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埼玉県 戸田市

平成18年 3月定例会(第1回)−02月21日-06号




平成18年 3月定例会(第1回)

                3月定例会 第16日(2月21日)

平成18年2月21日(火曜日)
第16日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案第1号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について、市長提出議案第2号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、市長提出議案第3号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について 一括質疑
1.市長提出議案第4号 戸田市行政財産の使用料に関する条例 質疑
1.市長提出議案第5号 戸田市環境対策基金条例 質疑
1.市長提出議案第6号〜同第14号 一括質疑
1.市長提出議案第15号 戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例 質疑
1.市長提出議案第16号〜同第28号 一括質疑
1.市長提出議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 質疑
1.市長提出議案第30号〜同第43号 一括質疑
1.請願の一括上程(請願第1号〜同第3号)
1.市長提出議案並びに請願の委員会付託
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務課法制担当副主幹


開 議 13時00分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
 これより市長提出議案を一括議題とし、議案に対する質疑を行います。

△市長提出議案第1号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について
△市長提出議案第2号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
△市長提出議案第3号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について 質疑
○秋元良夫 議長  議案第1号埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更についてから、議案第3号埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてまで、以上3件について、質疑の通告はありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第4号 戸田市行政財産の使用料に関する条例 質疑
○秋元良夫 議長  議案第4号戸田市行政財産の使用料に関する条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、議案第4号戸田市行政財産の使用料に関する条例の第2条の別表についてお伺いしたいと思います。
 この別表にはですね、種類、使用区分、単位、使用料と、それぞれの区分けがされ、おのおの具体的な施設や設備が掲げられております。そこでお伺いしたいのはですね、自動販売機の設置については、どの使用区分に当てはまるのか、お伺いしたいと思います。
 2点目は、今回、新たに行政財産の使用料に関する条例を設けることになるわけですが、使用料を設けてですね、使用料を徴収するということでございますが、既に行政財産の一部を目的外使用でお貸ししているものと思います。その行政財産の目的外使用を許可している施設及び許可の状況についてお伺いしたいと思います。
 以上、この2点についてお伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  第2条の別表につきましてお答えをいたします。
 まず1点目の、自動販売機の使用区分の関係ですが、自動販売機の使用を許可する場合には、設置する場所といたしましては、一般的には、施設敷地内の土地、あるいは施設建物内の一部、これを使用する場合が考えられるところでございます。なお、現在許可しているものは、すべて建物内でございます。そこで、使用料の算定に当たりましては、敷地内の土地を使用する場合には、別表の「土地」の項中、一番上になりますが、建物もしくは工作物の敷地等として使用させる場合を適用してまいりたいと、このように考えています。また、建物内の一部を使用する場合には、建物の構内にあります建物の一部を使用すると、こういった形で適用してまいりたいと、このように考えております。
 それから、2点目の、現在の許可状況でございますが、まず、行政財産の目的外使用を許可している施設につきましては、市庁舎を初めといたしまして、文化会館、スポーツセンター、各福祉センターなどの、22施設で行っております。許可の状況ですが、主なものとしては、飲料水等の自動販売機、これが17施設、電柱・支線用地5施設、ガス・制圧機用地3施設、そしてPHS無線基地局、これが2施設、こういった状況でございます。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、再質問させていただきたいと思うんですが、今、自動販売機についてはですね、すべて建物内だという御答弁でございました。ただ、将来ですね、やはり敷地に自動販売機を設置する可能性もあるかと思いますので、その土地に関する自動販売機の使用料算定基準についてお伺いしたいのですが、答弁では、上段のですね、建物もしくは工作物の敷地云々と、こちらの使用区分を該当させるという御答弁でございました。ただ、この別表からしますと、下段の、鉄柱、電柱云々の使用区分でも該当が可能だと思われますが、この点いかがでしょうか。
 また、目的外使用についてはですね、22の施設で、既にお貸しされてるということでございますが、今後は、この条例の別表に定められた使用料を徴収することになろうかと思います。その中で、今、答弁にありましたPHS無線基地についてはですね、電気通信事業法等で使用料が決められているかと思いますが、こうした使用料が定められているものと、今回のこの条例との整合性をどう認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず1点目の、自販機の使用料算定基準でございますが、鉄塔、電柱等の使用区分も適用できるのではないかということの御質問でございます。これにつきましては、使用料の欄にございますように、戸田市道路占用条例別表に規定している物件を想定いたしております。したがいまして、自動販売機等につきましては、この欄は適用しないという形で考えてございます。
 それから、PHS無線基地の取り扱いなんですが、これについては、そもそもこの条例は、他の規定がない場合に適用するという考え方でございまして、議員がおっしゃるとおり、電気通信事業法、あるいは施行令、これで規定されておりますので、これに基づく金額を納入していただくという考えでございます。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、下段の使用区分についてはですね、戸田市道路占用料条例別表ですか、に記載されているものという御答弁でございましたけども、この表を見る限りですね、使用区分には、この道路占用料条例別表のものに限定しているということは、うたわれていないわけですね。あくまでも使用料についてうたわれているということでございますんで、自動販売機の解釈としてですね、私個人的には、上段・下段でも適用可能だと思われるあいまいさが今、残っているのではないかと思っております。したがって、現状の貸し出し状況を見ますと、大半が自動販売機であることから、自動販売機を明確に使用区分に記載する必要もあるのではないかと思いますし、また、使用区分に記載するものに該当が困難なものも、今後、想定されることから、土地については、使用区分にですね、3号として、前2号に掲げるもの以外の用途に使用させる場合を定めるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  ただいまの使用区分の区分けの御質問ですが、この別表に関しましては、埼玉県、また、その他の市町村を参考に規定をさせていただきました。で、現行の中で、この自動販売機の使用料徴収に特に問題はないというふうに伺っておりますし、この規定で御理解をいただければというふうに思います。なお、今後、運用していく中で、問題があればですね、この辺は改正について検討していきたいと、このように思います。
 以上です。
○秋元良夫 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第5号 戸田市環境対策基金条例 質疑
○秋元良夫 議長  議案第5号戸田市環境対策基金条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 2番、鈴木麗子議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それではお尋ねいたします。
 第5号戸田市環境対策基金条例、この環境対策基金条例については、平成17年度補正予算でも1700万円程度の計上が行われております。また、資源回収売上金に対するこの割合は何パーセントに当たるか、お尋ねいたします。また、各町会には、何パーセントの配分を行っているのか、そして、今年度、平成18年度の予算には、基金として2400万円が予定されておりますけれども、今後、売り上げが減少した場合に、この扱いはどのようになるのかお尋ねいたします。
 また、使用方法として、環境対策事業に要する経費に充当するというふうな説明がございましたが、この環境対策事業とは、どのような事業を考えているのかお尋ねいたします。
 以上です。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  件名1につきまして御答弁申し上げます。
 初めに、平成17年度補正額でございますが、資源回収売上金の28.2%を計上させていただきました。
