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埼玉県 戸田市

平成18年 3月定例会(第1回)−02月20日-05号




平成18年 3月定例会(第1回)

               3月定例会 第15日(2月20日)

平成18年2月20日(月曜日)
第15日議事日程
1.開 議
1.市長施政方針に対する総括質問
24番 山崎雅俊議員
27番 石井民雄議員
21番 神谷雄三議員
19番 望月久晴議員
20番 高橋秀樹議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務課法制担当副主幹



開 議 10時00分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△市長施政方針に対する総括質問
○秋元良夫 議長  これより市長施政方針に対する総括質問を行います。
 発言通告を受けておりますので、順次、発言を許します。
 平成会代表、24番、山崎雅俊議員。
◆24番(山崎雅俊議員) 皆さん、おはようございます。
 それでは、平成18年度神保市長の施政方針に対しまして、平成会を代表して総括質問をさせていただきます。
 神保市長には、市長就任以来、この3月で2期8年の任期満了を迎え、現在3期目に向け、気力・体力まさに充実して、日々、公務に励んでいらっしゃいます。改めて8年間を振り返ってみると、「公平・公開・公正」のスローガンのもと、数々の改革に常に積極的に取り組んでまいりました政治姿勢は、全市民の知るところであり、改めて敬意を表する次第であります。まさに、バブルの負の遺産とも言うべき債務を引き継ぎ、福祉や少子高齢化、教育問題、開発公社の債務負担の軽減や新曽地区の区画整理を初めとする数々の基盤整備など、数々の問題に知恵を駆使して挑んでまいりました。改革から、市民とのパートナーシップ、そして、市民と行政との信頼の時代へ、まさに神保市長の3期目、そして4期、5期と、市民の期待値ははね上がるばかりではないかと実感するところであります。しかしながら、長引く景気低迷の余波は、御多分にも漏れず、我が戸田市にも襲ってきており、市長就任以来、一回として100%満足のいく予算編成はできていないのではないかと御推察申し上げる次第でございます。そんな中、神保市長は平成18年度、効率的な地方政府の実現、市民が安全で安心な生活を送ることができるまちづくり、多様な主体による地域づくりの課題を挙げ、市政の経営改革推進、安心安全なまちづくり、地域協働の推進の3つを、平成18年度市政運営の基本方針として取り組まれるとのことであります。そこで、平成18年度予算編成並びに各施策から数点お伺いをいたしたいと存じます。
 まず、最初に、平成18年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。今議会に提案されている新年度予算の歳入においては、個人市民税、法人市民税ともに昨年度より増を見込み、本市財政は比較的好調のように思われます。引き続き厳しい状況下にあると言われている地方自治体財政の中で、比較的良好と思われている本市財政の、他市と比べて財政的な強みとなる要因がもしあるとすれば、それはどのようなことだとお考えでしょうか。そして、そのような強みのようなものがもしあるとすれば、今後その強みをどのように伸ばし、利用していくつもりなのか、お聞かせをいただければと思います。
 次に、市財政が比較的好調と言われている今この時期に、市債残高の削減を図るべきと考えますが、神保市長のお考えをお伺いいたします。また、公社債務負担についても、学校建設や所有土地の公売などにより、かなりの軽減を図ってまいりました。その辺は私どもも評価を改めてさせていただくところなんですが、今後さらなる削減を図るためには、新しい発想で、さらに大胆な軽減策を図るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 さて、国による三位一体改革は、3兆円規模の税源移譲により、一段落したような感じがいたしますが、税源移譲による地方税と県・市町村の配分割合や、今後想定される三位一体改革の次期の取り組みなど、まだまだ予断を許さない現状にあります。市長は、この三位一体改革は、本市に対して、今後どのように影響していくとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、諸施策の中から数点お聞かせをいただきたいと存じます。
 最初に、子育て支援についてお伺いをいたします。統計によりますと、既に我が国人口は減少に転じ、今後、少子化対策が、現在の我が国にとって存亡の危機とも言える重要な課題であることは言うまでもありません。新たに子供を産み育てようとする夫婦にとって、仕事と子育ての両立や、経済的な問題などが与える影響は少なくないと思われます。人口が依然増加傾向にあり、比較的若い世代が多い我が戸田市においては、特に重点的に諸施策を展開してまいりましたが、今後さらなる子育て支援策については、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 また、次世代支援行動計画の現在までの取り組み、そして達成度、今後の自己評価、そして今後の取り組みなどについてお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、神保市長が特に力を入れてこられました高齢者福祉の中から、介護保険についてお伺いをいたします。改正介護保険法によりますと、自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、持続可能な制度とするため、幾つかの改革に取り組むとされております。予防重視型システムへの転換や地域包括支援センターの創設といった制度改革に対して、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
 次に、教育についてお伺いをいたします。神保市長が「教育のまち戸田」の実現を目指して、数々の施策に取り組んでこられたことは、よく存じ上げておりますし、一定の評価をさせていただくところでございます。一方、国の内外では、日本の子供たちの基礎的学力低下が問題となり、改めて現在の学習指導要領の考え方などについて議論が交わされているところであります。戸田市においても、子供の安全にあらゆる配慮をするとともに、学校や教職員の教育力の向上により、確かな学力を育成し、豊かな人間性をはぐくむ教育が求められているところであります。そこで、「教育のまち戸田」の実現に向けたさらなる取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、安心安全のまちづくりについてお伺いいたします。戸田市が重点的に取り組みを進めている安心して暮らすことのできる安全なまちづくりは、市民生活にとって最も重要な施策の一つだと思います。毎年増加し続ける犯罪から戸田市民を守らなければいけない、そんな思いから、私たち議員は、みんなでつくる犯罪のないまち条例を議員全員の賛同を得て、議員提出により制定をいたしました。そして、市内自治会や各団体、市職員などの一致団結した協力体制により、さまざまな活動が展開されてまいりましたが、新年度も引き続き重点施策として取り組む安心安全なまちづくりについて、防犯・防災の各分野について、今後どの程度の成果を目標としていかれるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
 また、昨年9月に施行されました国民保護法を踏まえ、新たに国民保護計画を策定するということですが、その概要についてお伺いをしたいと存じます。
 最後になりましたが、産業振興策についてお伺いをいたします。産業の活性化は、市内の雇用や税収の面からも非常に重要な課題であり、優良企業の誘致はぜひ進めていくべきと思っております。そこで、新たな都市型産業の誘致を視野に入れた企業集積基本計画を策定するとのことですが、その内容はどのようなものになるのでしょうか。その誘致方針等についてお伺いをしたいと存じます。
 神保市長は、施政方針の冒頭、我が国経済が確かな回復を見せつつあり、次第に明るさを取り戻しつつあるとおっしゃっておられます。確かに一時期に比べると、その兆しは見え始めているとは思いますが、まだまだその回復スピードは鈍く、なかなか実感となってこないところもあります。他自治体と比べ、比較的財政的にも安定していると思える今こそ、知恵と勇気を持って、より充実した戸田市のために、健康に留意され、頑張っていただくようお願い申し上げまして、私の平成会を代表しての総括質問とさせていだきます。
 ありがとうございました。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  山崎議員の総括質問に順次お答え申し上げます。
 まず初めに、1、平成18年度予算編成についてお答えいたします。
 (1)、厳しい状況下、他の地方自治体と比較して、財政的な強みとなり得る要因は何か、また、今後その強みをどのように伸ばしていくのかについてでございますが、要因につきましては、歳入の65%を占めます市税収入であると考えます。不況下におきましても安定的な収入を確保し、本市の多様な財政需要に貢献してきました固定資産税に加え、人口増による納税義務者数の増加とともに、景気の回復が続くことにより、企業業績の改善が図られてくれば、個人のみならず、法人市民税においても、増収が期待できるようになります。これは、本市の今後にとって大変プラスの材料になってくると考えております。平成19年度から実施される所得税から住民税への税源移譲により、より自主財源の比率が高まってくることから、これら税収の確保を確実に行っていく体制づくりが必要になってくるものと考えているところでございます。
 次に(2)、公社債務負担を含めた市債残高の削減に、より積極的に取り組むべきであるにつきましては、平成17年度末現在で、水道事業会計を除いた市債残高及び土地開発公社への債務保証の合算額は、560億円を超える金額となり、これらの解消が重要な課題となっております。とりわけ、そのままにしておくと増加の一途をたどります200億円近い同公社への債務保証の早期解消が本市財政の健全化を図る上で重要であり、また急務となっております。そのため、公社所有用地のかなりの部分を占めます旧日本プレハブ跡地と福祉の杜第2期事業用地につきまして、早急に事業実施を具体化するための検討に入り、市として買い取り計画を立てていかなければならないと考えております。
 次に(3)、三位一体改革の次期の取り組みなどによる本市財政への影響をどのように見込んでいるのかにつきましては、地方にできることは地方にという方針のもと、国の関与を縮小し、税源移譲等で地方税の充実を図ることで、歳入歳出両面での地方の自由度を高める目的のもと、国は4兆円に及ぶ国庫補助負担金の縮減とともに、3兆円の税源移譲を決定したところであります。これにより、平成19年度から所得税から個人住民税への税源移譲が制度化されることになり、3年間に及ぶ三位一体の改革は一定の結論が出たものでございます。しかしながら、昨年11月の政府与党合意の中で、地方分権に向けた改革に終わりはないとされ、今後とも真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていくと規定され、今後も国と地方の行財政改革を進めていくことがうたわれております。また、地方六団体が平成16年8月に出した国庫補助負担金等に関する改革案では、平成18年度までの第1期改革に続き、平成19年度から平成21年度までの第2期改革が必要であるとし、総額で9兆円程度の国庫補助負担金の見直しに対し、8兆円程度の国から地方への税源移譲を求めております。現時点では、今後どのような改革が行われるか見通しは立っておりませんけれども、さらに、国から地方への税源移譲が進むのであれば、国の方針に縛られない独自の財源により市政運営を行うことで、より特色のある諸施策の実現が可能となっていくものと考えております。今後さらに国庫補助負担金の比率が下がっていく中で、本市は歳出面の見直しを常に行いながら、自主財源の根幹である市税収入の確保を図り、自立した自治体を目指した行財政運営を行っていきたいと考えております。
 次に、2、福祉政策についてお答えいたします。まず(1)、子育て支援についてでございます。戸田市次世代育成支援行動計画の達成度や自己評価につきましては、本計画が平成17年度を初年度とした21年度までの前期5ヵ年計画であることから、17年度の途中経過として報告いたしますと、新規事業として、こども広報や、子育てマップの発行、こども家庭相談センターの設置、公立保育園幼児組の完全給食の一部実施、元気な学校をつくる地域連携推進事業の実施などが挙げられております。特に、一人の市民として子供たちの参加により作成したこども広報や、企画段階から市民が参加した子育てマップの作成等の事業に、市民主体による子育て支援の広がりが見え、行政と市民とのパートナーシップの基盤ができつつあると考えております。なお、平成18年度は、親子ふれあい広場事業や乳幼児医療費の窓口払いの廃止、民設民営保育所の1園開設、公立保育園幼児組の完全給食の全園実施、保育料のコンビニ収納、24時間電話相談の実施等を、行動計画に基づき積極的に展開してまいります。
 次に(2)、高齢者福祉についてでございます。今般の介護保険法の改正は、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築などを基本的視点として、制度全般についての見直しがなされました。改正の概要といたしましては、総合的な介護予防システムへの転換として、要支援者への新予防給付や、虚弱高齢者への地域支援事業の創設、新たなサービス体系の確立といたしまして、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設があります。本市は地域包括支援センターを本年4月に直営で設置し、高齢者等の総合相談や支援、権利擁護業務や新予防給付対象者、地域支援事業対象者へのケアマネジメントを実施いたします。また、市内7ヵ所にある在宅介護支援センターを、地域包括支援センターや高齢者へのサポート、情報提供機関として位置づけ、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。なお、地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護や、夜間対応型訪問介護などがありますが、既存のサービスとの関係を考慮に入れながら、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき整備を図ってまいります。地域支援事業につきましては、転倒骨折予防教室、栄養改善指導事業、口腔機能改善事業、筋力トレーニング事業などを、民間の活力も生かしながら実施してまいりたいと考えております。
 次に3、教育についてお答えいたします。御案内のとおり、「教育のまち戸田」の実現に向け、これまでも家庭教育、生涯教育、学校教育の連携と充実を図ってまいりました。特に学校教育におきましては、心の教育の充実と体力の向上、そして、確かな学力の育成、信頼される学校づくりを柱に、他市に先駆けて、さまざまな新規事業を立ち上げ、具体的な施策を進めているところでございます。これらの教育的効果について検証しながら、さらなる充実と着実な定着に向けて取り組んでまいります。
 次に4、市民生活についてお答えいたします。安心安全のまちづくりについて、どの程度の成果を目標としているのかでございます。まず、防犯対策の成果目標は、県内犯罪発生率ワースト10からの脱却でございます。そのために行政としてできるさまざまな防犯対策を実施し、市民の方々が主体となった活動を全面的に支援してまいりたいと考えております。現在取り組んでおります支援事業につきましては、継続と発展を念頭に活性化を図り、多くの市民の皆さんからの賛同を得ながら、防犯活動のすそ野を広げてまいりたいと考えております。また、これまでと同様に、警察との緊密な連携を継続し、市内犯罪の未然防止と取り締まりの強化も要請してまいります。一昨年、昨年と、市民の皆様の地道な活動により、2年連続で市内の犯罪発生件数は減少しております。来年度は、いよいよこの減少傾向を軌道に乗せ、犯罪発生率ワースト10からの脱却の足がかりとなるよう取り組んでまいります。
 次に、防災対策の成果目標でございますが、災害対策の基本である自助・共助・公助のそれぞれの役割を明確化し、相互理解に基づいた地域防災力の向上を目標と考えております。これらの目標を達成するため、市民の皆さん御自身がそれぞれに可能な自助・共助の役割について検討いただく機会として、地域防災計画の改定における懇談会やハザードマップを活用した懇談会の開催、自助・共助を基本とした総合防災訓練の充実を図ってまいります。また、広報、ホームページなどを通じて、自助・共助の啓発活動を実施してまいります。地域でできる共助については、地域の特性を踏まえ、自主防災会を中心として、民間企業、商店会等の参加により、具体的な内容を検討する協議会等を設置するなど、環境づくりを行ってまいります。公助については、地域防災計画におけるハード・ソフト双方の強化、災害対策本部の体制充実を図り、市民の皆さんのアイデア、要望等をお聞きし、公的機関として協力できることを吟味しながら、防災力を高めたいと考えております。
