議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 戸田市

平成18年 3月定例会(第1回)−02月08日-03号




平成18年 3月定例会(第1回)

               3月定例会 第3日(2月8日)
平成18年2月8日(水曜日)
第3日議事日程
1.開 議
1.市長提出議案等の一括上程(市長提出議案第1号〜同第43号)
1.市長あいさつ並びに施政方針及び提出議案の総括説明
1.市長提出議案第1号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について、市長提出議案第2号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について 一括説明
1.市長提出議案第3号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について 説明
1.市長提出議案第4号 戸田市行政財産の使用料に関する条例 説明
1.市長提出議案第5号 戸田市環境対策基金条例 説明
1.市長提出議案第6号 戸田市立地域包括支援センター条例、市長提出議案第7号 戸田市地域包括支援センター運営協議会条例 一括説明
1.市長提出議案第8号 戸田市情報公開条例の一部を改正する条例、市長提出議案第9号 戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例、市長提出議案第10号 戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第11号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第12号 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第13号 戸田市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第14号 戸田市印鑑条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第15号 戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例、市長提出議案第16号 戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第17号 戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例 一括説明
1.市長提出議案第18号 戸田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 説明
1.市長提出議案第19号 平成17年度戸田市一般会計補正予算(第6号) 説明
1.市長提出議案第20号 平成17年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第21号 平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号) 説明
1.市長提出議案第22号 平成17年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第23号 平成17年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第24号 平成17年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第25号 平成17年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号) 説明
1.市長提出議案第26号 平成17年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第2号) 説明
1.市長提出議案第27号 平成17年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第3号) 説明
1.市長提出議案第28号 平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 説明
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務課法制担当副主幹



開 議 10時00分

△開議の宣告
○秋元良夫 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△市長提出議案の一括上程(市長提出議案第1号〜同第43号)
○秋元良夫 議長  これより市長提出議案の上程に入ります。
 今議会に提出されました議案は43件であります。
 件名を議会事務局長が朗読いたします。
 武内議会事務局長。
◎武内利雄 議会事務局長  朗読いたします。
 議案第1号埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について、議案第2号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第3号埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について、議案第4号戸田市行政財産の使用料に関する条例、議案第5号戸田市環境対策基金条例、議案第6号戸田市立地域包括支援センター条例、議案第7号戸田市地域包括支援センター運営協議会条例、議案第8号戸田市情報公開条例の一部を改正する条例、議案第9号戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第10号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第11号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第12号現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第13号戸田市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例、議案第14号戸田市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第15号戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例、議案第16号戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第17号戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例、議案第18号戸田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第19号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第6号)、議案第20号平成17年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第21号平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議案第22号平成17年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第23号平成17年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号)、議案第24号平成17年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号)、議案第25号平成17年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号)、議案第26号平成17年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第27号平成17年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第3号)、議案第28号平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第29号平成18年度戸田市一般会計予算、議案第30号平成18年度戸田市国民健康保険特別会計予算、議案第31号平成18年度戸田市公共下水道事業特別会計予算、議案第32号平成18年度戸田市学童等災害共済事業特別会計予算、議案第33号平成18年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算、議案第34号平成18年度戸田市医療保健センター特別会計予算、議案第35号平成18年度戸田市交通災害共済事業特別会計予算、議案第36号平成18年度戸田市海外留学奨学事業特別会計予算、議案第37号平成18年度戸田市老人保健特別会計予算、議案第38号平成18年度戸田市火災共済事業特別会計予算、議案第39号平成18年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計予算、議案第40号平成18年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算、議案第41号平成18年度戸田市介護保険特別会計予算、議案第42号平成18年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算、議案第43号平成18年度戸田市水道事業会計予算。
 以上でございます。
○秋元良夫 議長  ただいま朗読いたしましたとおり、市長提出議案を一括議題といたします。

△市長あいさつ並びに施政方針及び提出議案の総括説明
○秋元良夫 議長  市長のあいさつ並びに施政方針及び提出議案の総括説明を求めます。
 神保市長。
◎神保国男 市長  初めに、一昨日からの2日間にわたり、正副議長選挙を初め議会関係の各役職の選任等を滞りなく決定されましたことに、心からお喜び申し上げます。どうか今後とも、市民のため、また、戸田市発展のために御尽力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、平成18年度施政方針について申し上げます。
 本日ここに平成18年第1回戸田市議会定例会が開催され、平成18年度一般会計予算を初めとする重要な諸案件の御審議をお願いするに当たり、市政に対する私の基本的な方針と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
 昨年は、首都圏において発生した震度5強の地震や、記録的な集中豪雨、アメリカ合衆国を襲った巨大ハリケーンによる被害など、自然の脅威を前にした都市の脆弱さを改めて痛感した年でありました。しかし、それ以上に記憶に残りましたのは、小学生女児殺害事件や耐震強度偽装問題、そして、JR福知山線の脱線事故など、生活の安全が脅かされ、尊い人命が失われた悲惨な事件・事故であります。かつて水と安全はただと言われ、世界に知られた日本の安全神話は、既に過去のものとなりつつあります。このような社会において、災害に強く犯罪のない、安全で安心なまちをつくることが何より重要になると、改めて感じております。
 さて、本年は、本市にとって市制施行40周年を迎える節目の年となります。人間に例えれば、まさに気力の充実した働き盛りの年であり、今日までの戸田の歩みを振り返り、そして、これからの道のりを考えますと、非常に感慨深いものがあります。また、日本社会全体に目を転じましても、同じく大きな節目を迎える年となるのではないかと考えております。一つはバブル崩壊後、長く続いた不況からの脱出であります。これまで緩やかな回復を続けてきた経済が、株価や企業収益の改善に裏づけされた確かな回復を見せつつあり、日本経済の復活を予感させます。厳しい状況の続いた雇用環境にも変化があらわれ、次第に明るさを取り戻しつつあります。
 そして、2つ目は、昨年の国勢調査で、1年前の推計人口に比べ総人口の減少が見られたことで、いよいよ日本が本格的な人口減少社会を迎えるということです。今後は、社会システム全体に劇的な変化が求められ、その変化に対する不安が社会の中で増大していくことが予想されます。このところ、映画を初めとし、高度成長期に象徴される昭和へのノスタルジーが話題となっておりますが、これは実際に当時を経験された世代に限らず、若い世代においても同様に見られる現象です。将来に漠然とした不安を抱え、閉塞感の中で生きる現代の人々の中には、あすへの豊かさを素直に信じることのできた時代へのあこがれが、世代を越えて潜んでいるのではないでしょうか。今の社会情勢は、希望格差社会と提唱する学者もいるように、だれにでも明るい未来があると信じることは難しいのが現実であります。
 しかしながら、これからの時代を築いていかなければならない世代が過去にばかり目を向けていたのでは、社会の発展があり得ないのもまた現実であり、人々が希望を持って未来に向き合えるためには、世代や性別にかかわりなく、それぞれのステージで誇りを持って活躍することができる社会をつくっていかなければなりません。これまで1億総中流と言われ、均一性を保ってきた社会は、仕組みそのものが今の時代に対応できなくなっています。これからの社会においては、一生懸命働く人が満足感を持ち、働く意欲と活躍の場を持てることはもちろんですが、豊かな社会を維持するために、一人一人が努力と責任を果たすことが強く求められているのです。これは、社会システムが大きく変化する中、取り組むべき課題が今後ますます大きくなる地方自治体においても共通するところであります。
 そこで、本市は地方自治体として何をなすべきか、それにはまず、現在の社会状況を踏まえ、直面する課題について申し上げなければなりません。課題を3つの側面から申し上げます。
 第1の課題は、効率的な地方政府の実現が求められていることであります。我が国は、国と地方で770兆円を超える巨額の債務残高を抱えながら、少子高齢、人口減少社会を迎えたことで、国においては、強力に構造改革への取り組みを進めております。この流れは、地方においても同様であり、地方自治体の構造改革が強く求められています。今の行政サービスを維持するため、効率や効果の視点から、従来の取り組みを再評価することが求められる時代になっているのです。こうした状況に対応するためには、地方自治体みずからが改革を推し進め、歳入の確保など、財政基盤の強化を図りながら、歳出の削減や適正な人員配置を行うことで、地域を担う、より強い組織に生まれ変わる必要があります。
 第2の課題は、市民の皆様が安全で安心な生活を送ることができるまちをつくり上げることであります。犯罪の防止や自然災害への万全な備えとともに、子育て支援、子供たちが生き生きと過ごせる環境づくりにも一層力を注いでいかなければなりません。さらに、少子高齢、人口減少社会の中、次世代に過大な負担を先送りすることなく、一人一人が心豊かな生活を送ることができる、活力あるまちを築く必要があります。
 第3の課題は、多様な主体による地域づくりであります。本市は、中山道と荒川の渡しにあらわされるように、交通の要衝という強みを生かして発展してまいりました。その反面、人口の流出入が多いことで、地域コミュニティーの醸成が難しいという状況があります。最近、地域経営という言葉が使われ始めております。これは、地域という同じ基盤を持つ行政、市民、NPO、企業などが、協働して生活課題に対応した地域づくりを行っていくという考え方であります。現代社会が抱えるさまざまな課題は、行政や一部の関係者だけでは対応の困難なものが増加しており、多様な主体がかかわり合い、役割を分担した地域づくりを実践しなければ解決できない状況となっています。地域の経営を考える上では、そこに暮らす市民の皆様の力は貴重な資源・財産であり、間もなく退職を迎える団塊世代の方々のエネルギーを初めとした、地域に活力をもたらす力を効果的に引き出していく必要があります。
 次に、こうした状況を踏まえ、平成18年度市政運営の基本方針を、次の3つに定めて取り組んでまいります。
 第1の方針は、市政の経営改革推進であります。厳しい社会情勢の中、市政運営も経営であるとの考えを持ち、改革を積極的に進めてまいります。新年度は、本市の新たな取り組みがスタートする年であり、平成18年度から平成22年度を計画期間とする第3次総合振興計画後期基本計画、改革を効率的に行うための経営改革プラン、そして、個別の施策・事業を検証する行政評価、この3つの仕組みが一体となって動き出す改革実践の年と位置づけられます。改革を進めることで、市民ニーズに合った良質な行政サービスを、最適な方法で効率的に提供してまいります。そのためにも、行政活動の裏づけとなる歳入財源の積極的な確保と歳出の適正化により、財政の健全性を維持し、自主性・自立性の高い行財政運営を推進してまいります。
 第2の方針は、安全・安心で住みやすいまちをつくることであります。市民のだれもが安らぎを感じ、不安なく暮らすことができるまちを目指し、取り組みを進めてまいります。身近に起こる犯罪や突然やってくる自然災害、危機などは、個人では対応できない社会リスクと言えます。これらの課題については、重点的な取り組みを進め、市民の皆様の不安を取り除いてまいります。また、住みやすい都市環境をつくるための基盤整備を進めるとともに、環境問題への配慮を行い、ハーモナイズドマークにも描かれた安らぎの資源である水や緑を、未来へと引き継いでまいります。
 第3の方針は、地域協働の推進であります。先ほど課題の3番目で申し上げました地域経営の視点に立ちまして、本市においても地域を基盤とする行政、市民、NPO、企業など、さまざまな主体が役割を分担し、協働しながら、地域全体の効用を高めていく取り組みが必要であります。その際に最も重要なのは、地域の皆様の力をいかに発揮していただくかであります。地域協働は、地域社会に新たな公共空間を形成していく核心となるものと考えております。協働への取り組みに当たりましては、行政の持つ情報を積極的に提供し、市民の皆様の信頼を得ながら推進してまいります。