 次に、各町会への配分金につきましては、資源回収売上金の取り扱い要領に基づきまして、回収売上金の80%を限度に、協力謝礼金として各町会に交付することになっており、平成17年度の協力謝礼金につきましては、資源回収売上金の約51.8%の配分となっております。
 次に、今後、売上金が減少した場合につきましては、基金からの取り崩しにより、安定した配分をすることができることになります。
 次に件名2の、環境対策事業についてですが、京都議定書の発効から1年が経過いたしましたが、今後、地球温暖化防止対策がさらに重要になります。中でも、市民の皆様には、ごみの減量化の徹底が、より必要となってきます。このような、市民の皆様ができる地球温暖化防止対策や、戸田市環境基本計画にうたわれている環境負荷の低減などに有効活用できればと考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 具体的には、どのような団体への資金提供といいますか、応援が考えておられるんでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  具体的には、温室効果ガスの削減に向けて活動しているボランティア団体などの支援を視野に入れております。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第6号〜同第14号 質疑
○秋元良夫 議長  議案第6号戸田市立地域包括支援センター条例から、議案第14号戸田市印鑑条例の一部を改正する条例まで、以上9件について、質疑の通告はありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第15号 戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例 質疑
○秋元良夫 議長  議案第15号戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) 議案第15号戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例について質疑いたします。
 この重度心身障害者福祉金支給事業は、市内における重度心身障害者の方々の暮らしを支える上でも、大変重要な事業と認識をしております。今回、この条例改正により、今まで、受給対象者が、今回の一部条例改正により拡大をいたします。また、この拡大に伴い、新たに所得制限が導入されるため、これまで支給対象となっていた方が、支給停止になるという方が出てきます。市内において、この受給停止になる方々が、障害程度別に、どれくらいの方が、今回の条例改正で支給停止となるのか、お伺いいたします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは、御質問の、支給停止となる方につきましてですが、現受給者である身体障害者手帳1・2級の方につきまして、先に申し上げます。1級で590名中166名、2級で351名中81名の方が支給停止になるものと予測しています。
 また、療育手帳マルA・A・Bの方でございますが、マルAでは、14名中、支給停止はゼロ。Aでは、95名中1名。Bでは118名中8名の方が支給停止となる予定でございます。現受給者全体では、おおよそ20%程度の方が支給停止になるものと予測しております。
 以上です。
○秋元良夫 議長  以上で質疑を終結いたします。

△市長提出議案第16号〜同第28号 質疑
○秋元良夫 議長  議案第16号戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例から、議案第28号平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上13件について、質疑の通告はありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第29号 平成18年度戸田市一般会計予算 質疑
○秋元良夫 議長  議案第29号平成18年度戸田市一般会計予算について、第1条中、まず歳出のうち款1議会費について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 次に、款2総務費について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 22番、奥田実議員。
◆22番(奥田実議員) それでは、款2の総務費の中の項1総務管理費、目12交通対策費、事業3のコミュニティバス新路線の運行事業ってことについて、質疑をさせていただきます。
 これについては、昨日の総括質問の中でも取り上げられ、また、何ていうんですか、新路線について、たびたび我が党の議員も取り上げてきたことを、今回、予算を計上されたということに対しては、高く評価をさせていただきたいと思います。で、ついてはですね、この市長のあいさつの中でも、地名は幾つか言われましたけれども、それを、まあ具体的に、どのようなルートを一応考えていらっしゃるのか。
 それと、もう一つは、今、西循環がありますけれども、それとの、何ていうんですか、調整っていうんですか、これらについても具体的に進んでいらっしゃるのかどうか、その点についてお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  コミュニティバス新路線運行事業につきまして御答弁申し上げます。
 コミュニティバスにつきましては、東循環が平成13年10月から、西循環・美笹循環が平成15年11月から運行を開始以来、市民の足として定着してまいりました。しかし、現在の路線から外れてしまった地域の周辺環境の変化から、路線変更や路線の増設の要望がかねてからございました。このため、早瀬及び氷川町、新曽南、南町及び戸田公園の地域の計画の基本といたしまして、庁内関係各課の担当者によりますコミュニティバス路線検討委員会において検討をしてきたところでございます。
 そこで、南西循環といたしまして新たな路線を開設することとし、ルートにつきましては、下笹目バスターミナル発で、早瀬、氷川町、新曽南、南町を運行し、戸田公園駅に接続、帰りのルートは、戸田公園駅から戸田公園管理事務所を折り返して、逆コースで下笹目バスターミナルに戻る路線でございます。
 次に、西循環の調整につきましては、新しい南西循環を運行することで、路線が重複する下町橋、笹目公園、白寿荘、早瀬公園、早瀬2丁目、聖橋、笹目のバス停を廃止することにより、路線の長さと所要時間に余裕が生まれることから、市民の皆様より要望が多数寄せられておりました、健康福祉の杜、スポーツセンターにバス停を新設するものでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、款2総務費、項1総務管理費、目22諸費、事業2防犯対策事業、安心安全情報提供事業についてお聞きいたします。
 事業全体の詳細についてお聞きいたします。そしてまた、事業開始の時期、市民への告知方法をお知らせいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  まず(1)の、事業全体の詳細でございますが、少し詳しく申し上げます。
 本事業につきましては、身近な生活空間における安心安全を確保するために、携帯電話やパソコンを利用し、地域の防犯情報や防災情報をお互いが共有し、地域の安全と安心を、みんなの力で守ろうという目的で実施いたすものでございます。また、昨年度実施いたしました、総務省の地域安心安全情報共有システム実証実験の結果を踏まえ、システム運営上の問題となる部分を改良し、新たなシステムとして運用することを予定いたしております。
 本システムの具体的な機能といたしましては、3点ほどございます。1点目は、電子メールを利用した情報の配信、2つ目として、ホームページを利用した情報の提供、3点目は、利用者登録をされた方からの情報の投稿、これらの機能を利用しながら、警察や防犯協会から入手できる犯罪・不審者情報、気象庁から発表される天気予報や大雨洪水警報等の情報、市民から提供される防犯・防災等に関する情報、これらを本システムを利用することにより、市民がいつでも情報を収集できる環境を提供いたすものでございます。
 それから、平成16年度に実施しました実証実験結果を踏まえまして、内容の充実を図るものとして、4点ほど考えてございます。まず1点目は、改善の意見が非常に強かった携帯機種の問題ですが、これについては、ほぼすべての携帯電話メーカーへの対応ができるようになりました。そのほか、2点目として電子メールのまとめ送り機能、3点目として地図表示機能の向上、4点目として、地理情報システムを利用した犯罪統計情報の提供、これらが追加いたしております。また、本システムでは、グループの設定方法によりまして、安心安全の分野に限らず、さまざまな分野でも利用することができるシステムとなってございます。
 次に(2)の、事業開始の時期と告知方法でございますが、開始の時期は、システムを構築する期間なども考慮いたしまして、本年8月ごろまでには運用を開始したいと考えております。今回は、特に防災情報も取り込んで始めるというふうな考えでおりますので、台風の本格到来前までには運用を始め、いざというときの情報伝達方法として役立ててまいりたい、このように考えます。また、市民への告知方法につきましては、広報戸田市、市ホームページ、また、各種団体等を通じまして、利用者を広く募集してまいりたい。また、このほかにも方法があるとすれば、あらゆる方法を考えて情報提供を行っていきたいと、このように考えております。
 以上です。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 詳細な説明でありましたが、若干、1点だけお聞かせいただきたいと思います。