 続きまして、新たに策定予定の国民保護計画の概要についてでございます。平成15年6月に成立した武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律を受け、平成16年6月に国民保護法が成立いたしました。国民保護法では、武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ政府が定める基本方針、地方公共団体が作成する国民の保護に関する計画及び当該国民保護計画を審議する国民保護協議会などについて規定されております。平成17年度は、政府が定めた基本方針に基づき、県が、そして平成18年度は市町村が国民保護計画を作成することとなっております。平成18年度に作成する戸田市国民保護計画につきましては、平時における準備、武力攻撃事態等対処、市民生活の安定、財政上の措置、緊急対処事態などの要素を中心に構成し、かつ戸田市の地域特性である、東京都に隣接し、交通の要衝であることから、避難住民受け入れ対策などを十分に考慮し、作成していく予定であります。これらの準備のため、平成17年度におきましては、県が主催した県内33市町村からなる市町村国民保護モデル計画作成プロジェクトチームに参加し、他市町村とも意見・情報交換を行いながら計画への準備を進めております。なお、この計画の作成に当たり、国・県など各関係機関等からなる国民保護協会の設置をいたします。また、パブリック・コメントを実施し、広く市民の声を参考にしてまいります。これらは、全く経験のない事態に対処する計画を作成することになりますので、十分に認識を深めた上で、慎重に進めてまいりたいと考えております。
 最後に、5、産業振興についてお答えいたします。企業集積基本計画の具体的策定方針について申し上げます。大規模工場跡地がマンションに取ってかわるなど、操業環境が変化する中、都内などから本市への移転を想定している企業の問い合わせもあるため、一定規模以上の未利用地の現状を把握し、活用の可能性を検討することにより、新技術・先端産業や研究開発型企業の誘致を図るほか、既存産業の集積についても検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上をもちまして、山崎議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。

○秋元良夫 議長  27番、石井民雄議員。(拍手)
◆27番(石井民雄議員) 平成18年度施政方針について、志政クラブを代表し総括質問をいたします。
 2月8日、本会議において、神保市長より新年度の施政方針が述べられました。それについて順次お伺いをしてまいりたいと思います。なお、総括質問は1回となっておりますので、明快な御答弁を期待して質問に入らさせていただきます。
 まず初めに、直面する課題について3点お伺いいたします。まず、効率的な地方自治体みずからの改革の推進について質問いたします。基本方針にもありますが、第3次総合振興計画後期基本計画及び経営改革プランと行政評価という3つの仕組みがどのように作用するのか、また、改革を推進することにより、どのような効果が得られるのか、お尋ねいたします。
 次に、市民生活の安全安心を掲げたまちづくりについて質問いたします。市長より、施策方針の冒頭、昨年の国内外の災害や事件・事故について、報道に上げられたものの一部が改めて述べられ、生活の安全が脅かされ、尊い人命が失われ、災害に強く犯罪のない安全安心なまちづくりが重要と改めて感じておりますと言われましたが、今から11年前、6,400人を超える尊い命を奪った阪神・淡路大震災や、本市からも救援物資及び救援活動等、積極的に支援活動に取り組まれたことで、被災地の住民の方々から大変感謝をされた新潟県中越地震発生から1年4ヵ月の年月が経過したわけですが、いまだに被災地では以前のような生活に戻れず、避難生活を余儀なくされている方もおられるようです。改めてお見舞いを申し上げます。本市においても、直接的な大震災に見舞われていませんが、災害はいつ何どき起こるか想定できません。しかし、災害に対する備えとは、これで十分という目安はありません。したがって、減災対策について、常に最悪と思われる事態を想定した考えのもと、施策を策定しなければならないと思います。また、市民の協力も有事の際には不可欠であり、大変、重要な意味を持っています。過去の全国的な大災害の復興にも、多くの住民同士の協力があったことが何よりも大きな力となりました。普段から生活習慣の中に、子供から高齢者まで、人と人とを結ぶいわゆる地域コミュニティーの大切さが言われてきました。市としてもそうした防災意識の高揚を高める施策をお考えなのかお尋ねいたします。
 さらに、3点目としましては、多様な主体による地域づくりについてお伺いいたします。現在、市役所東側敷地内にある旧大型バス車庫の改修工事をされて、市民活動の拠点施設になるようだが、今後の施設整備と管理運営についての予定はどのようになるのか、お尋ねいたします。
 次に、平成18年度予算編成についてお伺いいたします。質問に入る前に、予算編成の根幹である歳入について申し上げます。歳入の根幹といえば、市税収入が主であると思いますが、昨年4月1日に新たに収税推進室という組織を立ち上げられ、その成果が現在、如実にあらわれていると聞き及んでいます。これはひとえに市税の徴収という厳しい業務の最前線で、職員の皆様方が必死に取り組まれておる結果であり、その御努力に対し深く敬意を表するものであります。今後とも、平成19年度からは、三位一体改革により、市県民税のフラット化、つまり課税ベースでの税源移譲が始まりますので、市税の徴収については、さらなる行政体制整備を図り、持続的に税収を確保していただきたいと思います。
 それでは、質問に入らさせていただきます。まず1点目といたしまして、本市における三位一体の具体的影響についてお伺いします。三位一体改革について国は、16年度から18年度までに4兆円程度の補助金を削減し、3兆円規模の税財源の移譲をするとしているが、18年度における本市への影響について、また、廃止される補助金のうち大きな影響を受ける事業はどのようなものがあるか。そして、今後の影響があるかについて伺います。
 次に2点目として、昨年の経常経費の枠配分に続き、18年度は政策的経費についても配分を行う方針ということだが、どのような考えのもとで計画されたのか。また、予算編成作業について、17年度には経常経費の枠配分を実施したが、政策枠配分とは、従来の予算編成に比べ、どこが違うのか。また、経常枠及び政策枠配分方式導入による効果についてお聞きいたします。
 次に3点目といたしまして、恒久的減税の2分の1廃止の当市への影響についてお伺いします。小渕内閣のとき導入し、平成11年から始まった恒久的減税は、段階廃止が決定され、18年度は、減税規模は2分の1となるようだが、その影響についてもお伺いいたします。
 続きまして、平成18年度の主な施策について順次お伺いいたします。
 まず初めは、子育て支援についてお伺いいたします。新年度の新たな取り組みとして、24時間こども相談事業の実施と、親子ふれあい広場を、市内2ヵ所に開設するとのことですが、戸田市は都市化の進展に伴って核家族化がさらに進んでいる状況にあります。このことは、子育て中の若い親たちにとって、子育ての悩みや不安がますます大きくなっているものと心配をしているところです。そこで、この24時間こども相談事業や親子ふれあい広場の効果に期待するものですが、今後の取り組みについて具体的にお伺いいたします。
 次に、保育園の待機児童がふえていることについて、どう解消を図っていくのか。また、あわせて保育の質やサービスをどう充実させていくのか伺います。
 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。介護保険法が改正され、18年度から制度が大幅に変更されるが、介護予防を重視した事業はどのように取り組むのか。また、高齢者の民間賃貸住宅入居支援は、どのような事業で、何を期待しているのか、お伺いいたします。
 次に、福祉行政の推進についてお伺いします。三位一体改革の推進、介護保険法の改正、障害者自立支援法の施行等々、福祉行政を取り巻く環境は、大きな変革期にあると言われていますが、どのような視点を中心にとらえて地域福祉の土壌を推進していくのか伺います。
 次に、医療保健センター事業について伺います。戸田市においても少子高齢化が進行する中で、多くの課題が出現しております。その課題解決に向け、財政状況の厳しい中、子育て支援や高齢者対策に関するさまざまな施策の実施が求められています。私は、その中でも特に、乳幼児から高齢者が健康で安心して暮らせるためには保健・医療の充実が大切であり、そのための施設の整備も必要だと思います。保健部門を分離し、医療部門を建て替えし、地域医療を充実するとの構想についてですが、以前にも御質問をしているところですが、建物の老朽化による耐震問題や施設の狭隘等の課題等を解決し、社会情勢の変化に対応し、市民の医療要望にこたえるとして、公的医療充実のため建てかえを含めて検討された医療保健センター基本構想が報告されて、約2年が経過しております。地域医療の充実に向けた計画の早期実現は、地元を初め市民の期待は大きいものがありますので、市民要望の早期実現に向け、再度市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、学校教育についてお伺いいたします。特に安全で安心の持てる学校環境づくりについてお伺いいたします。昨年の12月1日付、朝日新聞で報じられている記事を一部読まさせていただきますと、広島市安芸区の小一女児殺害事件で、30日に逮捕された容疑者は、通学路沿いに住む男でした。相次ぐ事件を受け、学校の防護対策は強化され、登下校時の見守り活動が広がるなど、学校や地域の人々は、防犯アップに努めてきたが、その死角をつくようにして事件は起こされました。子供の安全をどう守ればよいのかとありますが、本市としても、子供たちを犯罪から守る施策は、どのように考えておられるのか。また、子供たちみずから身を守る知識について、秘書広報課が担当している「こども広報とだっ子」の紙面を活用して、さまざまな角度で防犯に対する意識の啓発を促してはと思うが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、生涯学習についてお伺いいたします。(仮称)第2次戸田市生涯学習推進基本構想の具体的な取り組みの理念とスケジュールについて、今後、非常に重要な課題に位置づけられるものと思われるので、その点について伺います。
 続きまして、防犯・防災対策についてお伺いいたします。なお、防災対策については、市民生活の安心安全を掲げたまちづくりの中で質問をさせていただきましたので、ここでは防犯対策についてをお伺いいたします。新たにIT機器等を活用した防犯情報の提供とあるが、どのようなものか。また、継続的な支援についても、あわせてお聞かせください。さらに、リーダー育成については、今後も継続していくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。加えて、昨年の市内における犯罪状況と、けやき安全ステーション及びふれあい安全ステーションの活動状況についてお聞かせください。
 最後に、交通安全対策についてお伺いいたします。市内において悲惨な交通事故が発生している状況がありますが、そうした事故を少しでも減少する対策をどのようにお考えかお伺いいたします。なお、現在、交通事故対策として、違法駐車等防止条例に基づき啓発事業が実施されており、大変市民も喜んでいると聞き及んでいます。今後も引き続き事業の充実・強化を進めていただき、また新たな取り組みがありましたら、お示しいただきたいと思います。
 以上をもちまして、志政クラブを代表しての総括質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  石井議員の総括質問に順次お答え申し上げます。
 まず1、直面する主な課題についてお答えいたします。(1)効率的な地方自治体みずからの改革の推進についてでございますが、少子高齢、人口減少社会を迎えた現代において、行政活動には限られた資源で最大の効果を発揮することが求められ、今後は地方自治体においても経営改革を重点的に進めていくことが必要とされております。本市におきましては、平成18年度を初年度とする第3次総合振興計画後期基本計画をスタートさせ、市の将来像やそれを実現するための施策や事業を明らかにし、適切な進行管理を行うとともに、経営改革プランにより、施策や事業を効率的・効果的にどのように展開するのかという方策を体系化し、実践的な改革を進めてまいります。さらに、行政評価により、施策や事業についての必要性や費用対効果などを検証し、その改善を行うことで、限られた行政資源を有効に活用し、行政サービスの効率化を行うことで、より質の高いサービスの提供を目指してまいります。以上の取り組みを通じ、行政全般にわたる改革を積極的に進めることで、地方分権時代にふさわしい本市に合った効率的な行政システムを確立し、市民ニーズの多様化・高度化に適切に対処することができる体制を構築してまいりたいと考えております。
 次に(2)、市民生活の安全安心を掲げたまちづくりについてお答えいたします。平成18年度の主な減災対策として、市民の生命・身体及び財産を自然災害から守るため、災害対策の基本方針である戸田市地域防災計画を大幅に改定いたします。また、災害時の市民の避難路、物資の輸送路の確保及び危険箇所からの人命保護を目的として、水害や地震災害などにより発生が予想される危険箇所の実態を調査し、これらの除去等を積極的に推進する危険箇所実態調査を行います。さらに、災害時に市民の迅速かつ安全な避難活動等の確保には情報提供が不可欠であるため、情報伝達機器及び伝達手段の強化を図るとともに、避難所生活の利便性を図るため、備蓄品などの強化を図ってまいります。石井議員御指摘のとおり、災害時の隣近所の助け合い、過去の大災害での市民同士の協力は、私も大変重要なことと認識しております。そのためには、普段からの地域コミュニティーの形成は、災害時の重要な減災対策の一つであると考えておりますので、市といたしましても、市民の皆様に災害時の基本である自助・共助を御理解いただくために、さまざまな御意見・御提案をいただく住民懇談会、ハザードマップを活用した住民懇談会などを計画して、防災意識の高揚を図ってまいります。さらに、昨年から実施いたしました自助・共助を基本とした総合防災訓練を引き続き実施し、議員御指摘の災害時のコミュニティーの大切さを啓発してまいります。
 次に(3)、多様な主体による地域づくりについてお答えいたします。市民活動拠点施設につきましては、ボランティア、市民活動団体が情報の収集や提供、相互に交流できる活動拠点として整備するものであり、御指摘のとおり、市役所の旧大型バス車庫の改修を行っており、平成18年7月1日に(仮称)戸田市ボランティア市民活動支援センターとしてオープンする予定でございます。この施設は、社会福祉協議会のボランティアセンター、地域福祉計画の施策にあるボランティアプラザ、ボランティアなどのNPO団体を支援する市民活動支援センターなど、3つの機能を融合させ、社会貢献活動を積極的に実施している団体を支援するための施設であります。センターの管理運営につきましては、市民、社会福祉協議会、市の三者による共同運営で行い、それぞれが持つよい面を持ち寄り、来館者にとって利用しやすい施設とするため、センターで働くスタッフが連携・協力し、円滑に運営できるように努めてまいります。
 続きまして2、平成18年度予算編成方針について、順次お答えいたします。
 まず(1)、本市における三位一体の具体的影響についてでございますが、国から地方への考えのもと、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主自立の地域社会からなる地方分権型の新しい行政システムを構築していくため、国及び地方のあり方を抜本的に見直す三位一体の改革において、平成18年度までに4兆円を上回る国庫補助負担金改革とともに、3兆円規模を目指した税源移譲が行われました。所得税から個人住民税への実質的な税源移譲は平成19年度から実施されることから、平成18年度につきましては、従来どおり所得譲与税として所得税の一部が地方へ譲与されることとなっております。本市への具体的な影響ですが、平成18年度に廃止・縮減されます補助負担金のうち、本市に影響を及ぼします主なものは、児童手当、児童扶養手当、並びに公営住宅家賃補助などであり、額にしますと、約2億1000万円が削減となっており、3ヵ年合計で約6億5000万円の減額となっております。これに対しまして、所得譲与税は、平成17年度譲与額に新たに平成18年度算定された額を加えた7億5000万円ほどが譲与される見込みとなっております。その結果、平成18年度においては、歳入での増減で約1億円の増を見込んだものでございます。将来への影響につきましては、平成19年度からは所得税から個人住民税への税源移譲が制度化されますので、財源確保のため、より一層の収税確保が必要となってくるものと考えております。
 次に(2)、昨年の経常経費の配分に続き、18年度の政策的経費の配分方針をどのような考えのもとで計画されたのかでございますが、例年、総合振興計画策定委員会の報告を受けた後、私が各部の具体的な事業を把握する時期が予算編成の最終段階である市長査定のときと遅かったため、今年度は8月に各部から翌年度に実施したい事業についての政策プレゼンテーションを行い、その中で実施可能な事業を選択し、予算をつけて、各部におろしたものでございます。これによりまして、事前に事業内容の把握ができるとともに、みずからの意向を組み込み、事業化の合意を得たものが予算化されるため、予算編成がよりスムーズに進められることとなったものであります。また、経常経費につきましては、各部に枠配分することにより、一定のルールのもとで現場に即した各部の柔軟な予算配分が可能となるものでございます。
 次に(3)、恒久的減税の2分の1廃止の本市への影響についてお答えいたします。いわゆる定率減税は、御存じのとおり、低迷する景気を回復させるため、平成11年度税制改正におきまして、景気対策及び個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として実施されたもので、個人市民税所得割の15%、最大で4万円を一律に減税するものでございます。なお、平成17年度税制改正において、定率減税の導入当時に比べ、経済状況に改善が見られる等の理由から、定率減税の2分の1の縮減を行うこととなったもので、平成18年6月徴収分から、個人市民税所得割の7.5%、最大2万円とするものでございます。御質問の個人市民税における定率減税の縮減によります本市への影響につきましては、3億5800万円程度の増収を見込んでいるところでございます。