 次に、平成18年度予算編成方針について申し上げます。国が進める三位一体の改革については、地方にできることは地方にという方針のもと、平成18年度までに4兆円を超える国庫補助負担金の改革とともに、3兆円規模の税源移譲が行われることとなりました。これにより、地方自治体においては、より一層の自主財源の確保と自立した財政運営が求められています。こうした状況の中、行政需要は、より複雑化してきており、経常経費、政策的経費ともに増加傾向となっていることから、平成18年度予算編成に当たっては、従来からの経常的経費に加え、政策的経費についても、一般財源を各部に配分いたしました。これにより、各部が予算編成を行う過程で市民ニーズを的確にとらえ、限られた財源を効果的に活用することが可能となりました。
 まず歳入面では、本市の自主財源の根幹となります市税収入のうち、個人市民税について、雇用・所得環境に改善が見られ、人口増加による納税義務者数の増加とともに、定率減税の縮減等のプラス要因を加え、前年度を大幅に上回るものと予測いたしました。また、法人市民税についても、企業収益、雇用情勢ともに改善の方向に進み、景気の回復基調が続くと予測されることから、前年度より増を見込んでおります。
 次に、固定資産税では、土地について依然として下落傾向が続いていることから、負担調整措置による増を加えても、若干の減となり、家屋については評価替えの年に当たること、償却資産については大規模な設備投資分の減価償却が行われることなどから、それぞれ減を見込んだところであります。これらを含めた市税全体では、小幅ながら増収になるものと予測いたしました。
 また、競艇事業配分金については、組合内部の歳出削減努力とともに、SG競走が開催されることから、前年度から若干の上積みをしたところであります。
 次に、歳出では、事業の優先度、緊急度を考慮し、各部の自主性を重視した事業に予算配分を行ったところであります。
 一方、市の借入金であります市債残高は、水道企業を除き、平成17年度末見込み額で361億円を超えており、さらに、土地開発公社への債務保証額も依然として200億円近い額があることから、これらの解消に多額の財源を必要としております。加えて、三位一体の改革のもと、国庫補助負担金等のさらなる削減が行われる中で、市民ニーズの高い事業については、基金繰入金を充てることにより事業実施を確保するなど、自主財源を有効に使い、幅広い分野で各部の特徴を生かした予算編成を行ったものであります。
 それでは、予算の規模について申し上げます。一般会計の歳入歳出予算案の総額は373億8000万円となり、対前年度比で2.2%の増となっております。特別会計の予算案については、国民健康保険特別会計を初めとした13会計で、合計241億5885万5,000円となり、対前年度比で5.8%の増となっております。その結果、一般会計及び特別会計を合わせた予算案の総額は、615億3885万5,000円となり、対前年度比で3.6%の増となっております。
 また、水道企業会計の予算案については、収益的収入24億5334万4,000円、同支出23億5597万1,000円、資本的収入1億9436万2,000円、同支出10億5333万6,000円となっております。
 次に、一般会計予算案の概要について、歳入から申し上げます。
 初めに、市税収入については、243億5777万7,000円となり、前年度に比べ5億5765万円の増となっております。市税の主なものでは、個人市民税について、人口の増加による納税義務者数の増加とともに、定率減税の縮減等により、対前年度比で12.0%の増を見込みました。また、法人市民税についても、企業収益、雇用情勢ともに改善の方向に進み、景気の回復基調が続くと見込まれることから、対前年度比で8.2%の増を見込んでおります。一方、固定資産税については、土地価格の下落傾向や家屋の評価替え等のマイナス要因により、現年度課税分において、土地では対前年度比0.1%の減、家屋でも4.5%の減を見込み、償却資産を加えた固定資産税全体で対前年度比3.5%の減といたしました。これらを含めた市税全体では、対前年度比で2.3%の増を見込んだものであります。諸収入については、全体では21億1638万8,000円となり、対前年度比で12.1%の増となっておりますが、その中で、競艇事業収入については、前年度に比べ2億円増の10億円となっております。財源比率については、自主財源が291億円と対前年度比で1.8%の増となりましたが、予算総額が増加したため、歳入総額に占める自主財源比率については、対前年度比で0.3%減の77.9%となっております。
 次に、主な歳出について目的別に申し上げますと、民生費は118億2164万9,000円、土木費は76億1423万2,000円、教育費は53億9430万5,000円、総務費は46億3259万6,000円、衛生費は31億8565万3,000円などとなっております。
 続いて、平成18年度予算案に基づきまして、分野ごとの主な施策について申し上げます。
 まず、保健・医療・福祉について申し上げます。子育て支援については、乳幼児医療費支給事業における診療費の窓口払いを廃止することで、子育てにかかる経済的な負担の軽減を図ります。また、核家族化が進み、子育て家庭の孤立が深刻となっていることから、子育ての悩みや不安を抱える家庭の電話相談を夜間や休日等にも受け付ける「24時間こども家庭相談事業」の推進や、留守家庭児童保育指導室の空き時間を利用して、乳幼児とその親に交流と集いの場を提供する「親子ふれあい広場」を2ヵ所開設するなど、子育てにやさしいまちの実現を目指してまいります。さらに、留守家庭児童保育指導室については、指導員体制の充実を図るとともに、手狭になっている新曽小学校の留守家庭児童保育指導室の建物を新築し、定員を拡大いたします。保育園の待機児童解消策については、民設民営方式により、社会福祉法人設立の定員90名の保育園、「(仮称)戸田こども園」を開設し、改善を図ります。また、保育サービスの利便性や質の向上を図るため、保育料のコンビニエンスストア収納の開始や、保育園利用者等からの苦情などを円滑に解決できる体制の充実を図るとともに、福祉サービス第三者評価制度を導入いたします。さらに、公立保育園における3歳児クラス以上の完全給食については、既に実施済みの4園に、下戸田、上戸田、笹目東、上戸田南、新曽南保育園の5園を加えることで、公立9園すべてで実施いたします。
 高齢者福祉については、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるため、福祉サービスの一層の充実を図るとともに、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度として、介護予防を重視した事業を実施してまいります。また、地域包括支援センターの設置による支援体制の整備と相談機能の再編、総合相談機能の充実とともに、虐待防止に関するネットワークシステムの構築を図ります。介護保険料については、コンビニエンスストアでの収納を開始し、市民サービスの向上を図るとともに、介護保険制度の健全な運営に努めてまいります。さらに、高齢者の民間賃貸住宅入居支援策として、民間企業による保証制度を導入してまいります。
 地域福祉の推進については、市民活動の拠点として整備される(仮称)ボランティア市民活動支援センターに、福祉ボランティアコーディネーターの配置を支援することで、福祉ボランティア活動の一層の強化を図ってまいります。また、市民による自主的で多様な福祉活動を促進するため、モデル的先駆事業に対して財政支援を行う地域福祉助成金制度を創設いたします。
 さらに、健康福祉の杜第2期整備事業については、課題を整理し、整備計画の検討を進めてまいります。低所得者及び生活困難者への生活支援については、自立促進への生活相談を初めとする援助を、さまざまな社会資源を適切に活用して行ってまいります。
 障害者福祉については、障害者自立支援法の導入を円滑に進めるため、諸課題に対する積極的な取り組みを行ってまいります。また、障害福祉サービスや地域生活支援事業などの提供体制の確保等に関する新たな障害福祉計画を策定いたします。さらに、重度心身障害者の在宅生活を支援するため、福祉金支給対象者の拡大を初めとして、高齢者への民間賃貸住宅入居支援と同様の支援事業や、自動車燃料費補助事業を実施してまいります。
 医療保健センターの診療事業については、地域医療の充実を図るため、新たに平日の午前7時30分から8時30分までの1時間について、早朝急患診療事業を実施いたします。また、夜間の小児救急医療についても、市内医療機関の協力を得て診療体制を充実してまいります。保健事業については、生活習慣病対策として、医療保健センターにおいて実施している30歳から64歳までの集団基本健康診査を、市内医療機関で個別に実施することで、身近な医療機関において健康チェックが行われることとなり、かかりつけ医による健康管理を可能といたします。また、高齢者保健については、活動的な日常生活の維持を目的とした筋力トレーニング事業を充実いたします。さらに、乳幼児保健については、4歳6ヵ月検診を5歳児検診に変更することで、軽度発達障害の早期発見及び早期対応を目指してまいります。
 介護老人保健施設については、在宅高齢者からの相談受付体制の充実を図るため、西老人介護支援センター及び訪問看護ステーションと連携し、新たに土曜の午後においても在宅介護等に関する相談受付体制を整備することで、在宅高齢者の暮らしをサポートしてまいります。また、介護保険の制度改正にスムーズに対応できるよう、事業の見直しを進めてまいります。
 国民健康保険事業については、制度運営の安定化のため、引き続き負担の公平性と収納率の向上に努めてまいります。また、被保険者証の郵送方法については、普通郵便を配達記録郵便に変更することで、より確実に被保険者の手元に届くようにいたします。さらに、被保険者証更新時には、被保険者一人一人にカード化して交付するなど、利便性の向上を初めとして、市民の健康維持の啓発や保健事業の推進に努めてまいります。
 次に、学校教育、生涯学習と文化について申し上げます。学校教育においては、学習意欲の向上、心の教育の充実、健康と体力の向上、信頼される学校づくりを柱として、子供と教師が輝く学校づくりを推進し、心身ともに健全な子供の育成に努めます。また、わくわくティーチャー、生き生きティーチャーの活用を初め、数学コンテストや国語コンテストの充実を図るなど、一層の学力・学習意欲の向上に努めてまいります。さらに、英語教育の発展のため小中学校の効果的な連携を図ります。豊かな心をはぐくむための道徳教育や生徒指導の充実を初め、読書活動の推進や不登校対策についても総合的に取り組んでまいります。また、「てつぼう・とびばこ教室」や「なわとび大会」などの体力向上チャレンジ事業の充実を図り、子供の健康と体力の向上を図ってまいります。6月8日の「子どもの安全を守る日」には、家庭・学校・地域が連携して子供の安全を確保するとともに、引き続き学校や通学路における不審者対応も含めた安全確保等に努めます。さらに、障害のある児童生徒に対しては、新たに学校教育指導支援員制度を導入することで、通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒を含め、一人一人の教育的支援の充実に努めてまいります。
 教育環境の整備については、学校施設が地震等の災害時における児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難所となることから、耐震診断結果に基づく耐震補強工事の推進を図ってまいります。また、トイレ改修を初めとする各種改修事業の実施により、子供たちが安全で安心して学べる快適な環境整備に努めてまいります。さらに、今後の施設整備を計画的に行うため、既存校舎等の現況調査を行い、景観づくりに向けたデータ整備と劣化状況等を整理いたします。
 学校給食については、安全でおいしい給食を提供するため、施設整備の充実を図ってまいります。また、美谷本小学校において、市内3校目となる自校方式の学校給食をスタートさせるとともに、戸田第一小学校において、単独校給食調理場の整備工事を実施するなど、順次、小学校における単独校給食調理場の整備を進めてまいります。
 生涯学習の振興については、(仮称)第2次戸田市生涯学習推進基本構想を策定するため、市民及び市が取り組むべき事業について、グループインタビューや策定委員会等を実施し、今後の進むべき方向を示してまいります。また、マナビー講座や人材の森公開講座など市民が企画する講座や、(仮称)市制施行40周年記念音楽祭を開催するほか、各種生涯学習の機会や情報の提供及び生涯学習団体への活動支援を行ってまいります。青少年の健全育成については、青少年団体の活動支援や青少年のさまざまな体験活動への自主的な取り組みを促すとともに、戸田公園駅前地区まちづくり事業用地の暫定利用による(仮称)青少年の広場の設置など、青少年の居場所づくりに取り組んでまいります。
 スポーツ振興については、生涯スポーツ・レクリエーションの普及に努め、幅広い年代の市民が気軽に楽しめるウォーキング教室やダンベル体操など、スポーツ教室の一層の充実を図ります。また、総合型地域スポーツクラブの設立に向け、市民ニーズの把握と設立方法等について調査検討を進めてまいります。公民館については、子育てや環境などに関する講座のほか、市民ニーズに対応した多様な講座・教室を開催してまいります。
 図書館については、新たにビジネス書コーナーを設置し、地域の間連団体等の協力を得ながら、起業家を目指す市民を対象とした資料や情報の提供を行うなど、調べものの援助を行うレファレンスサービスの利用促進とともに、幅広い情報提供ができるようサービスの充実を図ってまいります。さらに、ICタグ導入による貸し出し・返却手続の自動化及び図書資料の保護・管理を進めてまいります。
 郷土博物館及び彩湖自然学習センターについては、市制施行40周年を記念した企画展や充実した各種講座、展覧会等を開催してまいります。
 次に、環境と市民生活について申し上げます。防犯対策については、防犯リーダーの育成や、民間警備員によるパトロール支援体制の整備などを進めつつ、新たにIT機器等を活用した防犯情報の提供を行ってまいります。また、各地域で取り組まれている防犯活動についても、継続発展につながる支援を行ってまいります。さらに、犯罪のないまちづくり計画を策定し、全庁的に推進していくことで、ハード・ソフト両面から犯罪のないまちづくりを目指します。
 災害対策については、頻発する水害・地震などの自然災害に対応するため、ハザードマップにおいて抽出された防災課題を中心として、平常時、災害発生時、災害発生後における状況を想定しながら、情報や物資、市民への支援など、さまざまな内容についての検討を行い、地域防災計画の大幅な改定を行ってまいります。また、災害時における市民の避難路、物資の輸送路の確保及び人命保護を目的として、水害・地震などにより被害の発生が予想される危険箇所を特定し、その除去等を積極的に進めるための実態調査を行います。さらに、災害時における市民の迅速かつ安全な避難活動の確保に不可欠な情報を的確に安定して提供するため、気象情報提供サービスの導入や、老朽化した情報伝達機器の交換を進めつつ、新たな情報伝達手段として、防災行政無線受信機器及び防災・防犯掲示板の導入を図ってまいります。また、地震による住宅の倒壊対策として、住宅の耐震診断及び耐震改修費用の補助を積極的に推進してまいります。国民保護法関係では、武力攻撃事態等が発生した場合において、住民保護のための措置を実施することに備え、国民保護計画を策定いたします。
 環境対策については、商標登録を行った「フェルトガーデン戸田」による公共施設などの屋上緑化を進めるとともに、市庁舎屋上及び敷地内に設置された太陽光発電システムや風力発電システムを稼働するなど、環境保全への取り組みを推進いたします。また、一般住宅用太陽光発電システム設置補助事業については、市民ニーズが高いことから継続してまいります。
 ごみ対策では、分別収集の徹底とともに、ごみ減量化を強力に推進するため、受益者負担等を視野に入れた施策を調査研究いたします。さらに、空き缶やペットボトルなどの資源物減量化設備と環境教育の研修施設を兼ねた施設のあり方、及びその製造過程における障害者と高齢者の雇用の確保という、環境と福祉の融合によるリサイクル施設の設置を早期に実現するための調査研究を進めてまいります。また、小中学校から出る粗大ごみの収集を一般家庭と同じルートで行うことにより、経費の削減及び省スペース化を図ります。そして、環境美化や「拾う心が捨てない心を養う」を実践する530(ごみゼロ)運動、「もったいない」をキーワードにした地球温暖化防止活動などの啓発活動を強化し、やさしいまちの実現に向けて邁進いたします。
 交通安全対策については、蕨警察、交通安全協会、交通安全母の会を初めとする関係団体との連携を強化し、生活に浸透する効果的な啓発や、園児・児童・高齢者に対する交通安全教育のさらなる充実を目指し、交通事故件数の減少を図ってまいります。違法駐車対策については、重点地域において月に10日間実施しているパトロールを15日間にふやすとともに、蕨警察、埼玉県トラック協会等、関係団体との連携を強化し、より安全で快適な交通環境の創設を図ってまいります。
 また、放置自転車対策については、駅前対策が充実してきたことに伴い、駅周辺の商店、マンション、歩道形態の水路等への拡散傾向が見られることから、今後も地域住民、商店、鉄道事業者、警察等と連携をとりながら、効率的な対策を行い、安全で快適な環境を確保してまいります。
 さらに、自転車駐輪場の管理事業については、利用需要が増加の一途であることから、ハード面においては、民間のノウハウや資金を利用した新たな駐輪場を戸田公園駅東口に整備するとともに、ソフト面では、利用料金や区域・要件などの平等性を重視しながら、制度の見直しを進めてまいります。
 消防体制については、大規模災害等に対応するため、消防活動の拠点となる消防署東部分署庁舎の耐震診断等を進めてまいります。また、化学テロ災害への対応を可能とするため、化学防護資機材の整備と、救急救命士の再教育などを行い、救急業務の機能向上を図ります。さらに、消防団車両については、計画的に更新を行い、消防力の一層の充実と強化を図ってまいります。
 次に、産業と労働について申し上げます。商工業の活性化を図るため、引き続き企業強化資金等の制度融資の啓発に努めるとともに、空き店舗対策として、商店街における空き店舗状況の把握と活用対策を新たに実施するほか、店舗改修補助事業の見直しを初め、商店街への街路灯電気料補助、活性化促進事業、コンサルタント派遣事業などの各種支援事業を実施してまいります。
