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埼玉県 戸田市

平成17年12月定例会(第5回)−12月05日-05号




平成17年12月定例会(第5回)

  12月定例会 第11日(12月5日)

平成17年12月5日(月曜日)
第11日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
  5番 遠藤英樹議員
  8番 岡嵜郁子議員
  6番 召田厚議員
 10番 馬場栄一郎議員
 16番 浅井隆夫議員
 12番 中名生隆議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務課法制担当副主幹


   開 議 10時01分

△開議の宣告
○栗原隆司 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○栗原隆司 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 5番、遠藤英樹議員。(拍手)
◆5番(遠藤英樹議員) おはようございます。
 それでは、一般質問を始めさせていただきます。
 まず1点目に、この夏に実施いたしました「クールビズ」の結果についてお伺いをいたします。地球温暖化を防止するため、「チーム・マイナス6%」と銘を打ち、夏のエアコンの設定温度を28度として、それに伴いノーネクタイなどの軽装による仕事を推進したクールビズは、環境省の積極的な取り組みにもよって大きく進展いたしました。これまでも一部の企業では導入されていましたが、ここまで大きな運動となったのは、行政機関が積極的にクールビズを推進した結果であると考え、大変評価をしているところであります。さて、本市でも市長を先頭に実施したクールビズですが、最初に気になるのは、この運動がどれだけ実際の成果に結びついたのかということだと思います。京都議定書にある1999年比で6%の温暖化効果ガスの排出量削減という具体的な目標数値がある以上、取り組みの一つ一つがどの程度の結果に結びついたのかは、常に検証しながら進んでいく必要があるものと考えます。結果はどうでしたでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、これまでもクールビズがうたわれながらも、なかなか広まっていかなかった原因の一つとして、どんなに暑くともネクタイを締めて、スーツの上着を着用しなければ、先方に対して失礼に当たるというビジネス慣行がありました。クールビズがより一層広まっていくためには、このビジネス慣行を変えていく必要がありますが、そのためには、市民一人一人が夏季にネクタイと上着を着用していない人を仕事の上で失礼だと思わないようにならなければいけないと思います。引き続き、市の啓発活動と率先垂範がされなければならないと思います。そこで、まず、市の行ったクールビズに対する市民の反応、そして、職員の反応はどうでしたでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、12月から導入予定の「ウォームビズ」についてお伺いをいたします。クールビズ同様、具体的な成果を上げていくことが大切と考えますが、エアコン設定温度を19度とすることで得られることが予想される温暖化効果ガスの排出削減量についてお伺いをしたいと思います。また、あわせまして、そのPR方法についても教えていただければと思います。
 以上で1回目の質問を終わりにさせていただきます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  初めに、(1)のクールビズにつきましてお答えいたします。
 ?の消費エネルギーの削減量についてでございますが、本年2月に発効した京都議定書の地球温暖化対策への積極的な取り組み施策が国において打ち出されました。そして、日本の目標であります温室効果ガス排出量6%削減の実現に向け、二酸化炭素排出量の削減策の一環として、夏のオフィスの冷房温度を28度に設定し、28度の室温でも涼しく、効率的に働くことができる夏のビジネススタイルとして、ノーネクタイ・ノー上着ファッションであります、いわゆるクールビズが提唱されたところでございます。そこで、戸田市におきましても、6月16日から9月30日までの間、市庁舎の冷房温度を28度に設定し、省エネルギー対策を実施してきたところでございます。そこで、御質問の消費エネルギーの削減量についてでございますが、6月16日から9月30日までの間の光熱水費を対前年比で比較した場合、電気量では6.2%、金額にして57万円の減、水道量では16.8%、金額にして22万円の減、ガス量においては37.9%、金額にして158万円の減となっておりまして、3つの合計で237万円の節約になったものでございます。また、これを二酸化炭素の排出量で見た場合、合計で19%、64トンの削減となっており、この削減量は森林面積換算で約17ヘクタールとなる計算でございます。
