたいというふうに考えています。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○秋元良夫 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) ぜひ、戸田市の、今、いろいろと答弁をお聞きしましたけど、非常に厳しい状況もありますし、この大規模災害については、だれしも、いつかは来るんじゃないかというような予測を感じながら生活をしておりますので、できるだけ市民の皆様に安心安全のまちというイメージアップのためにもですね、早急に取り組んでいただきたいというふうに要望いたしまして、一般質問を終わります。(拍手)
○秋元良夫 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時59分
   開 議 12時59分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 22番、奥田実議員。(拍手)
◆22番(奥田実議員) それでは、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。
 初めに、花火大会の関係についてお伺いをしていくわけでございますけれども、昨日の質疑の中でも若干触れてはおられましたけれども、まあ主として、観点は違う点からお伺いしますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 初めにですね、戸田橋花火大会の名称と広報っていうことでお伺いをするわけなんですけども、この花火大会も、もう50数回というふうになるわけでございます。で、私も、最近になって初めて知ったような、もう非常に、自分自身で情けないと思ってたんですけども、我々はもう戸田に住んでおりますんで、戸田橋花火大会っていうのがもう頭の中にこびりついておりまして、それしか思い浮かばなかったんですけども、最近になって、お隣では板橋花火大会と言っているということを耳にしまして、その名称がですね、見ましたら、当初からそういう名称だったと。ああ、それじゃあもう、これは云々する、あれは、板橋に対して云々するわけにいかないなということを感じたわけでございます。ただ、戸田と板橋の境界線上の、確定っていうか、それが一つの大きな記念となって、この花火大会がスタートしたということが出ておりました。で、そんな歴史を経た中で、板橋の場合は、当初は漢字の「板橋花火大会」というふうに言われておりましたけれども、何年か前から、平仮名の「いたばし花火大会」というふうになったということで、で、これは名称と、次の広報に、非常に密接に結びついてんですけども、昨年ですね、私も、この花火大会があるという新聞の報道、それからあと、国交省の荒川下流事務所の出しております「ARA」という小冊子がありますけども、その中に、地域のいろんな行事等が掲載されておったんですけども、それを見たときに、ちょっと唖然としたような印象を持ちました。
 まず新聞の方なんですけども、いたばし花火大会はしっかり出てたんですけども、目を皿のようにして見たんですけれども、戸田橋花火大会は一つも出てなかったと。これは何だという思いが、まず、そのときに受けました。で、それと時を、そんなに前後しなかったんですけれども、今申し上げましたように、「ARA」の小冊子の中にも出たんですけども、いたばし花火大会と大きく出てまして、その下に小さく、戸田橋花火大会も同時に開催というふうに出まして、非常に、何ていうんですかね、戸田の住民としては、はっきり言って不満に思いました。で、そんなことからですね、本来ですと、これ、昨年取り上げようかなと思ったんですけども、それだけじゃちょっと、何か余りにもさびしいんで、ずっと頭の中にあったんですけども、まあ、まず広報について、今までどのように取り組んでこられたのか、また最近では、もう50万人とかっていう規模のお客さんが見えるわけです。もう、戸田の人口の何倍もの方がですね、この戸田橋花火大会、ですから、言わなくてもわかるという部分がありますけれども、その新聞は、やはり関東一円に発行されるわけですから、やはり戸田では、こういう形でやってんですよっていうことを、やっぱりまあ細かいことは当然出てきませんけれども、やはりそういうふうに周知していただければということで、広報についてのことを取り上げさせていただきました。
 で、あと、次に日程なんですけれども、まあ、日程もですね、何か聞くところによりますと、警察の方からも何回か、いろいろ何ていうんですか、指摘っていうか、そんなこともあったように伺ったんですけれども、このちょっと後にですね、私ごとで非常に恐縮なんですけども、私もボートにかかわった人間で、8月の最終日曜日にかけて、木曜日からなんですけれども、全国から大学生が集まって、ボートの大きな大会が開催されます。そんなことも、ちょっと頭に出てきたものですから、場合によっては、日程もですね、一緒じゃなくてもいいのかなと。で、考えようによってはですね、別々にやった方が、ひと夏に2回、大きな花火大会を味わえていいんじゃないかなということも思ったものですから、この日程についても取り上げさせていただきました。
 で、3点目の、観客席についてはですね、私も去年、前日の夕方、土手へ行って見てまいりました。で、その前にもビニールシート、青いビニールシートが、もう土手に、ものすごい数が敷かれて、もう場所取りはされてるの見まして、非常に、個人的には不快な思いをしました。で、それが、やはり、いろんな指摘があって、前日までに、ほとんど、まあ夕方行ってみたんですけれども、撤去されてました。何ていうんですか、警備員の方が、その、シートにいらっしゃる方のところについては、その方に話をして、撤去をしてもらっていた、その場面も見てきたんですけれども、いずれにしても、この観客席についてのあり方、で、対岸の板橋の方においては、既に有料化がされていると。で、これは、きのうも触れておられましたけれども、やはり戸田においてもですね、大変な費用が、この花火大会に対しては市費が投入されているわけですから、やはり、そういったことも、ぜひ考慮すべきではないかというふうに思いますので、その3点について、まずお答えをいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  御質問の1、花火大会についての(1)、戸田橋花火大会の名称と広報につきまして御答弁申し上げます。
 戸田橋花火大会は、昭和26年、荒川の河川改修に伴い、板橋区との境界変更を記念いたしまして、荒川を挟み、板橋区と同時に開催されたのが始まりでございます。それ以来、ことしで第54回を数え、多くの市民の皆様に親しまれ、その名前は市内外に広く知れ渡っているところでございます。
 御質問の名称につきましては、花火の打ち上げ場所が戸田橋上流の荒川河川敷で行われたことや、その当時、特に美しいつり橋型の鉄橋として愛されていた戸田橋にちなみ、戸田橋花火大会の名称で開催されたものと推測されます。長年、戸田橋花火大会として愛されてきておりますので、名称につきましては、戸田市のイメージアップ等も考慮して、検討してまいりたいと存じます。
 花火大会の広報につきましては、市の広報誌及びホームページに掲載するとともに、大判のポスターを作成し、町会、商店会、金融機関、駅等に掲示をお願いして、周知を図っているところでございます。また、新聞、雑誌等、マスコミによる取材につきましては、ホームページ等を活用し広報しておりますが、議員御指摘のとおり、新聞等によりましては、本市花火大会が掲載されない、または板橋花火大会と同一にされるなど、懸念もございますので、市民の思いも考え、情報漏れのないように、しっかりと周知してまいりたいと思います。
 なお、近年の大混雑の状況から考えますと、これらの情報も含め、慎重に対応せざるを得ない状況もございますので、観客の誘導も含め、周知してまいりたいと思います。
 次に御質問の(2)、日程についてでございますが、これまで対岸の板橋区と同時開催することで、よりよい花火大会になりますよう、開催に当たりましては、板橋区と協議し、決定をしているところでございます。開催日時は、その協議の中で、例年8月の第1土曜日と定められたものでございます。開催のスケジュールにつきましては、毎年、板橋区と調整を図っており、本年は、去る1月10日に打ち合わせを行い、ことしの開催日につきましては、8月5日土曜日、午後7時から8時45分の予定でございます。
 次に(3)、観覧席のあり方についてでございますが、観客の数は、交通の利便のよさから、年々その数をふやしており、この大会の開催における問題点も多く、過去の価値観だけでは解決できないことが多くなっております。そこで、運営全体を見直し、必要に応じて、過去にとらわれない方法を検討したいと考えております。御質問の、観覧席につきましては、事前場所取りの問題も発生しておりますので、その対策といたしまして、招待席の見直しを図り、要望の多い、有料席の設置を計画したいと考えております。
 御理解と御協力のほど、お願い申し上げます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○秋元良夫 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) それでは、再度お伺いをさせていただきます。
 日程についても、今、最初に申し上げましたけども、なぜ、この日程も、あわせて出させていただいたかというと、さっきも1点は言いました。もう一つは、私も気象予報士ではありませんので、あれなんですけども、結構、雨にたたられるっていうか、雨模様というか、最後まで天気のままっていうのが、どうも、ここの、何か、あくまでも印象なんですけれども、この10年ぐらい見ても、結構、雨に遭っている傾向があるのではないかなという感じするんですね。で、8月の第1週の土曜日っていうのは、もう、私もよく知っているんですけども、まあ隅田川花火大会との調整もあるやに伺ったことがあります。ただ、そういう、今、申し上げましたように、何ていうんですかね、天候も結構、あの時期というのは、にわか雨等が多いんですよね。で、身近なところでも、途中で、あとちょっとだっていうのに、大雨になって、で、ずぶぬれになって帰ってきたとか、そういうケースも多々あるわけです。ですから、そういったこともですね、どうなんですかね、これ、板橋ともう一回、もう一回って、ことしははっきり言って、あれなんですけども、無理だと思うんですけども、そのあたりについての考え方っていうか、調整できるという範囲は、どうかっていうことを、もう一回お願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  天候の問題につきましては、主催者はもちろん、見学に来ていただくお客様にとりましても、大変、一番心配されることだと思います。日程につきましては、現在のところ、まあ長い歴史の中で、同時開催ということで進めてまいった経過もございます。ただ、やはり、当然、天候の心配もございますので、また、実行委員会の中に、そうした意見も、また出させていただきまして、その中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○秋元良夫 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) よく、協議をお願いをしたいというふうに思います。
 で、ちょっと(1)に戻ってしまいますけども、広報についてもですね、やはり積極的に知っていただくような、何ていうんですかね、もう、我々住民とすれば、もうやるのは、ある意味で当たり前みたいな意識あります。ですけども、これ、さっき申し上げましたように、関東一円から見れば、わからない人の方が多いわけです。で、この近辺の方々については、もう、それこそ大体承知をしておりますから、そういう場所取りの関係も、問題として出てくるわけですから、ですから、広報についてはですね、今年度、まだ、できるわけですから、積極的に、知っていただくような工夫をですね、ぜひ、これはお願いをしたいと思います。
 あと、(3)の観覧席の関係についてはですね、やはりもう、物はすべて「ただ」という時代は、はっきり言って、もう過ぎたっていうのは、これは多くの方が認識をされている部分だと思います。ましてや、まあ有料席にすればですね、するときには、当然、まあまあ、いい席っていうんですか、比較的見やすい席を当然考えられるわけでしょうから、やはり、この有料席についても、ある面では、もうしっかりと考えていただきたいと思うんですけども、もう一度、ちょっと、すいません。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  昨年も非常に場所取りの関係で問題が起きまして、まあ台風が来るっていうことがありまして、職員が出て、かなり遅くまで、一度撤去した状況がございます。で、そうしたお客様が、やはり整然と、安心して花火大会を見にいける状況、また、招待者席に対しましては、やはり来るお客様から、どういう方を招待するのかなというような、そういう質問もございまして、なかなか苦慮しているところもございます。また、招待者の席も、年々、その招待者の枚数もふえる傾向がありまして、なかなか、そういった問題も解決していかなきゃいけないなっていうこともございます。そこで、やはり有料者席を設けることによりまして、市民の皆様に、ある程度優先して販売することができれば、本当にその花火大会に、自分も参加しているという意識を持っていただけると。そういう点も含めまして、有料席の検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○秋元良夫 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) そのあたりについては、逆に板橋の方の事例があるわけですから、やはりそういったことも大いに参考にしていただいて、そして、多くの市民の方が、ある面では安心して見られるような、また、楽しめるような形をですね、ぜひとっていただきたいというふうに思います。