 工業振興策については、製造業に限定されている新技術・新製品開発等に対する補助制度を、情報通信、建設、運輸等の業種に拡大いたします。また、ISO認証取得補助事業の強化を初め、経営者・創業者セミナー等の実施による支援や育成を推進するほか、新たな都市型産業の誘致を視野に入れた企業集積基本計画を策定してまいります。起業家の支援については、起業支援センターの活用を中心として、創業塾や各種セミナーを開催するほか、入所期間が満了となる卒業者が引き続き市内において活躍できるための各種支援策を検討してまいります。労働雇用対策では、ハローワークと連携協力し、効果的な就職情報を提供するとともに、働く職場の開拓や就職に必要な能力開発支援講座及び若者向け支援セミナーなどの実施により、雇用の促進に努めるほか、各種労働講座を開催することで、労働福祉の充実を図ってまいります。
 次に、都市基盤と生活基盤について申し上げます。土地区画整理事業については、重点的な予算配分を行うことで推進を図ります。新曽第一土地区画整理事業における進捗率は、家屋移転率の累計において約30%、区画道路築造の累計において約35%を達成しておりますが、北戸田駅東口周辺街区整備、通学路整備、老朽化住宅の移転を促進することで、さらなる向上を図ってまいります。また、洪水対策として、2基目となる調整池の地質調査及び設計を実施いたします。
 新曽第二土地区画整理事業については、今後も協議・調整を進め、6月を目標に仮換地指定の実施を進めてまいります。新曽中央地区及び市内3駅周辺のまちづくりについては、地域との協働によるまちづくりを引き続き進めてまいります。さらに、北戸田駅東口の市街地再開発事業については、市街地再開発組合の設立が認可され、事業の進展が期待されることから、早期の完成を目指して支援を行ってまいります。環境空間については、花と緑で彩られた緑地・緑道として整備し、戸田華かいどう21の実現に向け取り組んでまいります。
 公園整備については、利用者の利便性や安全性の向上を図るため、施設のバリアフリー化や時計の設置、砂場の改修などを実施いたします。また、公園内に災害時に使用可能な電源を確保するなど、防災面に対応した整備も行ってまいります。
 緑化推進については、各種緑化補助金制度の普及啓発を行ってまいります。また、公園緑地公社との連携を図りながら、緑のボランティア活動など、地域と協働して緑化活動を推進してまいります。
 河川の浄化については、国・県・市が連携して取り組んでいる水環境改善緊急行動計画清流ルネッサンス?に基づき計画的に推進してまいります。上戸田川に建設された浄化施設の稼働とともに、国直轄事業による同河川及び菖蒲川、笹目川への導水施設が竣工・稼働することで、河川の浄化がより一層進むことになります。また、治水安全度を高めるための上戸田川改修事業については、新設橋工事と二枚橋かけかえ工事を実施するとともに、新田橋から沖内橋間の護岸工事及び改修用地の取得を実施してまいります。さらに、さくら川についても護岸工事を引き続き実施いたします。都市マスタープランの推進については、関連事業の進行管理を行いつつ、実現化に向けた取り組みとして、都市マスタープラン推進のための市民会議から提言を受けた(仮称)まちづくり条例の検討を行い、目標達成に向けて取り組んでまいります。また、景観法に基づく景観行政団体として県より同意を受けたことから、都市景観条例に基づく施策の推進を図り、優れた都市景観形成の創出に努めてまいります。
 道路整備では、都市計画道路戸田公園駅西口駅前通り2号線の整備について、電線類の地中化を含めた街路整備事業として早期完成を目指してまいります。また、歩道整備では、安全で快適な歩行空間の確保を念頭に置き、順次、整備を進めてまいります。さらに、道路の維持管理では、道路情報の一元化による道路情報サービスの向上を図るとともに、道路パトロールの強化及び交通管理者との連携により、交通施設等のさらなる整備を図ってまいります。
 公共下水道については、汚水事業として引き続き新曽第一土地区画整理事業地内の汚水排水整備を進めるとともに、新曽第二及び新曽中央地区においても汚水計画を作成し、事業化を目指してまいります。また、雨水事業として、新曽地区の雨水計画を作成し、事業化を目指すとともに、引き続き笹目地区及び美女木地区における雨水排水整備についても推進してまいります。
 市営住宅事業では、市営住宅ストック総合活用計画に基づく下笹目住宅の建てかえ工事について、地質調査及び設計を実施いたします。
 水道事業については、より一層の経費縮減や事務事業の見直しに努め、経営の効率化を推進してまいります。また、浄水場の整備や耐震性を考慮した配水管網の整備とともに、老朽化した普通鋳鉄管の更新などの施設整備を進め、安全な水を、健全な経営と堅実な基盤整備のもと、安定供給に努めてまいります。
 コミュニティバス運行事業については、公的交通手段の空白地域であった早瀬、氷川町、新曽南、南町、旭が丘等を結ぶ新路線の運行を開始いたします。また、西循環においては、路線の見直しを行い、スポーツセンター及び健康福祉の杜を新たに経由することといたします。東循環においては、使用車両の走行距離増加に伴う故障の多発により、運行に支障が生じていることから、より環境に配慮したCNG(圧縮天然ガス)新車両への入れかえを行います。
 次に、参加と交流について申し上げます。市制施行40周年を記念して、交流や市民参加に重点を置いた式典及び記念事業を開催し、本市の文化・芸術分野における人材育成を推進するとともに、手づくり市民ミュージカルを上演することで、「戸田市らしさの創世」を図ってまいります。地域コミュニティーづくりについては、上戸田地区コミュニティ・ワークショップ「上戸田ふれあい10」の活動のさらなる充実と進展を図り、上戸田地区のコミュニティ協議会の設立に向けて引き続き支援を行ってまいります。市民活動推進事業については、社会貢献活動を積極的に行っているボランティアや市民活動団体の自主的かつ主体的な活動を支援するため、活動団体間の情報交換及び活動の場を共有できる拠点施設として、市民、社会福祉協議会、行政の共同運営による「(仮称)ボランティア・市民活動支援センター」を開設いたします。地域通貨については、これまでの試験運用の実績等を踏まえながら、引き続き支援を行ってまいります。
 男女共同参画への取り組みでは、これまでの進捗状況についての調査分析を進めるなど、21年度を初年度とする第4次男女共同参画計画の策定に向けた準備を開始いたします。また、男女共同参画センターにおいて実施している、悩み事相談やDV相談、男女共同参画講座などの各種事業については、より一層の充実を図ってまいります。
 友好交流事業については、中国開封市と調印を行った2006年から2009年に実施する友好交流事業に関する協議書に基づき友好代表団を派遣するなど、交流事業をより活発化するとともに、相互理解の意識が深まるよう努めてまいります。また、友好・姉妹都市との市民交流の活発化に向けた支援を行ってまいります。
 広報・広聴については、広報戸田市を初め、テレビ広報、ふれあい戸田等において、市政情報を積極的に提供してまいります。また、子供の視点から市政をとらえた「子ども広報TODA(とだ)っ子(こ)」を発行いたします。さらに、広く市民の声を聞き、市政に反映させるため、街角ミーティングや公共施設めぐりなどの事業にも引き続き取り組んでまいります。
 最後に、行政運営について申し上げます。行政運営全般については、行政の効率的なマネジメントに取り組み、経営改革を実践してまいります。また、引き続き健全財政の維持に努めるとともに、歳出の削減及び見直しを行い、持続可能な財政構造を確立してまいります。さらに、4年ごとに行っている市民意識調査を実施することにより、市民のニーズを的確にとらえるとともに、結果を市政に生かしてまいります。
 地方分権の時代、自立した自治体として財源の確保は重要な課題であります。そのため、市税等の確保については、公平・適正な課税に努めるとともに、滞納処分の強化など、効率的な徴収対策の充実を図り、一層の収納率向上に努めてまいります。また、公金の安全かつ効率的な資金運用に努め、適正な会計・出納事務の執行を図ってまいります。
 公の施設の指定管理者制度では、現在、外郭団体等に管理を委託している笹目コミュニティセンター、文化会館、心身障害者福祉センター、健康福祉の杜、児童センター、彩湖・道満グリーンパーク、スポーツセンター、勤労青少年ホーム、福祉作業所もくせい園及びゆうゆうについて、新年度より指定管理者制度に移行いたします。
 電子市役所の推進では、情報通信技術(ICT)を利用した地図情報システム「いいとだマップ」について、その範囲に近隣市まで含めるなど、内容の拡充を行い、利便性の向上を図ります。また。インターネットを利用したノンストップサービス及びワンストップサービスについては、インターネットでの手数料等の支払いを可能とする電子決済システムの調査研究を進めてまいります。さらに、ホストコンピューター関連業務については、民間のデータセンターを活用した運用委託を進めてまいります。そして、「快適で、やさしいまちe−Toda」に沿って、情報セキュリティーの徹底と障害のある人や高齢者にとっても利用しやすいホームページづくりを進めることで、市民サービスの充実を図るとともに、電子入札のさらなる拡充を図ってまいります。
 個人情報保護については、市民意識の高まりに対応するため、社会情勢に適合した改正個人情報保護条例を施行し、個人情報保護制度のさらなる充実を図ってまいります。また、情報公開制度とあわせて、市民パブリック・コメント制度の活用により、施策等についての説明責任を果たしつつ、市民参画の推進にも努めてまいります。
 職員の定員管理については、平成22年度を目標年度とする第3次定員適正化計画をスタートさせ、効率的な業務体制を構築してまいります。また、人材育成については、急激な時代の変化にも対応できる研修カリキュラムを取り入れ、職員一人一人の能力を最大限に高めるとともに、勤務評定制度を導入するなど、積極的に「人財」の育成に努めてまいります。
 以上、平成18年度における市政運営の基本的な考え方と施策の概要について申し上げてまいりました。社会全体においては、経済状況の回復などにより、次第に明るさが見えてまいりましたが、地方自治体を取り巻く環境は、まだ行く先の見えない漠然とした不安に覆われています。しかし、失われた10年と呼ばれたバブル崩壊後の年月が、それまで余り顧みられることのなかった歴史・文化・環境という、地域に根差した価値観に新たな光を当てたように、いつの時代・局面においてもプラスの側面が必ず存在いたします。これをいかに見出し、強みに変えていくか、今この姿勢が求められています。私は、常にこうした姿勢を保ちながら、これからの地域や公共のあるべき姿を市民の皆様とともにつくり上げたいと考えております。
 市政をお預かりして8年間、私は全力で改革を進め、まちづくりの基盤を築いてまいりました。市制40周年という大きな節目を迎える本年、本市が未来に向けて大きく飛躍する年となるよう、信頼で結ばれた市民と行政のパートナーシップを基本として、引き続き市政に取り組んでまいる所存です。
 最後に、議員各位並びに市民の皆様に市政への御支援と御協力をお願い申し上げまして、平成18年度の施政方針といたします。
 それでは、今議会に御提案いたします諸議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので、申し上げます。
 まず初めに、昨年12月19日午前8時5分ごろ、本町5丁目交差点において、戸田南小学校6年、発出友紀さん、同3年、発出篤志君の姉弟が通学班登校で横断歩道を通行中、トラックに突入され、姉の友紀さんが重傷、弟の篤志君が死亡するという、大変痛ましい事故が発生しました。まことに悲しい出来事であり、御家族の皆様のお気持ちを察しますと、大変心が痛みます。友紀さんの一日も早い御回復と、篤志君の御冥福を心よりお祈り申し上げます。なお、事故の翌日、埼玉県警察本部、蕨警察署、戸田市により、緊急の道路診断を行い、歩行者用信号機の新設、補助信号機の移設などを確認し、さらには、路面標示の改善等を実施いたしました。市といたしましても、今後このような悲惨な交通事故が起こらないよう、事故の再発防止に全力で取り組んでまいりたく存じます。
 次に、上戸田地区の民設民営による保育園について申し上げます。(仮称)戸田こども園につきましては、現在、計画どおり工事が進んでおり、平成18年4月の開設に向けて諸準備にかかっているところであります。
 次に、シルバー人材センターについて申し上げます。シルバー人材センター施設の建設につきましては、建設予定地に建設されていた旧新曽保育園園舎の解体工事が12月初旬に完了し、建築確認の後、1月25日に着工いたしまして、3月12日に竣工予定となっております。
 次に、証明書自動交付機の増設について申し上げます。サミットストア戸田公園駅店並びにイオン北戸田ショッピングセンターに増設を計画してまいりました証明書自動交付機が、2月6日から稼働いたしました。これにより、駅、ショッピングセンターという、より身近な場所で住民票の写しや印鑑証明書等の交付を受けられるようになり、一層の住民サービスの向上が図られます。
 次に、電子入札について申し上げます。平成15年度より埼玉県と参加自治体とで共同開発を進めてきた埼玉県電子入札共同システムが今年度本格稼働し、模擬電子入札を経て、昨年12月に初めての本番を行い、これまで8件の案件について実施いたしました。今後もさらに拡充してまいりたいと考えております。
 次に、太陽光発電設備及び風力発電設備について申し上げます。市庁舎3階屋上に昨年11月より設置工事を進めてまいりました太陽光発電設備につきましては、2月2日に正式稼働いたしました。最大出力は10キロワットで、庁舎の全熱交換機、屋上緑化の自動散水、水道部電子計算室の空調設備に使われております。また、風力発電設備につきましては、現在、市役所正門入り口付近に設置の準備を進めておりますが、3月下旬までには稼働いたします。太陽光発電とあわせて、市内外に自然エネルギーを使った市庁舎をアピールできるものと考えております。
 次に、市庁舎内アスベスト調査結果及び今後の対応について申し上げます。市庁舎内におけるアスベストの使用状況は、昨年9月に含有分析調査を行った結果、地下1階電気室及び空調機械室、5階人事課倉庫及び空調機械室、8階屋上空調機械室の、計5ヵ所でアスベストの含有が確認されました。このうち、5階人事課倉庫は事務室に隣接しており、アスベスト除去の早急な対応が必要なことから、年度内に空調機械室とあわせて撤去工事を実施する予定です。なお、その他の箇所については、新年度早期に対応してまいりたいと考えております。
 次に、荒川左岸南部流域下水道荒川処理センターの名称変更について申し上げます。県民の方々に長年にわたり慣れ親しんできました荒川左岸南部流域下水道荒川処理センターが、よりよい水環境を創造し、より県民に理解され親しまれるものになるようにということで、平成18年4月1日から、荒川処理センターから荒川水循環センターに名称が変更になりますことを御報告いたします。
 次に、市庁舎地下で営業しております食堂について申し上げます。昨年12月に現在委託しております業者から、契約期間の満了日であります本年3月末日をもちまして営業を終了したいとの申し出があり、市といたしましては営業の継続について受託業者と協議いたしましたが、これをやむを得ず認めたところでありますことを御報告いたします。なお、これに伴い、利用される方々に迷惑のかからぬよう新たな業者を選定し、平成18年度の早い段階から営業を再開いたしたいと考えております。
 以上で諸般の報告を終わり、次に、今回提案いたしました各案件について、順次、御説明申し上げます。
 まず議案第1号について申し上げます。本案は、埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の合併及び解散による当組合の規約変更について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第2号について申し上げます。本案は、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて、関係地方公共団体と協議を行うため、地方自治法第291条の11の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第3号について申し上げます。本案は、埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の配置分合に伴う規約変更について協議をいたしたく、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものであります。
 次に、議案第4号について申し上げます。本案は、市が設置管理している行政財産について、地方自治法の規定に基づき、本来の行政目的以外での使用に関し、その使用料を徴収するために必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
 次に、議案第5号について申し上げます。本案は、戸田市環境基本計画に基づき、今後ますます重要となります市民による環境対策事業が安定したものとなるよう、その財源となる資源ごみ回収売上金の急激な変動に備え、基金を設置するため新たに条例を制定するものであります。
 次に、議案第6号について申し上げます。本案は、介護保険法改正に伴い、地域住民の保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に行うことを目的とした戸田市立地域包括支援センターを設置すべく、新たに条例を制定するものであります。
 次に、議案第7号について申し上げます。本案は、地域包括支援センターの公正・中立性を確保し、円滑かつ適正な運営を図るため、新たに条例を制定するものであります。