 続きまして3、平成18年度の主な施策についてについて順次お答え申し上げます。
 まず(1)、子育て支援についてでございますが、24時間こども家庭相談事業では、子育ての悩みなどを一人で抱え込まず、悩み解決へ向けた糸口となる相談など、さらには、虐待等の緊急な状況に対応するための入り口となるよう努めてまいりたいと考えております。また、親子ふれあい広場につきましては、マンション等の建設により子育て家庭が増加していることから、下戸田と上戸田地区にある留守家庭児童保育指導室の空き時間を利用して開設いたします。開設時間は、月曜から金曜日の午前中を予定しております。各広場には非常勤の職員を配置し、いつでも気軽に訪れ、親子触れ合い、利用者同士が気兼ねなく交流できるようにするとともに、子育て相談などにも対応をいたします。今後は、他の地区にも順次、開設していくことを考えています。保育園の待機児童につきましては、上戸田地区に民設民営の認可保育園を平成18年4月に開設し、待機児童の解消を進めてまいります。また、公立保育園の保育の質をより高めるための専門の評価機関による第三者評価を受け、結果を公表するとともに、保育園における食育の取り組みとして、平成18年度に全保育園完全給食を実施してまいります。さらに、保育料の支払いがコンビニエンスストアでもできるようにし、保護者のさらなる利便性向上を図ってまいります。
 次に(2)、高齢者福祉についてお答えいたします。山崎議員の総括質問と重複いたす部分もございますが、介護保険法の改正により、要支援者への新予防給付や、虚弱高齢者に対する転倒骨折予防教室や口腔機能改善事業などの地域支援事業を実施するとともに、市に地域包括支援センターを設置し、高齢者などの総合相談や支援、権利擁護業務、地域支援事業対象者へのケアマネジメントを実施してまいります。また、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護などの地域密着サービスを実施いたします。さらに、本市においても今後確実に高齢化が進行する中、高齢者が住み慣れた町で安心して住み続けられるためには、段差がなく生活しやすい居室への住みかえができるようにするとともに、住む場所を安定して確保することができることは大変重要なことであります。高齢者の増加に伴い、今後ますますひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯などの増加が見込まれる中、民間の賃貸住宅に住む際に、何らかの理由で保証人が確保できない高齢者がふえてくるものと考えます。そのような、保証人がつけられないで、住居を確保することが困難な方に対し、民間の障害者の債務保証制度を利用して、住みかえを円滑に行える事業を実施し、安心して住み続けられる支援策を展開してまいります。
 次に(3)、福祉行政の推進についてお答えいたします。子育て中の保護者を初め、高齢者・障害者を地域の中で孤立させないように、地域の福祉力を高めていくことを主題としてとらえております。子育てにつきましては、留守家庭児童保育や相談機能の充実を図り、子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。また、高齢者・障害者支援については、住み慣れた地域社会での自立生活の継続につながる支援を基本に進めてまいる考えでございます。また、子育て家族や高齢者等の支えは、隣近所の顔見知りの人々を中心とした共助を初めとして、商店街や事業所、NPO法人、社会福祉協議会や市・県などの公的団体等を合わせた公助が担っております。市では民間に担っていただいた各種の支援や助け合いに対して、その積極的展開を期待して、側面支援を考えたところでございます。そこで市は、社会福祉協議会と共同して、地域住民や団体、事業所などによる自主的な地域福祉活動の促進を図ることとして、そのモデル的、先進的事業の立ち上げ支援として、地域福祉活動助成金制度を発足してまいります。この事業は、住民の地域福祉活動の中心的、統括的役割を担っている社会福祉協議会が事業主体となり、助成を受けて活動をしようとする住民活動団体等を公募し、公開審査によって助成していこうとするものであります。こうしたことを通して、地域福祉活動をさらに活性化させ、住民主体の地域づくりを促進してまいります。また、施設を活用した福祉施策の充実も重要であり、そうしたことから、地域配置を考慮しつつ、民間とも協働して整備を進めてまいりたいと考えております。さらに、中核施設として、区画整理事業との関係もございますが、福祉の杜第2期事業を積極的に推進していきたいと考えております。
 次に(4)、医療保健センターの事業についてお答えいたします。医療保健センターの建てかえにつきましては、医療部門は施設の歴史や地域で担う役割を考慮し、現在地で建てかえ、保健部門は市の全域をカバーする必要性があることから、利用者の利便性や少子高齢社会における保健部門の位置づけを考え、市の中央部に分離していくことを基本的な考えとしているところでございます。このことから、建てかえに当たっては保健部門の分離を先行する必要があることや、施設整備に当たっては、保健以外の子育て支援などの行政需要への対応、さらに用地の高度利用をも考慮し、複合的な施設づくりを検討してまいりました。今後の計画といたしましては、まず保健部門の移転計画を策定し、医療部門につきましては、保健部門計画の進捗状況を見ながら進めてまいりたいというふうに思っております。なお、基本構想に示された施設整備以外についての医療サービスの向上や救急医療の充実につきましては、平日の診療時間の延長、平成17年度からの土曜日午後の診療開始、新年度からの早朝急患診療の開始、さらに、民間医療機関との協定による小児夜間救急医療の開始など、実施できる事業を前倒しで進めて、地域医療サービスの向上に努めてまいります。
 次に(5)、学校教育についてお答えいたします。現在、市内全小学校に1名ずつ警備員を、全中学校にすこやかサポーターを配置し、校舎内外及び登下校時における子供の安全確保に努めております。また、教育委員会と蕨警察署とで協定を結び、毎日、警察官による市内全小中学校への立ち寄り警戒を行うとともに、通学路における重点パトロールを実施しております。さらに、各学校では学校の実態に合った対応マニュアルを作成し、不審者に対する体制を整えております。それぞれの地域におきましては、学校を核として地域で子供を見守る活動が行われ、大きな成果を上げております。さらに、子供たちの防犯に対する意識啓発を図るため、昨年9月に発行した「戸田市子ども広報 TODAっ子」で、子供たちの視点から戸田市の安全安心を取り上げたところでございますが、今後も子ども広報の活用を図ってまいります。
 次に(6)、生涯学習についてお答えいたします。(仮称)第2次戸田市生涯学習推進基本構想についての御質問でございますが、生涯学習のまちづくりを進める上で必要なことは、生涯にわたって自己の能力を高めようとする市民ニーズへの対応、地域が抱える課題への市民参加を進めるための対応、市民が日々の生活の中で直面している現代的課題への対応、急激な技術革新を乗り越えて、豊かな経済基盤を育てるための対応などが考えられます。これらの学習需要に的確にこたえるための生涯学習基盤を整備することが求められております。現行計画の戸田市生涯学習推進基本構想、戸田エコープランが平成18年度に終了することに伴い、平成17年度に実施した生涯学習に関する市民意識調査の結果などを踏まえ、(仮称)第2次戸田市生涯学習推進基本構想を策定するものであります。今後のスケジュールといたしましては、市民グループや市民団体の代表の意見、グループインタビューなどの意見をもとにパブリック・コメントの募集を行い、その結果をもとに策定いたします。
 次に(7)、防犯・防災対策についてお答えいたします。昨年の犯罪状況についてお話しいたしますと、全犯罪発生件数につきましては、おおむね200件減少し、4,313件となっております。具体的に大きな成果となったものは、住宅などに対する侵入盗、空き巣については、平成16年度の約550件に対し、17年度は約380件と、大きく減少いたしました。また、ひったくりにつきましても、平成16年度の90件に対し昨年は45件と、半減しております。逆に増加した犯罪は、駅前等の自転車やオートバイの盗難や、主として深夜に発生する、駐車場にとめた車の中から泥棒する車上ねらいなどであります。さらに、市内の大型販売店での万引き被害なども増加しており、結果的には、総犯罪件数でマイナス200件程度となっておりますが、地域の力で減少可能な犯罪については大きく変化を遂げております。
 次に、安全ステーションの活動状況ですが、開設以来、けやき安全ステーションについては8ヵ月、ふれあい安全ステーションについては4ヵ月が経過いたしました。この間、多くの町会などのパトロールに参加させていただき、さまざまな相談や事案を扱っております。参考例として、これまでの特殊事案の一部を御紹介いたしますと、キャッシュ・ディスペンサー内に閉じ込められた女性の救助や、故障で交差点に停車した都内の病院の救急車に遭遇し、救護措置を講じたり、不審者の連絡などが警察から入ると、下校時間帯のパトロールを実施し、該当する不審者らしき者に声をかけたりと、さまざまな活動を行っております。また最近では、町会から、子ども会と協力して、子供の目線で見た安全マップを作成したいとの相談があり、けやき安全ステーション勤務員が実施に向け、裏方として現在活動しております。さらに今後も、市民の方々が自主的に行おうとしている地域の取り組みに対しては、積極的に支援を行い、市民の方々が、自分たちの町は自分たちの力で守るという意識を尊重しながら取り組んでまいります。
 以上を踏まえ、新年度の防犯対策について申し上げますと、本年度実施した防犯ボランティアリーダーカレッジを引き続き行い、地域の核となるリーダーの育成を行います。また、IT機器を利用し、希望者や自主防犯活動を行っている団体・個人の携帯電話やパソコンに、防犯情報を配信いたします。この安心安全情報提供事業につきましては、地域への情報提供として、地元警察も参加し、実施していく予定でございます。地域の防犯活動につきましては、現在も町会を中心とした多くの方々が自主的な防犯活動を実施しており、この活動の継続と発展を念頭に、戸田市防犯協会と協力した地域防犯活動支援事業を行います。具体的には、現在、南原町会で取り組んでおります警察庁公募の地域安全安心ステーションモデル事業の戸田市版をイメージしたものでございます。市内の防犯活動団体を対象に希望を募り、数団体を戸田市の防犯モデル事業として支援してまいります。
 次に(8)、交通安全対策についてお答えいたします。今後さらに効果的な交通安全運動を目指し、既存の交通安全関係団体にとどまらず、各種ボランティア団体、地域、教育関係を含めた形での戸田市交通安全対策協議会の設置に向け準備を進めております。この協議会により、行政・警察・関係団体との連携をもとに、文字どおり市民総ぐるみの交通安全運動の展開により、悲惨な交通事故を1件でも減少させるよう努力してまいります。また、交通事故や交通渋滞の原因となっております違法駐車につきましては、違法駐車等防止指導業務の巡回日数を増加いたしまして、道路交通法の改正により6月から実施されます放置車両確認事務との相乗効果による、安全で快適な交通環境を目指してまいります。
 以上で石井議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。

○秋元良夫 議長  公明党代表、21番、神谷雄三議員。(拍手)
◆21番(神谷雄三議員) 市長の18年度施政方針につきまして、公明党会派を代表して総括質問をさせていただきます。
 施政方針が盛りだくさんでありましたのと、私が総括に不慣れな点で、少し通告が多くなりましたが、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、最初に感想を一つ、通告に私は2つの大きな項目をまとめたところが2ヵ所ありますが、通告項目の2と3であります。これは施政方針を後に読ませていただきまして、ほとんど重複のようだというふうに読みました。この感想を持つのは、決して私一人ではないかというふうに思います。今後、何らかの工夫を期待するものであります。
 では、「緒言」からお聞きいたします。ここは、その先へ入っていく導入部ですから、特に具体的施策は入っていませんので、聞かなければ聞かないでいいのでしょうけれども、ここは、いわば市長の時代認識の部分だと思いますので、触れておきたいというふうに思った次第でございます。ここの部分を無理に縮めさせていただければ、格差、均一性の崩れの時代にあって、一人一人が努力と責任を果たし、それぞれのステージで誇りを持って活躍することができる社会でなきゃいけないと、市長はおっしゃっているのだと思います。最近、格差論議が少し活発ですが、その行き着く先の心配される事態は、希望を持ち得ない格差、こうなったとき、まさに事態は深刻だろうというふうに思います。そして、最近の格差論議ですが、それぞれが言っている根拠としているジニ計数などの資料が追跡調査的なものではないというので、正確に議論しないといけないおそれを帯びているようでございます。そして、均整の崩れの点で言えば、社会が大勢において豊かになり、成熟・爛熟してくると、一般には均一性は崩れる方向に動くのではないかというふうに思います。また、この背景には、制度的疲労を直す改革の成果も作用しているのかもしれません。いずれにしましても、願うことは、一人一人がそれぞれの人生のライフステージにおいて、輝いてい続けてほしいということをおっしゃっているのだろうというふうに思います。
 そこで、とりあえず気になってくる集団が3つあります。1つは高齢者。ジニ計数は、高齢化が進むと上がる傾向にありますが、高齢者間のジニ計数は縮まっているとの指摘もあります。しかし、私どもの党の代表も取り上げているのでございますが、全国を歩いた実感として、高齢者に格差を感じている人が多く見られるということでございます。それは、私がこの戸田を動いていても感じさせられる点でございます。次に、若者。本の「下流社会」の指摘ではありませんが、上に上がろうとする意欲を持たない若者の増加、これが無視できないほどの勢力になったときを考えると、そうならないために、地方政府を担う長として何が必要だとお感じでございましょうか。そして、次に気にかかるのは中高年です。これまでの正規の職場・場所を追われた中高年は、どこにいれば、じゃけんにされずに時間をやり過ごせるのか。結構大きなテーマだと思っています。余暇とはいいますが、激務の合間に訪れる余暇ではなく、ずっと余暇、余暇だらけの余暇は、結構厄介だろうと思います。1930年と古いときにケインズが、我が孫たちの経済的可能性という論文の中で指摘した余暇についての懸念に、次のようにあります。余暇の時代、豊かな時代を不安感を抱くことなしに、期待できるというような国もなければ、国民もないと私は考えている。なぜならば、我々は余りにも長いこと、楽しむようにではなく、懸命に努力するよう訓練されてきているからである。みずからの身を処するということは、特別の才能を持たない普通の人間にとっては、恐るべき問題であると。この指摘は、今も新しさを失っていないのみならず、日本人には、さらに鋭く刺さってくることが言えると思います。今、例示的に私が気になる3つの集団を取り上げましたが、市長がお感じになる点、抱負などがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、直面する課題と市政運営の基本方針から伺います。市長は、行革のために事務事業評価システムの導入を掲げて市長になられました。その後、予算・決算の事業別予算書を導入され、まずコストも意識できるように体裁が一歩前進しました。しかし、これに対して、行政の面で新しい手法が年々進み、事務事業評価どころか、行政評価、政策評価など、どんどん新しい手法が言われるようになりました。やれベンチマークだの、数値目標だのと。で、今回、総合振興計画と経営改革プランと行政評価で改革を進めると言っておられます。そこでまず、これでも改革は進むというふうには思いますけれども、経営改革は今年度末の決定を目指して作業を進めておられます。これに対して、まず現状の戸田市の仕事の間口、守備範囲について、事業の仕分けを行ってはどうかと提案し、見解をお伺いしたいと思います。事業の仕分けというのは、まだ余り聞き慣れないかもしれませんけれども、まず事業のうち、それは市の仕事なのか、市の仕事ではないのか。残った市の仕事のうち、これは直接市がやらなければならない仕事なのか、市の仕事だが、民間に委託できるのではないか、これを仕分ける作業を言います。私は、これをやってみてはどうかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、行政評価についてであります。通告には、この作業への行政評価が要るのではないかなどと皮肉っぽく通告をしておりますが、私は16年度分報告書にあった事前評価シート、事後評価シートを改善前、改善後を見させてもらいましたけれども、なぜここまで、すばらしく、詳しいシートが要るのか、素朴に疑問に思います。この件に関して、よく語られていることは、シート作成に相当なエネルギーをとられる、やっている作業に疑問を持つ、どれだけ生かされるのやら、などです。現場出身の、今、研究職にある人が提示しているのは、極めて簡単なものにすべしであるということです。私はかつて、総務委員会で口を酸っぱくして、今日のようなことに決してならないよう発言してきましたが、現実は心配したとおりでございます。これは、評価方式をどこかのシンクタンクに頼めば、シンクタンクは、金を取るためにごてごてしたものにしないと金を取れないと思うのか、全く実践型でないものを推奨してきます。評価から導き出すものは、極論すれば、事業の継続か拡大か、縮小か、休止か、廃止かの5つしかないわけであります。これがわかればいいわけです。この方向を出すためであれば、現場対応型のシートは、おのずと生み出されるのではないでしょうか。まだ使い始めて一、二年の段階でこんなことを言うのは時期尚早のようでございますが、見直される考えはおありでございましょうか。