 次に、件名2の、入札制度についてお伺いをしたいと思います。これについては、ちょうど、この通告書を出した後に、市長の施政方針の中で、この件についても何ていうんですか、ありまして、で、本来ならば、もう、どうしようかなと思ったんですけれども、せっかくの機会ですから、少し具体的な部分がどのような形でいっているのか、また、これについて、既に、その入札を行ったということでございますから、それの、まだ、よかった点、悪かった点ということまで総括できるかどうかわかりませんけども、まず、全体的な部分を最初にお伺いをしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  御質問の(1)、電子入札の進捗状況につきましてお答えをいたします。
 電子入札につきましては、入札の透明性や競争性を向上させ、あわせて、応札者の利便性、そして事務の簡素化・効率化を図る観点から、平成15年度より、埼玉県と参加自治体とで電子入札導入検討ワーキンググループを設置し、埼玉県電子入札共同システムの開発に取り組んでまいりました。そして、昨年10月より、システムが本格稼働したところでございます。
 本市では、本システムの稼働に先立ち、入札方法の取り扱い基準等が決定した段階で、市内及び準市内業者の方を対象に電子入札説明会を開催するとともに、市のホームページにおいても、その概要について掲載し、電子入札の導入について広く周知をしてまいりました。また、電子入札に参加するための必須条件である電子証明書の取得についても、機会あるごとにお願いをしてまいりました。なお、この電子証明書とは、電子認証局が発行した電子的な証明書で、紙の書類に押印する印鑑に相当するものでございます。そして、電子証明書を取得した業者から、順次、システムの操作方法等を習得していただくための練習案件であります模擬電子入札を実施したところでございます。その結果を総合的に判断し、特に問題がないことから、昨年12月に、戸田市として初めての電子入札を執行をいたしました。そして、これまでに、土木・建築工事など、計8件の案件について実施したところでございます。今後におきましても、電子証明書の取得状況を見ながら、さらに拡大してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○秋元良夫 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) では、再度お伺いをさせていただきます。
 今、電子証明書ですか、取得を促しているというお話でした。で、現在、何ていうんですかね、市内に、指名入札をしている業者の何%ぐらい、証明書をとっていらっしゃるのか。また、これ、市内外、合わせて、ちょっとわかればお願いをいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず市内業者の、この証明書の取得状況でございますが、建設工事の登録者が市内90社ございまして、このうち59社が取得をしておりまして、これが電子入札参加可能業者ということになります。で、市外業者については、把握をしておりませんが、恐らく市内業者よりも先行してるだろうという、これは県外、いわゆる大きな会社になると思いますが、これらはさらにパーセンテージは高いだろうというふうには思っています。
 以上です。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○秋元良夫 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 特に、何ていうんですかね、ある程度の規模の会社は、当然、専門の、そういう部署っていうんですか、ことも備えているから、比較的容易だというふうに想像できるわけですけれども、特に、中というよりも小規模の会社等にとっては、やはりこういったものもとるっていうのは、大変な労力っていうか、時間とか、そういったものがかかることも想像できるわけですね。で、そういったときに、何ていうんですか、講習会等もされてるとは思うんですけれども、残りの、何ていうんですかね、約30社ですか、の方々、方々っていうか、会社っていうか、については、いつごろ、こうやって、まあ全社にまで、そのような証明書取得可能になるのか、そのあたりの見通しについては、いかがですか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず説明会等の開催状況ですが、これにつきましては、16年度に2回、そして今年度2回と、合計で4回ほど開催をしております。また、県でも開催をしていますので、そういった意味では、かなり説明会はきめ細かくやらさせていただいているということです。で、今後、まだ取得していない業者、数十社あるわけですが、これらについては引き続き、市としてはですね、お願いをすると同時に、もし相談があれば丁寧に対応していきたいというふうに思っています。ただ、中にはですね、何ていうんですかね、参加をしない業者も一部ありますので、その辺は、それぞれの業者にお任せするしかないんですが、いずれにしても市としての目標としては、19年度は、できれば完全実施をしていきたいというふうに考えてますので、この18年度、来年度はですね、それに向けて、できるだけ全社が取得するよう、お願いをしていくという考えでございます。
 以上です。
◆22番(奥田実議員) 議長。
○秋元良夫 議長  奥田議員。
◆22番(奥田実議員) 本当に小さな会社においては、なかなか、とりたいと思っても、そこまで手が回らないとかっていうケースもあろうかと思います。まあ積極的にですね、フォローしてあげられるように、今後も、ぜひお願いをしたいと思います。いずれにしても、この電子入札することによって、かなりの部分で、省ける部分があろうかと思います。やはり、当然、大きな目的の中には、公平性の確保っていう点も大きな、この入札制度の目的かと思います。ですから、今後もですね、やはりこういったことを、まあ電子市役所、本当に、先ほどもありましたけども、目指しているわけでございますので、かといって、そういうふうに漏れやすいところもあるわけです。それから、今後、物販についても当然、そういったことが出てくると思います。まあ、規模の大小、いろいろあろうかと思いますけども、いずれにしても、これが本当に公平に行き渡るように、ぜひ、お願いをしてですね、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  2番、鈴木麗子議員。(拍手)
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、通告に従いまして、御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、学童保育事業、1番についてお伺いいたします。都心に近い居住地として、利便性の高さから、多くのマンションが市内に建設されるとともに、若者や若年家族が移り住み、全国でも出生率の高い、まさに「子ども輝くまち」への使命を担う本市でございます。昭和41年より始まった留守家庭児童保育室も、市内全小学校内13ヵ所に開設され、子育て世代の増加に対して、子供を守り、支える体制づくりが進んでおります。かつて、子供たちが暗くなるのも忘れて遊び興じていた安全なまちは、今、子供をねらった犯罪が頻発する、危険と隣り合わせの場となり、国・地域挙げて、子供にとっての安全・安心なまち構築を目指し、取り組みを強めております。
 昨年12月、国は犯罪対策閣僚会議を開き、登下校の安全対策のための緊急対策を決め、3月までに実施するとしており、新年度予算では、子ども待機スペース交流活動事業等、子供安心プロジェクトを進めております。また、昨年末、厚労省からも、各都道府県、指定都市、中核市等に対し、放課後児童クラブへの児童の来所や、帰宅における安全点検リストが通知され、一層の安全対策を求め、学校、警察等への協力依頼も行っているところでございます。共稼ぎの親や、親が1人しかいない家庭の子供が、放課後や夏休み等の休日を過ごす家庭にかわる生活の場は、信頼できる指導員がいて、しっかり子供の出欠をとり、また、子供が体を休め、遊んだり、宿題をできたりと、親が安心して働く、大きな支えとなっております。
 大阪の池田小事件以来、学校の安全対策は、人的配備やマニュアルの整備、訓練等々が実施され、大きく進んでおりますが、留守家庭児童保育室、またの名を学童保育室への対策は、学校のそれと比べ、不安を感じるところでありますし、安全対策を求める利用者の多くの声が寄せられております。幾つか御紹介いたします。学校に配備されている警備員は、夕方には任務が終了し、その後は緊急通報装置のみに守られ、多くの学童は女性職員のもと、7時まで保育が行われていること。保育室の多くが、出入り口が1ヵ所であること。また、年末・祝休日を除き、月曜から土曜までの6日間、子供を受け入れておりますが、学校休日、そして冬場の日没後は、真っ暗なグラウンドの中で、野中の一軒家状態のままが数日間も続きます。こうした不安に基づいたお声に対し、行政としての安全対策をどのように取り組まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、保育の充実に向けての職員・保育内容のあり方についての取り組みについてお伺いいたします。学童保育は、家庭にかわる生活の場として、年間、過ごす時間は、1人1,600時間にも及ぶと伺っております。実に、低学年が学校で過ごす1,100時間を、500時間も上回っております。3年間で1,500時間、これほど多くの命の時間がゆだねられる保育室が、安全に児童を保護するだけでなく、集い来た一人一人の児童にとって、楽しく、温かく、輝く時間が創造されるような、質的・量的な保育内容充実に向けて、どのような取り組みをしていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
 また、待機児童対策と子育て支援政策の方向についてお伺いいたします。国のかけ声のもと、保育所での待機児童の解消は大きく前進しております。しかし、その後、保育園の卒園をした子供たちに加え、入学を待って、社会で再び働こうとすることを希望する女性も大変多いようです。本市における女性の労働力率の割合は、30代で50%を超え、小中学校の母親の7割近くが働いており、さらにこの傾向は増加しております。本市の学童保育は、学区ごとの受け入れのため、地域によって多くの待機児童が発生しておりますが、こうした状況を補う意味で、広域的な単位での受け入れ事業へのお考えはあるか、お聞かせ願います。
 次に、厚生労働省は新年度において、就労支援として、マザーズハローワークを全国12ヵ所に設置し、子連れであっても相談しやすい環境の整備や、地方自治体の子育て支援情報の提供も行いながら、きめの細かい就職支援を実施する方向で決まっております。また、母子世帯、母子家庭の経済的自立を助けるため、パソコンや介護の資格取得に向けた無料の職業訓練等を行い、就労の質的向上への支援も始めております。こうした国の支援の質的変化を受け、本市での子育て支援の方向性についても、入室の緩和など、より柔軟な対応も今後考えていかれるのか、お考えをお聞かせください。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは学童保育事業について、順次お答え申し上げたいと存じます。
 まず(1)でございます。現在、各学童保育室には、防犯対策として、非常警報装置を設置いたしてございます。非常事態には、ボタンを押すことによって警備会社に通報が行き、警備員が駆けつけるという形でございます。さらに、夜間における施設の安全管理対策として、来年度、新年度でございますが、校舎内にある保育室を除いた全施設、いわゆるプレハブの建物でございます。これらについて、機械による侵入監視装置を導入してまいりたいと考えております。また、保育室周辺の照度、いわゆる明るさの確保でございます。街灯の設置なども効果があると思われますし、また、何よりも、人の手による温かな警備等が効果的と考えられますので、種々検討してまいりたいと考えております。
 次に(2)の、保育の充実に向けての職員・保育内容のあり方についての取り組みについてお答え申し上げます。現在、御質問にもございましたように、小学校12校に13の保育室がございます。各保育室に指導員を、定員に応じて2人から4人程度を配置しております。来年度に向けては、特に配慮が必要な児童への保育にも対応できるよう、指導員の増員を図ってまいりたいと考えてございます。指導員の資質につきましては、今後も各種指導員研修会に派遣するとともに、市の研修についても充実させてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
 また、保育室の運営に、できましたら地域の方々の御協力を得られるようなことなどができれば、子供たちの放課後の過ごし方が、幅広く充実したものになると思われますので、今後どのようなことが考えられるのか、できるのか、検討してまいりたいと考えております。