 次に、議案第8号について申し上げます。本案は、平成11年8月1日にスタートした情報公開制度について、行政機関情報公開法等の規定を参考に、情報公開制度の本旨を堅持しつつ、現状に適応した制度の充実を図るため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第9号について申し上げます。本案は、平成11年8月1日にスタートした個人情報保護制度について、行政機関個人情報保護法等の規定を参考に、高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の保護等に対応できるよう、現行の個人情報保護制度の充実を図るため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第10号について申し上げます。本案は、議案第7号において、戸田市地域包括支援センター運営協議会を設置することに伴い、当該委員の報酬及び費用弁償について所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第11号及び議案第12号について申し上げます。本案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第13号について申し上げます。本案は、戸田市職員互助会に対する市助成金の助成率について、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第14号について申し上げます。本案は、性同一性障害の方への配慮から、多くの自治体で性別の記載について検討がされており、本市においても全庁的に検討が行われた結果、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第15号について申し上げます。本案は、重度の障害等を有する方の福祉の向上を図る福祉金の支給対象者について、精神障害者及び特定疾患等に罹患している方を加え、所得制限を設けるため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第16号について申し上げます。本案は、重度心身障害者の福祉の増進を図るため、医療費の助成金を支給する対象者について、障害者自立支援法が施行され、知的障害者入所施設公費負担医療制度が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第17号について申し上げます。本案は、ホームヘルパーを派遣する対象者について、障害者自立支援法に精神障害者が加わることにより、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第18号について申し上げます。本案は、議案第11号に関連して、水道企業職員の給与についても同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第19号から議案第28号について申し上げます。本案は、平成17年度一般会計・特別会計に係る補正予算であります。一般会計予算の主な内容は、歳出では戸田公園駅周辺まちづくり用地購入費及び環境対策基金積立金の新規計上、年度終了に伴う各種事業の精査による増減補正、各種特別会計の事業精査による一般会計繰出金の増減補正、財政調整基金の積立金の増額を計上するものでございます。これに見合う歳入といたしましては、前年度繰越金等を見込んだ次第であります。特別会計では、各特別会計における年度終了に伴う各種事業の精査等により、それぞれ補正を行うものであります。
 次に、議案第29号から議案第43号について申し上げます。本案は、平成18年度の一般会計・特別会計及び水道事業会計に係る当初予算であります。内容につきましては、先ほど申し上げました平成18年度の予算編成方針に基づくものであります。
 以上、今回提案いたしました各案件につきまして説明申し上げましたが、詳細につきましては後ほどそれぞれ担当から説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げ、私の提案説明とさせていただきます。
○秋元良夫 議長  これより提出議案の詳細説明に入ります。
 順次、説明を求めます。

△市長提出議案第1号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について
△市長提出議案第2号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について 説明
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  議案第1号埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更につきまして御説明を申し上げます。
 議案書?1の1ページでございます。
 本退職手当組合は、本市を含め県内114の市町村などの職員の退職手当に関する事務を行っている一部事務組合でございます。このたび本庄市及び児玉町が合併して本庄市となったこと、都幾川村及び玉川村が合併して「ときがわ町」となったこと、並びに都幾川村及び玉川村の合併に伴い、都幾川・玉川水道企業団が解散したことにより、同組合規約を変更することについて協議いたしたく、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第1号参考資料、埼玉県市町村職員退職手当組合規約新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 まず別表第1の変更ですが、第2号の項中におきましては、都幾川村、玉川村、児玉町を削りまして、鳩山町の次にときがわ町を加えるものでございます。また、第3号の項中では、都幾川・玉川水道企業団を削るものでございます。次に、2ページに参りまして、別表第2の変更も同様でございますが、第4区の項中におきましては、都幾川村、玉川村、都幾川・玉川水道企業団を削りまして、鳩山町の次にときがわ町を加え、第6区の項中では、児玉町を削るものでございます。
 最後に、附則でございますが、この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行するものでございます。
 続きまして、議案第2号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について御説明申し上げます。
 議案書?1の2ページでございます。
 初めに、彩の国さいたま人づくり広域連合は、職員の研修を初め、人材交流、民間企業への派遣などの事業を共同で取り組むため、埼玉県と県内すべての市町村が参画し、設立したものでございます。
 提案理由につきましては、平成17年10月1日に、熊谷市、鴻巣市、ふじみ野市、春日部市、小鹿野町が、また、18年1月1日に深谷市、行田市、神川町が、1月10日に本庄市が、そして、2月1日にときがわ町が、それぞれ合併により新たに設置されたことに伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、提案するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いをいたします。

△市長提出議案第3号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について 説明
◎川端嘉治 消防長  議長。
○秋元良夫 議長  川端消防長。
◎川端嘉治 消防長  議案第3号埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について御説明申し上げます。
 議案書3ページをお願い申し上げます。
 この消防災害補償組合につきましては、本市を含め県内67市町村の非常勤消防団員等の損害補償に関する事務を共同処理いたしております一部事務組合でございます。
 本議案につきましては、平成18年1月10日に本庄市及び児玉町が廃され、その区域をもって本庄市が設置されたこと、また、2月1日に比企郡都幾川村及び玉川村が廃され、その区域をもって「ときがわ町」が設置されたことに伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合から本庄市、小玉町、都幾川村及び玉川村を脱退させ、新たに本庄市及びときがわ町を加入させることに伴う同組合規約の変更について協議すべく、提案するものでございます。
 お手元に参考資料として新旧対照表をお配りしてございますので、御参照いただきたいと存じます。左側が変更前、右側が変更後、また、変更部分につきましては傍線で示してございます。
 変更内容につきましては、同組合規約別表の選挙区第4区の項中、都幾川村、玉川村を削り、鳩山町の次に「ときがわ町」を加え、同表第6区の項中、児玉町を削るものでございます。
 最後に、附則につきましては、関係地方公共団体の協議の後、知事の許可のあった日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第4号 戸田市行政財産の使用料に関する条例 説明
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  議案第4号戸田市行政財産の使用料に関する条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の4ページでございます。
 本案は、市が設置管理している行政財産につきまして、地方自治法第225条、第228条及び第238条の4第4項の規定に基づき、本来の行政目的以外での使用に関し、その使用料を徴収するために必要な事項を定めるため条例を制定するものでございます。
 それでは、条例の内容につきまして、順次、御説明申し上げます。
 第1条につきましては、趣旨規定でございます。
 第2条の使用料の納付につきましては、行政財産の使用の許可を受けた者に、別表に定める使用料の納付を義務づけたものでございます。なお、使用料の算定に当たりましては、埼玉県を初め、先例市の算定基準を参考としております。
 次に、第3条の納付の時期ですが、使用料は原則として前納としております。なお、例外規定につきましては、適用せざるを得ない事由が発生した場合に対応するための規定でございます。
 次に、第4条は使用料の減免について規定しております。第1号中、公共的団体とありますが、対象団体としましては、農業協同組合、商工会、社会福祉協議会等が挙げられます。第2号につきましては、例といたしまして、市庁舎で申し上げますと、指定金融機関の事務室等が挙げられます。
 次に、第5条の使用料の還付ですが、原則として使用料は還付いたしませんが、例外として、第1号及び第2号に該当するときは、全部または一部を還付することができるものとしております。
 第6条は委任規定でございます。
 続きまして、附則ですが、第1項につきましては、施行期日を規定しておりまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。第2項につきましては経過措置を規定するものでございます。
 続きまして、別表につきまして御説明いたします。6ページをお願いいたします。本表は、条例第2条に規定する使用料の算定基準でございます。
 まず、土地の項中、建物もしくは工作物の敷地等として使用させる場合の使用料月額は、当該土地の適正な価格、これは固定資産税評価額を基準として算出した額でございますが、これに1,000分の3.5を乗じて得た額とするものでございます。なお、括弧内につきましては、使用期間が1月に満たない場合における消費税及び地方消費税の取り扱いを規定しております。また、1,000分の3.5の根拠につきましては、県及び先例市の基準を参考としております。
 次に、鉄塔、電柱等の用地として使用させる場合ですが、これは戸田市道路占用料条例を準用していきたいと考えております。なお、括弧内につきましては、同様に消費税及び地方消費税の取り扱いについて規定しております。
 次に、建物の項中、建物の全部を使用させる場合でございますが、このような事例はほとんどないものと思われますが、当該建物の適正価格、これは建物の保険加入をしております全国市有物件災害共済会の共済責任額を基準としております。これに1,000分の6を乗じて得た額と、当該建物の敷地の適正な価格、これは固定資産税評価額を基準として算出した額でございますが、これに1,000分の3.5を乗じて得た額との合計額としております。なお、これらの比率につきましても、県及び先例市の基準を参考としております。また、括弧内につきましては、借地の場合の取り扱いについて規定しております。
 次に、建物の一部を使用させる場合でございますが、ただいま御説明申し上げました建物の全部を使用させる場合の額に、建物全体の延べ面積に対する一部使用の面積の割合を乗じて得た額としております。工作物につきましては記載のとおりでございます。
 最後に、備考でございますが、第1項では、表に掲げる使用料の額に、必要に応じて、保険、光熱水費及び修繕等に要する費用を加算するものでございます。第2項につきましては、土地及び建物等を使用させる場合の期間の端数処理でございます。第3項につきましても同様に、土地及び建物等を使用させる場合の使用面積等の端数処理でございます。
 以上、よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第5号 戸田市環境対策基金条例 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第5号戸田市環境対策基金条例について御説明申し上げます。
 議案書?1の7ページでございます。
 初めに、本基金設置の趣旨について申し上げます。現在、市では資源回収やごみの減量へ寄与していただいている報奨といたしまして、資源回収売上金の取扱い要領に基づき、資源回収事業協力金を各町会へ交付しているところでございます。この回収資源の売却単価につきましては、現状では古紙等において高価格を維持しておりますが、今後の市場動向により、回収資源売却価格の下落が考えられます。また、京都議定書発効により、今後、地球温暖化防止に向けた全市的な取り組みがますます重要になっております。このことから、今後の環境対策事業の安定と充実を図るため、環境対策基金を設置するものでございます。
 それでは、条文を追って御説明申し上げます。
 第1条は、基金の設置を定めたものでございます。
 第2条は、基金の積立額を定めたものでございます。
 第3条は、基金の管理を定めたものでございます。
 第4条は、基金の運用から生じる益金を基金に繰り入れることについて定めたものでございます。
 第5条は、基金の繰替運用を定めたものでございます。
 第6条は、基金を処分することができる場合を定めたものでございます。
 第7条は、本条例の施行に関する委任規定でございます。
 なお、附則につきましては、この条例は公布の日から施行いたすものでございます。
 以上でございます。

△市長提出議案第6号 戸田市立地域包括支援センター条例
△市長提出議案第7号 戸田市地域包括支援センター運営協議会条例 説明
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  議案第6号戸田市立地域包括支援センター条例について御説明申し上げます。
 8ページでございます。
 本案は、介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターが、地域住民の保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に行う総合的な機関として、市町村に設置が義務づけられたことにより、地域包括支援センターについて規定した条例を新たに制定いたすものでございます。
 本条例は、全6条で構成されております。第1条から順次、御説明申し上げます。
 第1条は、地域包括支援センターの設置について規定したものでございます。介護保険法第115条の39第2項の規定に基づき設置いたします。
 第2条は、名称と位置の規定でございます。名称は、戸田市立地域包括支援センターとし、位置は戸田市上戸田1丁目18番1号に設置いたすものでございます。
 第3条は、地域包括支援センターで行う業務内容の規定でございます。第1号は、被保険者が要介護状態または要支援状態となることを予防するため、必要な援助を行うこととし、被保険者に合ったサービスを包括的かつ効率的に提供するとともに、必要な調整等を行うものでございます。第2号は、被保険者の心身の状況や生活の実態等の把握、または福祉の増進を図るために、総合的な相談・支援を行うとともに、地域の高齢者に対し、介護保険サービスにとどまらない、さまざまな形で支援を行うことができるように実施するものでございます。第3号は、被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見を行う業務や、権利擁護のための必要な援助を行う業務の規定でございます。第4号は、地域において自立した日常生活を営むことができるように、包括的かつ継続的な支援を行う事業とされており、支援困難ケースに関する介護支援専門員への助言などを行う業務を規定しております。
 次に、第4条につきまして御説明申し上げます。地域包括支援センターに必要な職員を置くとの規定でございます。
 第5条は、センターの利用対象者を規定するもので、市内に居住する被保険者及び介護者その他の関係者としております。
 第6条は委任を定めたものでございます。
 附則につきましては、施行期日を平成18年4月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、議案第7号戸田市地域包括支援センター運営協議会条例について御説明申し上げます。
 9ページでございます。
 本案は、地域包括支援センターの公正・中立性を確保し、円滑かつ適正な運営を図ることを目的とし、保険者単位で設置することが義務づけられたことから、地域包括支援センター運営協議会について規定した条例を新たに制定するものでございます。
 この条例は、全7条で構成されております。それでは第1条から順次、御説明申し上げます。
 第1条は、地域包括支援センター運営協議会の設置について規定したものでございます。地域包括支援センターの公正・中立性を確保し、円滑かつ適正な運営を図ることを目的としております。
 第2条は、地域包括支援センター運営協議会の所掌事項を規定したものでございます。第1号は、地域包括支援センターの担当区域の設定に関すること、第2号は、地域包括支援センターの設置、変更及び廃止に関すること、第3号は、地域包括支援センターの運営事業の評価に関すること、第4号は、地域における介護保険以外のサービス等との連携体制の構築等に関すること、第5号は、運営に関して必要な事項に関することを規定するものでございます。
 次に、第3条は、地域包括支援センター運営協議会は、10名以内で組織することを規定してございます。第2項では委員の選出団体について、第3項は委員の任期、第4項につきましては再任の規定でございます。
 次に、第4条は、地域包括支援センター運営協議会に会長及び副会長を置くこと、及び互選により定めること、第2項は、会長は会務を総理し、運営協議会を代表すること、第3項は副会長の職務の代理規定でございます。
 続きまして、第5条は会議の規定です。会長が招集し、その議長となることを規定してございます。第2項は、会議の成立の人数要件を定めたものでございます。第3項は議決の規定でございます。
 第6条は、運営協議会の庶務を、福祉部長寿介護課において行うことを規定したものでございます。
 第7条は、委任規定でございます。