 次に、試行2年目の16年度の結果からいいますと、事後評価608事業のうち、C評価と下されたのは、わずか17事業、全体の2.8%。少し評価が甘いのではないでしょうか。次に、その結果として今後の事業展開の方向性を判断しているわけですけれども、現状規模436、全体の71.7%。拡大して継続すべきもの125、20.5%。縮小・継続19、3.1%。休廃止にすべきは、わずか9、1.4%。残り19は事業の終了です。試行期間とはいえ、C評価が2.8%は、少しみずからに甘いのではないか。休廃止事業9、1.4%も、決断がつかない様子がうかがえます。しかも、部門別内訳は、福祉部が6、総合政策2、教育委員会1、ほかはなしというふうに、少し偏りも見られます。どんなにシートをつくっても、例えば事業評価がまあまあでも、決断力がなければ何も変わらないのだというふうに思います。つまり、仕事にまじめに取り組んでいれば、現場の感覚で拡大・縮小・廃止といったものが見えてくるのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか、お伺いをいたします。
 次に、多様な主体による協働についてお伺いいたします。私は、基本的な方向は市長が言われているようなことが理想だと思います。最初に市民についてであります。ここで例えば、女性の子育てしながらの再就職支援が大切ではないかというふうに考えます。これは、少しこじつけだというふうに自分でも思っておりますが、それぞれの市民が生き生きと生きることが協働の第一歩だと考えた場合、私の頭に浮かんだのが、この人々だったのです。わがままを許してお聞きください。厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」によりますと、出産1年前に職についていた人73.5%、無職だった人25.6%。そして職にあった人が、出産後6ヵ月で見ると、無職の人が67.4%、職についた人32.2%だったそうであります。大きくくくると、子育て支援の範囲に入ると思いますけれども、私は母親にもっとはっきりと光を当てて、その母が一社会人としても生き生きとすることが、極めて大切な要素だろうと考えたわけでございます。希望者の登録や情報提供やセミナー開催など、マザー・ハローワーク的なことを取り組まれてはどうかと思います。こうした努力の上に協働が実ってくるといいと思うのですが、いかがでございましょうか。
 次に、NPOです。NPOは、全国で1万7,000、市内にも15あるということでございます。このNPOは、元来、行政に近いところにあるわけでございますが、行政がやいのやいのと協働を呼びかける主体とされても、なかなかみずからにまだ力がついていない中、どうしようかというふうに迷ったりしている姿が、NPOの関係者の方々の手記などを読んでいますと見受けられます。また、行政との大きなそごがあったりするということで、最後まで、事業の最終着地まで届かないというケースもよく述べられているのも目にすることがあります。まず、NPOに力をつけてもらうことが大事だというふうに感じるわけでございます。そして、企業のところは飛ばしますが、行政についていいますと、ある地方自治関連誌に「協働って何だ」というコラムがあるくらい、協働を実体するのは難しい仕事とされています。いずれにいたしましても、基本姿勢は、行政が目いっぱい仕事をやっている。だが、行政だけでは官製事業になってしまう。市民の発想も入れた方が、市民に受け入れられる、喜んでもらえる、運動は広がる、こういうところに乗っていただきたい、協力していただきたい、このようにいったときに、初めて協働がうまく運ぶのではないかというふうに感ずるわけでございます。協働を呼びかけるには、行政の目いっぱい、精いっぱいの仕事ぶり、その自信の上に立っていなければならないと思います。そうした節度あっての呼びかけが大切になるというふうに思いますけれども、市長の御見解はいかがでございましょうか。
 次に3、予算編成方針と予算規模のところからお伺いをいたします。枠配分方式の予算編成についてですが、これが導入されるに当たって、ほとんど説明らしい説明もなかったように思いますが、それはこちらが勉強することなんでしょう。編成作業は、もともと市民にも議員にも見えにくい作業だと思いますので、わかりにくいものでございます。いずれにしましても、枠配分方式はスクラップ・アンド・ビルドを促すと言われています。これは廃止すると減らされるのではなく、その分、新規事業に取り組めるというインセンティブが働くとされています。次に、事業部門という近いところに立った効率的・効果的な行政運営ができるとされています。3番目に、受け身から主体者となり、自主性・自立性が確保され、身近な事業ということで、コスト意識が働くとされています。今回の予算編成で、以上の枠配分方式のいい点は動き始めているのでしょうか。中でも、スクラップ・アンド・ビルドで、どこかの部の、何か具体的事例は生まれたのでしょうか、あればお教えください。
 次に通告2、選良たる首長のリーダーシップの発揮との兼ね合いで、問題意識がどこにあるかというふうに通告しておりますが、先ほどの石井議員の質問の答弁の中で、ここに類する答弁をお聞きしたようでございますので、ここは省かせていただきます。
 次に4、平成18年度の主な施策からについてお伺いをいたします。お尋ねの前に、次の諸点については率直に評価させていただきたく思います。小児夜間救急医療の充実、乳幼児医療費の窓口払いの廃止、24時間こども家庭相談事業、高齢者・障害者の民間賃貸住宅家賃補助事業の対象拡大と入居保証支援、防災計画の大幅改定と、いわゆる防災ラジオ購入補助、耐震診断の共同住宅への拡大、公園への電源引き込み、資源物売払代金の基金化、toco(トコ)バス新路線の運行などであります。これらには、ほとんど継続的に経費を要しますが、冗費を省きながら進めていっていただきたいと思います。
 では、主な施策につきまして、12点にわたってお尋ねをいたします。
 まず健康福祉の杜第2期整備事業でありますが、ここは1期が7,877平方メートルに、ほほえみの郷が建っています。残りは少し狭くて、7,538平米だそうでございます。ここに今、おぼろげながら予定されているのが、高齢者総合福祉センター、高齢者住宅、障害者入所施設、それに今、語られている保健センターに子育て拠点です。それに今回のことで欠かせない機能として絶対必須なものとして、たっぷりとした駐車場が必要です。これだけのものが果たして現在の1期より約100坪狭いところに入るんでしょうか。これも素朴な疑問があるのですが、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、こどもの国複合計画を抜本的に見直し、白紙とし、保健センターほかを、ここ上戸田に持ってくるとのことでございますが、その決断は後世、勇気あるものとして是とされるかもしれませんけれども、相当の段階まで作業を進めていたことを白紙化するに当たっては、行政トップとして何らかの公式の説明がどうしても欠かせないものとして残るのではないかと思料いたします。どうでしょうか、この場をその機会とされてはと思いますが、市長の説明をお聞かせください。
 次に、低所得者・生活困難者への生活支援についてお伺いいたします。端的に稼働年齢にある生活保護受給者の件でありますが、現在もこれらの人々には就労を指導をしておられますが、このあり方だけでは、多くの効果は望めないのではないかと感じています。そして、このことに対し、自治体がみずから職場を生み出し、就労させているケースがあると聞きました。そこで、環境と市民生活の項に、資源物減量化設備に触れた箇所で、「障害者と高齢者の雇用の確保」とある部分、ここに生保受給者を当てはめていくお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
 次に、教育分野で3点についてお伺いいたします。子供と教師が輝く学校づくり、一層の学力・学習意欲の向上に努めるとありますが、これまで矢継ぎ早というか、少し戸惑うようなスピードで、中学校選択制、二学期制、夏休み短縮と取り組んでこられましたが、現時点で小中一貫教育について何か考えておられることがあれば、お教えいただきたいと思います。また、こうした改変については、十分な説明と丁寧な経過を踏んで進めていただけるよう要望をしておきたいと思います。
 次に、数学コンテスト、国語コンテスト、英語教育特区などについて触れられておりますが、ここでは国語教育への取り組みについてお伺いいたします。数学者の藤原正彦さんが言っておられますが、一に国語、二に国語、三、四がなくて、五に算数と。そして、その中身はというと、読み書き、話す、聞くに、あえて重みをつけるとすれば、読み20、書く5、話す1、聞く1のウエートだそうでございます。たった一人が言ったことを、すべてとは言いませんが、数学者が国語の重要性を訴えることは、注目すべきではないかと思います。もっとも藤原さんは、新田次郎さん、藤原ていさんという作家を両親に持つ方でございますから、国語の重要性を言われるのは不思議ではないかもしれません。しかし、私たちが大人になっても日々実感できるのは、試行するにしても、コミュニケーションをとるにも、大人になって本当に必要な能力は国語力だと言えます。子供たちの学力とは言っても、それを見ようとするときは、ペーパーテストがほとんどだろうと思います。そのときは必ず出題があり、それを読み解く力がなければ、成績には結びつくものではありません。国語教育の重要性についての見解をお伺いいたします。
 次に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。この件に関しましては、概して大いに反省すべき点が残っていることは、関係者のみならず、広く知られているところでございます。このことを踏まえるならば、今後進めようとするときには、これまでと違った物事の進め方がおのずとあろうかというふうに思われます。この点について、どのようなステップを踏みながら進められようとしているのかお伺いをいたします。私は、地域という名前にこだわらず、進めるのであれば、まずは全市域対応型の全市センターのようなものからと思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、駐輪場についてお伺いいたします。新たな駐輪場について触れておられます。これは需要を満たすために必要な措置かと思いますが、民間のノウハウを生かすとしても、用地は市が用意しているのではないかと思います。私が強調したいのは、駅駐輪場は基本線として、仕事の主体性はJRであって、地元自治体はサブであるという考え方に変換する強い姿勢が大切ではないかという点でございます。この点について市長の見解をお伺いいたします。
 次に、商業について2点お伺いいたします。まず、商業の活性化についてでございます。これについては、いつもこうした触れ方で、そう目新しいものは見つかりません。商業活性化で大切なことは、まず当事者の方に、行政ができることは限られているのですよ、主体者はあなたたちですよと、少し突き放した関係となり、その上で何に助力してもらいたいかをはっきりさせ、十分な吟味の上で力を貸すという関係ではないかというふうに思います。つまり、空き店舗状況の把握よりも、本来は営業意欲の調査の方が必要ではないかと思うほどでございます。ですが、それはさておき、具体的な点で言いますと、チャレンジショップへのサポート、高齢社会の今、買物支援として、生鮮三品や日用品の出前配達事業への意欲があり、これを助けてほしいなどの要請はないのでございましょうか、お尋ねをいたします。
 2点目は、工業振興です。新たな産業の誘致を視野に入れ基本計画を策定するとありますが、この点に意欲を示されるのは評価したいと思います。そこで、誘致の仕事があれば、一方には出ていくものを踏みとどまらせる仕事もあって、この点も極めて重要だと考えます。出ていく企業は、何かの不都合があって出ていくのか、よほど注意深く分析していく作業がなければ、片方の誘致の仕事がざるになっていくおそれもあるのではないかと思います。この点にどんなお考えがあるのか、お聞かせをください。
 次に、下笹目市営住宅の建てかえについてでございますが、市営住宅に関しては最近、国土交通省が矢継ぎ早に見直しの方向を打ち出しています。例えば、入居契約者の死亡したときに、権利を引き継ぐ承継承認を、これまでの三親等から配偶者のみとするとか、基準を超える月収世帯には、民間並み家賃にするとか、子育て世帯の収入上限を緩和するとかです。また、建設支援についても、地域住宅交付金といって、これまでの補助金ではなく、地方の自主性を重んじ、従来の補助対象以外にも広げたり、地域の住宅政策を推進するものであれば対象としたりと、交付率45%で、弾力性のある制度が昨年スタートし、18年度は1520億円が用意されようとしていますが、下笹目住宅にこれを活用してはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。また、北戸田駅東口再開発には、これは対象となるのでしょうか。利用できればいいと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
 10点目に、コミュニティバスについてお伺いします。今回の新路線は、早い決断だったように思います。そして、これで市内4路線となります。私は当初、このバス運行に関しては、持ち出しが大きい事業なので、余り地域誘導的なことは言わない方がいいと遠慮しておりました。しかし、その後の市長の決断と事業が市民に喜んでもらえているということを考えると、市長はこの事業に相当熱心だなと感じるようになりました。つまり、市内全域に目配りした事業にしていこうとの意思を読み取ります。ここまで来ましたら、次は東循環の再編ではないでしょうか。下戸田2丁目、喜沢1丁目をどうするかという点です。つまり東循環の2系統化です。現在の東循環の逆回りは、それを望む人が現在の利用者にいることは、十分に理解しますが、今後のとるべき策は不便地域の解消、新規利用者の獲得、一路線の時間短縮だと思います。逆回りもいいのですが、これは現在のパイの2分の1化に近いものかと思われます。東循環の2系統化についてのお考えをお聞かせください。
 11点目に、パブリック・コメントについてお伺いいたします。パブリック・コメントは民主的手続の装置の一つとして、この制度を持っている意味は十分にあります。しかし、当初からいろいろ言われていることでございますが、名称に工夫がいるのではないかということです。幅広い年齢層の人たちが、すっとわかる名称を探してはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。あと、これを求めるに当たって、パブリック・コメント、現在のパブリック・コメントを求めるに当たって、資料の提供の仕方は十分なのでしょうか。むだと思えるかもしれませんが、それはこの制度を保持していくためのコストです。私が入手した他市のものは、相当充実したものでございました。取り組み方をしっかりした方がいいと思います。これまでの市民の反応の実績などを踏まえながら、立派な民主的な手続の装置としていっていただきたいと要望をしておきます。
 最後に、職員定員管理についてお伺いいたします。定員管理につきましては、今、国・地方を挙げて大きなテーマとなってきていますが、この具体策となると、生身の人間、そして待遇などの、もろもろの権利とかかわってきて、物を右から左に移すほど簡単ではありません。市も基準よりややオーバーしているようで、国県から指導を受けているようであります。定員は、少しのオーバーのようですが、仔細に見ていくと、庁内には職員でない人がたくさん働いておられます。資料要求をいたしましたが、今、この本庁舎内だけで非常勤職員35人、パートタイマー79人、計114人。このほか、これに含まれないフロアマネジャーの方などがおります。つまり、この体制で市の業務が回っていると言えますし、いなければ、回らないのかとも言えます。ですから、職員定員管理といっても、正規職員の数だけ減らして合わせるというのではなく、仕事全体のさばき方、職員1人の受け持ちは適正なのか、アウトソーシングはどうなのか、ここから見ていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。また、積極的な人材の育成に努めるとありますが、人が生き生きと仕事をするとか、くさってしまうのかは、人事異動にあらわれようかと思います。人事については全く口を挟めるものではありませんが、人事に対する考え方までお聞きすることについて制約を受けているものではないと考え、お伺いをいたします。市長は、人事に関して絶対的権限を持っておられます。しかし、構造的に見たときに、市長は職員の全公務員生活につき合うわけではなく、例えば12年とか、16年間についてつき合うわけで、職員は40年前後のスパンで仕事に取り組んでおります。したがって、人事に関しましても、それは抑制的な権限の行使が大きくいって、うまくいくのではないか。職場の沈滞を招かないのではないかというふうに考えますけれども、市長のお考えはいかがでございましょうか。
 以上、お尋ねをいたしまして、私の総括質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  神谷議員の総括質問に順次お答え申し上げます。
 まず「1.緒言」にお答えいたします。(1)格差均一性の崩れの時代における市長としての取り組みの抱負についてでございますが、所得を初めとした格差の拡大につきましては、新聞社等による各種世論調査の結果においても指摘されているところでございます。私は、努力をした人がそれに見合う結果を得ることは必要なことと考えておりますし、競争による社会の発展も期待するところであります。しかし、モラルを失った過度の競争原理の蔓延は、不安感の増大を招く要因となるものとも考えております。現在の社会情勢を見ますと、従来の均一性を保った社会がそのまま継続していくと考えることは、困難な状況にございます。このような時代にあっては、地域社会に参加しながら、能力を生かし、所得の多寡だけではない生きがいを得る、そんなライフスタイルを選択する方もふえてくると言われております。私は、格差に対しては制度と人々の意識の両面で考えていかなければならないととらえておりまして、不安感を払拭するための制度の整備運用と、均一社会の崩壊による変化しつつある人々の意識に対応できる仕組みづくりが必要であると考えております。そのために、従来のセーフティーネット構築に加え、さまざまな分野における相談窓口の充実や、地域の中で活動しようとする方の活躍の場の提供などを通じ、自治体として求められる役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