 それから3点目の、待機児童対策と子育て支援政策の方向性についてお答えいたします。待機児童につきましては、地域によるばらつき、いわゆる学校所在地によって希望者数が異なってまいります、ばらつきがございます。しかしながら、年度当初の入所申請につきましては、可能な限り受け入れてまいりたいと考えてございます。また、現在は、学校の中に保育指導室を設置しており、学校行事と密接に連動した形で運営しておりますので、他校の児童を受け入れていくことは、現状では困難であると考えております。今後、計画的に保育室の建てかえ等を行い、定員の増加を図って、待機児の解消を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、子育て支援政策の方向性でございます。まず、保護者が安心して子育てができるように環境整備を行い、地域の方々とともに子育て支援を進めていくことが望ましいと考えています。例えば、放課後、地域の施設で、児童が高齢者の方々と一緒に昔の遊びなどができれば、安全で楽しい時間が過ごせ、また、地域の方々の触れ合いや交流の場として広がっていくことも子育て支援の大切な役割ではないかと考えております。いずれにいたしましても、年々、学童保育への需要が増加し、また、その質の向上につきましても要望が高まっております。今後も運営等につきましては、その都度、見直しを行い、さらによりよい留守家庭児童保育室にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 本当に部長のおっしゃるとおり、需要も増大しておりますし、また、危険も大きくなっていると感じております。
 それでは、少し確認をさせていただきながら、具体的にお伺いいたします。
 それでは、まず1点目、学童保育室の防犯対策でございます。こちらは次世代育成支援行動計画等にも載っておりますように、やはり地域の防犯体制や、その他、通学路の調査等、いろいろ大事な点がございます。で、また、まず私が思いますのは、先ほどの、保育室の周辺の光源でございます。こちらの、次世代育成の計画の中にも、照明灯の整備で、子供のためにの目標として500件の整備が計画の中にうたわれておりますけれども、その500件に対して、今どのくらい、実際に子供ための整備として使われているのか、聞きたいところでございますが、それと同時に、防犯カメラの検討についても、平成13年9月、答弁の中でございました。こういった、この答弁に対する今現在の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
 で、さらにですね、危険の管理、一番大きな危険の管理として、ある大学教授は、門が大事だというふうに言ってらっしゃいます。これは学校の管理という部分での門だと思いますけれども、保育室におきまして、学校周辺、まあ学校の中に建っておりますので、正門や通用門、たくさんの門が2つ、3つとございますが、その門の管理は、一体どのような規定のもとに行われているか、そういった点についてもお聞かせいただきたいと思います。実際に、校庭の中に、夕方、中学生等が、何でしょうか、こう、懐かしさの余り入ってきて、そして暗くなってもなかなか出ていかないというふうに、保育指導員の方が、ちょっと危険を感じる、不安を感じるようなときもあったように伺っております。こういったことも踏まえて、門の管理についての規定はどのようになっているのか、これは福祉部の所管ではないかもしれませんが、学校の方になるのかな、教育委員会の方ですか、の方にも、あわせてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 一問一答、あっ、こちらだけ先に、こちらだけ。今、ちょっと投げただけですから。
 よろしくお願いします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  何点か御質問ございましたが、いろいろ御質問いただきました街灯のこと、また、カメラのこと等々、また、警備員のこともあったと思います。これらについては、先ほど申し上げましたとおり、少しずつ検討してまいりたいと思っております。
 で、門の管理ですよね、最後の質問はね。今、御質問の中にもありましたとおり、いわゆる学校の門、それから、この指導室に入るための、通用門っていったらいいんでしょうか、こちらの方に、通用門については、私どもの方で原則、夜遅くまで、7時まではね、子供さんがおりますので、そこを通ったりしておりますので、管理させていただいております。ただ、5時、6時台、冬ですと、なかなか暗くなってしまうんですが、結構、日常的に、こう、時間差ほとんどなく、子供さんを迎えに来るような状況ございますので、あけっ放しにすることも、何か危険だなという感じはしますが、ただ、その都度その都度、かぎをやってますと、子供さんの数だけ、その都度かぎをあけたり、てなこともございます。まあ、そんなことで、目の届くように常に留意しながら、門については、とりあえず、かぎだけはロックしないで、いつでもオープンな形で迎えに来られるように、通用門の方はしております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) かぎをかけずに管理するというお話、伺いましたけれども、一般家庭で施錠は一体、どこにしているんでしょうか。普通、門にすれば、玄関はあけておくっていう家庭は多いんでしょうか。やはり玄関に施錠をしている家庭の方が多いんではないかと思います。確かに、次々と父兄がお迎えに来られるたびにドアをあけるということは、大変、手間がかかりますし、大変だと思いますが、これは一たん入ったときに、今、1ヵ所しか出入り口がないという状況の中で、袋小路状態の中で入ったときに、大きな犠牲が強いられるということは、これは目に見えることでございます。やはり、防犯の第一原則として、入り口を固めるという点からすれば、多少の手間はあっても、施錠をきちっとして、そのたびごとに開錠するという手間は、私は大変、生命の安全を守る点から、大事かなというふうに思っております。で、常にドアの入り口のところに張りついていることではありませんので、何人かいらっしゃいますのでね、きちっとかぎをかけていただいて、そしてまた、あけていただいてということで、しっかりとした受け渡しを含めた、子供の安全を守っていく方向でのお考えをお願いしたいなと思います。
 で、また、戸田市で行っております、1人帰り、あるいは1人入室、1人退室、1人入室ございますね。はい、はい、それで、そのことでございますが、これは親の方のいろんな状況で、申請を受けているというふうに伺っておりますけれども、この点はいかがなんでしょうか。実際に多くの犯罪は、路上で起きているというふうに伺っておりますし、本当に登下校に関しても、多くの皆さんが目となり力となって子供たちを支えている現状の中で、こういった制度をそのまま行使していくというのは、私はいかがなものかと考えております。本当、そろそろ、この辺でしっかりと保護者の方とお話し合いいただいて、廃止の方向で御検討いただく時期に差しかかっているのではないかなというふうに考えております。で、また、実際に1人帰りでお帰りいただくにしても、町々にこども110番の家が掲げられておりますけれども、こういった情報も、実際に子供たちにどのような形で提供しているのか、その辺もあわせてお願いいたします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  まず門の関係で一つ……、確認の発言だけさせてください。通用門の方はかぎをかけてございます。で、保育室の入り口は施錠をしてございますので、それだけ申し上げておきたいと存じます。
 それから、一人迎えのお話だったと思います。現在、1月1日現在で、入室児童数、今、641名ございます。そのうち、1人で帰宅する子供さん、この子供さんの数については、172という数字が出ております。で、今、御質問の、1人帰宅児童数、この数字が多い、これについて検討してほしいという御質問だったと思いますが、これらについては私どもも、非常に冬ですと暗いですし、防犯の問題等々、昨今の状況ございます。ぜひぜひ、そこの室を利用しているお母さん方、また近所のお母さん方、そういう方々と一緒にですね、私どもが入って、どういう方法があるのか、これはもう、できるだけ早いときに検討して、例えば、お母さんがお迎えに来るんであれば、一人一人の子供さんを迎えるんではなくて、例えば3人、4人、近くの子供さんを迎えるとか、いろんな方法があるだろうと思います。そういうことを、ひとつよろしくお願いします。
 それから、学童保育室の、こども110番の周知方法ですか、はい。これについては、それぞれ各110番の家のところに案内板ございますよね。それらについて、これもぜひぜひお母さん方も、これらに注意して子供さんたちに教えていただきたいなというように私自身は思います。
 それと、もう1点、お願いなんですが、できましたら1つずつ御質問いただけませんでしょうか、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) はい、すいません。
 確かにこども110番は、学校を中心とした中で行われていると思いますけれども、1人で子供を帰しているという制度を存続させる限りにおいて、やはり子供の安全対策から、保育室での入念なですね、そういった教育なり、周知をやっぱりやっていくというのも、学校の時間を500時間も超える保育施設のあり方として、重要な使命だと私は考えております。で、保育室のドア、入り口ですね、こちらは、ほとんどあいているというのが、私が伺ったときの状況でございます。特に4時半以降、一斉下校が終わりまして、お母さん、お父さんたちがお迎えに来るときには、大体あいているというふうに私も聞いておりますし、実際に行ったときもあいておりましたけれども、施錠するというような形での規定になっているんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  どういう状況であいていたか、私、ちょっと承知いたしませんが、原則、施錠するということになっております。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、再度、施錠の徹底をお願いするとともに、防犯への取り組みを一層お願いしたいと思います。
 で、ちょっと所管が違いますので、こちらの方で教育部長の方にお伺いさせていただきたいと思います。学校の校門がございますが、こちら側は、子供たちが日常、学業に励んでおりますときは、閉まっております。で、下校時にはあきます。で、その後もずうっとですね、あいておることが多いんでございますが、学校の中に保育室を開設している現状を見ますと、やはりある一定の下校時間が終了した後は、やはりきちっとしめておくというようなことを徹底すべきではないかと思っております。
 で、またもう一つ、先ほどのこども110番の件でございますが、こちらの件に関しましても、多分、個人情報というような観点もございますので、なかなか難しい問題だと思いますが、他の、先ほど申しましたように、保育室などの情報提供というのは十分になされているのでしょうか、お願いいたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ケ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  突然で、何と言っていいんだかわかんないですが、いわゆる校門の方は、授業時間中は、当然、例の池田小の事件以来、まあ、施錠というよりもですね、きちっと閉めなさいということで、通知も来てますし、これは徹底はしてるようです。まあさまざまな状況がありますので、常にというわけには、なかなかいきません。
 それから、下校の問題ですけども、これは、必ず職員が帰るときには、一度、閉めてから帰ると。このことについても各学校で行っております。ただ問題は、その後、学校というのは、いわゆる学校開放の問題もありますし、それぞれの団体等で、必ず帰るときには閉めてくださいよということは申してはいるんですけれども、なかなかそこまできちっと、必ず徹底しているかどうかということについてまでは、こちらも把握はしておりません。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 職員が帰るということなんですが、職員が帰るまでの間は、では、開け放たれたままということで、今現在いるということなんでしょうか。
 それからあと、先ほどの、こども110番の家の情報提供等についてもお願いいたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ケ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  ちょっとよく意味わかんないんですが、要するに子供たちが下校し終わって、その後、職員が帰るまでの間という、そういうことでしょうか。これはですね、基本的に、下校して、子供たちがいなくなったなということであれば、小学校の場合には警備員がおりますので、その警備員が大体、門は閉めています。で、その間、だれかが入ってきて、あけるということは、かぎを、いちいちロックしているわけでありませんので、その辺までは、あいてしまうことも、もちろん、あるかもしれませんけど、基本的には門は閉めてる、施錠ということにはなりませんけれども、門は閉めるということにはなっています。
 それから、こども110番の関係ですけれども、これにつきましても、防犯教育の、いわゆる一環で、子供に対して防犯マップづくりをさせる過程だとか、それから、さまざまな、いわゆる子供たちの通学路の点検というのが特別活動等の中にもあるわけですけども、そういう時間の中で110番の家を点検しなさいと、こういう活動も行っておりますし、さらには、毎年、必ず学校長の方から、こども110番の家の周知について保護者も御協力いただきたいということで、文書等も出しております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、こども110番の家に関しましては、教育の一環であって、情報提供ができるような形にはなっていないというふうに私は理解したんですが、そういうことでございましょうか。
○秋元良夫 議長  鈴木議員、もう一度質問してください。