 附則につきましては、施行期日を平成18年4月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第8号 戸田市情報公開条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第9号 戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第10号 戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  議案第8号戸田市情報公開条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 11ページから14ページでございます。
 初めに、主な改正理由につきまして申し上げます。戸田市情報公開条例が平成11年8月1日に施行され、その後、国の行政機関を対象とする行政機関情報公開法が施行されたところであります。そこで、行政機関情報公開法等の規定を参考に、開かれた市政を実現するという情報公開制度の本旨を堅持しつつ、現状に適応した制度とするため、戸田市情報公開条例の一部改正を行うものでございます。
 改正内容につきましては、議案第8号参考資料、戸田市情報公開条例新旧対照表により御説明申し上げます。
 まず1ページの、目次でございますが、これにつきましては、本条例が章立てになっておりますことから、目次を付すものでございます。
 第1条は、行政機関情報公開法の用語に合わせ、「情報」という文言を「行政文書」に改めるものでございます。なお、この「情報」を「行政文書」に改める箇所については、本条例の中で、以降、相当箇所ございます。いずれも規定上の意味として、「情報」という語を用いなければならない場合を除き、「行政文書」に改めるものでございます。
 第2条は、用語の定義に関する改正でございます。第2号は、文言の整理を行うとともに、行政文書における電磁的記録の存することを明確にするものでございます。
 次に、2ページの第3条は、文言の整理でございます。
 第4条は、本条例に基づき、行政文書の公開を請求する利用者に対する責務を定めたものでございます。これまでは、本条例に定める手続によって得た情報の適正な利用のみを求めたものですが、新たに適正な請求を求める規定を、訓示的に追加するものでございます。
 第2章は、章の表題を「行政文書の公開」に改めるものでございます。
 第5条及び第6条は、文言の整理でございます。なお、3ページの第6条第2号については、公開請求の対象となる文書を特定するための規定を、より具体的に改めるものでございます。
 第7条は、文言の整理でございます。
 第8条は、現行の規定で、第6号の法令等で定める非公開情報を各号列記以外に移動し、市の裁量で公開できる対象から外すものでございます。
 次に、4ページの第9条及び、5ページに参りまして第10条は、行政機関情報公開法に合わせ、規定する順を入れかえるものでございます。
 第11条は、行政文書の存否に関する情報について、ただし書きとしていたものを本文に規定するとともに、本条に該当する情報を第8条に規定するものに明確化するものでございます。
 第12条は、本条例に基づく情報公開制度の運用に即したものとし、よりわかりやすい規定に改めるものでございます。
 次に、6ページの第13条は、文言の整理でございます。
 第14条は、本条例に基づく情報公開制度の運用に即したものとし、よりわかりやすい規定に改めるものでございます。
 次に、7ページの第15条及び第18条は、文言の整理でございます。
 次に、8ページの第19条は、本来規定すべき事項が不足していることから、それを追加するものでございます。
 第20条及び、9ページに参りまして第21条は、文言の整理でございます。
 第22条は、法令等の規定により、本条例の適用外となる行政文書の閲覧等については、法令等の定めによるものとし、よりわかりやすい規定に改めるものでございます。なお、第2項は、文言の整理でございます。
 第24条は、第17条に規定する戸田市情報公開審査会の委員の守秘義務違反に対する罰則を新たに規定するものでございます。なお、量刑については、情報公開・個人情報保護審査会設置法に合わせたものでございます。
 次に、10ページの附則につきましては、本条例の施行を平成18年4月1日とするものでございます。
 以上で議案第8号の説明を終わります。
 続きまして、議案第9号戸田市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 15ページから20ページでございます。
 本案の主な改正理由につきましては、戸田市個人情報保護条例が平成11年8月1日に施行された後、情報の電子化、ネットワーク化が進んでおりますことから、現行の規定を精査し、現下の社会情勢に合わせ、適切な規定にするとともに、法に合わせた罰則の強化により、高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の保護等に対応できるよう、本条例の一部改正を行うものでございます。
 改正内容につきましては、議案第9号参考資料により御説明申し上げます。
 まず、1ページの目次でございますが、これにつきましては、本条例が章立てになっておりますことから、目次を付すものでございます。
 第1条は、行政機関個人情報保護法の用語に合わせ、「個人情報」という文言を「保有個人情報」に改めるものでございます。なお、この個人情報を保有個人情報に改める箇所については、本条例の中で、以降、相当箇所ございます。いずれも規定上の意味として、個人情報という語を用いなければならない場合を除き、保有個人情報に改めるものでございます。
 第2条は、用語の定義に関する改正でございます。2ページに参りまして、第1号は、これまでも運用上で生存している人間に限定してきたものを、条例上、明記するものでございます。第2号は、保有個人情報という用語を新たに定義するものでございます。なお、第3号以降は、号番号及び文言の整理でございます。
 次に、3ページの第3条第3項は、地方公務員法第3条3項に規定する特別職を、本条例の守秘義務及び罰則の対象とするものでございます。
 第2章は、章の表題を「保有個人情報の保護」に改めるものでございます。
 第6条は、インターネットなどの普及に伴い、どこまでが既に公にされているかあいまいな点が生ずるため、第2項第3号の規定を削除するものでございます。なお、4ページに参りまして、現行の第3項については、内容に応じて、新たに3ページの第3項と4ページの第4項に分けるものでございます。
 次に、4ページの第7条及び第8条は、文言の整理でございます。
 第9条は、文言の整理を行うとともに、第6条と同様に、インターネットなどの普及に伴い、どこまでが既に公にされているかあいまいな点が生ずるため、5ページの第2項第3号の規定を削除するものでございます。なお、現行の第3項については、内容に応じて、新たに第3項と第4項に分けるものでございます。また、第5項については、本条例に基づく運用に即し、報告規定として明確化するものでございます。第6項は、項番号及び文言の整理でございます。
 次に、第10条、6ページに参りまして第11条、第12条及び第13条は、文言の整理でございます。
 次に、7ページの第13条の2は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者が公の施設の管理を通じて取得する個人情報保護の遵守事項及び取り扱いについて、実施機関と指定管理者の間で締結する協定に盛り込むことを新たに規定するものでございます。
 第14条、第2節表題、第15条、8ページに参りまして第16条及び第17条は、文言の整理でございます。
 次に、9ページの第17条の2は、戸田市情報公開条例改正後の第10条に規定する公益上の理由による裁量的公開と表裏をなすものとして、新たに規定するものでございます。
 第17条の3は、戸田市情報公開条例第11条に同一の規定があり、自己情報の開示請求に対しても同様の対応が必要となる場合がありますことから、新たに規定するものでございます。
 第18条、10ページに参りまして、第3章表題及び第19条は、文言の整理でございます。
 第20条は、文言の整理を行うとともに、第3項については、他の条例及び法律で規定されていることから、不要なため、削除するものでございます。また、第4項については、自己情報の開示請求に対して、みなし拒否処分を行うことは妥当でないことから、削除するものでございます。
 次に、11ページの第21条は、文言の整理でございます。
 第22条は、章立てを整理するとともに、本条例に基づく運用に即し、義務規定として明確化するものでございます。
 次に、12ページの第23条から、13ページに参りまして第27条までは、文言の整理でございます。
 第28条は、現行の規定である第20条第4項を削除することにより、実施機関が開示に関する決定をしなかった場合を想定し、不作為の部分を新たに規定するものでございます。
 14ページに参りまして、第30条及び第5章表題は、文言の整理でございます。
 第31条第3項は、本来規定すべき事項が不足していることから、それを追加するものでございます。
 次に、15ページの第32条は文言の整理でございます。
 第33条第2項について、本来、保有個人情報は、市民が自由に検索できるものではないことから、削除するものでございます。
 第34条は、現行の罰則規定を削除し、改正後の第36条から第40条までに規定することから、現行規定の第35条の内容を整理した上で、改正後の第34条に繰り上げるものでございます。
 次に、16ページの第35条は、条番号の整理でございます。
 第7章罰則の第36条から、17ページに参りまして第40条までは、行政機関個人情報保護法と同様の量刑の罰則として、新たに規定するものでございます。
 附則の第1項は、本条例の施行を平成18年4月1日とするものでございます。また、18ページに参りまして第2項は、罰則の適用について、条例の施行に合わせるものでございます。
 以上で議案第9号の説明を終わります。
 続きまして、議案第10号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 21ページでございます。
 本案は、介護保険法の一部改正に伴い、新たに議案第7号で提案しております戸田市地域包括支援センター運営協議会条例の規定により、地域包括支援センターを平成18年4月1日に設置することに伴いまして、当該委員の報酬及び費用弁償に係る規定を整理する必要が生じたため、御提案するものでございます。
 それでは、改正条例につきまして申し上げます。
 内容につきましては、議案第10号参考資料により御説明申し上げます。
 第2条につきましては、第54号の次に、地域包括支援センター運営協議会委員を新たに加えるものでございます。
 次に、別表第1の改正につきましては、地域包括支援センター運営協議会の会長、副会長及び委員の報酬額について、他の行政委員との均衡を考慮し、規定するものでございます。
 最後に、条例の附則でございますが、この改正条例は平成18年4月1日から施行いたすものでございます。
 以上で議案第10号の説明を終わります。
○秋元良夫 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時46分
   開 議 13時00分

○秋元良夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 詳細説明を続行いたします。

△市長提出議案第11号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第12号 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第13号 戸田市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎岩谷務 総務部長  議長。
○秋元良夫 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  議案第11号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の22ページでございます。
 本案については、平成17年11月7日に地方自治法の一部改正を含む一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、平成18年4月1日より、調整手当の支給根拠となる地方自治法第204条第2項に限定列挙しております職員手当のうち、現行の調整手当が廃止され、これにかわり地域手当が創設されたことに伴い、改正するものでございます。
 ここで地域手当の制度化に至る経緯につきまして、若干御説明申し上げます。
 国家公務員の給与は、全国共通の俸給表に基づいて支給されており、この水準は東京都特別区などの高い民間賃金を含んだ全国平均の官民給与格差に基づいていることから、北海道、東北などの民間賃金の低い地域では、公務員給与水準が民間賃金を4.8%上回るという状況が生じております。このような現状を踏まえ、今回の人事院勧告におきまして、全国共通の俸給表を維持する一方で、地域の民間賃金がより適切に反映されるよう、俸給水準を平均4.8%引き下げ、物価等も踏まえながら、主に民間賃金水準の高い地域に勤務する職員に対して地域間調整を図るための地域手当を支給するとしたもので、本市も国の支給地域として指定されているところでございます。
 次に、2点目といたしまして、現在、調整手当の月額は、給料及び扶養手当の合計額に支給割合を乗じておりますが、今回、埼玉県より提示のありました職員の給与に関する条例の一部改正案におきまして、地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の合計額に支給割合を乗じて得た額となっておりますことから、今後、管理職を目指す若い職員の士気を高めるためにも、国及び県の取り扱いに準拠し、新たに管理職手当を追加するものであります。つきましては、以上2点について条例改正を行うことといたしたく、御提案するものでございます。
 それでは、改正条例につきまして、順次、申し上げます。説明につきましては、お手元に配付しております議案第11号参考資料、職員の給与に関する条例新旧対照表により御説明いたします。
 まず1ページでございますが、第2条の改正につきましては、列挙されている職員手当のうち、改正前の「調整手当」を「地域手当」に改正するものでございます。以後、第9条の2から、4ページの第18条まで、同様の改正でありますので、説明は省略させていただきます。
 次に、第9条の2第2項の改正につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、地域手当の月額については、給料、管理職手当及び扶養手当の合計額に支給割合を乗じて得た額とし、新たに管理職手当を追加するものであります。
 次に、3ページ中段の第17条の5第2項の改正につきましては、所要の文言の整理を行うものでございます。
 最後に、5ページの附則につきましては、本改正条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして、議案第12号現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 23ページでございます。
 本案については、ただいま説明させていただきました議案第11号と同様の理由によりまして、条例改正を行うものでございます。
 説明につきましては、議案第12号参考資料、現業職員の給与の種類及び基準に関する条例新旧対照表により御説明いたします。
 第3条の改正につきましては、改正前の「調整手当」を「地域手当」に改正するものでございます。
 次に、第5条の2の改正につきましては、見出し及び本文中の「調整手当」を「地域手当」に改正するとともに、改正前の「当分の間」を削除するものでございます。
 最後に、附則につきましては、本改正条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 以上で議案第12号の説明を終わります。
 続きまして、議案第13号戸田市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 24ページでございます。
 初めに、職員の福利厚生団体でございます戸田市職員互助会での審議経過について申し上げます。公務員の福利厚生事業の全般につきましては、一部団体の不適正な運用により、厚遇ぶりが指摘されているところであります。また、平成17年3月29日に総務省から通知のあった「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」におきましても、福利厚生事業については住民の理解が得られるものとなるよう点検・見直しを行い、適正に事業を実施するよう要請しております。
 このような社会情勢を受け、戸田市職員互助会において、会費の1.3倍に相当する助成金を市から受けながら福利厚生事業の運営をしている現状を踏まえ、その公費負担率について理事会及び評議員会に問題を提起し、事業の見直しを含めた総合的な点検を実施したところであります。その結果、市としては、戸田市職員互助会に対する助成金は会費と同額が適当であると判断し、現行の会費の1.3倍から、会費と同額とすることを提案いたすものでございます。
 それでは、改正条例につきまして、順次、説明を申し上げます。説明につきましては、議案第13号参考資料、戸田市職員互助会に関する条例新旧対照表により御説明いたします。
 まず、第4条第1項第5号につきましては、「並びに」を「及び」に、文言の整理をいたすものでございます。
 次に、第6条第1項につきましては、市からの助成金の率を、「毎年度会費の1.3倍」から「毎年度、会費の総額」に改正するものでございます。
 次に、第8条第2項及び第10条につきましては、それぞれ文言の整理をいたすものでございます。
 最後に、条例の附則について申し上げます。改正条例の施行日は、平成18年4月1日でございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

△市長提出議案第14号 戸田市印鑑条例の一部を改正する条例 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第14号戸田市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案書?1の25ページでございます。