 次に2、直面する主な課題と市政運営の基本方針についてお答えいたします。(1)効率的な市政の実現のための経営改革推進についての?、事業の仕分け作業に取り組んではどうかでございますが、事業の仕分けにつきましては、既に地方自治体レベルで取り組みを開始しているところが出てきており、今後、国においても実施していくことが、昨年12月の閣議決定、行政改革の重要方針に盛り込まれております。事業の仕分けは、事業自体の要否及び実施主体について抜本的な検討を行うものでございますので、効率的な地方政府を実現する議論の大前提となるものと考えております。本市における取り組みにつきましては、先行地方自治体の状況、国の動向等を踏まえながら研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に?、行政評価をやっているが、この作業に対する行政評価が要るのではでございますが、行政評価については、現在、事務事業評価及び施策評価に取り組んでおり、平成17年度までを試行期間と位置づけ、評価制度導入に取り組んできたところでございます。また、評価シート作成に係る職員の負担を軽減し、効率化を図るため、財務システム上での入力を可能とするデータベース化を行うなど、随時改善を行ってまいりました。行政評価の主な目的は、職員意識の改革、行政内部の効率化、市民の皆様への説明責任の遂行がございます。試行期間を経まして、職員意識の改革と評価シートを公表することによる説明責任の遂行につきましては、成果が上がったものと考えております。しかし、行政内部の効率化につきましては、成果の一つである休廃止の事業数が少ないことからも、課題であると認識しております。今後は、評価の意思決定に当たり、事業展開の基準を明確にしながら運用を行い、効率化の成果を向上させてまいりたいと考えております。
 次に(2)、多様な主体による地域づくりのための協働の推進についての?、行政、市民、NPO、企業などの協働に対する行政みずからの姿勢についてでございますが、少子高齢化を初めとした市民ニーズの多様化に対するため、行政、市民、NPO、企業などの協働が求められております。これは、地域経営という視点に立って、行政、市民、NPO、企業などが、地域でのよりよい公共サービスを追求していくという積極的な意味を持つものであります。協働は、行政、市民、NPO、企業などがそれぞれ主観的な視点を持ち、みずからの意思により地域社会に求められる役割を果たしていくというものであります。行政の責務とされているさまざまな社会問題の解決を、安易に民間に押しつけるものではございません。協働に当たっては、行政自身が、定員管理や給与の適正化を初め、職員の意識改革を図るとともに、行政事務についてもその必要性や効率性を検証し、抜本的な見直しを行うなど、みずからの改革を進めるとともに、行政は地域づくりの一員であることを常に意識し、かかわる職員一人一人が行政の代表であるという気持ちを持ち続けることが、よりよい協働を実現するものと考えております。
 次に3、予算編成方針と予算規模にお答えいたします。
 (1)、枠配分方式によりスクラップ・アンド・ビルドの方向に動き始めている実績が出てきているか、選良たる市長のリーダーシップの発揮との兼ね合いで問題意識はどこにあるかでございますが、枠配分導入の目的は、事業の内容を熟知している現場が主体的に、事業の方向性とともに、市民ニーズを的確にとらえ判断を行うことで、効率的かつ効果的な行政運営が可能となり、行政サービスの向上につなげるねらいがあります。また、各部局がみずからの権限と責任で予算編成を行うことで、職員の自主性と自立性を確保し、財政状況や事業コストに対する意識の向上を期待したものであります。事務事業のスクラップ・アンド・ビルドについては、限りある財源の中で予算編成を行うためには、それぞれの事業において、めり張りをつける必要があり、必然的に生じるものと考えます。また、枠配分の経常的経費と政策的経費の予算編成には、その過程に違いがあります。経常的経費は、過去の実績をもとに各部ごとに配分し、予算づけは各部局長の判断で行われます。一方、政策的経費につきましては、従来の、助役を長とする総合振興計画策定委員会において審議し決定したものを、市長が報告を受け、予算査定に入る過程をとってまいりましたが、このたびは初めに、政策的事業を各部長から三役に対し政策プレゼンテーションを行い、三役による事業の選択を行ったところであります。このメリットとしては、三役が早い時期に事業内容の把握ができること、及び事業の選択を主体的に行えることであります。あわせて、各部長における部のトップマネジメントとしての意識啓発の醸成にもつながったものと考えます。今後も引き続き、増大する行政サービスのさらなる向上を目指し、健全な財政運営を維持するために、経常的経費の的確な把握及び政策的経費の確保を図る考えのもと、常に枠配分予算制度の見直しを検討していく考えでございます。
 次に4、平成18年度の主な施策についてお答えいたします。
 (1)、健康福祉の杜第2期整備事業についてでございますが、健康福祉の杜第2期整備事業につきましては、当初、高齢者総合福祉センター、高齢者福祉住宅、知的障害者複合施設等の整備計画が検討されておりましたが、平成15年7月に開催されました庁議において、医療保健センターの保健部門を本整備事業に加えることを決定いたしました。その決定により、関係課等による調整会議を開催し、複合施設に係る基本構想づくりに取り組んだところでありますが、この段階では、新曽第二土地区画整理事業の進捗に確かな見通しを得られず、結論を導くまでには至りませんでした。そこで、再度、保健部門の設置場所についての検討を行うことになり、平成16年2月に開催されました庁議において、こどもの国への設置が決定された次第であります。しかしながら、事業を具体化していくに連れ、駐車場を初めとする施設の整備、50億円を超える巨額な事業費、交通安全面を含めた周辺環境の整備等、多くの課題に直面し、このまま事業を推し進めるべきか、計画を見直すべきか、その対応に苦慮いたしたところでございます。このような状況の中、新曽第二土地区画整理事業との関連で、本整備事業用地の活用時期についての見通しが立ちましたことから、私自身、相当の覚悟を持って計画の変更を決意した次第であります。しかしながら、これまでの、こどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会の各委員の皆様を初めとする議員各位の御理解と御協力、それに市民懇談会に参加された市民の皆様の熱心な取り組み等を考えますと、まさに苦渋の決断であります。今、私がなすべきことは、この決断が正しかったと評価されるよう、今後の事業推進に全力を挙げて取り組んでいくことと認識しているところでございます。なお、本整備事業につきましては、これまでの事業計画に保健機能、子育て支援機能を加えるなど、広く市民福祉の向上に役立つ施設機能を十分に見きわめて整備してまいりたく存じます。
 次に(2)、低所得者、生活困難者の生活支援についてでございますが、施政方針の初めに申し上げましたように、社会全体を見ますと、長く続いた不況からの脱出や日本経済の復活を予感させており、雇用環境にも明るい変化があらわれております。しかしながら、若者のニートの問題や、中高齢者の雇用環境等の問題も山積しております。このようなことから、中流層の崩壊と言われるように、格差社会が広まっているとも言われております。本市には、比較的若い世代の皆様がお住まいですが、同様な問題を抱えております。このような方々の抱えている問題は、その生き方、家庭環境、健康状態等、個々の世帯状況により異なっておりますことから、自立支援に向け生活相談業務を充実し、地域の関係機関や社会資源の活用を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、生活問題の多様化により、経済的給付を中心とした対応だけでは、低所得者、生活困難者に対する十分な支援を行うことはできず、今後は組織的連携を図りつつ、就労支援などの自立支援促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に(3)、小中一貫教育についてでございますが、小中一貫教育につきましては、小中学校の教育活動の継続性や、円滑な接続を図る、意義ある制度と考えます。しかし、その実施のためには、カリキュラムや施設の整備など、さまざまな課題もございます。本市においては英語教育の円滑な連携を図るため、「中学校区小中学校連携事業研究会」を立ち上げ、また、学校行事や部活動における交流・連携などの活動に積極的に取り組み、成果を上げております。今後は、それらの成果を踏まえ、研究を行ってまいります。
 次に(4)、国語教育についてでございますが、国語は、すべての教科の基本であると認識しております。本市においては、国語コンテストの実施を初め、小学校を中心に国語教育に関する委嘱研究が積極的に進められており、話す力や聞く力、書く力等において、着実に成果をおさめております。また、読書は国語力の源泉であると言われており、多くの学校において朝読書等の読書活動が活発に実践され、本好きな子供たちが育っております。今後も国語教育の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に(5)、総合型地域スポーツクラブについてでございますが、本市では、平成14年に生涯スポーツ都市宣言を行い、すべての市民が健康な心と体をつくり、市の将来像である「パートナーシップでつくる人、水、緑 輝くまち とだ」を実現するための決意表明として、これに基づいたさまざまなスポーツ振興施策を行っております。本市の特色といたしましては、市内小中学校すべてにおいて学校施設開放が行われ、268団体、約9,000人の市民の皆様がスポーツ・レクリエーションを楽しんでいることが挙げられます。なお、そうした活動団体の多くは同世代の集まりということで、今後は世代を超えたコミュニティーの育成に力を注いでいく必要があると考えられます。そのためには、総合型地域スポーツクラブの設立が有効な方法と思われることから、今までの学校施設開放等の活動実績を踏まえた上で、その設立に向け、ニーズの把握を初め、設立方法や実施種目等の調査を行い、準備を進めてまいります。
 次に(6)、新駐輪場についてでございますが、平成18年度に新設予定の自転車駐車場については、戸田公園駅東口に位置し、収容台数400台の、民設民営方式での設置・運営を考えております。しかしながら、今後の自転車駐車場需要の増加への対応といたしましては、用地確保に膨大な財政支出が伴うことから、総合的な自転車対策について、鉄道事業者であるJR東日本へのさらなる取り組みを強く要請してまいりたいと考えております。
 次に(7)、商店街活性化についてでございますが、商店街活性化につきましては、これまでの支援事業とともに、空き店舗対策として空き店舗活用対策事業を実施し、その中で空き店舗を活用したチャレンジショップの試行や、手助けを必要とする市民の皆様への配達サービス事業等への支援を実施してまいりたいと考えております。
 次に(8)、工業振興についてでございますが、これまでの各種補助事業の見直しを図るほか、新たに企業集積基本計画を策定いたします。その目的としては、未利用地の現状把握と活用の可能性を検討し、新技術先端産業あるいは研究開発型企業の誘致を図るほか、既存事業所についても企業集積の対象として位置づけ、市外への流出をできる限り抑制できるような施策を検討してまいります。また、企業訪問や経営者を交えた懇談会、さらには市内企業のPRなどの情報発信に努め、市内企業との連携を密にしていきたいと考えております。
 次に(9)、市営住宅建てかえ、北戸田駅東口再開発についてでございますが、市営住宅の建てかえ事業については、平成15年3月に策定いたしました市営住宅ストック総合活用計画に基づき、平成18年度から平成21年度にかけまして、下笹目住宅の建てかえを計画しております。なお、新年度においては、地質調査及び設計の業務委託を予定しております。また、北戸田駅東一街区市街地再開発事業については、平成17年9月に都市計画事業の認可を得たことから、平成18年度着工、平成20年度完成を目指し、事業をさらに進めてまいります。なお、新年度においては、権利変換計画の認可を得た後、施設建築物等の工事着手を予定いたしております。これらの事業については、事業主体が地域の実情に即して実施しようとする独自の取り組みを支援し、地域全体の総合的な住宅政策を推進する目的で、平成17年8月に創設されました地域住宅交付金制度をできる限り活用してまいりたいと考えております。
 次に(10)、コミュニティバスについてでございますが、コミュニティバスtoco(トコ)は、昼時間の公共交通として多くの市民の皆様に喜ばれている一方で、路線を設定した当時に比べ、市内の状況に変化が生じていることから、市民の皆様よりさまざまな要望が寄せられております。そこで、さらなる利便性を向上させ、要望に対応するために、市の南西部を循環する新たな路線である南西循環の運行を実施するとともに、西循環では、市民要望の多くあるスポーツセンター、健康福祉の杜を経由するように路線変更を行なうものであります。なお、東循環のさらなる充実につきましては、人口の多い地域でもありますので、利用状況の見込みや市民の皆様の要望、また、財政支出等を勘案しながら検討してまいります。
 次に(11)、市民パブリック・コメント制度についてでございますが、本制度は平成15年度からスタートし、間もなく3年が経過いたします。この間の実施状況については、平成17年10月1日号の広報誌に掲載をいたしたところでございます。公表した案件に対する御意見の数や市としての考え方については、各部の課長職1名ずつで構成されるパブリック・コメント制度運営委員会で把握いたしております。案件によって寄せられる意見の数に多い少ないはありますが、本制度は市の施策等の立案に対し賛否を問うものではなく、よりよい施策等となるように、広く意見を求めつつ、市民の皆様との情報共有を図るという意味を持つものであります。なお、パブリック・コメントという言葉につきましては、わかりにくいという御指摘もありますので、行政手続法で用いられております意見公募手続などの表現を参考に、今後、言いかえも検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、本制度の充実は開かれた市政の実現に必要であり、今後とも工夫を重ねてまいりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次に(12)、職員の定員管理についてでございますが、2年後から本市職員の大量退職が始まりますことから、この機会を新たな時代に即した組織変革の好機としてとらえ、職員配置の適正化を進めるものであります。正規職員が担うべき業務分野を明らかにし、行政サービスの質を維持しつつ、業務の内容やその質を踏まえ、再任用や非常勤職員など、臨時的任用職員を任用するなど、多様な任用形態の職員を活用して、高度化・多様化した市民ニーズに柔軟に対応できる行政運営を行うものであります。平成18年4月から平成22年4月までの5ヵ年間を期間とする第3次戸田市定員適正化計画を策定し、その中で数値目標を定め、職員定数の抑制と削減を図ってまいるものであります。人事につきましては、適材適所で効率的な市政運営ができるよう図ってまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、神谷議員からの総括質問に対する答弁とさせていただきます。
○秋元良夫 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 12時01分
   開 議 13時00分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 総括質問を続行いたします。
 日本共産党代表、19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは、市長の施政方針に対して、日本共産党市議団を代表して総括質問を行います。
 日本経済は、中国を初めとする輸出の大きな伸びに支えられ、多くの大企業がバブル期の2倍の大きな利益を上げ、株価も大変値上がりしてきました。こうした状況から日本経済は、長期不況から脱し、本格的な景気回復の道を歩んでいるとも言われています。しかし、大企業の業績回復の陰に、臨時工、パート、派遣社員、請負労働者など、大量の非正規雇用者が生み出され、低賃金で働かされています。そのため、大企業の利益が伸びても労働者の賃金は上がらず、勤労者全体の所得も伸び悩み、消費拡大につながっていません。今の景気は、規制緩和で大量につくられてきた低賃金の非正規労働者と、中国を初めとする輸出に支えられたものであり、内需を中心とした本格的な回復ではありません。株価の上昇にしても、企業業績の伸びもありますが、外国人による投資と超低金利の中での利殖としての個人投資家がふえたことが主要な要因で、日本経済の本格的な回復が主要な要因とは言えないのではないでしょうか。現在の日本経済は、大企業や情報関連企業に大きな利益を与えている一方で、中小企業や非正規労働者の生活を大きく圧迫し、所得格差を拡大させ、社会を不安定にさせています。また、国は三位一体改革の名のもとに、地方自治体に分権で仕事をふやしながら、地方交付税、補助金を大幅に削っています。こうした状況の中で、財政的に行き詰まり、地方自治体としての役割が果たせなくなり、市町村合併に追い込まれた自治体も少なくありません。こうした日本社会の状況をどうお考えでしょうか。