 台風情報等の送信なんですけども、日本気象協会では、雨量予測、3時間先までが、今、可能となっておりますが、そうした情報は、この携帯や、このメールの中に、受信可能になってくるのでしょうか、この辺、1点、お聞かせいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  ただいまの御質問ですが、具体的なですね、中身のシステムの問題は、今後、詰めていくということにしておりますが、システム上は可能であるというふうに思います。ただ、3時間ごとにできるかどうかというのは、若干、ここではお答えできませんが、ただ、別のシステムとしてですね、現在、戸田市では、気象協会から戸田市独自の情報をいただいておりまして、これをパソコン上で職員が見て対応をするという形になってます。で、これを今度は、市民の皆さんにもですね、ホームページから見ていただくようなことも考えてますので、ここで活用するよりは、そちらの方が、正確な情報が伝わっていくのかなというふうにも思いますが、今後、検討させていただきたいと、こんなふうに思います。
○秋元良夫 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、項1総務管理費、目18文化会館費、事業1の文化会館管理運営費について質疑させていただきます。
 18年度からですね、指定管理者制度が導入されることによりまして、文化会館は財団法人戸田市文化体育振興事業団が受託することになっておるわけですが、18年度の管理運営委託料予算として2億1000万円が計上されております。使用料が指定管理者の収入になることを勘案すれば、昨年度の予算の使用料、3914万4,000円相当額が差し引かれることになりますんで、それを勘案すればですね、約700万程度の委託料が減額されている計算になっておりますので、指定管理者制度の導入による経費削減の効果があらわれたのかなあと推測しております。しかし、17年度までは、この事業団に対し、委託料とともに文化事業補助金1000万円が計上されておりました。しかし、18年度予算では、この補助金については、すべてが削除され、計上されておりませんので、この文化事業補助金の取り扱いがどうなったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  財団法人戸田市文化体育振興事業団文化事業補助金につきましては、文化事業の充実及び発展を図るため、補助金交付要綱に基づきまして、平成14年度から財団に交付してきたものでございます。補助対象の事業は、事業団が事業の企画立案をし、実施する自主文化事業でありまして、予算の範囲内で補助ということでございます。で、今回、予算措置をしていない理由でございますが、平成18年度から導入する指定管理者制度に伴いまして、事業団における同制度が目的といたしております経費の節減や選定における民間事業者との競合等、これらを考慮いたしまして、市からの財政的な支援に頼らない方針ということで、このような措置をさせていただきました。また、事業団におきましては、補助金が交付されなくても、昨年6月に策定いたしました経営改善計画書、これをもとに、指定管理者制度が目指しております住民サービスの向上を図るため、会館の設置目的である市民文化の向上と福祉の推進を基本理念とし、文化芸術振興事業や貸し館事業、その他収益事業等をさらに充実・推進していくということでございます。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、この補助金の要綱について、詳しく御答弁があったわけですが、そもそも文化事業の促進というか、自主文化事業の充実のためという名目のもとにですね、財団の方に、この補助がされておったわけです。この補助の趣旨を考えればですね、そもそも、やっぱり自主文化事業の充実というのが一つの趣旨でございますので、こういった点を考えますと、文化とですね、なかなか経済性っていうか、この辺はちょっと相反する部分もあるかと思うんですが、まあこういった点で、自主文化事業の充実が損なわれるのではないかなという危惧もするところでございますが、その点いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  先ほども御答弁申し上げましたけれども、民間企業者との競合において、こういった補助金は辞退をしたいというふうに、私どもは財団からお聞きいたしております。で、これによって、事業が後退、あるいは市民サービスが後退するのではですね、やはり市としても、これは困るということで、この辺は十分詰めまして、先ほども申し上げましたが、この補助金がなくてもですね、さらに充実・推進していきたいというお話は伺っております。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) そうしますと、事業団の方でですね、5年間の計画が出されておるわけですので、それに従いますと、この補助金については申請がないということだとお伺いしておりますが、そうしますと、今後ですね、この補助要綱については廃止してもいいのではないかなというふうに思いますが、その取り扱いについてお聞かせください。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  補助要綱につきましては、当面は運用しないということになろうかと思いますが、これが今後ですね、文化会館の指定管理者として外れた場合、そういったケースも考えられるわけで、この財団は、戸田市民の文化振興を担う財団でありますので、そういったことも考えられるということで、今後どういう形がいいか、担当の方で検討させていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○秋元良夫 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款3民生費について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 12番、中名生隆議員。
◆12番(中名生隆議員) 項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、事業3の、24時間こども家庭相談事業について質疑をいたします。
 核家族化が進む子育て家庭の孤立化が深刻となっている現状の中で、24時間こども家庭相談事業は、必然性のある事業であると評価するところでございます。
 そこで、1点目でありますが、虐待防止対策事業でありますけども、相談内容の中に医療とのかかわりがある部分の対応はどのように対応していくのか、この点をお聞きしたいと思います。
 それと2点目に、同じ内容の事業が県でも実施されておりますが、今回、通告書には、「子どもと家庭電話相談」となっておりますけれども、調べましたらば、現在は「子どもスマイルネット」に名称が変更されて、統合されたということでありますので、この子どもスマイルネット、この県の事業との連携はどうなっているのか。
 3点目に、相談の内容の中には、私も経験がございますけれども、今すぐにでも、虐待を受けて緊急避難しなくてはならないときの対応として、緊急避難場所と、その医療対応については、どう対応するのか、その3点をお聞きいたします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは事業3の、24時間こども家庭相談事業につきまして、御質問の1から3までにつきまして、順次、お答え申し上げます。
 初めに、24時間こども家庭相談事業の全体像を少しお話ししておいた方がよろしいかと思いますが、子育てに関しての悩みや不安について電話相談を実施して、児童問題の解消を図る事業でございます。現在、こども家庭課こども家庭相談センターでは、月曜から金曜の、午前8時半から午後5時までの電話相談を受けておりますが、今後は、夜間や土曜・日曜・祝祭日にも拡大して、24時間体制で電話相談を行うものでございます。その拡大部分の運営を、社会福祉法人またはNPO法人等へ委託し、実施いたしたく考えてございます。当事業は、相談者の子育ての悩みや不安を和らげ、解決したり、解決困難な場合には、市や児童相談所、または各関係機関につないで、解決へ向けた連携を行うものでございます。相談内容が、御質問にございましたように、虐待や、または虐待に及ぶおそれがあるような場合、特に介入が必要と判断した場合につきましては、児童相談所または警察等への通報等も想定いたしてございます。御質問の、医療部分の対応につきましては、医療専門スタッフが電話対応するものではございませんので、医療に関する相談が入った場合には、夜間や休日に対応している医療機関や、埼玉県で実施している救急医療情報県民案内電話等々を紹介していく予定でございます。また、状況によっては、直ちに119番通報を促して、救急対応ということも考えております。
 次に2番目の、子どもスマイルネットにつきましてですが、御質問にもございましたとおり、従前は「子どもと家庭電話相談」、これと「子どもスマイルネット」が合体いたしまして、子どもスマイルネットとして相談機能を充実させているところでございます。この事業につきましては、祝祭日及び年末年始を除く、午前9時から午後9時半までの間、相談を受けるものでございますが、その内容によりましては、これも児童相談所につながれて、今後の対応について検討が行われます。そこで地域との連携が必要と判断された場合には、児童相談所から市の方へも連絡が入り、問題解決への努力をお互いにとるということになっております。
 次に、3点目でございます。現在、市には専門的な保護施設がないため、虐待を受けた場合の程度や、その状況にもよりますが、生命の危険性が感じられると判断した場合には、警察署へ通報して、警察の介入、または児童相談所の介入をお願いして、児童の保護をお願いしていくと。一時的な緊急避難になろうかと思いますが、当面、そのような対応になろうかと思います。で、その後、市や児童相談所が連絡を取り合い、状況により、県の一時保護所へ送致するなどの方法で対応していくことになります。また、医療対応につきましては、状況によっては、先ほど申し上げましたとおり、救急車で医療機関等へ搬送するようになるのかなというふうに考えております。なお、市では児童虐待防止のため、警察、それから医師会、医療保健センター、その他関係機関との連携を図りながら対応する「戸田市児童虐待防止ネットワーク」を設置しておりますが、今後は、対象者を被虐待児童から要保護児童まで拡大した要保護児童対策地域協議会へと発展させ、要保護児童の早期発見と適切な保護を推進するため、さらなる連携強化を図って、これらの問題に対して対応をしていきたいというように考えております。
 以上です。