◆2番(鈴木麗子議員) 例えば保育室から、この学校区域内のこども110番の家のあり場所ですね、受けてくれている家の地図や、そういったものの提供を求められたときに、そういったものを提供できるような体制になっているかというふうにお尋ねしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ケ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  これは、子供がということですか。子供がなっているかということなんでしょうか。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) いえ、子供ではなくて、資料として、情報提供としてなされるような形になっているかということでございます。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  保育室の指導員は、ちょっとわからないですね。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  はい、鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、私の方の意向としては、そういった形で、広く、保育室の方にも情報提供していただいて、で、安全な帰りを確保していただくための教育等、指導等に使えるような情報提供をお願いしたいと思います。
 また、規定では門を閉めているというふうに伺っておりますので、まあ、閉めていないということは、何らかのことがあってのことだと思いますが、さらに徹底した形での門のあけ閉めをしていただきたいと思います。この辺は要望とさせていただきます。
 次に2番目の、保育の充実についてお伺いしたいと思います。こちらの、職員や保育内容の充実ということでございますが、先ほども研修等、いろいろな形で、地域交流も含めて充実を図っていくというふうにお話は伺いました。で、実際に運営に当たって、各保育室に、保育室長さんのような方は、各保育室におられるのでしょうか。その辺もお伺いしたいと思いますし、また、50人規模以上のところは、何でしょう、火災に関しての何か、管理者、防火管理者っていうもの必要だというふうに聞いておりますけれども、保育室ではそういったものは必要ないんでしょうか、その辺もお願いいたします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  そこに責任者というか、というお話だったと思います。先ほど、各指導室、2人から4人程度、配置しているというお話を申し上げました。その中で、特にこの方が責任者という形で、というよりも、まあお互いに共同でもってやっていただく、そういう、複数、やっぱりいますと、その中で自然発生的に責任者というか、主に中心になってくださる方が出てくるのかなあと。そういう中で、それだけではやはり、責任体制としては甘うございますので、今後については、それら、どういう形で置いたら一番責任体制がはっきりするのか、これは研究させていただきたいと思います。
 それともう一点、私、聞き取れなくて申しわけございません。(「防火管理者」という人あり)
◎石田功 福祉部長  防火管理者。ごめんなさい。消防法上の防火管理者という意味だったんですか。
◆2番(鈴木麗子議員) はい。
◎石田功 福祉部長  こちらには、それは、防火管理者という形での配置は今現在していないと思いますが、これは、ちょっと今、私、手元に資料ございませんので、確認させていただいて、後ほどお話ししたいと思いますが……。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) はい、ありがとうございます。それでは、体制づくりに向けて、もう一度御検討をお願いしたいと思います。
 さらには、各保育室の充実でございますが、年間、月間事業計画と、各保育室別にお立てなんでしょうか。また、保育室の様子等を知らせる通信の発行などはいかがでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  事業計画という、特に、学習計画っていうんですか、そういう意味での、そういうものは、特段、カリキュラム的なものは設定してございません。
 以上です。はい。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、やはり、各保育室が充実していくためにも、各保育室独自のね、いろいろなプログラム等を利用していただいたり、あるいは、よくこちらにございますように、まちづくり出前メニュー講座っていうのもございますが、これは、よく中、見ますと、109メニュー中、15ぐらいしか子供向けのメニューはございませんが、こういったものもふやしていただきながら、活用していただくという形で、いろいろな形でですね、中身を、本当に四季折々、豊かな内容の保育プログラムなども考慮していただいて、本当に、拘束されている子供たちが伸び伸びと、また、生き生きと成長していけるような場をつくっていただければ大変ありがたいと思っております。
 次に、3番目に伺わせていただきます。待機児童対策でございますが、この、広域的な利用ということで、全国的にもいろいろな形での試行がなされておりますけれども、やはりどうしても待機児童を救っていくには、中学校区程度の、広範囲での、まあ民設による保育室の開設なども視野に入れていくということも考えられると思います。また、1年から6年まで、さらに枠を拡大してくれっていうような声も、実は多くございます。しかし、どこまでも私は、やはり保育室として、留守宅のお子様だけを預かるということでなくて、もう一歩やはり広げて、地域全体の子供たちを受け入れながら、その中で交流を広げていくという方向が、私はやはり正しいかなというふうに思っております。ですから、留守宅の子供たちも預り、また、地域の子供たちも、遊び場の提供を促していくということで、民設も含めた、広範囲、広域的な単位での事業の展開もお願いしたいと思います。
 で、もう1点、で、支援政策の方向性ということでございますけれども、先ほど申しましたように、やはり多くの皆様が働くに当たって、今、企業では即戦力という形を求めております。ということになりますと、長い間、現場から離れて、一定のブランクを埋めるためにも、さらなるスキルアップを図るにも、やはり何かの学校に行って、資格を取って、そして新たな就職をしていく、それも、パートとかという不安定な形ではなくて、正社員として、しっかりと就職をしていくという選択肢を選んだ場合には、必ず何らかの資格が必要になってまいります。そういった資格を得るための学校に通う、こういった皆様にも、支援の手といいますか、枠があるのかどうかもお伺いしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  学童保育を利用する際の条件というか、理由というか、そういうことのお話ですね。私ども今、641人の方、子供さんが入っておりますが、その中で、お母さんが大学に行っているお母さん、その方が、お二人かな。それと、あと、看護学校ですね、こちらの方に就学している方がお一人、それからまた、働きながら看護学校等々行っている方が3人ですか、今、合計6人の方が就労しながら、また、働きながら、また、勉学のために、こちらの指導室を利用なさっております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 少し安心をいたしました。
 全体、今、700名近い保育室の児童の中で、1%程度でございますね。しかし、実際に、就学を希望するお母様も、それは多いようにございます。で、実際に応募要領の中には就学のためという項目は一切ございませんで、多分、その他の中に、対応としての、裁量の部分で、実際にあると思います。やはり、厚生省でも、こういった形での支援を大きく打ち出しましておりますので、やはり就学という一文字もしっかりと入れていただいて、多くの、何でしょうか、質の高い労働力の再生に向けての御支援もあわせてお願いしたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  御意見、確かに承りました。今後、どういう表現がいいのか、例えば、保育園の場合の入園申込書、入所申込書ですか、こちらの方との関連もございます。いろいろと研究させていただきたいと思います。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) まさしく私も、保育園の方の緩和もお願いしたいと、実は思っております。私自身、そういった時期に、合格はしておりましたけれども、保育園の入園を断られまして、やむなく専業主婦を続けていたという経過もございますので、戸田市で断られましたので、やはり私の経験からも、ぜひ就労のための就学支援に、もう全面的に応援していただきたいと実は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは第2の方に移らせていただきます。在宅療養支援についてお願いいたします。地域医療、高齢社会を乗り切り、国民皆保険制度持続可能なものにするなどの医療制度改革法案が閣議決定され、ポイントとしては、予防の重視、医療費の適正化、そして新たな医療保険制度の体系の実現というふうに伺っております。老人医療は、年間国民医療費の35兆円に対して、11兆円、約3分の1強を占める割合になっております。その中でも65歳以上の占める割合は50%を超え、大変な医療費の伸びがございます。この医療費の押し上げる原因となっているものは、長い入院期間が挙げられます。在院期間を比較しますと、アメリカの6.5日、ドイツの10.9日、これに対して日本は36.4日、実に3倍以上の入院を要しているのでございます。今、家庭の事情など、高齢者が長期に入院するため受け皿となっている療養病床の削減、特に介護保険適用型の病棟は、今後6年をかけて全廃され、また、医療保険適用型のものが、全国225万床ございますけれども、これも15万床に削減されると予定されており、このことは高齢者ばかりでなく、その家族にとっては大きな不安を感ずるところでございます。病気の発症や事故等で、一定の期間、必要な医療サービスを受けた後、医療の必要性の低い人や、具合等がよくなった方は在宅医療へ、また、家に戻れない人、あるいはひとり暮らしの方はグループホーム、ケアハウス等、老人保健施設等への移動が求められることになります。帰っていく地域において、必要に応じた医療や介護の支援、その受け皿づくりの充実が求められるところでございます。しかしながら、現実の状況を見るにつけ、身近な医院に通わず、遠くの病院に選んで通院する患者の多さであります。早朝、診察券を出すために並び、一たん家に戻り、また診察のために並ぶ。それも御主人のために、80歳の老人が、自転車を使い、そして再び御主人とタクシーで通院されている。この風景が何年も続いております。また、病院の近くでは、夫や妻を車いすに乗せて、遠くから通院する夫婦もよく見かけられます。介護保険での指示書作成等での深いかかわり合いを持つ地域医療のかなめである開業医の多くの施設が、診療室まで車に乗ったまま行けない現実。トイレもまた、介助者と入るには、十分な広さのところが少ないなど、医療以前の問題が横たわっております。こうした地域医療の現状と、現在行っている寝たきり等を対象とした往診から見える課題への取り組みについてお伺いいたします。
 また、2番目といたしまして、在宅診療へのニーズは高まっております。医療分野に加え、散髪やマッサージ等の広がりがあります。介護する側の家族にとって便利なだけでなく、移動で与えられる介護者の負担の、何よりも少ないことであります。寝たきりの自宅療養の患者、通院が難しい認知症の人、また、中途で障害となって、移動に不自由な方、訪問マッサージは自宅のベットから起きれない患者の苦痛を和らげ、車いすで生活をしている患者の関節や筋肉の痛みを、また、むくみを解消し、関節の動きを和らげ、機能の回復を促すなど、大きな効果が注目もされております。また、本市は、訪問歯科診療におきましては、96年より先進的な取り組みをされており、近隣市でも高い評価をいただいております。健康は栄養指導とリハビリによる筋トレ、そして口腔ケアと言われております。腹部に穴をあけ、腹部にあけた穴から管で栄養剤を胃に直接入れる胃ろうなどを設けた患者さんは、食物を口から取らない人の場合は、放置すると2週間で舌がカビに覆われ、これらのカビに細菌がつき、気管に入れば、致命的な嚥下性の肺炎となります。また、老人の歯磨き指導が、インフルエンザの発症を前年の10分の1に抑えたという例も伺っております。医療保健センター基本構想調査業務報告書や保健センター年表でのアンケートでもあらわれているように、市民の在宅診療へのニーズは、より高くなっております。こうした要望を踏まえ、今後の本市としての、医師会あるいは関係者機関との連携をどのように求めるのか、お伺いをいたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  件名2につきましてお答え申し上げます。
 (1)、(2)につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
 初めに、地域医療でございますが、これは医療法等に基づきまして、国・県・市が一体となり、一定の地域の医療サービス体制を整備いたしまして、提供していくものであると考えております。本市におきましては、市内6ヵ所の病院、47ヵ所の診療所によりまして、医療サービスが提供されております。また、市といたしましても、地域医療体制の整備推進を図るため、休日・平日の急患診療でございますとか、休日歯科診療、病院群輪番制病院の運営、小児救急医療施設の運営等の事業をですね、医師会と近隣市と連携して実施しているところでございます。また、さらに疾病の予防につきましては、がん検診、基本健康診査、健康教育事業等を実施しております。