 次に、直面する課題でありますが、市長は効率的な地方政府の実現、市民の安全・安心の確保、さまざまな主体による地域づくりの3点を挙げられました。戸田市の効率的財政運営は当然必要なものであり、安全・安心のまちづくりも市民生活の最も基本となるものであります。多様な主体による地域づくりは、これからのまちづくりの一つの手法として大変重要だと思いますが、今、戸田市において、一番重要な課題は、今後ますますふえる高齢者対策ではないでしょうか。ことしから老齢者控除がなくなり、年金控除も縮減され、医療費の値上げも計画されています。さらに、介護保険料の値上げが追い打ちをかけ、高齢者の生活を圧迫してきます。また、特別養護老人ホームの待機者も現在280名と、大変ふえています。核家族化の中で寝たきりの高齢者を介護することは想像を絶する苦労が伴い、家庭の崩壊にもつながりかねません。このまま推移すれば、待機者がますますふえることが予想されます。そして、団塊の世代が高齢者になる7年後以降は、さらに大変な状況となります。10年、20年先を見据えた住宅、生活支援、健康管理、医療・介護の総合的対策を今から立てていかないと、大変なことになるのではないでしょうか。高齢者社会への対応を戸田市の最重要課題と位置づけての取り組みが求められているのではないでしょうか。
 次に、市政運営の基本についてお伺いいたします。
 第一の方針として、市政の経営改革の推進を挙げています。市政の効率化を図ることは重要だと認識していますが、営利目的の民間会社と住民福祉の向上を目的とする地方自治体とでは、運営方法に違いがあることは当然であります。民間会社の手法をそのまま取り入れることは無理があり、住民サービスの低下につながるのではないでしょうか。自治体の基本である住民福祉の向上と矛盾せずに経営改革ができるのでしょうか。また、経営改革プランの具体的内容はどういうものなのでしょうか。新年度は、第3次総合振興計画後期計画と経営改革プラン、行政評価が一体となって動き出す、改革実践の年と位置づけていますが、行政は市民のためにあるものであり、行政の評価は、市民に評価されなければ何の意味もありません。行政評価の中に市民からの評価をどのように取り入れていくのでしょうか。行政への市民の参加を促進して、よりよいサービスをより安く住民に提供していこうとする傾向が、自治体の財源難と市民要求の高まりの中で進んでいます。市民に進んで行政に参加してもらう最大のポイントは、行政情報の共有化だと言われています。市長は、市政運営の基本方針の最後で、協働への取り組みに当たりましては、行政の持つ情報を積極的に提供し、市民の皆さんの信頼を得ながら推進してまいりますと述べていますが、情報を積極的に提供するために、どのような方法を行っていくのでしょうか。
 次に、予算編成方針についてお伺いいたします。戸田市は、東京に隣接し、交通の利便性が高く、人口もふえ続け、事業者も多く、埼玉一の財政力を持っています。市民への増税もあり、税収も順調に伸びています。しかし、市民の税金をより効率的に市民のために生かしていく努力は、常に行っていかなければなりません。18年度予算案は、経常経費に加え政策経費も一般財源を各部に配分したとのことですが、何を基準に政策経費の配分を行ったのでしょうか。また、各部に配分することによって、市民ニーズを的確にとらえ、財源を効率的に活用することが可能になったと述べていますが、各部は市民ニーズをどのようにして的確にとらえているのでしょうか。市長は、市債残高、開発公社の債務保証額を挙げ、財政の厳しさを指摘していますが、戸田市の公債比率は、全国で一番低いと、全国都市データパックに載っています。開発公社の債務保証は200億円もありますが、そのうち160億円は新曽地域の土地であり、区画整理が進めば、ほとんどが売却できるものであり、市の負担にはならないものであります。戸田市にとって一番大きな財政的問題は、戸田市の人口構成の多数を占める現在の30代が定年を迎える、25年以降ではないでしょうか。今から10年、20年先の長期財政ビジョンを持って、25年後に備えた財政計画が必要なのではないでしょうか。
 次に、平成18年の主要な施策についてお伺いいたします。
 高齢者の問題では、介護予防を重視した事業の実施や地域包括支援センターの設置など、改正介護保険に沿った事業が展開されようとしていますが、特養の待機者対策には全く触れられておりませんが、今後どのように対応していくのでしょうか。
 戸田市はマンションの新築に合わせ、子育て世代の転入者がふえているため、この間も、さくら草保育園、おひさま保育園が開設されてきました。待機児の解消には至りませんでしたが、新年度から認可保育園(仮称)戸田こども園が開設されるとのことですが、今後の待機児の状況はどのように推移すると見ているのでしょうか。
 子育て世代の親にとって一番不安なことは、小児の救急医療体制の問題であります。私たちも多くの市民から充実の要望を受けてきました。今回、市の医療機関の協力を得て、診療体制を拡充するということですが、具体的にどのような内容で行うのでしょうか。
 学校教育での教育効果を上げるには、学習意欲をいかに上げるかが大変重要だと思います。あわせて、少人数学級の推進が大変重要なのではないでしょうか。学力を高める取り組みについて、教育委員会のアンケート調査でも、教師の75%が少人数学級を挙げています。少人数学級の実施には、教師の増員、教室の増の問題など、さまざまな課題がありますが、長期的計画を持って実施していくべきではないでしょうか。戸田市は英語教育の特区申請を受け、小学校3年から英語教育が週1回行われています。小学生は覚えるのも早いが、忘れるのも早く、週1回程度ではほとんど成果はないという学者もいます。私の近くでも、親の出張でニューヨークに行き、現地の小学校に入り、英語がぺらぺらだった子供が、日本に帰ってきて間もなく、英語をすっかり忘れてしまったという子供がいました。こうした例で見られるように、週5時間以上英語に接していないと、英語教育の効果が上がらないということであります。英語教育の大切さはわかりますが、貴重な学習時間でもありますので、専門的な検証に基づいて実施していく必要があるのではないでしょうか。
 ことしは市制40年で、記念音楽祭を開催するということですが、ことしは平和都市宣言20周年でもあります。市制40周年を盛大に祝うことは意義あることですが、平和都市宣言20周年も大変意義あるものだと思います。平和都市宣言20周年記念事業も、何か盛大に行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 国民保護法関係で国民保護計画を策定するということでありますが、この計画の策定目的と、ここでいう「武力攻撃事態等」とは、どのようなものを想定しているのでしょうか。また、国民保護計画の具体的内容は、どういうものなのでしょうか。
 ごみ対策では、戸田市は分別資源化を推進してきていると認識しているところでありますが、市長は、受益者負担等を視野に入れた施策を調査研究しますと述べていますが、これはごみ有料化を導入するための調査研究なのか。ごみ減量化を中心とした調査研究なのか、調査研究の具体的方向についてお考えをお聞きいたします。
 勤務評定制度を導入すると言っていますが、勤務評定によって昇給にも差をつけると、職員間の競争が激しくなり、和が乱れ、やる気をなくす職員も出たり、上司にごまをする者がふえるなど、弊害があると思いますが、この点についてはどうでしょうか。
 職員の定員管理については、平成22年を目標年度とする第3次定員適正化計画をスタートさせるとあります。小泉内閣は、小さな政府論を前面に、公務員の純減を国家公務員、地方公務員を含めて実施しようとしています。戸田市では、第2次定員適正化計画の中で5%の削減を実施している中で、人口が毎年ふえ、事務量もふえている状況で、全国一律的な5%の削減計画を行うことは無理があるのではないでしょうか。
 指定管理者制度については、18年度から外郭団体の管理を指定管理者に移行されることになっております。国は、官から民へを大々的に宣伝して、郵政の民営化を強行しました。さらに、国や地方自治体の仕事を民間に開放すれば、40兆円規模のビジネスチャンスが生まれるなどと言って、民営化を推進しようとしています。しかし、公共のサービスには利潤追求では得られないものがたくさんあります。直営だからできるサービスもあります。戸田市では、直営施設を指定管理者にするかどうかの結論を今年度中に出すと伺っていますが、直営施設の指定管理者制度については、どのように対応されるお考えなのでしょうか、お聞きいたします。
 以上で日本共産党を代表しての総括質問を終わりにさせていただきます。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  望月議員の総括質問に順次お答え申し上げます。
 まず1、景気の回復が言われているが、所得格差拡大が大きな問題となっている。また、三位一体改革の名のもとに地方交付税・補助金の削減が行われている現状をどう見ているのかということにお答えいたします。日本経済は、景気の回復に力強さが見えてまいりましたが、御質問にございましたように、個人の所得格差が拡大し始め、社会の二極化が進んでいるという指摘もなされております。ことしに入りまして、新聞社が行いました世論調査によりますと、所得の格差が広がっていると思う人は74%、そのことを問題があると考えている人が69%という結果が出ております。また、競争が社会の活力を高めるの質問には、59%の人が肯定の回答をしております。私は、社会の活性化のために競争原理の導入は一定程度必要なものと考えておりますし、それによる成果も期待するものであります。しかし、階層化を放置することは、社会の不安定化を招くことにつながることも予想されます。そうした意味から考えましても、弱者を守る社会システムの維持は必要であり、自治体レベルにおいても、地域のセーフティーネットを崩壊させない取り組みが求められているものと考えております。また、三位一体の改革の現状をどう見ているかということですが、本来、三位一体の改革は真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であり、地方自治体の自己決定、自己責任の幅を拡大することで、創意工夫に富んだ施策を展開し、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりができるよう、財政面での自立度を高めるための改革であると考えております。この意味からしますと、国の管理下に置かれ、使用用途が限定されてしまう補助負担金等の依存財源を多くするよりも、市の責任と努力によって確保した市税等の自主財源を中心とした自立した行財政運営を行っていく自治体を目指していくことが、これからの進むべき方向であると考えております。しかしながら、全国的な観点から見ていきますと、税源移譲による地域間での財政力格差は大きく、どうしても税収のみでは運営が困難な自治体に対しては、財源調整、財源保障の役割を持つ交付税措置は維持していく必要があるものと考えております。
 続きまして、直面する大きな課題の中に、少子高齢社会の問題がなぜ含まれていないのかということについてお答えいたします。日本は、合計特殊出生率が1.29に低下し、人口維持に必要とされる出生率2.08を大きく下回るとともに、総人口も減少する少子高齢社会を迎えつつあります。その中で、本市の人口は昭和60年から一貫して増加を続け、平均年齢も若い町であります。高齢化率を平成16年度の推計人口で比較いたしますと、国が19.5%、埼玉県が15.5%であるのに対し、本市は11.5%と、低い数値となっております。しかしながら、本市においても、平成12年の国勢調査の高齢化率9.4%と比較いたしますと、確実に高齢化は進んでおり、少子高齢化に対する施策の計画的な展開は不可欠なものと考えております。ただし、本市は統計的な数値からは国や県より若干のおくれを持って動いている状況でございます。なお、少子高齢化につきましては、第2の課題において、安全で安心な生活を送ることができるまちをつくり上げる観点から、触れているところでございます。
 続きまして3、市政運営の基本方針について申し上げます。
 まず(1)、行政に営利目的の経営方針を取り入れる理由は何か。経営改革プランは、具体的にどういう内容かということについてお答えいたします。行政経営の考え方は、管理の理念で運営されてきた公共部門に民間の手法や成功事例を取り入れることで、効率化や活性化を図るものであり、最終的には、より質の高いサービスの提供を目指すものであります。今後、限られた経営資源でいかに最大の効果を発揮するかという観点から、市政運営に不可欠なものであると考えております。経営改革プランにつきましては、平成17年度で計画期間が終了する第3次行政改革大綱に続く本市の行政改革にとりましては第4次版となるものであり、現在策定中であります。全体の考え方を示す経営改革指針、具体的な取り組みの主役である部局別行動計画、行動計画の中から重点的に取り組む項目を集めた集中改革プラン、計画に係る基礎資料を集めた参考資料の4点で構成しております。今後、パブリック・コメントを経まして、本年度中に策定・公表の予定であります。
 次に(2)、行政評価の中に市民の評価をどう取り入れるのかということにつきましてお答えいたします。行政評価につきましては、現在、事務事業評価と施策評価を実施しております。本市の行政評価は、今後これらに加え、政策評価に取り組む予定で検討を行っているところであります。市民の評価ということでございますが、事務事業及び施策評価は内部のマネジメントのための制度と位置づけており、外部の評価者は入っておりません。外部評価は、現在検討しております政策評価の中で位置づけてまいりたいと考えております。なお、評価制度のモニタリングのために、新年度より監査委員事務局と連携しながら、行政評価に監査委員が関与する仕組みを検討してまいります。
 次に(3)、地域協働する上で、情報の積極的公開とは具体的にどういうことなのかということについてお答えいたします。市民の皆様と協働するに当たっては情報の共有は不可欠であり、行政の積極的な情報提供の姿勢が、互いの信頼感を醸成するものと考えております。具体的な取り組みにつきましては、新年度より(仮称)行政経営白書の施策を行ってまいります。これは総合振興計画の施策事業の進捗状況、経営改革プランの進捗状況、わかりやすい財政状況などを取りまとめるもので、今後、協働に当たっての有効なツールとなるものと考えております。
 続きまして4、予算編成方針について申し上げます。
 まず(1)、政策的経費は何を基準に各部に配分されたのか、また、各部は市民ニーズをどのようにして的確にとらえているのかということについてお答えいたします。配分の基準につきましては、石井議員の総括質問でも申し上げましたとおり、昨年の8月に各部から私に対して行われました政策プレゼンテーションにおいて事業選択を行い、予算配分したものでございます。また、市民ニーズをどのようにして的確にとらえているのかということにつきましては、各部では日々の行政運営において直接市民の皆さんと接する中で、市民の皆さんは何を求めているかといったニーズをとらえることができます。そして、それらの内容を各部の判断で取捨選択することにより、常に市民に近い場所で、より市民ニーズを反映した予算編成ができるシステムとして、枠配分方式を取り入れたものでございます。
 さらに(2)、市債残高が361億円、開発公社の債務保証も200億円あるが、長期財政ビジョンを持って財政運営を行うべきではないかということについてお答えいたします。市債残高と公社の債務保証の関係につきましては、山崎議員の総括質問でも申し上げましたとおり、開発公社への債務保証につきましては、そのままにしていると金利が簿価に上乗せされていくことから、簿価の上昇を抑えるために、公社所有地の中で事業化できるものは早急に事業決定し、市が買い取り計画を立てていくことが、公社の健全化を図っていく上で必要であり、実施していかなければならないものと考えております。とりわけ、公社所有地の中で、かなりの部分を占めます旧日本プレハブ跡地及び福祉の杜第2期事業用地につきましては、市が早急に買い取る必要があると考えております。
 続きまして5、平成18年度の主な施策について申し上げます。
 まず(1)、特養などの待機者の状況と、それに対する対策は今後どのように進めるのかということについてお答えいたします。市内特別養護老人ホームの市民の待機者は、約280人となっております。今回の介護保険制度の改正では、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底し、一人一人が、できる限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、サービス体系の見直しを図っております。特別養護老人ホームの待機者対策につきましては、既存のサービスである訪問介護や通所介護、短期入所生活介護などの充実や、新たなサービスである地域密着サービスの利用など、在宅介護サービスに重点を置いて対応してまいりたいと考えております。
 次に(2)、民間保育園が開設されるが、今後の待機児の状況はどうなるのかということについてお答えいたします。保育園入所の待機児童解消策といたしましては、平成18年4月に上戸田地区に(仮称)戸田こども園が開設されることにより、90名の入所が可能となります。さらに、今後の取り組みといたしましては、平成20年度開設を目指し北戸田駅前に保育園建設を計画しているところであります。待機児童解消につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに(3)、夜間の小児救急医療の診療体制の充実の内容についてお答えいたします。本市の救急医療につきましては、蕨戸田医師会や医療機関の協力のもと、蕨市との共同事業といたしまして、休日及び夜間の急患診療や病院群輪番事業などの6事業を実施することにより、近隣自治体と比較いたしまして、遜色のない体制が整備されていると考えております。しかしながら、少子化や核家族化、さらに、保護者の子育てへの価値観の変化などから、必要なときにいつでも専門的な医療が受診可能な小児一次救急医療、特に夜間の時間帯の充実に強い要望がございます。このようなことから、地域救急医療体制の強化について検討を重ねておりましたが、今回、小児の二次救急医療を実施しております戸田中央総合病院との間で、平日夜間急患診療所が終了した後の午後10時半から翌朝にかけての夜間小児一次救急診療の実施に向けて、現在、協議を進めているところであります。