○秋元良夫 議長  8番、岡嵜郁子議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、一般会計の予算の中で、款3民生費、項1社会福祉費、目3障害者福祉費の、民間賃貸住宅入居支援事業、及び目4高齢者福祉費の、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業について、まずお聞きします。
 まず第1点は、この2つの事業の内容と対象はどういったものかということです。
 それから2点目には、この、新たな事業について、周知の方法はどのように考えているのかということです。
 それから、第3点目ですけれども、戸田市ではこれまで、住宅に困窮している世帯として、ここに挙げられたような障害者世帯や高齢者世帯、それから母子世帯を対象にして、民間賃貸住宅の住みかえ事業を行ってきたわけですけれども、ここで対象になっていた母子が、今回の入居支援事業には含まれていないわけなんですけれども、今回、母子世帯に対象を広げなかった理由は、どういったことにあるのか、お聞きしたいと思います。
 それから4点目に、今回の入居支援事業については、市民の住宅の入居についての、まあ一歩前進ですけれども、家賃助成の拡大については、あわせて検討は行われなかったのでしょうか。
 それから、項1社会福祉費の目3障害者福祉費、事業3障害者居宅生活援護事業の自動車燃料費補助事業について、対象及び支給方法はどのようになるのか、お伺いいたします。
 次に、項1社会福祉費、目4高齢者福祉費、事業2高齢者介護予防・生活支援事業の福祉の駅整備事業について、7ヵ所の福祉の駅整備が予定されているということですけれども、その場所はどこになるのか。また、事業内容については、どういったものになるのか、お聞きいたします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは初めに、第1点目の、民間賃貸住宅入居支援事業についてお答え申し上げます。
 (1)の、事業の内容につきましては、民間賃貸住宅に入居したいが、保証人がつけられなくて賃貸借契約ができない方に対し、民間の保証会社を紹介し、賃借人が負うべき債務を保証する制度でございます。まず市は、市と協定を結んだ保証会社を、まず第1点目で紹介いたします。で、2番目として、その世帯が市民税非課税世帯につきましては、賃借人が保証会社に支払う保証料について、初回に限り5万円を限度として助成するものでございます。対象者といたしましては、障害者につきましては身体障害者手帳の3級以上、療育手帳ではB以上、それからまた、精神障害者保健福祉手帳では2級以上の方、以上を有する者で構成されている世帯とするものでございます。高齢者については、単身の場合には65歳以上、夫婦等の場合には65歳以上の者を含む、60歳以上の者で構成されている世帯でございます。
 (2)の、周知の方法につきましては、広報やホームページに掲載するとともに、市の窓口を初め、各福祉センターなどの公共施設、さらに在宅介護支援センターや居宅介護支援事業所などにも配置いたしまして、事業のチラシ内容を啓発してまいりたいと考えております。
 3点目の、母子世帯を対象に含めなかった理由についてでございますが、市民の方々が各種の手続に見えた際に、窓口ではさまざまな相談を受けております。
 母子世帯の方につきましても同様でございますが、当面は、今般の障害者への拡大の状況等を見ながら、また、窓口での声を考慮しつつ、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 次に(4)、家賃助成拡大の検討についてでございますが、障害者につきましては、助成額を次のとおり考えております。助成対象条件につきましては、段差があるなど、住宅の構造が障害者に配慮したものでないため、日常生活を営むことが困難である場合も含めるということにいたしております。具体的には、従前の家屋の取り壊しに加えて、バリアフリー住宅への住みかえや、例えば2階から1階へ転居することによって日常生活が拡大するような場合等々を対象としたいと考えております。主な障害者の対象といたしましては、新たに精神障害者保健福祉手帳2級を有する者を含む世帯を対象とするものでございます。また、高齢者につきましては、総合介護福祉条例の中で規定しております。この条例につきましては、後刻、追加提案させていただく予定でございますので、現在の段階では御理解のほど、お願い申し上げたいと存じます。
 次に2点目の、自動車燃料補助事業についてお答え申し上げます。対象及び支給方法についてでございますが、本事業は、重度心身障害者の社会生活圏の拡大と経済的負担の軽減を図るため、平成17年度までは福祉タクシー利用券を交付していたところでございます。日常生活の拡大、社会参加支援サービスのさらなる充実を図るため、平成18年度より福祉タクシー利用券の交付、また、自動車燃料費の補助のいずれかを自由選択できるように、新たに本事業を開始するものでございます。対象者につきましては、身体障害者手帳1級及び2級、療育手帳マルA及びA所持者でございます。自動車燃料の補助金額でございますが、1ヵ月当たり2,000円を上限といたし、年間2万4,000円を限度として考えてございます。補助の方法につきましては、償還払いをとりたいと考えております。
 次に、駅の関係ですね。次に3の、福祉の駅整備事業の7ヵ所の場所につきましては、現在設置されている地域型在宅介護支援センターを当面の福祉の駅として、地域の相談窓口等で想定しております。事業内容につきましては、高齢者や介護者等の相談や、総合的なサービスの紹介等、地域における福祉の拠点として活動を行います。身近な相談窓口や高齢者の実態把握等を行い、切れ目ない住民サービスを提供できるように、また、高齢者が住み慣れた地域で、できる限り生活が送れるよう事業を展開してまいりたいと存じます。7ヵ所につきましては、今現在、在宅介護支援センター、下戸田地区に1、2、3−4ヵ所、上戸田・新曽地区・美笹地区、それぞれ1ヵ所ずつございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) はい、ありがとうございました。
 まず民間賃貸住宅の入居支援事業についてお聞きいたします。事業の対象については、障害者の場合は3級以上、また、療育手帳はB以上、精神の場合は2級以上と、高齢者の場合は、単身で65歳以上、それから夫婦以上の場合には60歳以上で65歳の方を含む方ということで、市が契約を結んだ民間の保証会社を紹介するということでしたが、あとこれは、非課税の世帯の方には初回5万円の助成を行うっていうことで、課税世帯に対しても紹介は行うという形をとるのかどうかということです。
 あと、それから周知の方法については、広報や市の施設や在宅介護支援センターなどを中心に、対象の方に知らせていくっていうことだったんですけれども、例えば高齢者のみの世帯とか、それから障害者の世帯などでは、町会に未加入の方も結構おられるのではないかというふうに思います。で、そういったところに広報が行き届かないっていう実態もあるのではないかっていうふうに心配されるんですけれども、例えばいろんな、手続的なものを行ったり、市からのこうした世帯に連絡をするときに、あわせて通知をするっていうことは考えられないのでしょうか。
 それから、周知の方法について、市の施設や情報伝達手段を中心にお知らせするってことだったんですけれども、例えば市内の不動産業とか、そういったところでも、相談に来た方に、こういったお知らせをできるようなやり方はとれないのかどうか、お聞きしたいと思います。
 それから、母子世帯については、今後、状況を見ながら検討をしていくっていうことだったんですけれども、これは要望があれば、では同様に、こうした世帯にも対象を広げるっていうことで考えられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
 それから、家賃助成の拡大については、障害者については、今の住みかえ家賃の助成制度を大きく拡大すると。それから、高齢者については、今後、条例が追加提案されるということでしたので、こちらについては、提案された中身を見て、また検討していきたいと思います。
 それから、自動車燃料費補助事業なんですけれども、福祉タクシーと自由選択ができるということで、利用者の方にとっては選択肢が広がって、大変便利になるのではないかなというふうに感想を持ちました。それでお聞きしたいんですけれども、これは障害者の方の社会生活圏の拡大や、生活援助を目的にしているというところでは、福祉タクシーと同様の目的なわけですけれども、この自動車燃料費の補助事業について、まず知人やボランティアの方に車の送迎をお願いした場合に、こうした燃料費の補助事業を活用することができるんでしょうか。
 それからもう1点は、同じく市で行っている事業で、リフトつき自動車の貸し出し事業というのがあるんですけれども、こちらの方は対象が、身障手帳1級から3級で、自力で移動困難な方を対象にするっていうことで、元来の福祉タクシーの身障手帳1・2級よりも若干幅が広いのではないかなというふうに思います。で、障害の程度としては、それほど重度ではなくとも、移動に困難な方というのがいらっしゃいますので、そういったところまで対象範囲を広げるっていう検討は行われなかったのでしょうか。この点について、お聞きしたいと思います。
 それから、福祉の駅整備構想についてです。この福祉の駅整備構想は、16年の市長の施政方針の中で、戸田市独自の地域福祉の拠点ということで初めて述べられまして、このときには、高齢者だけではなく、障害者や児童等、総合的な福祉の窓口機能を将来的には持たせていきたいっていうことを述べられていたんですけれども、その後、介護保険の地域包括支援センターが打ち出されるという動きの中で、こちらを福祉の駅ということで考えていくという方向に、戸田市は変わってきているわけなんですが、今回、福祉の駅というふうに銘打った中で、従来の、在宅介護支援センターとは、どういった機能が変わってくるのか、この点についてお聞きしたいと思います。予算としては7ヵ所で1054万6,000円ということで、1ヵ所当たり約150万円の予算しか確保されていないわけで、どのぐらいの事業の拡大が望めるのかということなんですけれども、もう少しこの福祉の駅の事業の内容について、詳しくお聞きしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  何点か御質問ありまして、私、メモしたつもりですが、もし漏れたら、また後ほど答弁したいと思います。