 初めに、改正の趣旨について申し上げます。平成16年7月に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、これを受けまして、多くの自治体で、性同一性障害者の方への配慮として、住民から提出される申請書等から性別の表示をできる限り廃止する検討がなされております。当市におきましても、全庁的に検討が行われたことにより、本条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、お手元に配付してございます議案第14号参考資料、戸田市印鑑条例新旧対照表によりまして御説明申し上げます。
 第6条第1項第3号におきまして、印鑑登録事項のうち、「男女の別」を削除するものでございます。これによりまして、印鑑登録原票から性別の表示がなくなるとともに、印鑑登録証明書及び印鑑関係申請書にも記載がなくなります。
 なお、附則につきましては、施行日を平成18年4月1日とするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第15号 戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第16号 戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第17号 戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例 説明
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  議案第15号戸田市重度心身障害者福祉金支給条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書26ページでございます。
 本案は、重度の障害等を有する方の健全な発育と福祉の向上を図るため、福祉金の支給対象者を身体障害者及び知的障害者としてまいりましたが、障害者自立支援法は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者に対し、福祉サービスを一元的に提供していくことから、従来の支給対象者に、新たに精神障害者及び特定疾患等に罹患している方、いわゆる難病患者の方でございます−を加えて拡大するものでございます。また、県の在宅重度心身障害者手当支給費補助金交付要綱が改正され、本年1月より、県から市への補助金交付対象者が住民税非課税者のみとなり、歳入の減額が見込まれているところでございます。このような激しい財政状況の中で、支給対象者を拡大し、他の福祉施策を推進するために、福祉金の支給金額を改正し、新たに受給者御本人に対する所得制限を設けるものでございます。
 それでは、お手元の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。左側が改正前、右側が改正後となっており、アンダーラインが改正箇所でございます。
 1ページをごらんください。題名及び第1条の改正につきましては、支給対象者の拡大に伴い、福祉金の名称を「戸田市重度心身障害者福祉金」から「戸田市重度障害者等福祉金」に改めるとともに、字句の整備を行うものでございます。
 第2条につきましては、字句の整備を行うとともに、2ページに移りまして、第1項第3号で精神障害者保健福祉手帳1級及び2級所持者について、第4号で特定疾患等に罹患している方についての定義を新たに加えるものでございます。
 第3条及び、3ページに移りまして、第4条につきましては、字句の整備でございます。
 第7条につきましては、所得制限に関する規定を新たに整備いたすものでございます。具体的には、受給者御本人に市民税が課税されているときには、福祉金の支給を停止することとするものでございます。
 次に、4ページから5ページでございますが、第9条から第11条につきましては、字句の整備でございます。
 附則につきましては、支給対象者の拡大及び別表の改正の施行期日を平成18年4月1日とすることと、経過措置といたしまして、平成18年4月1日以前から福祉金を受給されていた方については、平成18年11月までの福祉金の支給について、御本人の課税の状況にかかわらず、従来どおり支給することとするものでございます。
 6ページに移りまして、福祉金の額につきましては、平成18年4月1日から新しい別表の規定が適用となります。別表につきましては、身体障害者手帳1級・2級所持者及び療育手帳マルA・A所持者については、支給金額を月額9,800円から8,000円に減額し、精神障害者保健福祉手帳1級・2級所持者については、新たに月額8,000円を支給するものでございます。また、療育手帳B所持者については、支給金額を月額4,900円から4,000円に減額し、特定疾患等に罹患している方については、新たに月額4,000円を支給するものでございます。
 以上で議案第15号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
 続きまして、議案第16号戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書29ページでございます。
 本案は、重度心身障害者の福祉の増進を図る戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の支給対象者について、平成18年4月1日から障害者自立支援法が施行され、知的障害者入所施設公費負担医療制度が廃止されることなどから、新たに当該医療費を重度心身障害者医療費支給制度で助成するものでございます。県下統一的に改正いたすものでございます。
 それでは、お配りしてございます議案第16号参考資料戸田市重度心身障害者医療費の支給に関する条例新旧対照表を御参照願います。左側が改正前、右側が改正後となっており、アンダーラインが改正箇所でございます。
 1ページから3ページまでの第3条につきましては、医療費助成金の支給対象者のうち、施設入所者については、市から援護を受けている者及び戸田市国民健康保険の住所地特例の対象者に改める規定でございます。
 次に、3ページの中段でございますが、改正前の第11条は第12条に繰り下げ、改正後の第11条につきましては、第三者行為による医療費給付があった場合、その部分を助成の対象としないことを明文化するものでございます。
 4ページをごらんください。附則につきましては、施行期日を平成18年4月1日とすること。経過措置として、平成18年4月1日以前から医療費助成金の受給資格の登録を受けている方については、改正後の条例の規定により、受給資格の登録を受けた者とみなす規定でございます。
 以上で議案第16号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
 次に、議案第17号戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 議案書は31ページでございます。
 本案は、埼玉県精神障害者居宅介護等事業実施要綱に基づき、日常生活を営むのに支障がある精神障害者または難病患者等のいる家庭に対しホームヘルパーの派遣を行った場合に徴収する手数料を定めた戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例の対象者について、平成18年7月1日から障害者自立支援法が施行され、新たに精神障害者は同法の対象者となり、同法施行後、所得に応じた利用者負担が基準と定められますので、本条例に基づく手数料の徴収は不用となることから、当該条例から精神障害者を削除するものでございます。
 それでは、お配りしてございます議案第17号参考資料、戸田市ホームヘルパー派遣手数料条例新旧対照表を御参照願います。左側が改正前、右側が改正後となっており、アンダーラインが改正箇所でございます。
 1ページをごらんください。第1条につきましては、対象者から「精神障害者」を削除する規定でございます。
 次に、第3条第1項につきましては、表中の利用者負担額から、精神障害者を対象とした「深夜帯(午後10時から翌日の午前6時まで)」を削除する規定でございます。同条第2項につきましては、1ヵ月の手数料の合計額を算出する規定から、深夜帯の手数料の額を算出する方法を削除する規定でございます。
 次に、2ページをお願いいたします。附則につきましては、施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。
 以上で議案第17号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第18号 戸田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎杉浦剛男 水道部長  議長。
○秋元良夫 議長  杉浦水道部長。
◎杉浦剛男 水道部長  議案第18号について説明申し上げます。
 議案書の32ページをお開き願います。
 今回の改正は、戸田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものであります。
 内容につきましては、職員に支給いたします手当のうち、「調整手当」が「地域手当」に改められたことにより改正するものでありまして、議案第11号と同様の内容で、市長事務部局に準用するものであります。
 それでは、改正点につきまして、お配りしてあります参考資料の新旧対照表により説明申し上げます。
 第2条第3項の手当の種類のうち、「調整手当」を「地域手当」に改め、第5条の2の見出しを同様に改め、条文を「職員には、地域手当を支給する」に改めるものであります。
 附則につきましては、本改正条例は平成18年4月1日から施行するものとする規定でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第19号 平成17年度戸田市一般会計補正予算(第6号) 説明
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○秋元良夫 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  議案第19号平成17年度戸田市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。
 別冊?2でございます。
 今回の補正は、平成17年度の最終補正となりますので、主に各種事業の精査により計上するものでございます。
 それでは、平成17年度戸田市一般会計・特別会計補正予算書1ページをお開きください。
 第1条において、今回補正をお願い申し上げておりますのは、歳入歳出それぞれ2億2114万8,000円を追加いたしまして、総額388億8556万円とするものでございます。
 次に、第2条の繰越明許費の補正につきましては、5ページをお開きください。第2表繰越明許費、款8土木費、項3河川費、新田橋架け替え工事については、工事着工までに行われる予定でありました専用河川の移設手続等に日数を要したことにより、今年度中の終了が見込めなくなったため、繰越明許費の設定をお願いするものであります。
 次に、第3条の地方債補正につきましては、6ページをお開きください。今回、変更をお願いします環境空間整備事業債、美谷本小学校単独校調理場整備事業債につきましては事業費の確定により、また、住民税等減税補てん債につきましては借入額の決定により、それぞれ限度額を変更するものでございます。また、起債額全体を精査した結果、消防防災施設整備事業債につきましては、取りやめたものでございます。
 それでは、7ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。
 18ページをお開きください。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、事業6職員給与人事管理費につきましては、彩の国さいたま人づくり広域連合主催の市町村職員県事業短期体験研修事業の参加に当たり、代替職員賃金について補助が受けられることから、財源補正を行うものでございます。事業8契約事務費につきましては、電子入札システム構築に係るシステム賃借料の契約差金を減額するものでございます。目6財産管理費、事業2庁舎管理費につきましては、光熱水費の精査に伴い、減額するものでございます。目12交通対策費、事業1交通対策事務費につきましては、19ページに移りまして、ノンステップバス導入促進に伴うバス4台の購入価格確定に伴い、補助額を減額するものでございます。目13行政振興費、事業1友好都市交流事業につきましては、財団法人友好都市交流協会の各種交流事業の精査に伴い、補助金を減額するものでございます。事業5市民活動推進事業につきましては、市民活動拠点施設整備に伴い、県補助金の「個性を競う地域づくり支援事業費」が採択されたことに伴い、財源の補正を行うものでございます。目18文化会館費、事業1文化会館管理運営費につきましては、20ページをお開きください。文化会館の耐震補強工事設計委託料の契約差金を減額するものでございます。目21IT推進費、事業2地域情報化推進事業につきましては、市内公共施設の光回線接続に係る使用料の精査に伴い、減額するものでございます。20ページから21ページにかけまして、目23諸費、事業3防犯対策事業につきましては、民間交番設置に伴う非常勤職員の任用期間の実績に基づく社会保険料及び賃金の精査、並びに民間交番設置委託業務の決定に伴い、委託料を減額するとともに、戸田競艇組合並びに都市競艇組合からの周辺防犯対策負担金の交付を受け、財源を補正するものでございます。次に、項2徴税費、目1税務総務費、事業2税務事務費につきましては、自動交付機税務証明システム開発業務の一部を内部で行ったことに伴い、委託料を減額するものでございます。項5統計調査費、目1統計調査総務費、事業1職員人件費につきましては、平成17年国勢調査に係る県委託金の交付額決定に伴う人件費の財源補正でございます。22ページをお開きください。事業2統計調査事務費につきましても、指定統計調査に係る県委託金の交付額決定に伴う財源補正でございます。22ページから24ページにかけまして、目2委託統計調査費、事業1統計調査事業につきましては、国勢調査や工業統計調査等の各統計調査事務の精査により、各費目の予算額を補正するものでございます。
 24ページをお開きください。款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、事業5社会福祉団体事業につきましては、社会福祉協議会職員が退職したことに伴い、社会福祉協議会への助成金を減額するものでございます。24ページから25ページにかけまして、目2・事業1国民健康保険特別会計繰出金につきましては、給付実績に伴う保険基盤安定繰出金の減額及び国民健康保険特別会計の精査に伴い、増額するものでございます。25ページに移りまして、目3障害者福祉費、事業2障害者施設入所援護事業につきましては、実績と今後の見込みを精査し、各費目の予算額を減額するものでございます。次に、事業3障害者居宅生活援護事業につきましては、25ページから26ページにかけまして、ホームヘルプサービス利用者が当初の予定者数を下回る見込みとなることから、委託料を減額し、また、障害者自立支援法が国会に提案されたことに伴い、精神障害者地域生活支援センターの位置づけが確定されるまで、その設置を保留・延期することになりましたので、これに伴い、補助金を減額するものでございます。さらに、ホームヘルプサービスの1時間単価が減額したこと、及び福祉タクシー利用件数が当初の予定を下回る見込みとなりましたことで、扶助費を減額するものでございます。次に、事業4障害者手当支給事業につきましては、重度心身障害者福祉金の実績と今後の見込みを精査し、扶助費を減額するものでございます。26ページから27ページにかけまして、事業6障害児(者)補装具・更生医療等給付事業につきましては、障害者への日常生活用具の給付及び身体障害児への補装具交付の実績と今後の見込みを精査し、扶助費を減額するものでございます。27ページに移りまして、目4高齢者福祉費、事業1高齢者福祉事務費につきましては、賃金を精査し、また、平成16年度県在宅福祉事業補助金及び老人福祉施設入所措置費県負担金の精算に伴い、返還金が生じたため、償還金を増額するものでございます。27ページから28ページにかけまして、事業2高齢者介護予防生活支援事業につきましては、各事業の実績及び利用見込みを精査し、委託料等について減額するものでございます。事業4老人福祉施設入所支援事業につきましては、受け入れ施設にあきが出なかったことにより、入所者数が当初の見込みを下回ったことに伴い、扶助費を減額するものでございます。事業5敬老祝金贈呈事業につきましては、支給額の確定により、扶助費を減額するものでございます。29ページに移りまして、事業6敬老会事業、事業7高齢者公衆浴場福祉入浴券支給事業、事業9高齢者世帯賃貸住宅家賃差額助成事業、事業10高齢者居室等整備資金融資事業につきましては、実績及び今後の支出予定額を精査し、各費目の予算額を減額するものでございます。30ページをお開きください。事業11シルバー人材センター支援事業につきましては、旧新曽保育園園舎の解体工事がおくれたことに伴い、シルバー人材センターのプレハブ施設リース契約が短くなったことに伴う賃借料の減額、及び工事請負費の契約差金による減額でございます。事業12老人医療費支給事業につきましては、実績及び今後の支出予定額を精査し、各費目の予算額を減額するものでございます。31ページに移りまして、事業14老人スポーツ大会事業につきましては、事業費の確定に伴い、減額するものでございます。事業15老人保健特別会計繰出金につきましては、老人医療給付費の増加に伴い、繰出金を増額するものでございます。事業17在宅要介護高齢者介護支援金支給事業につきましては、実績及び今後の支出予定額を精査し、扶助費を減額するものでございます。次に、31ページから32ページにかけまして、事業19介護サービス利用者負担額軽減事業につきましては、実績及び今後の支出予定額を精査し、助成金を減額するとともに、旧措置入所者の負担額減免措置が廃止されたことに伴い、扶助費を減額するものでございます。32ページの目5、事業1国民年金事務費につきましては、賃金を精査し、減額するものでございます。次に、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、事業2児童福祉事務費につきましては、子育てマップ作成事業が県の補助対象事業として採択されたことに伴う財源補正でございます。32ページから33ページにかけまして、目3母子福祉費、事業1母子生活支援入所事業につきましては、母子生活支援施設むつみ荘ほか2施設分の施設入所委託料を精査したことによる減額でございます。次に、目4保育園費、事業2保育園管理運営費につきましては、笹目東保育園及び新曽南保育園の外装改修工事に伴う工事請負差金による減額でございます。次に、目6留守家庭児童保育室、事業1留守家庭児童保育事業につきましては、笹目東小学校にある留守家庭児童保育指導室建てかえ工事の工事請負差金による減額でございます。34ページをお開きください。項3生活保護費、目2扶助費、事業1生活保護扶助費につきましては、おのおのの扶助費のうち、生活扶助、医療扶助については、当初見込みを下回ることから減額を、生業扶助及び葬祭扶助については、当初見込みを上回ることから、増額するものであります。