 次に(4)、学校教育での少人数学級導入についてどう考えているのかということについてお答えいたします。現在、小学校1、2年において35人学級の少人数学級を、40人学級の基準外措置として実施しています。低学年の児童において、35人学級は教育効果を上げているところです。しかしながら、少人数学級については国や県の基準があり、市独自で進めるためには多くのさまざまな課題がありますことから、今後も国や県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
 次に(5)、小学校の英語教育について、専門的な検証が必要なのではないかということについてお答えいたします。平成15年度に文部科学省より、英語が使える日本人の育成のための行動計画が出され、小学校段階からの英語教育の重要性が示されました。本市におきましては、御案内のとおり、国際理解教育推進特区の認定を受けて、小学校英語活動に取り組んでおります。県内外の注目を集めております。その成果は、市内推進校での研究発表における子供たちの姿となってあらわれているところであります。
 次に(6)、市制施行40周年記念音楽祭が予定されているが、平和都市宣言20周年記念事業も盛大に行うべきではないかということについてお答えいたします。市制施行40周年記念としては、音楽祭や市民ミュージカルなどの事業が予定されているところであります。一方、平和都市宣言20周年記念事業といたしましては、昨年まで中学生から募集しておりました平和作文にかえて、広く市民から平和に関する標語を募集し、入選作を市の封筒等に印刷するなどして啓発活動に活用してまいりたいと考えております。また、特に20周年を記念して、小中高生の親子、計3組を平和大使として広島市に派遣することを予定しております。これは平和記念式典への参列や平和施設等への見学などを通して、平和について考えていただき、これを機に市民の皆さんに平和への誓いを新たにしていただくものであります。
 次に(7)、国民保護計画を策定する目的と武力攻撃事態等とはどういうものを想定しているのか。また、保護計画の具体的内容はどういうことかについてお答えいたします。国民保護法の目的は、武力攻撃事態や緊急対処事態から国民の生命等を保護するために、国民生活に及ぼす影響が最小となるよう万全の体制を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することでございます。市で作成する国民保護計画は、国民保護法における国の基本方針に基づき、市の責務である国民保護のための措置を円滑かつ迅速に実施することを目的として作成します。国が想定する武力攻撃事態等の類型は、航空機や船舶により地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルや航空機による攻撃に対処するために国民保護対策本部を設置する「武力攻撃事態」と、原子力発電所、石油コンビナート、ターミナル駅、列車等への攻撃や、炭疽菌、サリン等の配布、航空機による自爆テロ等に対処するために緊急対処事態対策本部を設置する「緊急対処事態」の、2つになります。平成18年度に作成する戸田市国民保護計画につきましては、山崎議員の総括質問でも申し上げましたとおり、平時における準備、武力攻撃事態等対処、市民生活の安定、財政上の措置、緊急対処事態対処などの要素を中心に構成し、かつ、戸田市の地域特性である、東京都に隣接し、交通の要衝であることから、避難住民受け入れ対策などを十分に考慮して作成していく予定であります。
 次に(8)、ごみ対策で、有料化、先にありきの調査研究にならないようにすべきではないかということについてお答えいたします。だれもが手軽にできる地球温暖化防止策の一つに、ごみの減量化がありますが、その推進のために本市では、蕨市と共同で他市に先駆けて可燃ごみの資源化と分別の徹底を推進したことにより、平成16年度において資源化率が埼玉県一となっております。一方、本市のごみ対策にとって近い将来の大きな課題に、老朽化が進む蕨戸田衛生センター焼却炉の延命化があります。このことも含めて、さらなるごみの減量化が必要となることが予想されますが、その手段の一つとして、将来的な受益者負担も検討する必要があると思われます。そこで現在、本市、蕨市、蕨戸田衛生センターの三者から成る協議会の中で、減量化と受益者負担について先進地視察等の調査研究をしているところであり、今後、国の方針等も視野に入れつつ、関係機関との調整を図りながら、有料化を含めた受益者負担等を検討してまいりたいと考えております。
 次に(9)、勤務評定制度は目的と効果を考えているかということについてお答えいたします。これまで本市においては、国や他の自治体で行っている特別昇給制度については導入しておらず、また、いわゆる定期昇給と言われる普通昇給においても、勤務実績には差をつけずに、ほぼ一律的に1号俸上位に格付けをして昇給させておりました。さまざまな人事制度のうち、給与制度は働く意欲にも影響を与えるものでありますので、職員一人一人の意欲や能力を引き出し、頑張った職員に対し給与面でのインセンティブを与えるものとして、平成18年1月から、客観的・公正な評定の結果に基づく勤務評定制度を本格的に導入したところであります。これにより、職員の意識改革を促すとともに、新たな職場風土を醸成していく上でも効果的なツールとして期待するものであり、あわせて、昇給制度を含めた適正な人事管理を行い、職員の人材育成に努めてまいります。
 次に(10)、職員の定員管理についてお答えいたします。2年後から本市職員の大量退職が始まります。この機会を新たな時代に即した組織変革の好機ととらえ、職員配置の適正化を進めてまいります。正規職員が担うべき業務分野を明らかにし、行政サービスの質を維持した上で、業務内容や質を踏まえて、再任用や非常勤職員などの臨時的任用職員を任用するなど、多様な任用形態の職員を活用して、高度化・多様化した市民ニーズに柔軟に対応する行政運営を行ってまいります。このために、平成18年4月をスタートとして、平成22年4月までの5ヵ年間の第3次戸田市定員適正化計画を策定し、数値目標を定め、職員定数の抑制と削減を図ってまいります。
 最後に(11)、直営施設の指定管理者制度についてお答えいたします。直営の施設の指定管理者制度導入については、本年度中に方向性を出すということで、経営改革プランの策定に合わせ検討しております。現在の導入予定は、白田保養所、男女共同参画センター、こどもの国、公民館、福祉センター、ボランティア・市民活動支援センター、少年自然の家の各施設であり、他の施設については、経営改革プランの計画期間中に調査検討を行うものであります。
 以上で望月議員からの総括質問に対する答弁といたします。

○秋元良夫 議長  民主クラブ代表、20番、高橋秀樹議員。(拍手)
◆20番(高橋秀樹議員) 民主クラブを代表して、平成18年度の施政方針に対し総括質問させていだきます。
 日本経済を取り巻く経済情勢は、中国の経済発展に伴う対中貿易の拡大によって支えられ、順調に推移しておりますが、反面、元の切り上げや中国のバブル経済崩壊もささやかれております。また、中国との関係では、領土問題や靖国神社問題等による外交上の問題も山積しており、深刻な状況も介在しております。日本の対中貿易のウエートが年々高くなっており、日本景気も中国景気の恩恵を受けているだけに、景気の先行きも楽観は許されないものと思います。一方、中国の経済拡大に伴う石油等の買い占めによって、石油や鉱工業製品の高騰は、日本経済に与える影響も徐々に出てきており、12月の消費者物価指数はプラス0.1%となっております。気の早い人は、デフレ脱却でインフレへ向かうのではないかとの声や、インフレターゲット論まで出る状況であります。国内経済も大企業を中心として業績回復は顕著であり、株価も業績を評価して上昇していたものの、年明けにライブドアの一件で大暴落した影響や日銀総裁の金融の量的緩和の解除の検討が報道され、明るさの見えた株式市場に水を差す状況であります。一部の大企業が好調な業績を発表しているものの、下請けへのコストダウンや、パートタイマー、派遣社員を活用し、人件費の抑制を図って収益を上げているもので、中小企業や零細企業はコスト低減で厳しい労働条件を強いられているのが実態であり、勤労者の所得格差は増大しているものと思います。失業率は4.4と、若干改善が見られ、有効求人倍率も1.0倍と数値の上では改善されているものの、ミスマッチであり、高齢者にとっては厳しい労働情勢であることは間違いありません。日本の安全神話の崩壊についても、施政方針で述べられておるとおりでありますが、耐震強度偽装事件は、チェック機関まで官から民へ移行した弊害であります。また、牛肉の危険部位の混入は、アメリカの契約違反は言うに及びませんが、官がチェックを怠った結果と思います。官が行うこと、民間が行うことを分けて、民間委託を行い、官はきちんとチェックすることが必要であることを物語った件であり、戸田市としても他山の石とすべきではないでしょうか。このような状況を踏まえ、施政方針について順次質問させていただきます。
 今回の予算は、神保市長としては2期目の最後の予算編成でもあり、3期目の市長選に臨むに当たっての4年間の方向性を示す予算でもあります。また、本年は市制施行40周年の記念すべき年にも当たるわけで、目玉とも言える新事業を含めた予算編成を期待したのでありますが、その点では少々期待外れで、残念な予算編成であります。人口の増加や定率減税の半減による増収、企業の好調な業績による税収の伸びに支えられ、一般会計の373億円の予算が組めたことは、大変喜ばしいことであります。
 まず第1点は、直面する課題の中で、地域協働の推進についてお伺いをいたします。行政、NPO、企業等を巻き込んで、役割を分担し協働しながら、地域全体の効率を高める拠点として、協働空間を形成するとありますが、行政がイニシアチブをとらないと、運営は難しいものと思いますが、具体的にはどのような運営を考えておられるか、お伺いをいたします。また、地域組織には、町会の組織も考えておられるのか、地域の単位は、大字別にするのか、町会単位とされるのか等についてもお伺いしたいと思います。むしろ、それぞれの組織が地域単位となり、横断した組織が必要ではないかと思います。
 第2点目は、市政運営の基本方針の中で、市政の経営改革推進についてお伺いをいたします。経営改革プランの実施による行政評価を行うことは結構なことと思います。しかし、総合振興計画を見る中では、プランに余り具体性がなく、評価も難しいと思われます。また、評価については、行政内から選出した場合は、なかなか評価しづらい点もあり、民間の機関に委託するか、市民に評価員をお願いすることも考える必要があると思います。この場合、職員のOBの活用を含めて考えてはと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 3点目は、予算編成方針の市の財源確保の取り組みについてお伺いをいたします。戸田競艇事業においては、平成18年度は2年ぶりに待望のSG競走である「笹川賞」が開催されることになり、戸田への配分金も2億円が増額され、10億円が計上されております。来年度もSG競走の誘致によって配分金を確保するため、戸田市としては、競艇のナイター開催における場外発売を実施することも一つの条件と言われております。条件整備に当たり、競艇の管理者である市長がみずから先頭に立って、地元の説得に当たる必要があると思います。さらに、競艇場周辺整備として、国道17号バイパスから直接、競艇場に入る道路整備や、拡張、防音対策等も必要と思います。競艇場の管理者として、人格は違いますが、趣旨を踏まえ、以上の点について御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、企業誘致と企業の定着性についてお伺いをいたします。企業誘致につきましては、埼玉県が税源確保のために、上田知事が積極的に努力し、成果を上げているところであります。さいたま市も企業誘致に積極的で、クラリオンの誘致に10億円を出したと伝えられております。また、未上場の企業でありますが、株式会社本郷が、合併に伴い、本社を戸田からさいたま市に移転することになりますが、これに対しても数百万円を出すとのことであります。上場企業の本社を誘致することに成功すれば、10億円を補助しても、3年もあれば元はとれると思います。ここ数年で上場企業が戸田から移転することになり、戸田としては、将来にわたって税源を失うこととなります。また、雇用の場を失うことで、戸田市や戸田市民にとっては二重の損失であることを忘れてはならないと思います。マンションが建ち、人口がふえても、高額所得者が住まない限りは、税の持ち出しであります。戸田に企業を誘致することは大変な努力が必要であり、製造業は用地の買収費や労働力の確保から考え、極めて難しいものと思いますし、IT企業等は、都心でなければ商売にならないと思います。都市型企業の誘致について、補助金や固定資産税の一定期間の免除等、大胆な政策をお考えか、お伺いをいたします。前澤化成の移転は、用途地域の安易な塗りかえによって、建てかえができないことが大きな要因でありました。戸田市では、工業地域にマンションが建ち、周りの企業は移転を余儀なくされるケースは少なくないと思います。企業の定着化を図るため、用途地域の見直しは慎重に行うべきであり、工業地域の保全のための方策についても早急に検討する必要があると思いますが、お考えをお伺いをいたします。
 4点目は、医療保健センターの建てかえについてお伺いをいたします。平成17年度予算では、複合施設事業に610万円計上され、保健施設をこどもの国に複合施設として建設することが進められておりました。議会も、昨年9月に特別委員会を設置し、コンサルタントが作成した資料をもとに、種々検討し、12月7日の特別委員会で、本年1月16日に各派が検討した結果を提示していただくことになっていたわけであります。しかし、1月10日の庁議で、保健施設は福祉の杜に建設する。4拠点構想など、根本的なことが、すべて白紙同然の状況になったことが特別委員会に報告をされました。十分に説明をされないまま計画が変更されたことは、議会を軽視した市の運営と言わざるを得ません。また、その決定的要因は、区画整理とその進捗にあるとのことであります。12月7日の特別委員会では、全くそのような報告はなく、1ヵ月間で区画整理が大きく進捗するとも考えられません。総合政策部は進捗状況を把握せず、複合施設の計画をコンサルタントへ委託し、成果品としての資料に基づく審議を議会に求めたとすると、庁内の調整能力や総合政策部としての機能を疑うものであります。また、一夜にして変わるような計画は、審議に値しない、ずさんな計画と言わざるを得ません。私どもは、医療保健センターの分離・建てかえは、当初から福祉の杜や戸田蕨保健所への複合化を提案していたわけであります。市長は常々、パートナーシップを口にしますが、今回の議会に対する扱いを見る限りでは、議会はパートナーに値しないようにもとれますが、お考えをお伺いをいたします。また、今回の委託費がむだとなった責任をどのようにお考えかも、あわせて明確に御答弁をいただきたいと思います。次に、複合施設準備室は、平成18年度の予算にはありませんが、解散するのか、扱いについてお伺いをいたします。また、4拠点構想や、こどもの国再整備はどのように進めていくのか、お伺いをいたします。福祉の杜の第2期工事については、どのような青写真を描き、進めようとされているのか、お伺いをしたいと思います。
 5点目は、乳幼児医療費の診療費窓口払いの廃止についてお伺いをいたします。昨年の12月議会で条例改正となり、本年4月から乳幼児医療費の窓口払いが廃止され、利用者の利便性は向上するものと思います。しかし、この制度変更によって、扶助費の支給金額が2億8900万円から3億6300万円となり、7400万円が増額となっております。対象者は6歳未満の乳幼児であり、制度が変わるだけで市の負担がこのように増額されるというのは、制度上に問題ないのか、チェック機能の必要性と抑制策はあるのか、ルールづくり等をお伺いしたいと思います。ただなら病院に行くということになると、国保の10割給付と同じ道を歩むことになりはしないかであります。妊婦や乳幼児を持つ母親に対する、子育てや乳幼児の病気に対する研修を行い、抑制を図ることも必要ではないかと思います。
 6点目は、再三、質問させていただいております小学校の教室不足についてお伺いをいたします。12月議会において、戸田南小学校、戸田第一小学校の教室不足について教育長より、平成21年に1教室、22年に2教室不足すると、明快に答弁をいただきました。そして、今年度中に、その対策の方向性を出すとも答弁をいただいたところであります。当然のことながら、当初予算には、それなりの抜本的な対策の予算措置がされるものと期待をしていたわけであります。しかし、予算措置が全くされておらず、最近、仄聞するところによりますと、子供の数が減少し、教室不足は解消したとのことを耳にしております。1ヵ月程度の期間の中で、計画がころころ変更されるのでは、ずさんな計画と、これまた言わざるを得ません。今の時期は、企業も転勤等で減少していると思いますが、4月になれば、多くの転入も予想されるわけであります。戸田市は常に2万人程度の人口の異動があるわけであり、これを見越し、教室も考えておく必要があるのではないかと思います。人口の異動で一喜一憂するのでは、まともな教育はできないと思います。特に、私が申し上げております戸田南小は、教室不足のみならず、校庭が狭い中にプレハブの特別教室が建設されていることから、抜本的な対策が必要ではないかと申し上げてきたわけであります。戸田南小、戸田第一小等の教室不足対策の解消や、プレハブの特別教室の解消をどのように解決されるか、お伺いをいたします。