 まず入居の支援事業の関係ですが、これ、課税世帯の方についても、御相談があれば、当然ながら対応してまいりたいというように考えております。その際に、たまたまその方が低所得者であれば、そういう事業を適用してまいりたいというように考えます。
 それから、町会未加入者ですか、この方々につきましては、先ほども私、申し上げましたとおり、あちこちにチラシ等を置いてまいります。また、広報等も福祉センター等にもございますので、ぜひぜひそちらの方をあわせながら活用していただくと同時に、もしそういう方がおりましたら、ぜひ町会加入をお勧めいただきたいと存じます。
 それから、また、通知の方法だとか、それから不動産業については、それぞれ、いろんな細部にわたる点でございますので、これは担当の方において、できる方法であれば、また考えてまいりたいなというように思います。
 それから、母子世帯にもどうなのかということでございます。これらについては、私ども当初は、先ほども申し上げましたとおり、障害者等のことを大前提に、私ども考えております。まあそういう中で母子世帯については、それらの障害者の方々の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに、検討課題としていきたいというふうに考えます。
 それから自動車の燃料費、知人もいかがなのかなというようなこと、また、ボランティアの方ですか、ということですが、この事業につきましては、今現在、この、県の補助事業でもあるんですね。で、埼玉県在宅障害者社会活動等支援事業実施要綱というのがございまして、これらの中には、基本的には御本人の所有、また、家族の所有というようなことになっております。また、県内の、この同様の事業を実施している市町村におきましても、基本的には、ただいま申し上げました、家族または御本人の名義というようなことで実施されているようでございます。それから、そういう意味で、対象、当面は今回御提案申し上げました内容でまいりたいというように考えております。
 それから、次に、駅構想の関係でございますが、福祉の駅ですね、これについては、福祉の駅が地域包括支援センターになっているというお話、私自身は、した覚えがないんですが、誤解を生んだとしたら訂正いたしますが、福祉の駅構想というのは、当初申し上げましたとおり、地域の福祉の相談所、窓口という位置づけでございます。そこでは、高齢者もそうですし、障害者、また児童問題等々、福祉問題を取り扱う福祉事務所の出張所的な発想でもってとらえております。たまたまそういう中で、今般の介護保険法の改正等がございまして、地域包括支援センター、それから、これから多分出てくるであろう障害者の自立支援法の中で、そのようなたぐいの施設のことも、多分出てくると思います。そういう中で、当面は、それらの法律の中で、各市が実施しなければならないことを、どうしても優先になってしまうのかなという気がいたしております。その中で、在宅介護支援センター、年間150万の金額でというお話でしたが、これらの方の在宅介護支援センターについては、地域包括支援センター、いわゆる福祉の駅の配置の数、これらとの関係もございますが、ぜひ、これらの役割を担っていただけるような、民間の、そういう在宅介護支援センターになっていただきたいですし、また、それらのセンターが、地域の方の福祉の相談の窓口、また、その窓口を通して、各市の方に、私どもの方に連絡が入るような、そんな、お互いの連携を、関係がとれるようなシステムにしてまいりたいなというふうに考えております。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 福祉の駅構想についてだけ、再質問させていただきたいと思います。
 去年の3月議会の一般質問の答弁で部長は、福祉の駅について、在宅介護支援センターを拠点に、民生委員・児童委員などの協力を得ながら、地域の社会資源を有機的に再編し、地域包括ケアという考え方で戸田市福祉の駅整備構想を立案したというふうに、お答えになっておられます。まあ、こうした考えに基づいて、現在のところは、今ある在宅介護支援センターを拠点としながら、福祉の駅を戸田市で7ヵ所、整備するっていうのが、今回の予算だというふうに私は理解していたんですけれども、それで、お聞きしたのは、在宅介護支援センターを拠点にするっていうことで、今回も高齢者介護の方の介護予防の予算から150万円、1ヵ所当たり、福祉の駅の予算が出ているんですけれども、これで児童とか障害者の人への対応、それこそ福祉の相談窓口っていうのが、具体的にどうなっていくのかと。
 それから、民生委員とか児童委員の協力を得ながらっていうことで、これまで戸田市でいろいろ研究されてきたと思うんですけども、そこのあたりの連携は、この福祉の駅ではどうなっていくのかと。今までの在宅介護支援センターと、何が異なってくるのかと。在宅介護支援センターの介護保険のサービスの、いろんな、マネジメントっていうか、そういうものを行ったり、それから、市が行う高齢者福祉サービスについても、いろんな調整を行う窓口として、民間の事業所も含めて運営されてきたわけですけれども、福祉の駅ということで、もっと幅広い分野にわたって進めるっていうことなんですよね。その詳しい内容が、ちょっと今の御説明ではわかりませんので、どういった人が、体制をとって、それで、どういう市民の相談にこたえていくのかと。この150万円、1ヵ所当たり、どんなふうに生かされていくのかということを、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  いろいろ御質問いただいてるんですが、何となく私、一般質問のやりとりをやってるのかなっていう気がしてならないんですがね。
◆8番(岡嵜郁子議員) いや、答弁がよくわからないんです。
◎石田功 福祉部長  それで、基本的には、議員さんがどう理解しているか、私、わかりませんけれども、福祉の駅構想が変更になったということは、私、一度も、先ほども申し上げましたとおり、以前、お話ししてから、申し上げたことはないはずでございます。そういう中で、当面、福祉の駅構想の中で、それと同様のシステムが、高齢者の中で、地域包括支援センターで出てきたんで、そちらの方を先に優先して整備してまいる。で、近いうちに、障害者のことも出てくるであろう。それらの機能について、先行して実施していかざるを得ないのかなということを申し上げただけでございます。民生委員さんの活用だとか、地域の活用だとか、それらについて、何ら私の中では変更はございません。
 それと150万……
◆8番(岡嵜郁子議員) やるんですか、どうやるんですか、どうやるかっていう……
◎石田功 福祉部長  これ、話し始めますと長くなりますけども、いいですか。
◆8番(岡嵜郁子議員) 長くていいですよ。別に時間制限ないんです。答弁は。
◎石田功 福祉部長  という、今までお話し申し上げてきた中身で御理解をしておいていただいて、それ、お願い申し上げます。
 それと、150万については、当面、福祉の駅構想、私どもが想定しているようなところまで、まだ参りませんので、地域との連携、また、高齢者の実態把握等々、これらについて、市民の一番身近な相談所としての機能を果たしていただくべく、補助をするところでございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 全然わかんない。
◎石田功 福祉部長  おかしいですか。
◆8番(岡嵜郁子議員) どういう体制でやるのかとか聞いてるんですけど。
◎石田功 福祉部長  以上です。
○秋元良夫 議長  18番、本田哲議員。
◆18番(本田哲議員) 款3民生費、項2児童福祉費、目2児童福祉運営費、事業10の、親子ふれあい広場事業について質疑いたします。
 今回、戸田第一小学校、戸田第二小学校に、この親子ふれあい事業が展開をされますが、この2校に指定した理由をお伺いいたします。
 また、2点目に、戸田市は大変、若い子育て世代が多い市であります。こういった事業が各学校に広がっていくことが望まれていると思いますし、広がっていくことが、市民の方の喜ばれる事業内容だと認識しております。今後、この事業を、各学校に広げる予定はあるのか、お伺いいたします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは本田議員の、親子ふれあい広場について、順次、お答え申し上げます。
 この親子ふれあい広場事業、この事業は、乳幼児とその親を対象にしていることから、マンション等の増加が顕著に見られる下戸田地区・上戸田地区を考慮いたしまして、設置してまいりたいと考えております。
 それから2点目の、今後、各学校に広げる予定はあるのかということでございますが、平成18年度につきましては、戸田第一小学校と戸田第二小学校の2校で実施いたし、それらの利用状況等を検証しつつ、19年度以降も順次、拡大の方向でもって考えさせていただきたいと考えております。
 以上です。
○秋元良夫 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款4衛生費について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 9番、花井伸子議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは、款4衛生費、項1保健衛生費、目6母子保健事業費、事業2の、乳幼児健診事業について質疑をさせていただきます。
 現在、戸田市では、乳幼児健診として4歳児健診、1歳児、1歳8ヵ月児、3歳6ヵ月児、4歳6ヵ月児の、5つを実施をしております。それぞれの健診は、それぞれの月齢に応じて、発達に障害はないか、育児相談や栄養・歯科検診、言葉や聞こえ・視力などに加えて、児童虐待の予防などにも積極的に取り組んでおられると思います。今度、新年度の予算の中で、健診項目に、平成18年度から、現在の4歳6ヶ月健診を5歳児健診に変更することで、軽度の発達障害の早期発見及び早期対応を目指すということですけれども、軽度の発達障害の早期発見・早期対応として、新しく新たに取り組まれようとしておられる内容についてお伺いをいたします。
 また、これまで、この4歳6ヵ月健診は、この時期に実施をすることに意義があるとして取り組まれてきたものと認識をしているところです。健診時期をずらしたことについて、2点についてお伺いをしたいと思います。4歳6ヵ月健診で実施をした方が効果があるとして行われてきた健診項目があるでしょうか。18年度から、どういうふうに取り組まれていくか、具体的に健診内容をお伺いしたいと思います。