 そこで、御質問にございます在宅診療につきましては、患者の状態に応じ、定期的、あるいは必要に応じ在宅に訪問いたしまして、治療、診察、投薬を行うもので、さらに患者の状態によりまして、介護、看護、リハビリテーションを組み込みました総合的な在宅医療計画を作成し、患者が自宅におきまして、安心して療養生活を送っていただけるものと理解しております。
 さて、本市におきましての医療ニーズの高いものといたしまして、小児医療サービスがございます。一方で、今後の高齢化の進展、ひとり暮らし高齢者の増加等に目を向けますと、高齢者の医療体制充実にも配慮していかなければならないことでございます。高齢者や障害者の療養につきましては、全国的にも施設から在宅への流れは、医療費問題を含めて避けられない課題かと存じます。こうしたことから、市といたしましても、いわゆるかかりつけ医の促進がますます重要であるとし、機会あるごとに市民に周知をしているところでございますが、現状の市民の医療要望は、比較的設備の大きい医療機関に集中していることも、実態としてあるところでございます。
 御質問にございます在宅診療の充実を図るという視点で申し上げますと、高齢期になったり、重度の障害があったりする方にとりましては、高い往診への要望があるのも事実でございます。しかしながら、最近の医療現場におきましては、急性期であれば一定の検査等を行って診療をするというのが一般的で、患者さんもそうしたことに安心感を持っているようでございます。そういたしますと、往診を望む対象者の幅は狭くなりますが、その分、内容が深くなるというのが実態ではないかと考えております。このような、一定の診断が下されましてですね、急性期医療をひとまず終わった安定期にある患者さんの医療サポート、これは重要なものと考えております。また、今後の、こういうサービスにつきましてはですね、医療と介護の連携を強くうたっています介護保険制度の改正とも、深くかかわってまいるものと理解しているところでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) はい、ありがとうございます。
 確かに医療と介護の連携、これは本当に大変な課題になっていると思います。私も今回、取り上げるに当たって、あちこち電話しましたけれども、往診という業務に限っての話でございますが、あれはお医者さんのサービスですというふうに、のっけから言われまして、本当に私ども、患者の側のニーズがどこまで、そういう医療現場の方たちに伝わっているのか、大変に不安に感じたところでございます。本当に、アンケート等にもあらわれておりますように、強力に要望を、また伝えていっていただきたいと実は思っております。この背景には、やはり家庭の介護力の低下、これがあると思います。先ほども申しましたように、80歳の奥様が出かけていく、この方が体調を崩したら、その御主人は病院すら行けない状態になっていく。まあきっと、いざとなれば救急車を呼び、搬送されるということになると思いますが、大きな目で見ると、そういった形での、頻繁な救急の利用がよいのかどうのかっていう点からも、やはり往診体制の充実というのは、私は、もう避けて通れない課題ではないかと思っております。
 今回、厚労省でも、24時間体制の在宅療養支援診療所の新設という点に触れておられます。こういった点でも、先ほど、県や国との連携ということでございますが、こういった形で、国から、いずれ、こういう改革の流れの中で話が入ってくると思いますけれども、こういう24時間体制の在宅診療支援、また、そのほかにも、いろいろな緊急時の往診、あるいは介護支援等も含めましての体制づくりをしっかりとお願い申し上げたいと思います。全国的に見ましても、やはり、ある医師会におきましてはホームページに、診療いたしますと、あるいは、こういった場合には診療はできませんというふうに、かなりの情報提供を、患者の地域の皆様に提供しているというようなホームページもたくさんございます。戸田市は、診療科目までは、実は提示されておりますが、内容は一切わからない。本当に情報弱者の状態の中での診療を受けている患者さんが多いという現実もございますので、ぜひ、医療の現場を握っている、あるいは把握しているセンターの方が中心となっていただいて、医師会の方、あるいは、その他、訪問医療が可能な、また、サービスが可能な皆様とネットワークをしっかりと持っていただいて、安全・安心な介護、あるいは療養が行われますような環境づくりをお願いしたいと思います。その辺について、もう一度御答弁をお願いいたします。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  まあ、医療でございますが、これは往診というもののほかにですね、これは在宅医療ということで、定期的にお宅を訪問するという一つの医療がございまして、これは、その在宅医療をやっている医療機関、まあ、なかなか少ないんです。ただ、往診というものにつきましては、これは急患でございますから、急患の往診につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、なかなか最初に行って、そこで治療をするのは難しいということで、また、患者さんも、検査とかですね、いろいろそういうサービスを望むということなので、現在は医師、まあ私、医師じゃないんですけど、考え方としては、急患という場合にはですね、多くの場合、迅速な治療と措置をするということで、一般的な開業医の限界があると。で、基本的には、救急病院で診療をお願いしたいということが基本的な考えになってるようなこともございます。
 それで、急性期を過ぎたですね、比較的安定された方については在宅医療ということで、これは、その医療機関にお願いして、医師と看護師が定期的に行くというものとですね、あと、訪問看護という部分がございます。これは、市内に訪問看護ステーションがございましてですね、そこは、医師の指示に基づいてですね、医療行為の補助を行うということで、今、御質問にありました、ストマックとか、ああいう部分の手当を行っていくということで、医療保健センターの中に訪問看護ステーション、戸田市立の訪問看護ステーションがございますが、ここは近隣の2つの病院と4つの診療所の紹介も、医療センター含めましてね、そういったところの医師の依頼を受けましてですね、訪問看護を行っている状態、これは上戸田地区にもありますし、何ていうんでしょうかね、この、実施しているところは少ないんですが、そういう病院で聞けば教えていただけるということになります。
 それとあと、市内の総合病院ではですね、在宅医療部という、そういう一つのセクションがありまして、そこはやっぱり患者さんが、主治医と相談して、要望があれば、その主治医の紹介で、そこの病院から訪問していただけるというようなことがありまして、これは、先ほど申し上げましたように、かかりつけ医とか介護保険とか障害者医療とか、こういう総合的なものがございますので、すべて公の役割で果たしていくということはできません。
 それと、往診ということでありますが、これは医師の負担ですか、それとか経済性の課題等もありましてですね、さらに患者と医師の距離があるわけですね。で、急に電話で、きょう、来てくださいって言っても、なかなかできないと。そういう、距離的な関係の上に成り立つ一つのシステムでございますので、この、かかりつけ医という、普段の距離を縮めていくというのが非常に重要だと考えております。で、先ほど、やる、やらないかにつきましてはですね、やはりこれは医療サービスの一つでございます。ですから、義務ではないもんですから、医師会の方でもですね、なかなかそういうものまで発展していかないと。
 さらに、ホームページにつきましても、これは医師会独自で立ち上げている部分もございますので、中身についてはですね、若干不備が、不満ていうんですか、少ないというのはあるかもしれませんが、ただ中には、自分の医療機関としてですね、独自のホームページも立ち上げている箇所もいっぱいございますので、そちらを見ていただいた方がよろしいのかなということでございます。
 よろしくお願いします。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) かかりつけ医の促進というのは大変大事だと思います。せめて、かかりつけ医となって、その縁として、そういう方たちの状況に応じての往診希望に、さらに、そのかかりつけ医の方が応じていただけるような体制が組まれれば、安心この上ないと思います。
 また、ホームページに関しましても、これは強制ではありませんけれども、やはり要望を、事あるごとに伝えていくという努力がなされることが大事だと思います。そういった点で、窓口を持っておられますセンターといたしまして、ぜひとも機会あるごとにとらえて、伝えていっていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
 それでは3点目、高齢者福祉対策についてお伺いいたします。高齢者を対象とした福祉事業案内の配布ということでございます。本市におきまして高齢者は、人口全体といたしまして約11%を占めると伺っております。9人に1人、約1万3,000人の高齢者のうちで、介護認定を受けている人数は約1,700人程度、残りの80%の皆様が自立された生活を送り、それぞれの地域で活躍されているとともに、現在、登下校の見守り等の支援で、積極的な活動で、安心安全なまちの力や目となっていただいております。こうした皆様が支え育ててこられた戸田市の行政サービスを十分に活用し、より豊かな人生の総仕上げのときを送っていただけるよう、高齢者にとって見やすい、使いやすい福祉サービス案内の作成をお願いしたいと思います。現在、高齢者を対象とした案内サービスの冊子としては、「みんなの安心 介護保険」というものがございます。また、これを配布していただいているようでございますが、この介護保険制度というのは、高齢者福祉サービスのごく一部の分野でございます。約80%の自立した高齢者から見れば、介護保険のサービスの内容より、今、自分にとって受けられる、また、利用できるサービスは何なのか、こうした点の方が、こういったことに対するわかりやすい記述がなされたサービス案内を実は求められていると聞いております。相談から暮らし、仕事、住宅支援までも含めた戸田市の生活便利帳の高齢者版、こういった案内は高齢者本人だけでなく、高齢者を支える家族にとっても、具体的なサービスの把握や利用の問い合わせ等に大きく役立っております。高齢者に配慮した文字の大きさや分量は特に大事です。加齢に伴う老人性の白内障は、60代で70%、70代で90%、80代では100%の方が視力低下が認められ、特徴として、かすむ、黄色っぽくなる、明るいところはまぶしく感じる等々、ございます。また、加齢による色覚の変化もあります。青、緑、黒の色の区別がつきにくかったり、赤色の背景にした赤字の文字が見にくかったり、個人差はありますが、色への配慮も十分必要と考えられます。文字だけでなく、色の見分けがつきにくい高齢者にとって、多くの色を使い、わかりやすくした情報が、かえって新たなバリアとなっていることも多いと伺っております。また、高齢者の視点からもう一点言わせていただくならば、高齢者の中にも、日本人男性で20人に1人、女性では500人に1人の割合で存在する色盲や色弱の色覚障害の方々でございます。こうした高齢者の不自由さに配慮したユニバーサルデザインの視点からの高齢者の生活全般を支える事業案内の作成と、そして高齢者世帯への配布についてのお考えをお聞かせください。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  高齢者を対象といたしました福祉のパンフレットにつきましては、特に介護保険が始まって以来、毎年、介護保険事業案内のパンフレットなどを作成し、平成15年までは、市民の方の介護保険に対する理解もという意味も含めまして、全戸配布をしてまいりました。一方、介護保険以外の冊子−特に、高齢者の福祉サービスということだと思います−につきましても、課の窓口に置いて配布してきております。特に15年度においては、介護保険と高齢者の一般サービスを合体させた冊子を全戸配布いたしました。しかしながら、介護保険制度が次第に浸透してまいり、ケアマネジャーから直接サービスの情報や内容の説明、さらには手続等の支援を行っていることや、在宅介護支援センターが要援護高齢者やその家族等の実態調査を行い、その中での総合相談や支援に当たっている中で、福祉サービスの情報提供、これまたあわせて、直接説明しているところでございます。このようなことから平成16年度からは、全戸配布をやめて、各福祉センター等の公共施設の窓口に設置し、また、出前講座や老人クラブの会合などの機会に配布したり、先ほど申し上げましたように、直接説明を行うなどの対応をしております。さらに戸田市のホームページにおいても、高齢者福祉サービスの概要案内を掲載し、周知に努めているとこでございます。御存じのとおり、平成18年度からは、高齢者福祉サービスと両輪をなす介護保険制度が大幅に変わることから、市民の皆さんが利用しやすいようにパンフレットを改定し、関係機関や公共施設等に設置するとともに、広報等を活用し、広く啓発していきたいと考えてございます。なお、高齢者のいる家庭に直接、届けられるような方法があれば、また、これ、検討してまいりたいなというふうなことで考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) ぜひ、高齢者の状況に応じた丁寧なサービスの紹介、こちらをお願いしたいと思います。やはり高齢者の中には、介護を受けておられる方、立派に自立をされている方、そして、介護を受けてる方でも要支援や要介護の度合いも違います。で、また、高齢者の中には、ひとり暮らしの方、あるいは高齢者のみの世帯の方、さまざまな立て分けができると思います。こういった、自分に合ったページを開けば、それが一目瞭然でわかるというような、そういうページ立て、あるいは内容の工夫もお願いしたいと思います。ふれあい収集ですとか、あるいは生活援助活動員の派遣事業等、本当に身近に活用できそうなもの、あるいは65歳以上の基本健康検査等、インフルエンザ等、さまざまな利用が可能な状況がございますので、情報提供を丁寧にしていただいて、より一層の情報提供ができるような、そういった温かい高齢者サービスの案内を作成をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、全戸配布につきましては、できれば郵送等をもちまして、確実な、届くという方向も選択肢としてお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○秋元良夫 議長  10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、議長より御指名がございましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、件名1の、水道用石綿セメント管についてでございます。水道部におかれましては、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりというスローガンのもと、日々、市民に安全でおいしい水を安定供給されていることに対し、深く感謝申し上げる次第でございます。