 次に、34ページから35ページにかけまして、款4衛生費、項1保健衛生費、目2予防費、事業1予防接種事業につきましては、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えが厚生労働省から勧告されたことにより、接種を受ける人の数が下回ったことにより、委託料を減額するものでございます。次に、目3成人保健事業、事業1がん検診事業、及び事業2基本健康診査等事業につきましては、当初予定していた受診者の数を下回ったことによる委託料の減額、及び内部努力により、当初予定していた非常勤医師を1名減員で対応したことによる賃金の減額でございます。次に、目5・事業1医療保健センター特別会計繰出金につきましては、特別会計での前年度繰越金の精査により、繰出金を減額するものでございます。36ページをお開きください。項2清掃費、目1清掃総務費、事業1清掃総務事務費につきましては、環境対策基金新設に係る新規計上でございます。
 36ページから37ページにかけまして、款7・項1商工費、目2商工業振興費、事業2中小企業制度融資事業につきましては、市商工業近代化資金等の貸付実績が当初見込みを下回ることから、金融機関への貸付預託金を減額するものでございます。
 37ページに移りまして、款8土木費、項1土木管理費、目1土木総務費、事業2土木事務費につきましては、道路台帳補正調書作成等の事業費を精査したことによります委託料の減額、また、目3交通安全施設費、事業1交通安全施設維持管理費につきましても、事業費の精査に伴い、需用費を減額するものでございます。38ページをお開きください。項2道路橋りょう費、目2道路維持費、事業1道路維持補修事業につきましては、道路舗装補修工事の請負差金を減額するものでございます。事業2道路排水施設維持管理費につきましては、道路清掃委託の実績精査により、委託料を減額するものでございます。次に、目3道路新設改良費、事業1歩道整備事業につきましては、市道3023号線歩道整備に係る工事請負費の契約差金を減額するものでございます。39ページに移りまして、項3河川費、目1河川総務費、事業5上戸田川改修事業につきましては、JRと用地交渉を進めておりましたが、交換から買収による方法に変更したことに伴い、印紙等が不要になったことから、需用費を減額するとともに、事業費の確定に伴う委託料の減額、さらに、新田橋架け替え工事の契約差金を減額するものでございます。また、交換から買収に変更された用地の購入費に係る費用の増額をお願いするものでございます。40ページをお開きください。事業8荒川左岸排水路整備事業につきましては、荒川左岸整備計画策定業務等の事業費の確定に伴う委託料の減額、及び荒川左岸排水路整備に係る工事請負費の契約差金を減額するものでございます。次に、項4都市計画費、目1都市計画総務費、事業2都市計画総務事務費につきましては、都市計画情報支援システム業務等の事業費の確定に伴い、委託料を減額するものでございます。41ページに移りまして、事業4都市マスタープラン推進事業につきましては、都市マスタープラン推進調査業務委託料の確定により、契約差金を減額するものでございます。事業7都市景観形成事業につきましては、景観づくり推進地区基本計画策定業務、及び公共サインモデル地区整備計画調査業務、これら委託料の契約差金を減額するものでございます。事業9環境空間整備事業につきましては、環境空間緑道整備用地の取得に係る起債額の変更に伴う財源補正でございます。41ページから42ページにかけまして、目3市街地開発費、事業2戸田公園駅前地区建築物等整備事業につきましては、戸田公園駅周辺まちづくり用地の購入をお願いするものでございます。事業4北戸田駅前地区建築物等整備事業につきましては、県から都市再開発方針都市計画決定図書の資料要求がなかったことから、作成業務の委託料を減額するとともに、北戸田駅東一街区市街地再開発組合への補助金の確定により、減額するものでございます。次に、目4土地区画整理費、事業1新曽第一土地区画整理事業につきましては、県からの資料要求がなかったことから、新曽第一地区費用便益分析業務を行わなかったこと、また、新曽第一まちづくり交付金都市再生整備計画作成業務につきましては、前年度作成した交付金の採択を受けたことにより、当該再生整備計画の作成の必要がなくなったことから、それぞれ委託料を減額するものでございます。事業2新曽第二土地区画整理事業につきましては、県から新曽第二地区費用便益分析についての資料要求がなかったことから、委託料を減額するものでございます。事業3新曽第一土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の精査により繰出金を減額するものでございます。43ページから44ページにかけまして、目8都市開発基金費、事業1都市開発基金積立金、並びに目9まちづくり土地開発基金費、事業1まちづくり土地開発基金繰出金につきましては、それぞれ当該基金の利子との関係により、増額するものでございます。次に、項5建築費、目1建築総務費、事業3市営住宅管理費につきましては、下前住宅に交付されていた家賃対策費国庫補助金が今年度から補助対象とならなくなったことから、財源の補正をするものでございます。
 45ページに移りまして、款9・項1消防費、目1常備消防費、事業8救急業務費につきましては、歳入での東京外環自動車道救急業務支弁金に伴う財源補正でございます。次に、目3消防施設費、事業2消防整備事業につきましては、消防団第6分団屋外階段改修工事の契約差金を、また、高規格救急自動車購入に伴う備品購入費の差金を、それぞれ減額するものでございます。次に、目4防災費、事業4地域防災計画事業につきましては、地震ハザードマップ作成事業に対しまして、震災に強いまちづくり事業県補助金が採択されたことに伴う財源補正でございます。
 46ページをお開きください。款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費、事業5私立幼稚園事業につきましては、事業費の確定に伴い、就園奨励費補助金を減額するものでございます。次に、項2小学校費、目1学校管理費、事業3小学校施設管理費につきましては、小学校12校への警備員配置に係る業務委託の契約差金を減額するものでございます。事業4小学校備品購入費につきましては、備品購入実績に基づき、国庫補助金が増額されたことに伴う財源補正でございます。47ページに移りまして、目2学校建設費、事業1小学校施設整備事業につきましては、普通教室冷暖房設備設置に伴うリース契約の差額を減額するとともに、小学校の各種改修工事等の工事請負費の契約差金を減額するものでございます。47ページから48ページにかけまして、事業2小学校耐震補強事業につきましては、戸田第一小学校管理教室棟(B棟)の耐震補強工事請負費の契約差金を減額するものでございます。次に、目3施設建設整備費、事業1学校給食施設整備事業につきましては、美谷本小学校給食施設に対する国庫補助金の確定に伴い、当該国庫補助金並びに市債について財源補正を行うものでございます。次に、項3中学校費、目1学校管理費、事業2中学校管理運営費につきましては、中学校2校に配置しております肢体不自由児への補助員の賃金を、実績及び今後の見込みを精査し、減額するものでございます。49ページに移りまして、事業4中学校備品購入費につきましては、備品購入実績に基づき国庫補助金が決定されたことに伴う財源補正でございます。次に、目2学校建設費、事業1中学校施設整備事業につきましては、中学校各種改修工事等の工事請負費の契約差金を減額するものでございます。次に、項4社会教育費、目1社会教育総務費、事業5生涯学習事業につきましては、芦原小学校生涯学習施設管理の事業費確定による委託料の減額でございます。50ページをお開きください。目3青少年育成費、事業2青少年育成事業につきましては、旧新曽保育園を青少年団体の備品倉庫として使用しておりましたが、取り壊しとなったことから、当該施設を警備する警備員の巡回業務に係る委託料を減額するものでございます。次に、項5体育費、目4市民体育祭費、事業1市民体育祭事業につきましては、市民体育祭競技大会記念品購入額の確定により、報償費を減額するものでございます。
 51ページに移りまして、款12・項1公債費、目1元金、事業1市債償還金元金につきましては、住民税減税補てん債の借り換えに伴い、償還金を増額するものでございます。次に、目2利子、事業1市債利子及び、52ページにかけまして、事業2一時借入金利子につきましては、平成16年度新規借り入れに伴う利率の確定により減額するものでございます。
 款13諸支出金、項1基金費、目1・事業1財政調整基金費につきましては、基金利子の精査及び新規積み立て分により増額するものでございます。52ページから53ページにかけまして、項2納付金、目1・事業1公営企業金融公庫納付金につきましては、戸田競艇事業での売上金が当初見込みを下回ったことにより、納付金を減額するものでございます。
 款14・項1・目1予備費につきましては、歳出並びに歳入全体の執行状況を精査し、減額するものでございます。
 以上が歳出の補正でございます。
 次に、歳入について申し上げます。
 9ページにお戻りください。款4・項1・目1・節1配当割交付金につきましては、これまでの交付実績を勘案し、増額するものでございます。
 次に、款9・項1・目1・節1地方特例交付金につきましては、交付金額の確定に伴いまして増額するものでございます。
 次に、款14国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節1社会福祉費負担金のうち、保険基盤安定負担金につきましては、負担割合の変更に伴う減額でございます。また、その他の費目につきましては、歳出での精査に伴います国庫負担金の減額でございます。10ページをお開きください。節2児童福祉費負担金につきましては、歳出における母子生活支援施設措置費の減額に伴います国庫負担金の減額でございます。次に、節3生活保護費負担金につきましては、歳出での扶助費の精査に伴います負担金の減額でございます。次に、項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金、節1社会福祉費補助金につきましては、歳出における実績と今後の見込みを精査し、各費目の予算額を減額するものでございます。次に、目3土木費国庫補助金、節1河川費補助金につきましては、上戸田川改修事業に係るまちづくり交付金の決定に伴い、増額するものでございます。節2都市計画費補助金につきましては、歳出における北戸田駅東一街区市街地再開発事業に係る再開発準備組合補助金の精査に伴う減額でございます。また、新曽第一地区まちづくり交付金の交付決定に伴い、増額するものでございます。11ページに移りまして、節3建築費補助金につきましては、下前住宅に係る家賃対策費補助金が補助対象外になったことに伴う減額でございます。次に、目4教育費国庫補助金、節1教育総務費補助金につきましては、歳出での私立幼稚園事業の実績と今後の見込みを精査し、減額するものでございます。節2小学校費補助金につきましては、歳出との関係から、理科教育等に使用いたします備品等の購入に対する補助金については増額を、また、美谷本小学校学校給食施設整備事業並びに戸田第一小学校管理教室棟(B棟)耐震補強事業につきましては、交付の決定に伴い、減額するものでございます。節3中学校費補助金につきましても、歳出での備品購入費実績との関係から、増額するものでございます。次に、目5消防費国庫補助金、節1消防費補助金につきましては、高規格救急自動車の補助金が不採択となったことから、減額するものでございます。
 12ページをお開きください。款15県支出金、項1県負担金、目2民生費県負担金、節1社会福祉費負担金につきましては、保険基盤安定負担金の負担割合の変更及び知的障害者施設訓練等支援費等の歳出での実績と今後の見込みを精査し、増額するものでございます。また、節2児童福祉費負担金につきましては、歳出での母子生活支援施設措置費の減額に伴う負担金の減額でございます。次に、項2県補助金、目1総務費補助金、節1総務管理費補助金につきましては、市民活動拠点施設整備事業が個性を競う地域づくり支援事業の補助対象として採択されたことから、新規計上するものでございます。12ページから13ページにかけまして、目2民生費県補助金、節1社会福祉費補助金のうち、13ページの精神障害者地域生活支援センター事業費につきましては、歳出において、精神障害者地域生活支援センターの位置づけが確定されるまで保留・延期することによる事業費の減額に伴い、補助金を減額するものであります。その他、各費目予算につきましては、歳出に係る実績と今後の見込みを精査し、補正するものでございます。節2児童福祉費補助金につきましては、子育てマップ作成事業が我がまち子育て総合支援自主事業費の補助対象となったこと、また、産休等の代替職員が補助の対象となったことから、新規計上をお願いするものでございます。次に、目6土木費県補助金、節2都市計画費補助金につきましては、歳出における北戸田駅東一街区市街地再開発事業に係る再開発準備組合補助金の精査に伴う減額、及び景観づくり推進地区基本計画策定業務が個性を競う地域づくり支援事業の補助対象として採択されたことに伴い、新規計上するものでございます。次に、目7消防費県補助金、節1防災費補助金につきましては、地震ハザードマップ作成事業が震災に強いまちづくり事業の補助対象として採択されたことに伴い、新規計上するものでございます。14ページをお開きください。項3県委託金、目1総務費委託金、節3統計調査費委託金につきましては、平成17年国勢調査等各種統計調査に係る県委託金の確定に伴い、補正をするものでございます。次に、目3土木費委託金、節1都市計画費委託金につきましては、歳出における事業費確定に伴い増額するものであります。
 15ページに移りまして、款16財産収入、項1財産運用収入、目2・節1利子及び配当金につきましては、基金の運用実績により財政調整基金利子を減額し、都市開発基金及びまちづくり土地開発基金につきましては増額するものでございます。
 次に、款19・項1・目1・節1繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、増額するものでございます。
 次に、款20諸収入、項4貸付金元利収入、目3商工費貸付金元利収入につきましては、中小企業制度融資事業の実績精査により、預託金等の元利収入を減額するものでございます。
 16ページをお開きください。款20諸収入、項7・目5・節3雑入につきましては、東京外環自動車道救急業務支弁金の交付決定によるもののほか、彩の国さいたま人づくり広域連合への研修参加に伴う市町村職員県事業短期体験研修事業費補助金及び市町村職員民間企業派遣促進事業費補助金が採択されたことに伴う新規計上、また、戸田競艇組合及び都市競艇組合からの周辺防犯対策負担金の新規計上でございます。
 次に、款21・項1市債、目1土木債、節1都市計画債につきましては、都市環境空間整備事業の確定により増額するものでございます。次に、目2・節1消防債につきましては、減税補てん債の借入額の増額決定により、起債額全体を精査した結果、減額するものでございます。目3教育債、節1小学校債につきましては、美谷本小学校単独校調理場整備事業の事業費確定に伴う減額でございます。17ページに移りまして、目5住民税等減税補てん債につきましては、起債許可額の決定に伴い、増額するものでございます。
 以上で平成17年度戸田市一般会計補正予算(第6号)についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第20号 平成17年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 説明
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  議案第20号平成17年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 別冊?2の57ページをお開き願いたいと存じます。
 今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ5643万9,000円を追加し、予算総額を86億7266万3,000円といたすものでございます。