 次に、大方の幼児は、2年間の幼児教育を経て小学校に入学します。集団生活に入ると、軽度の発達障害を持ったお子さんは、集団になじめないということで、発達に障害があるのではと気づくことが多くて、保護者は大変苦労をしています。軽度の発達障害を持つ親は、障害の早期発見と対応を強く希望しています。集団生活に入る前に、早期に障害に気づき、専門の療育指導を受けることが必要と思いますけれども、健診時期を4歳6ヵ月から5歳に延期をして実施を行おうということにした理由をお伺いをしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  乳幼児健康事業につきましてお答え申し上げます。
 健康事業の内容につきましては、今、議員から御質問がございましたとおり、5回やっているということでございます。また、この4歳6ヵ月児健診につきましては、3歳6ヵ月児健診の内容にですね、発達テストや聴力、心電図検査などを加え、実施しているところでございますが、基本的には、3歳6ヵ月児健診と同じ内容で実施しているところでございます。
 一方、最近では、御質問にありましたように、子育てに困難を感じたりですね、子供の行動に対しての戸惑いや育てにくさを感じたりする保護者の増加、さらに最近の概念としての軽度発達障害という、新たな問題も生じておりますことや、平成17年4月から施行されました発達障害者支援法において、軽度発達障害について、乳幼児検診で早期発見・早期対応に努めることが明記されたところでございます。軽度発達障害につきましては、乳幼児期での診断は難しいものがあるとされておりますが、他の障害の場合と同様に、早期発見・早期対応が有用であるとされております。この対応のおくれによります社会生活上の困難を招きやすいと、また、されているところでございます。
 このような状況を受けまして、現在、行っております4歳6ヵ月児健診を、就学時年齢に近い5歳児健診にすることによりまして、軽度発達障害の早期発見にも対応すべく、実施してまいりたいと考えております。また、言うまでもなく、軽度発達障害をめぐる問題は、保健部門単独で行えばよいというものではございません。その対応につきましては、幼稚園や保育園などの諸機関とも十分な連携をとりながら進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 1点目でお伺いをしました、この発達障害を見つけるために、新たに取り組まれようとしておられる方法ですね、それについて、現在わかりましたら、お伺いをしたいと思います。
 今、御答弁の中で、大変に診断が難しいということですけれども、4歳6ヵ月児健診前に現在行っておられます1歳8ヵ月健診、この健診でも、軽度の発達障害を見分けることが可能ではないかというふうに思いますけれども、この、新たに行われる5歳児健診において、その診断方法といいますか、具体的な方法をお伺いをしたいと思います。
 それから、4歳6ヵ月健診から5歳に移したということについては、就学時年齢に近い方がいいということと、それから、現在の4歳6ヵ月健診が3歳6ヵ月健診に、聞こえですね、聴力と心電図とをプラスしたもので、3歳6ヵ月健診と中身は変わらないということだったんですけれども、以前、なぜ4歳6ヵ月健診で行うかという意義を、医療保健センターの方から伺ったことがあります。これをあえて4歳とか5歳とか、区切りのいいところじゃなくて、なぜ4歳6ヵ月にしたかという部分が、大変意義があるっていうふうに伺って、そういうふうに認識をしてきているものですから、4歳6ヵ月で、例えば聞こえの部分が、しっかりと、ここのところで異常が見つかれば、その後のケアにつながる、あるいは視力検査ですね、でも、早期に発見をすることによって、その後の矯正視力が非常に出てくると、こういった、その後の対応にもかかってくるかと思うんですけれども、この点について、どうお考えか、再度お伺いをしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  この健診につきましては、5歳でやるというような形で行っておりますのは、これは鳥取県の一部で行っておりますが、全国的にも、まれな事業展開ということで、だれが、どのように行うかということにつきましては、当センターに小児科の専門医がいるということで、その専門医によって、主に小児科医の診断で行っていきたいと考えております。
 それと、あと、健診の内容でございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には耳ですとか目ですとかいうものについては、3歳6ヵ月児健診で、ほぼ検査していくと。その後、4歳6ヵ月児でも再度やっておるわけですが、そこについては、3歳6ヵ月児の健診を行わなかった子供を中心にやっておるというようなこともございます。あとまた、この健診とは別にですね、子供に関しては相談事業を重点的にやっていることもありまして、もし子供さんが発達に疑問があるというようなことであれば、そちらの方を利用していただきたいというようなことも考えております。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○秋元良夫 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) この、新たな事業として、だれがどのように行うのかということに対して、小児科医の診断で行うということですけれども、この発達障害を見分ける幾つかのテストの方法があるというふうに聞いておりますけれども、こうしたテストの方法を用いての診断はされないのかということとですね、あともう1点、非常に進んでいるところでは、2歳になる前から、この軽度の発達障害を見つけて、早い時期に、療育の指導を受けることができて、非常に、幼稚園に入園をする前、保育園に入園、あるいは入園をする前の、集団生活に入る前に発達障害を見つけることができて、集団生活にスムーズに入ることができるというふうにも伺っております。この点について、現在行われている診断の中でも、健診の中でも、こういった対応を今後していけるのかということについてお伺いをしたいと思います。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  対応でございますが、医療保健センターでは、軽度発達障害の子供さんたちについては、小学校入学前は、主として健康推進室の発達相談で対応していることはございます。で、小学校入学後につきましては、また、これは外来ということで対応しておりますが、現時点で医療保健センターにですね、小児神経専門医が勤務しておりまして、また、これは子供の相談員の資格を持つということで、近隣市と比較すると、医師の体制が整っているというような条件がございまして、そのようなことから、早期対応をしていきたいということとですね、これは考え方としては、この軽度発達障害の中のADHDというんでしょうか、この問題については、行動上の特徴からですね、5歳ころになれば、70%は診断が可能であり、適切な子供への対応や保護者への助言が可能となるということでございます。また、アスペルガー症候群についてはですね、5歳の時点では、約半数が診断が可能というような状況でございます。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款5労働費及び款6農林水産業費について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 款7商工費について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 22番、奥田実議員。
◆22番(奥田実議員) それでは、商工費についてお伺いをしたいと思います。
 項1商工費、目2商工業振興費、事業6の新産業振興事業で、きのうの総括の中でも、いろいろやりとりがありまして、概略はわかったんですけども、1点、例えば計画の中に、業種をある程度絞った形で計画を進めていかれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それとあと、ちょっと気になったんで、あわせてお伺いをしておきたいんですけれども、プレハブ跡地についても、きのうの中で、市長の方からお答えあったわけなんですけども、それと付随して、衛生センターの建てかえ云々のことがありました。私も、今のセンターの建てかえのときも、既に議員をしておりまして、大変な御苦労をされて、今のセンターがあるんですけれども、いよいよそのセンターも耐用年数等の関係で、本当に目の前に来たような状況だというふうに受けとめておりますけれども、仮にセンター用地として、今のところに、恐らくもう建てかえるのも非常に難しいんではないかという、私は認識をしておるんですけども、そういったときに、プレハブ跡地なんかの関係についてですね、非常にこれは、この質疑とちょっと、微妙な部分はあるんですけれども、あえてお伺いをさせていただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  企業の集積とは、どのような業種などを考えているかにつきまして御答弁申し上げます。
 本市の産業は、業種の構成比率で見ますと、埼京線の開通による共同住宅の急増や、産業構造の変化などの影響を受け、これまでの中心的産業であった金属製品や機械加工、プラスチック成型などの業種が減少傾向にありますが、一方、印刷製本、食料品製造業は増加傾向にございます。まあ印刷製本、食料品製造業は、何よりも速さや鮮度が求められていることから、大消費地であります東京に隣接する立地のよさを生かして、発展してきたものと推測されます。したがいまして、今後、集積を想定する業種といたしましては、印刷関連を含めた情報IT企業、新素材等を用いる研究開発型ベンチャー起業、あるいはバイオ産業など、周辺環境に影響を与えずに成長していける都市型産業を中心に考えていきたいと存じます。
 また、プレハブ跡地の関係につきましては、担当部といたしましては、そこをまず重点的に、利用方法につきまして計画をしたいと。で、あわせて、他の集積可能な未利用地についても研究してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長  10番、馬場栄一郎議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 項1商工費、目4観光費、事業1観光事業についてお伺いいたします。