 さて、市内の水道管の総延長は、多少古いデータになりますが、平成16年3月31日においては291キロメートルに及んでおり、その配管の管種別内訳は、鋳鉄管7キロ、ダクタイル鋳鉄管267キロ、鋼管1キロ、石綿セメント管16キロとなっておりました。石綿セメント管、つまりアスベスト水道管でございますが、今まで全国的に広く使われてきたわけでございますが、衝撃に弱く、つぶれたり、破裂する例も多いことから、災害対策の観点からも、ダクタイル鋳鉄管等への交換が進められている状況にございます。本市においても、平成17年度、つまり今年度で、すべてのアスベスト水道管の交換が終了すると聞き及んでおります。
 御存じのとおり、アスベストによる健康被害問題は、今や社会問題の一つになっており、一般質問においても、公共施設を中心に、アスベストの使用の有無についての質疑が交わされてきてまいりました。石綿セメント管を通過した水道水の健康に対する影響については、社団法人日本水道協会は、平成4年改正の水道水質基準を検討したときに、アスベストの毒性を評価したところ、アスベストは、呼吸器からの吸入に比べ、口から入る、まあ経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないとしたところでございます。また、WHO世界保健機関が策定・公表している水道水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点から、ガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしていることから、健康上、問題はないと一般的に結論づけられております。が、一方では、アスベストを飲むことによる心配もされております。アスベスト水道管が劣化しますと、アスベストの繊維がはがれる現象が起こることから、東京都衛生研究所が、1988年から1989年の都内の水道水を検査したところ、1リットル中に7,500から9万3,000本のアスベストが検出されたということでございます。また、日本酒やワイン醸造でアスベスト製フィルターが使われてきておった状況で、1985年、日本酒造組合中央会が全面不使用の通達を出しております。まあ、アスベストを飲んだ場合の体に対する影響でございますが、まだはっきりとはしておりませんが、動物実験では、口から入ったアスベストが、体の中を移動するということがわかっているそうでございます。こうしたことからも、より安全を求め、アスベスト水道管の交換工事が今現在、行われておるところでございます。
 本市においては、この交換作業が順調に進み、アスベスト水道管の使用が100%なくなることは、災害や健康上の理由からも、大変すばらしいことだと思っております。しかし、このアスベスト水道管の交換作業時の対策がどうであったか、疑問に感じるところがございます。石綿粉じんを吸入することによる健康障害が問題となります。アスベストが使用されている建築物等の解体・撤去作業時における関係労働者等の健康障害防止対策の充実を図るため、平成17年7月1日に、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が施行され、水道用石綿セメント管の撤去作業等についても、同規則の遵守が義務づけられたところでございます。本市のアスベスト水道管の交換作業時において、この石綿障害予防規則に基づき、アスベスト対策の周知徹底が行われたのかどうかをお聞かせください。
 そして2点目でございますが、最近、水道布設工事については、厳しい財政事情もあり、全国的にコストの削減に取り組んでおり、従来工法よりコストが削減された浅層埋設、浅い層に埋設するという工法などが積極的に取り入れられてきております。水道管の交換においても、古い水道管を撤去せずに、新しい水道管を布設し交換するなど、工事費の大幅な削減が行われているところであります。ところで、本市のアスベスト水道管の交換工事には、こうした工事作業も行われているかと思います。アスベストに関しては、地中にある限り健康への問題はないと思われますが、このままアスベスト水道管が掘り出されることがなければいいのですが、何かしらの関係で掘削し、アスベスト水道管に当たったり、撤去が必要になったりすることがあるのではないでしょうか。その場合、アスベスト水道管の取り扱いについて、作業者が健康被害を受けることなく、また、周辺住民にも影響がないように工事が行わなければなりません。そのためにも、今後、埋設されたままになっているアスベスト水道管については、どのように取り扱いなさるのか、お伺いいたします。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長  杉浦水道部長。
◎杉浦剛男 水道部長  水道用石綿セメント管について、(1)より順次、答弁いたします。
 御質問の石綿障害予防規則の施行につきましては、今後、石綿が使用されている構築物の解体・撤去作業が増加することが予想されることから、このような作業における石綿暴露防止対策等の充実を図るため、労働安全衛生法に基づき、御質問にもありましたとおり、石綿障害予防規則が平成17年2月24日に公布され、同年7月1日から施行されました。水道関係では、石綿セメント管の撤去作業が石綿障害予防規則の対象となりました。これにより、水道用石綿セメント管の撤去作業における石綿対策の周知徹底を図るため、厚生労働省健康局水道課より、水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引が平成17年8月に作成され、石綿セメント管の撤去作業が予想される工事につきましては、関係する請負業者に手引書を工事前に渡しまして指導をしております。撤去に当たりましては、原則として石綿セメント管の切断等は避け、継ぎ手部で取り外すことを基本とします。やむを得ず石綿セメント管の切断等を行う場合は、管に水をかけるなど、湿潤状態にして、石綿粉じんが飛散しないように作業を行い、安全を期しています。そして、その他関係法令を遵守し、適切に処分していますので、よろしくお願いいたします。
 次に、(2)について答弁いたします。平成8年より本市で実施してまいりました石綿セメント管更新工事は、本年度におかげさまで完了いたします。石綿セメント管更新工事における石綿セメント管の撤去状況につきましては、県道は県の要望により撤去、市道は、石綿セメント管は非飛散性材料であり、地下1.2メーターにあること、また、コスト削減の観点から残置しております。いわゆる封じ込め、囲い込みを行っております。残置した石綿セメント管につきましては、今後、道路工事等で支障になることも考えられるため、残置した石綿セメント管の管理図を作成し、管理をするとともに、残地した石綿セメント管が支障になった場合は、水道部の責任において適切に撤去処分を行う所存ですので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 施工業者にですね、指導をしているという御答弁でございましたが、こちらについては、水道部で、その作業現場の確認をなさっておられるのかどうか、その辺、お聞きしたいと思います。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長  杉浦部長。
◎杉浦剛男 水道部長  現場における関係ですけども、先ほども言いましたとおり、工事、始まる前にですね、この手引書を渡しまして、それで、これに基づきまして石綿セメント管を撤去する工事場所につきまして確認をいたしております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 県道はすべて撤去されたと。市道については、今、浅層埋設ということで、そのまま封じ込めしているということでございますが、国道についてはいかがか、お伺いしたいと思います。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長  杉浦部長。
◎杉浦剛男 水道部長  国道につきましては、石綿管は以前はあったようですけども、平成8年時点で、既にもう、その当時になくなってたという状況です。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 地中にあるですね、アスベスト水道管の撤去が必要になった場合には、水道部の方の責任をもってという御答弁がございました。今、市内でですね、区画整理事業が行われておりまして、新曽第一、新曽第二、そして、これから行われるであろう新曽中央地区というところで、こういうところにも埋設が、中央地区についてはまだですけども、将来、行われるだろうということでございますけども、その、埋設されている石綿、アスベスト水道管ですね、これが、これらの地区にあるかと思います。新曽第二区画整理につきましては、かなりの道路の形状が変わるような、今、供覧されておりますが、道路がですね、既存の道路と大分大幅に変わるということになりますと、かなりの撤去作業の費用がかかるかと思いますが、新曽第二区画整理地区内におけるですね、アスベスト水道管の総延長数がどのぐらいあるのか、それと同時にですね、今までアスベスト対策を施さないで撤去できたわけですが、これからは、この規則に基づいて撤去しなければならないということになりますと、今までの撤去作業と比べてですね、コストがどのぐらい割高になっているか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長  杉浦部長。
◎杉浦剛男 水道部長  新曽第一地区の石綿セメント管が残置されていますのは、約1,740メーターございます。当然、道路がなくなる場合はですね、なくなって宅地化されるわけですけども、その場所は当然、水道管はすべて撤去いたします。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 第二区画整理の方はいかがでしょうか。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長  杉浦部長。
◎杉浦剛男 水道部長  第二区画整理の地区につきましては、約1,100メーター残置されてます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 総延長数は今、お伺いしましたが、その撤去時にかかるコストですね、これがどの程度、割高になるか、お教えください。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長  杉浦部長。
◎杉浦剛男 水道部長  撤去費用につきましては、石綿管、径が100ミリの場合、1メーター当たり約3,400円程度かかります。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) そうなりますと、ちょっと私も計算に弱いものですから、今すぐ計算できないんですが、いずれにせよ、区画整理が進めばですね、宅地内にあるアスベスト水道管については撤去をするということでございますんで、この辺が、将来の区画整理事業の進捗に伴って、かなりの負担になってくるんではないかなというふうに思っております。ちなみに、既に区画整理の仮換地案も出てですね、供覧してるわけですが、新曽第二区画整理内に残っている、この、1,100メーターが、すべて撤去ではないと思うんですが、区画整理の今の仮換地の図に従ってですね、もし撤去しなければならないというメーター数がどの程度あるか、ちょっとわかりませんが、まあ、どのぐらいの負担がかかる予想があるのか、わかればお教えいただきたいと思います。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長  杉浦部長。
◎杉浦剛男 水道部長  新曽第二地区につきましては、現在、残置されている箇所は、すべて道路が残るようなところに残置してますので、すみませんけど、具体的に、そのときに道路工事等で支障になった場合、どの程度かかるかというのは、すいませんけども、具体的にちょっと出してません。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、現状でですね、撤去は実際に作業されてないんで、埋設しかないと思うんですが、まあ、ほかの自治体の例もあるかと思うんですが、まあ、100メーターのアスベスト水道管を撤去するとなると、どの程度の費用がかかるか、もしわかればお教えいただきたいと思います。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長  杉浦部長。