 それでは歳出から御説明申し上げます。64ページをお開き願います。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、実績精査により減額補正をいたすものでございます。款2保険給付費、項1療養諸費、目1一般被保険者療養給付費につきましては、実績精査により不足額が見込まれることから、増額補正をいたすものでございます。65ページに移りまして、目2退職被保険者等療養給付費、目3一般被保険者療養費、目4退職被保険者等療養費につきましては、財源補正でございます。項2高額療養費、目1一般被保険者高額療養費につきましては、実績精査により減額補正をいたすものでございます。次の66ページから67ページにかけましての、目2退職被保険者等高額療養費及び項3移送費、目1一般被保険者移送費、及び目2退職被保険者等移送費につきましては、財源補正でございます。項5葬祭諸費、目1葬祭費につきましては、実績精査により増額補正をいたすものでございます。次に、68ページ、款3・項1老人保健拠出金、目1老人保健医療費拠出金及び目2老人保健事務費拠出金につきましては、老人保健拠出金の決定に伴い、減額補正をいたすものでございます。款4・項1・目1介護納付金につきましては、介護納付金の決定に伴い、減額補正をいたすものでございます。69ページの款6・項1保健事業費、目1保健衛生普及費につきましては、財源補正でございます。款9諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目3償還金につきましては、平成16年度療養給付費等国庫負担金の返還金が生じましたので、増額補正をいたすものでございます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げます。61ページへお戻りいただきたいと存じます。款1・項1国民健康保険税、目1一般被保険者国民健康保険税につきましては、今日の経済情勢の影響を受け、税収不足が見込まれることから、減額補正をいたすものでございます。目2退職被保険者等国民健康保険税につきましては、収納実績に基づき増額補正をいたすものでございます。次に62ページの款3国庫支出金、項1国庫負担金、目2療養給付費等負担金につきましては、三位一体改革に係る国民健康保険制度の見直しにより、交付率が100分の40から100分の36になったことから、減額補正をいたすものでございます。次に、項2国庫補助金、目1財政調整交付金につきましても、国民健康保険制度の見直しにより、交付率が100分の10から100分の9になったことから、減額補正をいたすものでございます。款4・項1・目1療養給付費交付金につきましては、退職者医療交付金変更決定に伴い、減額補正をいたすものでございます。63ページに移りまして、款5県支出金、項2県補助金、目2財政調整交付金につきましては、三位一体改革に係る国民健康保険制度の見直しにより、国から県へ移譲されたことに伴い、科目を新たに新設し、増額補正をいたすものでございます。款8繰入金、項1・目1一般会計繰入金のうち、節1保険基盤安定繰入金につきましては、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、減額補正をいたすものでございます。節3その他一般会計繰入金につきましては、財源不足を一般会計から繰り入れ、充当をお願いするものでございます。款9・項1・目1繰越金につきましては、平成16年度からの繰越金を最終補正いたすものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第21号 平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第21号平成17年度戸田市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明いたします。
 補正予算書の?2の71ページをお開き願います。
 第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から4486万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ30億4951万3,000円とするものでございます。第2条は、繰越明許費の設定でございます。第3条は地方債の補正で、事業費の確定に伴いまして、限度額を変更するものでございます。
 それでは、歳出から御説明いたします。77ページをお開き願います。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、職員人件費に伴う財源補正をするものでございます。次に、款1・項1・目2維持費の下水道管渠維持管理費につきましては、委託料及び工事請負費に契約差金が生じたため、減額するものでございます。また、ポンプ場維持管理費につきましては、下戸田ポンプ場のアスベスト除去工事費を計上いたしたものでございます。当該工事費の計上経過ございますが、このたび国においては、平成17年度事業として当該事業費を補助事業とするに至ったことから、この補助制度に合わせて補正をいたすものでございます。次に、78ページ、款2事業費、項1工事費、目1雨水工事費につきましては、委託料、雨水工事費の単独事業において、工事請負費に契約差金が生じたため、減額するものでございます。次の款2・項1・目2汚水工事費につきましても、委託料、補助事業及び単独事業の工事請負費に契約差金が生じたため、減額補正を行うものでございます。次に、款5・項1公債費、目2利子につきましては、利率の確定に伴い、補正を行うものでございます。
 以上で歳出の説明を終わり、続きまして歳入について御説明いたします。恐れ入りますが、76ページにお戻り願います。款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1公共下水道事業費国庫補助金でございますが、国の交付額が決定したことにより補正いたすものでございます。次に、款5・項1・目1繰越金でございますが、前年度繰越金の確定に伴い、補正するものでございます。最後に、款7・項1市債、目1公共下水道事業債でございますが、対象事業費の精査により、公共下水道事業債の減額補正をいたすものでございます。
 次に、繰越明許費について申し上げます。73ページ、第2表でございます。当該繰越明許費につきましては、歳出で御説明いたしましたアスベスト対策といたしまして、下戸田ポンプ場のアスベストの除去工事でございますが、事業が平成18年度にわたりますことから、繰越明許費の設定をいたすものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第22号 平成17年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議案第22号平成17年度戸田市学童等災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。
 補正予算書の83ページでございます。今回、補正をお願いいたすものは、歳入歳出それぞれ50万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ157万8,000円とするものでございます。
 86ページをお開き願います。今回の補正内容でございますが、歳入におきまして、前年度繰越金が確定したことにより繰越金を増額補正いたしまして、歳出におきまして学童等災害共済基金へ同額を積み立てるものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

△市長提出議案第23号 平成17年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○秋元良夫 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  議案第23号平成17年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の89ページをお開き願います。今回、補正をお願いしておりますのは、歳入歳出それぞれ89万円を追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ4億448万3,000円とするものでございます。
 それでは、92ページの歳入から申し上げます。款4・項1・目1繰越金でございますが、これは平成16年度の繰越金が確定したことにより、補正いたすものでございます。
 次に、93ページの歳出でございますが、繰越金の増額分を予備費に計上いたしたものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第24号 平成17年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号) 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第24号平成17年度戸田市医療保健センター特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 補正予算書の95ページをお開き願います。今回、補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ78万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ5億5456万5,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。99ページをお開き願います。款2事業費、項1施設事業費、目1診療事業費につきましては、外来患者数の増加により検査手数料に不足が生じるため、増額をお願いするものでございます。
 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。98ページにお戻り願います。款5繰入金、項1・目1一般会計繰入金につきましては、繰越金の確定に伴い、減額をするものでございます。款6・項1・目1繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、増額をするものでございます。
 以上で御説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第25号 平成17年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号) 説明
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○秋元良夫 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議案第25号平成17年度戸田市海外留学奨学事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。
 補正予算書101ページでございます。今回、補正をお願いいたすものは、歳入歳出それぞれ45万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ505万3,000円とするものでございます。
 104ページをお開き願います。今回の補正の内容でございますが、歳入におきまして、前年度繰越金が確定したことにより、繰越金を増額補正いたしまして、歳出において海外留学奨学基金へ同額を積み立てるものでございます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第26号 平成17年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第2号) 説明
◎石田功 福祉部長  議長。
○秋元良夫 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  議案第26号平成17年度戸田市老人保健特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 107ページをお開き願いたいと存じます。今回、補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5億9627万9,000円を増額し、予算総額を48億435万9,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げます。112ページをお開き願いたいと存じます。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、国庫補助金の交付額の決定に伴う財源の補正をお願いするものでございます。款2・項1医療諸費、目1医療給付費につきましては、医療給付額が当初見込みより上回ることが見込まれますので、増額をお願いいたすものでございます。113ページに移りまして、目3審査支払手数料につきましては、支払基金交付金の交付決定に伴い、税源の補正をお願いするものでございます。款3諸支出金、項1・目1償還金につきましては、平成16年度の国庫補助金確定に伴う返還額が生じたため、増額をお願いするものでございます。
 次に、歳入について申し上げます。110ページをお開き願いたいと存じます。款1・項1支払基金交付金、目1医療費交付金につきましては、歳出に伴う支払い基金の負担分を増額するものでございます。目2審査支払手数料交付金につきましては、交付決定に伴い減額するものでございます。款2国庫支出金、項1国庫負担金、目1医療費負担金につきましては、歳出に伴う国負担分を増額するものでございます。111ページに移りまして、項2国庫補助金、目1総務費補助金につきましては、老人医療費適正化推進費国庫補助金の交付決定により、増額するものでございます。款3県支出金、項1県負担金、目1医療費負担金につきましては、歳出に伴う県負担分を増額するものでございます。款4繰入金、項1・目1一般会計繰入金につきましては、支払基金交付金等が少なく見込まれることから、増額をお願いするものでございます。款5・項1・目1の繰越金につきましては、前年度繰越金が確定したことに伴い補正するもので、一般会計繰入金と同様に、医療費の市負担分に充当するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第27号 平成17年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第3号) 説明
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○秋元良夫 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議案第27号平成17年度戸田市介護老人保健施設等事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
 補正予算書115ページをお開き願います。今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ311万7,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億6997万8,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から申し上げます。120ページをお開き願います。款2サービス事業費、項1・目1居宅サービス事業費、及び項2・目1施設介護サービス事業費につきましては、それぞれ非常勤職員の賃金の精査により、減額をするものでございます。121ページに移りまして、款5・項1・目1訪問看護事業費につきましては、介護保険訪問看護事業において、訪問看護の回数の増加が見込まれることに伴い、委託料につきまして増額をお願いするものでございます。
 次に、歳入について申し上げます。118ページにお戻り願います。款1サービス収入、項1介護給付費等収入、目1居宅介護サービス費等収入、及び目3施設介護サービス費収入、項2・目1自己負担金収入、及び119ページの款3使用料及び手数料、項1・目1使用料につきましては、介護保険法等の一部改正に伴います単価により利用実績を精査し、それぞれ減額するものでございます。次に、款2訪問看護収入、項2介護保険訪問看護収入、目1介護給付費につきましては、利用者の増加による増額補正でございます。次に、款5・項1・目1繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い増額をするものでございます。
 以上で御説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△市長提出議案第28号 平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 説明
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○秋元良夫 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  議案第28号平成17年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
 補正予算書の?2の123ページをお開き願います。第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2642万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ28億2558万1,000円とするものでございます。第2条は、第2表において繰越明許費を設定するものでございます。第3条は、第3表において既定の地方債の変更をするものでございます。
 それでは、歳出から御説明いたします。130ページをお開き願います。款3事業費、項1事業費、目2物件補償費につきましては、土地借上料が当初の見込み額を下回ったことから、減額するものございます。補償金につきましては、建物等移転費用の精査により、増額するものでございます。当該事業費財源のうち保留地処分金が当初見込み額より増額となり、また、国庫補助金は国の交付額決定に伴い、それぞれ財源補正をするものでございます。次に、目3工事費につきましては、地方債の増額により財源補正をするものでございます。次に、款4・項1公債費、目2利子につきましては、長期債利子の精査により減額補正を行うものでございます。
 以上で歳出の説明を終わり、続きまして歳入について御説明いたします。恐れ入りますが、128ページにお戻り願います。歳出に見合う歳入といたしましては、款1・項1・目1保留地処分金でございますが、当初見込み額を上回ったことから増額するものでございます。次に、款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1事業費国庫補助金でございますが、国の交付額決定に伴うものでございます。次に、款5繰入金、項1・目1一般会計繰入金でございますが、歳入歳出を精査し、減額するものでございます。次に、款6・項1・目1繰越金でございますが、前年度繰越金の確定に伴い、補正するものでございます。次に、款8・項1市債、目1新曽第一土地区画整理事業債につきましては、長期債の増額により補正するものございます。続きまして、繰越明許費につきまして御説明いたします。125ページにお戻り願います。款3事業費、項1事業費に係る物件移転補償費につきまして、北戸田駅前広場及び再開発事業区域の一部について、移転等、年度内の合意が見込めないことから、当該事業費を繰越明許するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

△散会の宣告
○秋元良夫 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 14時22分