 観光事業費として、戸田橋花火大会実行委員会補助金として4463万1,000円が計上されておりますが、これは前年度と比べてですね、686万6,000円ほど増額されております。その理由についてお伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  御質問の、事業1観光事業につきましては、第54回戸田橋花火大会開催に伴う戸田橋花火大会実行委員会への補助金でございます。
 戸田橋花火大会は、多くの関係者の御理解、御協力により、戸田市の夏の風物詩として、多くの市民の皆様に親しまれております。一方、来客数の増加とともに、この花火大会の開催における問題点も多く、過去の価値観だけでは解決できないことが多くなっております。そこで、今回の予算では、運営全体を見直し、安全対策や効率的な運営、また、効果的な啓発など、必要に応じて、過去にとらわれない方法で実施したいと考えております。また、事前の場所取り対策として、一部、観客席の有料化についても実施したいと考えております。18年度予算につきましては、それらの委託経費と、花火大会開催の準備等、職員に係る業務負担の軽減を図るため、これまで超過勤務で対応した部分を増額し、派遣による人件費を増額したものでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 増額になった理由は、今、詳細に答弁いただいたんですが、この17年度のですね、もう決算が終わってるかと思うんですが、花火大会実行委員会の事業総額と、それに占める補助金の割合ですね、つまり補助率ですが、これについてお伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  お答え申し上げます。
 昨年実施いたしました第53回戸田橋花火大会の実施状況でございますが、事業総額は4453万6,884円でございます。そのうち市からの補助金は3643万6,884円で、総額に対する補助率は81.8%となっております。また、協賛金につきましては、競艇組合関係570万円、その他法人等から240万円で、総額810万円となっており、全体経費に係る協賛金は18%となっております。なお、競艇組合関係の協賛金でございますが、平成18年度は減額と聞いておりますので、他の協賛金の増額を図りたく、プログラムの掲載による広告宣伝も周知し、広く啓発をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○秋元良夫 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、補助率について御答弁ございましたが、戸田橋花火大会はですね、板橋の花火大会と同時開催されておるわけですが、板橋側のですね、この花火大会の補助率については、戸田市よりかなり低率だというふうにお伺いしておりますが、この板橋の花火大会の総事業費と補助率が、もしおわかりならば、お聞かせいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  板橋花火大会の状況ですけども、確認をいたしましたところ、事業総額は5637万6,660円で、そのうち区・都の補助金が3845万円で、率にいたしますと68.2%でございます。協賛金では、観光協会負担金165万円を含めまして、1272万9,580円で、全体の22.5%となっております。その他、板橋では有料席関連収入があり、補助率は、戸田市と比較いたしますと低率となっております。また、本市の協賛金は、件数・金額とも年々増加している状況ではございますが、さらに多くの企業の方に御協力いただけるように、啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款8土木費について、質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
 1番、三浦芳一議員。
◆1番(三浦芳一議員) それでは、款8土木費、項5建築費、目2建築指導費、既存住宅耐震診断・改修補助金交付事業についてお伺いいたします。
 今回、新年度より、この助成制度の対象範囲を拡大し、共同住宅、また、非木造住宅も含めて実施していくということに対し、私は高く評価をしたいと思います。その上で質疑をさせていただきますが、今回、予算が300万円ということであります。対象建物は何棟ぐらいと想定しているのか、お伺いをしたいと思います。
 そして、今、耐震偽造問題によるマンション住人の不安感から、多くの申し込みが考えられるのではないか。そうしますと、300万では到底足らなくなるのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
 また、耐震診断者と改修工事業者を、それぞれ市内の設計事務所、市内建設業者としておりますが、この点、変更があるようでありますが、お伺いをしたいと思います。
 また、政府では耐震化の目標を9割というふうに目標を出しておりますけれども、もう本市としても、この耐震化を促進していくためにも、今後の中長期的な年次計画、いわゆる耐震化達成目標というものが必要であると思いますが、計画はあるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  住宅の耐震診断並びに補強につきましてお答え申し上げます。
 まず、18年度予算の積算の内訳ということでございますが、耐震診断に要するものとしまして、木造から、非木造を含めました戸建て住宅に改めまして、約10件分、それと共同住宅につきましては約50戸分、これ1棟という換算でございますが、このような形で増額してございます。それから、改修補強につきましては、従来どおり5件という形でございます。
 それから第2点目の、300万円では予算が不足するのではないかということでございますが、当然、市内には耐震の診断、または補強すべき住宅がたくさんあるということも事実でございます。こういったときに、まあ必要があれば、必要な財源を追加措置をもって対応するということも、当然、必要ではないかと思います。
 それから、年次計画ということでございますけれども、要綱では、17年度から21年度までという計画年度はございます。しかし、昨年の12月に耐震改修促進法が一応改正されまして、本年の1月26日だったと思いますが、施行されております。この内容といたしましては、従来と変わるものといたしまして、国が一定の方針を出しまして、それにつきまして、都道府県が具体的に目標とする改修等含めまして計画を立てるという形になっております。埼玉県におきましては、ただいま、そういった作業を行っていることと思います。
 戸田市におきましても、これらを見ながら、そういった計画につきまして、新たに構築してまいりたいというふうに考えております。
 それから、耐震の診断、それから補強につきましては、何よりもやはり、啓発が大切かと思います。広報誌であるとかホームページであるとか、こういったもので、さらに徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一つは、さきの議会でも御提言をいただきましたPRにつきまして、早速、これは「だれにでもできる我が家の耐震診断」、これを早速つくりまして、本年度末に町会を通しまして、周知徹底を図ってまいりたいと思います。
 それから、先ほど、一つ漏れましたが、要綱で定める、いわゆる耐震診断、それから補強、それぞれの業者につきましてでございますが、特に耐震診断の業者につきましては市内という拘束はございますが、これにつきまして、今まで窓口の対応といたしまして、やはり拡大ということを言われておりますので、この辺につきましても改正をいたし、より使いやすい要綱にしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長  6番、召田厚議員。
◆6番(召田厚議員) それではですね、項4都市計画費、目1都市計画総務費の中の、事業5地域地区等見直し事業の、13番委託料についてなんですが、この予算書の中にもですね、新規事業が多い中、長期未整備都市計画道路見直し検討調査業務というですね、見直しという、なかなか決断できないような内容となってると思うんですが、実際、これ934万5,000円という額が、必ずしも見直しにしては小さい額じゃないとは思われるんですけども、この長期未整備都市計画道路というのがですね、まず1点目なんですが、どこの場所で、どのような見直しの検討調査をしているのか。
 2点目なんですが、調査業務の内容をですね、具体的に、大まかな項目で結構なんですが、具体的にちょっと教えていただければなと思います。よろしくお願いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  まず初めに、対象路線でございますが、このことにつきましては、さきの議会でも御報告させていただきました。実際には、一番懸案となってございます新曽川口線−オリンピック道路でございます。区間といたしますと、国道17号から前谷馬場線までの間、この間を最終的に第2段階の路線に位置づけました。
 それから、調査業務の主な内容でございますが、大きく分けて4点ほどございます。まず第1点目に、社会経済条件等の整備。これにつきましては、例えば昼夜人口であるとか土地利用、それから交通施設の状況、道路の状況でございますね。こういった大まかなものがございます。それから、2つ目といたしまして、将来交通需要の予測、こういったものは、現場の調査を含めて行う、これは解析まで含めてということでございます。それから、さらにこの2点を経過いたしまして、実際に、この見直し案をシミュレーションする、最大のこれ、作業になりますけども、この作業が含まれます。最終的には見直し路線を、ここで決めていくということでございます。以上が業務内容の主な内容でございます。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) ただいま1点目の答弁の中でですね、新曽川口線とあったんですが、実際この路線は県道だった……、県道だったと思うんですが、県道の見直しに、市がこのような予算を使って、実際、調査を行って、どのような見直しをですね、その見直しというのは、こちらの県道ということはですね、こちらの方から見直しをしていくのか、実際に工事をされるのは県の方なんでしょうけども、どういうふうな形にしたいのかということとですね、2点目の、内容なんですが、今言われた調査は、何点かあったと思うんですけども、実際に調査にこのような費用がかかるということは、ちょっと、その内訳項目もですね、大まかで結構ですので、ちょっと教えていただければなと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  まず第1点の、県道に対して戸田市が調査をするということでございますが、そもそも、この県道につきましては、確かに県道でございますけれども、事業主体がまだ決まってないという状況の中で、まあ一般的には、所在市がそういった検証をするということが通例であろうかと思います。