 7点目は、道徳教育と生徒指導の充実についてお伺いをいたします。日本の文化は、恥の文化と言われておりますが、今の日本には、人前で恥をかくことなど、何とも思わない時代となってしまいました。家庭において、道徳教育がされる家庭は少なくなっており、道徳教育も学校任せということかと思います。しかし、学校においても、授業時間が減少している中、どのように時間を確保し、道徳教育の時間に充てるのか、お伺いをいたします。また、どのような授業内容を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 8点目は、違法駐車対策についてお伺いをいたします。違法駐車については、巡回指導による警告を行っておりますが、当初は効果があったものの、罰則がないため、最近は効果が薄らいでいるようであります。本年4月から始まる民間による取り締まりについては、戸田市ではどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。しかし、取り締まりを強化しても、駐車場の供給をふやさないと解決にならない一面もあるように思います。駐車場は、民間が建設しているものではありますが、公共性の高いものであり、民間駐車場設置助成金の引き上げも必要ではないかと思います。現在、建設費については、低層で25%、重層で35%を助成していますが、助成率の引き上げ等について、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
 9点目は、ごみ対策の受益者負担についてお伺いをいたします。戸田市は、他市に先駆け、ごみの分別収集に取り組み、成果を上げているところであり、資源回収についても積極的に取り組んでいるところであります。しかしながら、ごみの減量化は、生産者との関係もあり、難しいのが実態かと思います。ごみの減量化は、焼却炉の問題や焼却灰の処理の問題もあり、今後も取り組む必要があります。ここで言う受益者負担とは、有料化を指しているものと思いますが、有料化をすることは、ごみの不法投棄も考えなければならないわけであり、近隣市と広域に取り組む必要があると思います。有料化の方法と時期はいつごろか、広域化について、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
 10点目は、空き店舗対策についてお伺いをいたします。大型店の出店やチェーン店の出店により、個店が閉店しているところが多くなっております。高岡市では、個店を市が借りて、商売をしたい人に安く貸し出し、軌道に乗るまで数年間は市が指導したりしているようであります。戸田市の空き店舗対策は、どのようなことをお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
 以上の点に御答弁をお願いし、総括質問といたします。ありがとうございました。(拍手)
◎神保国男 市長  議長。
○秋元良夫 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  高橋議員の総括質問に順次お答え申し上げます。
 まず1、協働による地域づくりについてにお答えいたします。社会情勢や価値観の変化により、公共サービスに対する市民ニーズは多様化し、その範囲が拡大している一方で、行政における経営資源の増加は期待できず、増加するニーズすべてに対し行政のみで対応することは、よりよい公共サービスの提供という側面からも難しくなっております。こうしたことから、行政の一元的な判断により実施するのではなく、行政と地域を構成するさまざまな主体である市民、NPO、企業などが協働しながら、多元的に企画・立案・実施することで、地域のニーズに合ったきめ細かい公共サービスの提供が実現できる、そんな時代に入りつつあると言えるかと思います。市民の中には、既に行政サービスの受け手としてだけではなく、地域づくりの主体となって活動している方もおられることから、行政と市民との関係にも変化の兆しがあらわれてきているものととらえられます。今後、よりよい地域づくりに思いを持つさまざまな皆様が参加し、おのおののよさを発揮しながら、地域に合った公共サービスを提供できる、そんな仕組みづくりをつくってまいりたいと考えております。
 次に2、行政評価についてお答えいたします。行政評価につきましては、先ほど同様の御質問があり、その中でもお答えいたしましたが、現在、事務事業評価と施策評価を実施しているところであり、今後これらに政策評価を加えて取り組むべく、ただいま制度について検討を行っているところであります。外部評価につきましては、その政策評価の中で位置づけてまいりたいと考えておりますが、評価制度のモニタリングのために、新年度より行政経営課と監査委員事務局と連携しながら、行政評価に監査委員が関与する仕組みについて検討してまいりたいと考えています。
 次に3、市の財源確保の取り組みについてお答えいたします。
 (1)戸田競艇のSG競走の誘致でございますが、戸田競艇組合では、SG競走の招致について、全国モーターボート競走会連合会に対し申し込みをしてまいりました結果、平成18年度は5月に開催される「笹川賞競走」を招致することができたところであります。なお、笹川賞競走による売上金額は180億円程度を見込んでおりますが、収益率が2.2%のため、収支にいたしますと、4億円の増にとどまるものと思われます。ここ数年は、SG競争といえども年々売上金額が減少する一方で、賞金・宣伝費等の経費は変わらないことから、収益率が下がり、収支では思ったほどの伸びを示しておりません。いずれにいたしましても、戸田市への配分金は、平成17年度の8億円から平成18年度は10億円と、2億円の増額、率にいたしまして25%の増となっております。戸田競艇組合における過去のSG競走の開催状況を見ますと、平成2年度から平成18年度までの17年間において、計9回開催されており、この実績から、2年に1回は何らかのSG競走が開催されている状況であります。今後、より多くのSG競走の誘致を行うためには、昨年の総括質問への答弁において申し上げましたとおり、引き続き周辺住民の方々の御理解をいただきながら、戸田競艇組合と連携して課題の解消に努め、ナイター場外発売の早期実現を目指してまいる所存であります。具体的に申し上げますと、市民の方が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりのための防犯対策事業に平成17年度から積極的に取り組んでおり、民間交番の設置や市民、職員、警備委託による犯罪防止パトロール等の事業を推進しているところであります。なお、周辺防犯対策事業に対し、戸田競艇組合、都市競艇組合から500万円が助成されましたことから、防犯対策事業の財源として充当したところであります。今後も引き続き、市全体の取り組みの中で地域防犯対策事業を通じ、課題の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に(2)、企業誘致と企業の定着性についてお答えいたします。企業活動は、将来に向けて、地域産業の振興や雇用の創出、税収の確保を図るなど、大変重要なことであります。今回予定しております企業集積基本計画調査では、既存産業との調整を図りながら、企業誘致を実施してまいりたいと考えております。また、企業の流出防止につきましては、企業への訪問や企業との情報交換会などについて検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、何が有効なのかについて、企業集積基本計画の中でも検討してまいりたいと考えております。また、企業の定着性を左右することとして、用途地域の見直しに当たっての考え方ということですが、用途地域指定の基本的な考え方につきましては、県が定める都市計画区域マスタープランに示される都市全体の土地利用の方針や市の都市マスタープランに示される各地域の市街地像を踏まえ、土地利用の現況及び動向、公共施設の整備及び用途地域指定の経緯などを勘案して、各地域の市街地の類型に対応した適切な用途地域を定めることとされています。したがいまして、地域性を勘案しながら、一定のゾーンを対象とした指定となっておりますことから、個別の敷地ごとの対応はできないことになっております。しかしながら、用途地域の見直しは、個別の土地利用にも大きな影響を与えますことから、これまでも十分な周知を図ることを念頭に、広報による周知や町会への周知、さらに、説明会などを数多く行い、意見聴取の機会を多く設けております。したがいまして、今後の用途地域の見直しにおいても十分な周知を図るとともに、意見などの聴取につきましても、説明会など多くの機会を設けてまいりたいと考えております。
 次に、工業地内のマンション建設などの規制に対する考え方でありますが、工業地域については本来、工業環境の保全をしていく地域として指定するものとなっておりますが、実態は学校、病院、ホテルなどを除いては、ほとんどの用途の建築が可能な地域となっておりますので、現行の法制度としての地域地区制−用途地域制の中で、さまざまな課題をすべて解決しようとしてもできないのが現状でございます。工業地域内での特定の土地利用の純化は、それぞれの区域・地域で、地区環境をどのように保全できるかによると考えております。このことから、その一つの対処策として、都市計画法の地区計画制度を活用した土地利用規制などが考えられます。これには、地区計画を定める地権者などの合意が必要であり、計画をまとめていくまでには長い時間を要しますが、地域や地区の特性に合わせたまちづくりを進めることができるなどの特徴がありますので、工業地域内の企業の皆様が合意し、積極的に企業の定着性を目指した土地利用純化型の地区計画を定めることにより、担保できるのではないかと考えております。また、市では現在、地区計画の積極的な活用に向けて啓発に努めておりますことから、御理解を賜りますようお願いいたします。
 次に4、複合施設事業予算として17年度に計上された予算が、18年度には計上されていないのかについてお答えいたします。こどもの国の再整備に向けましては、市民の皆様の御意見はもとより、議会におきましても高橋議員を委員長とするこどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会を設置していただき、貴重な御意見を賜りましたことに、まず感謝申し上げます。さて、既に神谷議員の総括質問に対する答弁の中でも申し上げておりますが、本事業は、医療保健センターにおける医療部門と保健部門の分離に端を発し、候補地については種々議論が交わされる中で、こどもの国が選定された次第であります。しかしながら、事業を具体化していくに連れ、駐車場を初めとする施設の問題、建物の規模、巨額な事業費、周辺の環境整備等、多くの課題に直面し、その対応に苦慮いたしたところでございます。このような状況下において、新曽第二土地区画整理事業の進捗により、健康福祉の杜第二期事業用地の活用が可能との見通しが立ちましたことから、1月25日に開催されましたこどもの国再整備等に係る複合施設特別委員会に御報告したとおり、計画の変更を決断したところでございます。これまでの特別委員会の委員の皆様を初め議員各位の御協力、並びに市民懇談会に参加された市民の皆様の熱意ある取り組み等を考えますと、まさに苦渋の決断であります。以上のようなことのために、18年度当初予算にこどもの国再整備に係る予算を計上いたさなかったところでございます。
 次に(1)、準備室の扱いはどうするのかでございますが、ただいま申し上げましたとおり、健康福祉の杜への計画変更を決断いたしましたことから、今後、事業を推進する担当につきましては、事業の内容等を考え、福祉部が所管することとなります。したがいまして、現行の総合政策部複合施設準備課につきましては、解消いたすものであります。
 次に(2)、拠点構想はどうなるのかの御質問につきましては、その次の(3)、こどもの国の再整備はどうなるのかの御質問と関連がございますので、一括して答弁をいたします。こどもの国再整備事業を推進するに当たりましては、こどもの国の立地条件等を踏まえ、4拠点構想を掲げたところでございます。このうち市民活動支援センターにつきましては、旧大型バスの車庫を市民の活動の場として利用していただくために現在改装中でありますことから、当該施設の活用を図ることとしております。また、子育て支援機能並びに保健機能につきましては、健康福祉の杜第2期整備事業用地に建設いたす他の福祉施設との複合化を考えております。こどもの国につきましては、当面は現状の施設を維持管理しながら、利用者の安全性、利便性に配慮し、市民サービスの向上に努めてまいりたく存じます。なお、こどもの国再整備でございますが、市民の皆様の御意見や御要望を反映して策定いたしました、こどもの国再整備に係る複合施設の基本計画調査検討報告書において、こどもの国を再整備する際に活用できる内容が多々盛り込まれておりますことから、今後、施設整備を必要とする時期には、同報告書を生かした施設づくりを行ってまいりたく存じます。
 次に(4)、健康福祉の杜の第2期整備計画はについてお答えいたします。先ほど同様の御質問があり、その中でもお答えいたしましたが、健康福祉の杜第2期事業につきましては、今後の市民福祉にとって、あるべき施設を整備してまいりたいと考えております。現状において整備が必要と思われる施設といたしましては、高齢者福祉センター、高齢者福祉系住宅、知的障害者複合施設のほか、保健機能や子育て支援機能が考えられますが、もとより限られた用地面積であり、費用もそれ相当に要するものでありますので、慎重に検討を重ね、具体化に向け努力してまいりたいと存じます。
 次に5、乳幼児医療費の診療費の窓口払いの廃止による医療費支給金が大幅増額となっているが、抑制策はあるのかについてお答えいたします。先進市の状況について伺いますと、乳幼児医療費の窓口払い廃止により、実施前と比較して、受診件数、医療費の支給額が、ともに2割程度上昇しているようでございます。その抑制策につきましては、非常に難しい問題でありますが、乳幼児の健康に対する親の不安感というものも理解できますので、必要なときに必要な医療を受けていただくよう、今後とも啓発をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に6、教室不足と言われている戸田南小、戸田第一小の教室不足対策としての予算措置は必要なかったのかについてお答えいたします。教室不足の今後の見通しにつきましては、庁内組織であります戸田市児童生徒増対策検討委員会において、住民基本台帳の数値等をもとに、今後の児童生徒数の推計について検討し、その中で、推計値に基づき教室不足の数を算出し、今後の対策について検討しているところでございます。この推計値によりますと、戸田南小、戸田第一小ともに、平成21年度には1室の教室不足が予想されます。しかしながら、現時点での児童生徒数見込み調査によりますと、両校ともに児童数の伸びは見られず、現状維持の結果を得ているところであります。今後も推移について十分見極めながら、適切な対策を検討してまいりたいと考えております。
 次に7、道徳教育や生徒指導の充実はどのように行うのかについてお答えいたします。未来ある子供たちに命の大切さを含め、善悪をわきまえた、人としてのあり方、生き方を身につけさせていくことは、国民全体の課題であると認識しております。その意味で、心の教育の基盤たる道徳教育の充実は、ますます重要になってきております。豊かな心をはぐくむためには、温かい受容関係が必要であり、学校、家庭、地域の中で温かな触れ合いを通して、信頼関係と意欲を持って生きる活力が身につくと考えております。その点からも、学校における道徳教育の一層の充実を図るとともに、家庭の教育力、地域の教育力とも連携しながら、支援してまいりたいと考えています。一方、生徒指導は普段から規律ある態度を身につけさせるなど、積極的な生徒指導が極めて重要であると考えます。日ごろから多様な視点を通して、一人一人の子供の理解を深め、豊かな人間関係を構築させるよう、学校の生徒指導体制を確立させてまいります。さらに、家庭、地域や関係機関との連携を図りながら、フットワーク、ネットワーク、チームワークで取り組めるよう指導してまいります。
 次に8、違法駐車対策についてお答えいたします。交通事故や交通渋滞の原因となっております違法駐停車車両につきましては、本年6月より、道路交通法の改正により、放置駐車違反への取り締まりが強化され、民間駐車監視員による放置車両の確認と、ステッカーの取りつけが行われるところであります。本市におきましても、道路交通法改正との相乗効果を得て、さらなる違法駐車等防止指導業務を強化すべく、巡回日数を10日から15日にふやしまして、違法駐車対策を実施してまいります。また、違法駐車対策としての民間駐車場施設につきましては、非常に有効な制度と認識しておりますが、急速な都市化に伴い、違法駐車の性質が変化してきており、従来の月決め駐車場の施設だけでは対応が難しい状況にありますことから、一時預かり的な駐車場の施設についても、民間駐車場施設設置助成制度のあり方とともに検討してまいります。
 次に9、ごみ対策として受益者負担等を視野に入れるとあるが、有料化を考えているのかについてお答えいたします。先ほども同様の御質問があり、その中でもお答えいたしましたが、ごみの減量化は京都議定書の履行のために、市民ができる地球温暖化防止対策の一つであると言えます。一方、地方自治体の事業として本市のごみ対策を考慮した場合、大きな課題となり得る蕨戸田衛生センターの焼却炉延命化のためにも必須であります。これらを考慮に入れ、さらなるごみの減量化が必要となることを想定した場合には、受益者負担も考えられます。今後は、国の方針も考慮に入れつつ、蕨市、蕨戸田衛生センター等、関係機関との調整を図りながら、有料化を含めた受益者負担等について検討してまいりたいと考えております。
 最後に10、空き店舗対策についてお答えいたします。空き店舗対策につきましては、商店街活性化のために空き店舗活用対策事業を予定しているところでございます。まず、商店街の実態調査を実施し、その上で空き店舗所有者の意向調査、さらに、空き店舗を活用した推進事業計画を策定することとしておりますが、特にチャレンジ精神旺盛な新規開業希望者の事業立ち上げを支援してまいりたいと存じます。
 以上で高橋議員の総括質問に対する答弁とさせていただきます。

△散会の宣告
○秋元良夫 議長  以上で総括質問は終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 14時31分