◎杉浦剛男 水道部長  先ほどもお答えしましたけども、約100の径で、メーター当たり、1メーター当たり3,400円かかりますので、それに掛ける100メーター。で、幾らですか、34万ですか、になります。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 先ほどの3,400円はですね、従来の撤去作業プラス、アスベスト対策も含めて3,400円だったということでよろしいでしょうか。
 私が解釈したのはですね、割り増しになる金額が3,400円だというふうにお伺いしたんですけども、撤去費用とアスベスト対策も含めた形で、100メーター当たり、どの程度、見込まれるか、お教えいただきたいと思います。
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長  杉浦部長。
◎杉浦剛男 水道部長  3,400円というのは、撤去と処分費を含んでますんで、その値段です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) はい、わかりました。周辺対策ということでですね、まあ一つ、規則では掲示板しか掲げないことになっておりますが、やはり市民にとっては大変大きな関心事でございますので、工事の折にはですね、ひとつ市民に周知においても、まあ規則以上のものはしていただければ、大変ありがたいなというふうに思っております。
 それでは、件名2の方に移りたいと思います。新保健センターについてお伺いいたします。新保健センターというのは、あくまでも仮称でございますので、御了解いただきたいと思います。
 お伺いする前にですね、一言申し上げたいと思います。平成18年度から、30歳以上65歳までの基本健康診査が、市内の民間医療機関で受診できるようになりましたと。受けられる方はお申し込みくださいと、このような案内が、町会の回覧に載っておりました。このことは、市民の利便性の上でも、また、ホームドクターを奨励する上でも、大変すばらしいということだと思っております。が、今、こうしてですね、予算審議が行われている、まあ、全員協議会でもお話がございましたけども、既に承認されたかのようにですね、市民に案内をするのは、いかがなものかと。市議会議員が町会の回覧を見て、初めて、このような大きな制度の変更を知ったことも、市議会が軽視されていると思わざるを得ません。私は約1年、市議会議員として活動してまいりましたが、今の戸田市議会は、戸田市をよりよくするために、市長初め執行部に対し建設的な提案を行い、行政に対し、協力を惜しまず活動されているとの印象を受けております。こうした、議会に対し、事業の変更や新規取り組みについて、予算の議案が出るまでに一切説明もなく、先にマスコミ等へ公表する今の流れには、大変憤りを感じており、残念でなりません。そのことを申し上げて、質問に入ります。
 成人基本検診は、今まで年間約3,000名の方が医療保健センターで受けられてこられましたが、今後は、市内民間医療機関で受けられるようになり、多くの方が、そちらの方に流れるのではないかというふうに予想されます。その分、医療保健センターの業務も減ることになります。同様に、再検査や、再検査に伴う栄養教室や相談などの件数も減るのではないかと予想されます。こうした業務の縮小があれば、当然に、それ相応の組織の縮小か、また、新たな事業の展開かになるかと思いますが、医療保健センターにおいては、新たな事業を立ち上げるか、今の事業をさらなる強化をし、一層の市民へのサービスをお考えのことと推測しております。
 さて、最近、保健センターの新設場所について、いろいろとにぎやかな話題となっておりましたが、福祉の杜の方に移転するということで、その方向づけの方で進められているというお話をお聞きしております。ただ、ここでは、保健センターの移転場所等のカードについてではなく、新保健センターのそもそも、つまり中身の部分についてお伺いしたいと思います。
 平成16年3月の戸田市医療保健センター基本構想調査業務報告書に、新保健センターの導入機能一覧が掲載されております。このことに、提供するサービス内容がわかりますが、その中には、精神保健相談、子供子育て相談、訪問歯科診療、訪問リハビリテーション、骨粗鬆症予防教室、転倒予防教室と、新規導入または強化する機能も含まれておりますが、新保健センターにおいて、基本構想調査業務報告書のとおり、すべてのサービスを提供することで予定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、平成16年の報告書作成以降、保健を取り巻く制度的な環境は、急激に変化してきております。今、議会に提案されている地域包括支援センター条例案の第3条の業務のところに、被保険者に対する予防、支援、援助もうたわれております。私には、包括支援センターの業務と、基本構想調査業務報告書の導入機能の一部が、内容的に同一のものではないか、重複している箇所があるのではないかと思われますが、その意味でも、今後、新保健センターの導入機能の見直しがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、医療と保健を分離する方向で検討されておりますので、それに沿ってお伺いいたします。今現在、医療保健センターは、美女木4丁目にあり、構想では、ここに医療部門を残し、さらに強化していくことになっておりますが、確認させていただきたいのは、この敷地には、すべての保健部門機能を残さないで、新保健センターに移すのか、また、保健部門機能の支所的なものとして一部を残すのか、お聞かせください。
 次に、基本構想報告書の指摘している、分離建てかえにおける配慮事項の検討結果についてお伺いいたします。医療部門と保健部門の分離建てかえを行うに当たり基本構想報告書は、現在の想定では、医療センターは現在の敷地内の建てかえ、保健センターは全市的に利便性の高い位置に土地を確保し、設置することになっているが、一般的には、医療と保健は分離されるものではなく、医療センターでの検診や保健センターでの機能回復訓練など、両施設は相互に関連性があることから、幾つかの検討事項があるとしております。
 1点目は、医療機能と保健機能の相互補完のメリットです。現在の医療・保健の複合施設は、機能面での補完の利点のほか、設備、スタッフ等の効率化に寄与している部分があり、これを位置的に離れた場所に設置する場合に、機能面での連携が課題となることや、二重投資によるコストアップの可能性があるとしております。
 2点目は、医療と保健を連結するネットワーク構築についてであります。ネットワーク構築として、利用者の相互利用支援、スタッフの交流、情報の連携の3つが掲げられており、1つ目の、利用者の相互利用支援については、医療センターと保健センターを連絡する循環バスサービスや、公共交通機関との連携により、利用者の相互利用をサポートすることが望まれ、例として100円バスやタクシー割引利用を掲げております。2つ目は、特にPTやOTなどは、両施設を兼ねて受け持つことが想定されることから、それぞれのスタッフ交流会や勉強会を定期的に行うなどの方策が望まれるとし、3つ目の、情報の連携については、両施設の相互情報システムの構築が望まれるとのことですが、これら基本計画作成に向けての配慮事項の検討をされた結果を、おのおのお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、新保健センターの導入期のサービス水準が既に決定しており、基本計画作成に向けての配慮事項の検討をなされておられるかと思いますので、施設のハード面のランニングコストを除いて、ソフト部分、つまり保健業務自体のみの収入、まあ、収入は特にないかもしれませんが、費用をどう見積もられておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  初めに、基本健康診査につきましては、当初の計画でありますれば、本議会終了後、町会に説明に上がる予定でございましたが、町会の方より、町会計画の策定を急ぐというような要望がございまして、趣旨を早く教えてほしいというようなことがありまして、議会への御説明より先行してしまいましたことに、おわびを申し上げます。
 それでは、件名2につきましてお答え申し上げます。
 初めに、医療保健センターの基本構想策定の経緯につきまして述べさせていただきます。この基本構想の策定に当たりましては、市民の要望を受け入れられる公的医療の充実を図る必要があるとの考えから、平成11年から平成14年にかけまして、効率的かつ機能的な公的医療機関のあり方について調査研究を進めてまいりました、戸田市公的医療機関検討委員会の答申を受け、医療保健センターの現状及び果たしている役割を再認識いたしまして、市民の要望に配慮いたしました役割の充実を図るために、施設の建てかえを前提といたしまして調査研究を行いまして、策定したものでございます。また、基本構想を策定いたしました後、この施設の整備を除く公的医療のサービスのあり方及び施設の運営方法の改善について検討するべく、職員によります「公的医療の将来のあり方検討委員会」を組織いたしまして、諸課題への対応や構想の実現に向けた検討を行ってまいりました。この検討によります主な成果といたしましては、特に要望の強いものがありました、平日や土曜日午後の診療時間の延長、小児救急医療充実のための新年度からの早朝急患診療の実施などを、前倒しで実施しているところでございます。
 それでは、順次、御質問にお答え申し上げます。(1)の、保健部門の機能とサービス水準でございますが、保健部門につきましては、現状におきましても、他の市の水準を上回る保健サービスを提供しておりますことから、新たな保健センターの計画におきましても、そのサービス水準の維持を基本といたしました上で、さらに、社会情勢の変化や市民ニーズの変化に柔軟に対応できる新たなサービスも提供してまいりたいと考えております。
 次に、(2)でございますが、医療部門と保健部門の分離に当たりまして、双方に必要とされる機能連携、これは維持してまいりますが、保健部門の設備や人員を2ヵ所に分散することのデメリットが大きいことから、これらを考慮した上で、保健部門につきましては、新たなセンターに集約する選択をさせていただきたいと考えております。
 次に(3)の、基本構想に示された配慮事項への対応でございますが、医療と保健が同一施設内にある現状のシステムの中での双方の連携によります相互補完のメリットは、基本構想で述べられているとおり、大変メリットのあることととらえております。そのため、このことが医療部門と保健部門が分離する場合にデメリットとならないよう、さまざまな配慮をしなければならないと考えております。一例といたしまして、人的資源の有効活用につきましては、診療時間の延長を先行して実施することや、新年度から実施を計画しております基本健康診査の実施方法の変更により、設備投資の重複化の防止を図ること、また、医療と保健の情報の連携につきましては、新たに保健情報のネットワークシステムの開発に向け研究を進めるなど、配慮事項を念頭に置いた事業構築を進めてまいりたいと考えております。
 次に(4)につきましてですが、基本的には、保健の事業費全体につきましては、建設費を除けば、おおむね現行の水準で行いたいと考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、御答弁いただいたわけですが、今の美女木4丁目の方ですね、こちらについては、保健部門については残さずにですね、すべて新、まあ福祉の杜の方になるかと思いますが、そちらの方に移されるということを確認させていただきました。そして、医療と健康部門ですね、分離建てかえによる配慮事項の検討結果も、多少答弁いただいたわけですが、おのおのですね、ほぼ検討されてないのかなという印象を、ちょっとお聞きします。まあ、設備の二重コストについては、かなり検討されたのかなというふうに思っておりますが、まあスタッフ面ですね、この辺の件については、今の医療保健センターが、医療と保健が一緒にあることと、今度、分離することによってですね、このスタッフの人員等がどう変わるのか、この辺の検討についてですね、お聞かせいただきたいと思っております。また、そのネットワークの構築についてもですね、この検討事項の中には、相互利用支援ということで、利用者の利便を掲げてございます。100円バスやタクシー割引券の利用ということを掲げておりますが、この辺の検討、対策をどうされたのか、お伺いしたいと同時に、スタッフの交流会、勉強会についてもですね、どう検討されたか、お伺いしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  今の、人員でございます、初めに。現在の医療保健センターの中で、医療部門と保健部門で、これが、同一のスタッフによって行っている事業というものがですね、その協力体制にあるのは、基本的には医師ですね、ドクターのみというようなことになっております。それで、保健部門で検診を行う場合につきましては、基本的には非常勤職員を雇用しておりまして、開催日だけをですね、保健部門の職員と非常勤職員とで対応していくというようなことでございます。
 で、医師につきましては、やはり診療時間の延長でございますとか、今回、小児科につきましてもですね、日によっては2診体制を、まあ1診は予約なんですけど、1診は外来をやるというようなことで、有効的な活用を先に図っていきたいということで、人員については、効率化っていう部分であれば、現在、着々と進めているような状況でございます。