 それから2点目の、金額に対する内訳ということでございますが、内容的には、一般的な取り扱いとして、納期を約1年間かけて行いますので、これらにつきまして概略ということで、全体の中で出したということで、内訳はまだ出しておりません。
 以上でございます。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○秋元良夫 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、1点目のですね、市の方でやるのが通例だということなんですけども、もう一点、先ほどちょっとお聞きしたのは、どのような形に市はしたいのかということをちょっと教えていただきたいのとですね、2点目なんですけども、なぜ、このような質問をするかというと、まあ予算書の中にも多数、委託料というのが出てくると思うんですが、実際、今回は、この委託料がですね、金額的にちょっと目についたもんですから、こちらの委託料で質問させていただいているんですけども、調査等、人等を使わなければならないようなものは、外部に発注し委託していくのは、これは人件費等がかかりますので当然だと思うんですが、実際、上がってきた、例えばプランですとか、計画案のようなものがですね、内部でできることはないのかというようなことをちょっとお聞きしたかったことがあります。まあ実際、新行政改革が今後進めていく中ですね、例えば照明は小まめに消しましょうですとか、そういった小さいことですね。内部でできるようなことがあれば、今後、少しでも内部で詰めていっていただければ、例えばこういう予算は少しでも減らせるんじゃないかなと。そういう委託料っていうのは、この中にすごいいっぱいあるんですけども、その一つ一つを、そういった検証を、今後していっていただけないかなということで、今回質問させていただきました。その辺をちょっと、今の、この路線をどういう形にしたいのかということとですね、今のこの委託のことに関して、ちょっとお聞かせ願えればなと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  まず最初に、この路線を、どうしたいか、取り扱っていくかということですが、まさにそれを検証するために、この業務を実施するということでございます。
 それから、先ほど県道ということがありましたけども、多分、恐らくですね、私どもと考え方は同じだと思うんですが、例えば、これは国道であってもですね、私どもは、戸田市が行うべきだっていうふうに考えております。といいますのは、この計画そのものが、一番影響を受けるのは戸田市でございます。戸田市がどうしたいかということを主体的にですね、進めていく上では、やはり戸田市が調査をするということは、必然ではないかっていうふうに考えております。
 それからあと、委託料でございますが、当然、今後、職員のもろもろの知識の高揚であるとか、蓄積であるとか、そういった面も含めて、内部で行ってもということでございますが、それはそのこととして、やはり当然なことと思います。で、これを委託化したという理由につきましては、何点かございますけれども、一つは非常に専門性が高いということと、先ほど申し上げました、広範な情報の収集と解析が必要とされる。これはあくまでも専門的な分野ということでございます。その中で、特に業務の性質が、まあ我々が行っている業務が、恒常的にあるものではなくて、長い期間で見れば臨時的に発生するものということでございます。このために、あえて職員を補充してですね、これに対応するということは、以後のいろいろな問題がありますので、この辺につきましては、こういった観点から委託化が相当であろうというふうな形をとった次第でございます。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款9消防費について、質疑の通告がありますので、発言を許します。
 11番、手塚静枝議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは消防費、項1消防費、目4防災費、事業2防災事業、防災ラジオ普及事業についてを伺います。
 これまでに私どもが、防災無線の聞き取りづらい地域の解消を求めてまいりましたけども、これで解消につながるものと、高く評価をしているところでございます。
 1つ目として、防災ラジオの機能や形態についての内容をお聞かせいただきたいと思います。
 そして2つ目に、防災ラジオの単価は、1個1,575円でありますが、うち3分の2が市が負担するという、1万個の予算がついておりますが、その、1万個とした根拠は、どこから来てるのでしょうか。
 3つ目として、市民への告知、また、購入方法についてお聞かせいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  防災ラジオ普及事業につきましてお答えいたします。
 まず1点目の、防災ラジオの内容についてでございますが、このラジオはポケットサイズで、AM・FM局が受信できます。で、また、そのほか、デジタル時計、電子アラーム、これらが機能としてついておりまして、単3電池2本、またはアダプターで対応すると、こういった機種を予定いたしております。それから、受信方法としては、戸田市の防災行政無線放送の周波数68.565メガヘルツ、これを、ボタンを押すことにより受信し、放送が聞けるという内容でございます。
 次に2点目の、1万個の根拠でございますが、まず市内の世帯数の約5分の1を予定をさせていただきました。購入希望がふえるようであれば、次年度、または年度内に、再度販売を検討していきたいというふうに考えております。
 次に3点目の、市民への告知と購入方法でございますが、市広報誌やホームページ、さらに各町会へのチラシや町会の掲示板にポスターを張るなどして、多くの市民の方々にお知らせをしていきたいというふうに考えています。また、購入方法は、各町会単位で申し込みをしていただき、指定した期日に販売を考えております。なお、町会未加入者においては、販売日を幾つか設定をいたしまして、例えば市内5地区に分けて販売するなどの予定を検討していきたいというふうに思っています。それから、販売時期については、台風の本格到来前までには販売を完了したいと、このように考えています。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○秋元良夫 議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ちょっとだけ、細かい質問になりますけども、個数は世帯数の5分の1をめどにしたっていうことですが、これはあれでしょうか。1世帯に1個っていうことの申し込みになるのでしょうか。
 あと、またですね、この、ラジオの保証期間っていうか、保証っていうのはあるのでしょうか、その点、ちょっと細かいんですけど、お聞きしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  1世帯に1個かどうかというのはですね、実はまだ決めておりませんが、これが極端に、その、出る個数が多ければ、そのような考えが成り立つでしょうし、そんなに多くなければ、これは個々に持っていただくということも考えられると思います。この辺は、今後、詰めていきたいと思います。
 それから保証に関しては、まあ通常、電気製品は1年というのがほとんどなんですが、まあ金額で1,500円のポータブルのラジオは、常識的にどのくらいの保証があるのか、全くないということはないと思いますが、なるべく長い保証がつくようにですね、メーカーと交渉していきたいと、このように思います。
 以上です。
○秋元良夫 議長  以上で質疑を終結いたします。
 款10教育費から款14予備費まで、及び歳入並びに第2条から第6条までについて、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

△市長提出議案第30号〜同第43号 質疑
○秋元良夫 議長  議案第30号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計予算から、議案第43号平成18年度戸田市水道事業会計予算まで、以上14件について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。
 以上をもって、議案に対する質疑は全部終了いたしました。

△請願の一括上程(請願第1号〜同第3号)
○秋元良夫 議長  これより請願第1号「憲法9条の改悪に反対する決議」をしてほしい旨の請願、請願第2号医療改悪や庶民大増税をやめ、最低保障年金制度の実現を求め国に意見書を提出してほしい旨の請願、請願第3号国道17号道路拡幅整備の早期着工を求める意見書提出に関する請願、以上3件を上程いたします。
 なお、内容につきましては、さきに配付いたしました文書表により御了承願います。

△市長提出議案並びに請願の委員会付託
○秋元良夫 議長  これより議案等の委員会付託を行います。
 議案第1号から同第43号まで、及び請願については、お手元に配付してあります委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 【参照】巻末資料491ページ
△散会の宣告
○秋元良夫 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 14時51分