 それと、両者の相互支援ということで、これにつきましては、足の確保ということでございますれば、この後に、tocoバスというものが、非常に人気ありまして、それによる連携を基本的には考えているところでございます。
 で、スタッフの交流でございます。これは当然、必要なことでございますが、特にOTとかPTとか言われるものについてはですね、現状でも、老健と健康推進室と診療室、3課の兼務辞令をもってやっている部分では、大変、この情報交換が必要でございます。それで、ただ、現状、この介護保険、老健ですか、老健につきましては、リハビリというものがですね、新たな介護保険の中では非常に重要視されているようなことがありまして、これは逆に、増員していかなければならないような状況にもなるのかなと。で、増員しない場合には、収入に影響も出てくるようなことがございますので、まあその辺、どのようにしていけばいいのかというのは、今の課題でございます。で、これは、スタッフの交流とか勉強っていうのは、今、言いましたように、OT、PTは、3課−2室1課を、3室ですか、3室の兼務辞令を持っておりますので、これは有機的に活用しているということでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今回ですね、こどもの国再整備にかかわる複合施設の基本計画調査検討報告書ということが出されておりましたが、これが出るということは、基本的に新保健センターの機能が、もう決まっているのかなと。要するに、運用部分に関しましても、機能の部分が決まっての話かなというふうに私は思っておりましたので、先ほどの答弁ではですね、また新たなサービスも検討したいというようなお話が出てまいりましたので、やはり箱物をつくるにおいてはですね、中身をどうするかということが、ある程度、決まってからではないと、箱物をつくるわけにはいかないと、私は個人的に思っております。そういった中で、今回、次世代育成支援行動計画も新たな事業として加わっておるようでございますが、その箱物の器を決めるに当たって、やはり機能がきちっと確定すべきだと思うんですが、それをまた新たに追加していきたいというような御答弁がありましたけども、この辺、もう限りなくサービスを追加していくっていう考えで、ある程度、建物の計画に向けてですね、機能面を限定していくというお考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  すいません、私の説明に舌足らずなところございまして、ちょっと誤解を招きました。
 私の御答弁ではですね、新保健センターの機能につきましては、現行でも、他市の水準を超えるサービスをしているということを基本にですね、この、現行の水準を維持しつつ、この導入機能一覧図に示されたですね、赤い字で示された、新たな機能というようなことを考えているということでございます。ですから、もともと構想に、構想の中での新たな事業というイメージでございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) こどもの国再整備の基本調査検討報告書と、今、平成16年の医療保健センター基本構想調査業務報告書とのですね、この機能面、サービス面の、比較してみますと、こどもの国の方がですね、機能っていうか、サービス面がですね、まあ、それは業務の量にもよるかと思うんですが、かなり、新たに加わってる部分がございますが、その点はいかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  基本的には、この基本構想を立てた流れでですね、サービスを考えていくということでございますので、特にふやしていくとか、そういうのはございませんが、ただ、社会保障制度が今、大きく変わっておりますので、過去、これは平成14年度に事業を検討して、15年度にまとめておりますので、若干、時代遅れ的なものもございますので、ここになくて、新たにというものであれば、これは社会保障制度の中で対応していかなければならないというもので、若干、介護保険の制度の改正の中では、筋力トレーニングというのが出てきましたが、これを構想していた当時は、そういうものは、保健というんでしょうか、保健業務という中で取り扱っていて、それを今の新たな介護保険の中でも、地域支援事業として取り入れていくという、制度の変更がございますので、若干こう、何ていうんでしょうか、変えていく必要もあると、こういうことでございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、戸田市においてはですね、救急医療については、3次救急医療体制をしいてるかと思いますが、急患については、1次救急医療機関で最初に見ていただき、症状によって2次・3次というシステムかと思っております。そのため、先ほども話がございましたけども、市民にかかりつけ医、つまりホームドクターを持つように奨励しているところでございますが、先ほど私が申し上げたようにですね、成人基本検診が民間に開放されたということは、ホームドクターを持つためにも、大変すばらしいと思っております。今現在、検診や予防接種をですね、医療保健センターで実施しておるわけですけども、一部、民間にも委託しておるわけですけども、今後の構想では、保健センターに残すようなお考えになっているようですが、このホームドクターの奨励との関係でですね、ホームドクターを促進する関係でも、予防接種や検診を、このまま新保健センターの事業としておくことはどうかと。まあ、ホームドクターを奨励する意味でも、やはりかかりつけ医の方にですね、こういった検診業務、また、接種業務をどんどん開放していくというお考えもあるかと思いますが、その点について御意見、お聞かせいただきたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  検診につきましては、成人病検診と乳幼児検診をやっております。それで、成人病検診につきまして、65歳以上につきましては現在、民間の医療機関に委託をしているという形でございます。それで、今、御質問のありました65歳未満につきましても、4月から民間の医療機関にお願いするということでございます。で、現状で、医療保健センターでやっております部分で、成人病の集団検診については、保健部門と、これは医療スタッフが共同でやっている事業でございます。で、診療部門が行っているというのは、やはりこれ、問診ですとか、心電図ですとか、レントゲンとかやっているという事業で、これを、設備的なものが必要ということで、これは新保健センターでは、直営でなく、委託していくという形でございますが、乳幼児検診につきましてはですね、これは基本的には新保健センターでもやっていきたいということと、予防注射につきましては、現状、ポリオを除きましては、こう、民間委託しておりまして、医療保健センターの診療室では、診療所として、外来で予防注射をやっておりますので、これは通常の民間医療機関と同じ状況でございます。で、ポリオにつきましては、市内4会場で、医療保健センターの方で集団接種しているというような状況でございますので、議員御指摘のとおり、これは、一部は直営、一部は民間ということで、すべていくということではございません。これは効率の面とか、いろいろなものがございますので、御理解願いたいと思います。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今ですね、確かに法律という枠組みがあるかと思うんですが、予防接種にしても検診にしても、要するに、市民にそのサービスが届けばいいという、享受できればいいということでございますんで、かかりつけ医、まあ、ホームドクターを奨励する意味でも、私は予防接種と検診をなるべく民間の方に委託するのが一番いいのかなというふうに思っておるわけです。
 まあ、ちょっと別な観点から、また質問させていただきますが、報告書の、機能の中にはですね、いろんな機能があるわけですけども、相談事業が一つのくくりとして、別に考えればですね、単純に母子保健事業と高齢者保健事業に区分けできるんではないかなというふうに思います。まあ、高齢者の事業を見れば、予防接種、65歳以上の健診、歯科検診、骨粗鬆症検診、栄養相談、まあ相談は別ですけども、訪問歯科医療、訪問リハビリテーション、栄養教室、認知症防止、健康教育講座、転倒予防教室など、あと、筋力強化プログラムですね、機能訓練B型というのがあるんですが、先ほども質問させていただきましたが、これは地域包括支援センターと大いに業務の関連性があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  御質問にあります高齢者の部分につきましては、包括支援センターと重複する部分というのは、かなりございます。で、最初の御答弁でも申し上げましたように、これを考えた当時というのは、そういった考え方が社会保障制度の中でなかったと。で、これは、在宅介護支援センターの中では細々とやっているような部分もあります。それを保健事業に絡めてやっていければというような構想でございますが、これは、初めて社会保障制度としてですね、介護保険の中に出てきておりますから、これは保健部門で担当するべきか、また、介護部門、介護老人保健施設ございますから、そちらを逆にですね、拡大してやっていくべきかというのは、またこれは新たな課題であります。ただ、筋力トレーニングにつきましてはですね、本年度から試行いたしておりますので、これは18年度につきましては、健康推進室で実施していきたいというふうに予算もお願いしているところでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、答弁ありましたように、福祉なり保健の環境が大幅に今、変わっている中でですね、保健センターの移転場所だけが、ちょっと今、話題となっておるわけですが、やはり、その中身をですね、もう少し検討していかなきゃならないんではないかなと。まあ、ことしの本予算の中にもですね、福祉の駅ですか、福祉の駅構想もございます。こういったものもですね、地域の一種の保健、高齢者の保健としてとらえれば、かなり重複してくる部分もあるんではないかなと、個人的に思っておる次第でございます。
 で、予防接種ですね、あと検診も、既に民間に委託していることを考えればですね、この、保健センターの業務として一番大事になってくるのは、相談事業と健康教育事業だけが、一つの大きな機能として求められてくるのではないかなというふうに思われます。現実問題としてですね、答弁がございましたけども、まあ乳幼児検診については、これは民間委託が大変難しいと思われますが、美女木に残ります医療保健センターの方を一つの委託先として考えればですね、新保健センターに、あえてこの業務を持っていく必要はないのではないかなというふうに思っております。そして、この相談業務や健康教育についても、まあ場所を構えてですね、市民の皆さん、はい、来てくださいというのではなくてですね、やはり市内には位置的にバランスよく、福祉センターも存在しておりますし、笹目コンパルや文化会館などもあるわけですから、そういったところを利用しながら、この、相談や健康教育を行うということも可能だと思います。まあ、より市民に近くなってくるのではないかなというふうに思っております。
 したがってですね、まあ極論、これはあくまでも極論でございますけども、新保健センターとしてはですね、まあ高齢者の件は包括支援センターと大分重複している部分があるということで、地域福祉センターを一つつくるということにすればですね、まあ新保健センターの機能としては、正直言って、事務所機能と簡単な相談室だけでも可能ではないかなというふうに思っております。また、蕨市とですね、こういった広域行政サービスとして、また一緒に取り組めば、経費面でも抑えられるのではないかというふうに思うわけですが、その辺について、どう思われるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  現行の保健業務でございますが、これは4担当がございまして、これは一つは乳幼児健診などですね、乳幼児担当としては25事業、で、これは、あと女性の健康担当ですが、これは妊婦健診とか、そういうものございますが、これは20事業。それと成人担当として、今おっしゃられた成人病の基本健康診査ほか28事業。それと、保健行政担当として、予防接種ですね、こういうものとか献血とか7事業をやっておりましてですね、事業数的には70を超えるような事業をやってまして、今回、新たに委託を予定しているというのは、このうちの一つの基本健康診査ということになります。それで、基本健康診査を行った後の健康の指導とか再検査の要望とかですね、そういったものにこたえていくということであれば、事業数的に言えば、単純に引き算すれば、1事業しか減らないのかなという部分と、あと、このサービスの水準という部分からですね、やはり現状のサービスを維持していきたいと私は考えれば、現況のスタッフと一定の設備・施設は必要ではないかと考えております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 地域包括支援センターという新しい施設もでき上がってまいりますんで、今まで縦割りだったものがですね、先ほど答弁にもありましたように、保健と福祉のラインがですね、大分グレーになってきていると、まあ、あいまいになってきているという部分がございますんで、そういった部分をですね、もう少し縦割りではなく、横割り的な発想も持って、新しい、新医療センターの建設に向けて検討していただきたいなというふうに思う次第でございます。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○秋元良夫 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 15時30分