 次に、2点目の市民の反応、3点目の職員の反応につきましては、一括してお答えをさしていただきます。本年6月16日から9月30日までの間で実施いたしましたクールビズにつきましては、広報戸田市及び庁舎内へのポスター掲示により、市民の方々へ御理解・御協力をお願いしましたところ、特段の苦情もなく、男性職員からは「動きやすく、ネクタイがあるのと、ないのとでは、快適さが段違いに感じる。」また、女性職員からは、「空調の温度設定が従来の25度から28度になったことにより、寒過ぎない。」など、好評を得たところでございます。一方、やはり仕事の場面の中では、「市役所はクールビズをやってますから」では、済まない場面も考えられたわけでありましたので、必要な部分についてはきちんと対応させていただいたところであります。このようなことから、クールビズは、環境を考えるという意味では大きな効果があったと思いますので、来年度につきましても、ぜひ夏季期間中の軽装化を実施してまいりたいと考えております。また、市役所のみならず、市内の民間企業でもますます取り組みが広がればと考えております。
 続きまして、(2)のウォームビズにつきましてお答えをいたします。
 ?の目標CO2削減量についてでございますが、国では、夏季のノーネクタイ・ノー上着のいわゆるクールビズに引き続き、この冬季においても、地球温暖化防止のため、暖房時のオフィスの定温を20度にするウォームビズを呼びかけております。寒いときは着る、過度に暖房機器に頼らない、そんな原点に立ち返り、この冬は暖房に頼り過ぎず、働きやすく、温かく、かっこよいビジネススタイルとして、普及・定着させていきたいとの考え方でございます。戸田市においては、北側と南側の職場では、温度のばらつきはあるものの、例年、市庁舎の暖房温度は22度に設定してきたところです。しかしながら、夏季のクールビズが一定の効果を上げたことから、この冬季においては、12月1日から来年3月31日までの間、暖房温度を19度に設定し、省エネルギー対策及び地球温暖化対策の一環としての二酸化炭素削減に向け、率先し、実践していくことを決定したところでございます。なお、市庁舎における暖房設定温度を3度引き下げることによる二酸化炭素の削減量の目標につきまして、具体的な数値を申し上げますことはなかなか難しいものがありますが、少なくとも、夏季期間のクールビズ以上の成果があらわれることを期待いたしているところでございます。
 次に、?のPRについて申し上げます。市民へのPRにつきましては、12月1日号の広報戸田市にて掲載し、また、職員に対しては庁内のT−NETにて本趣旨を周知し、寒さ対策や自己の健康管理については、それぞれが判断し、信用や品位を損なわない程度において、働きやすく、温かい服装での業務遂行の実践をお願いいたしたところでございます。今後におきましては、市のホームページにも掲載し、また、市庁舎出入り口にもこの趣旨を掲示し、市民や事業者の皆さんにも、それぞれの家庭やオフィスなどでも同様の実践をしていただくよう、御協力を呼びかけていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) それでは、まず1点目の消費エネルギーの削減量についてから再質問させていただきますが、CO2削減量で前年比19%で、金額にして237万円ということで、大変驚いております。短い期間だったわけですが、それにもかかわらず、これだけの金額が、ただネクタイを外して、上着を外しただけで、これだけの金額と、そしてCO2が削減できるということで、本当に驚きを隠せませんが、逆にですね、今まで、無理をして、ネクタイをつけて、上着をつけているだけで、これだけの金額をむだに使ってたということに、逆に考えればなってしまうと思うんですね。ぜひ、この取り組みが始まっていったわけですから、今後はさらにもう一歩上の成果を目指して、頑張っていっていただければと思っております。そしてですね、今回、この温暖化を防止するという取り組みは、1回目の質問でも申し上げましたけれども、具体的に京都議定書の中で、数値が決まっております。ですので、なかなか難しいとは思うんですけれども、具体的にどれだけのCO2の排出量を削減していくかというのを、数値的にある程度把握しつつやっていかなきゃいけないと思うんですね。いわゆる観念的な、環境に優しいとか、環境を守ろうとかいうだけではなくて、ある程度、目標が達成できなければ、厳しい取り組みをしたりとかですね、そういうことも必要になってくるんだと思います。そこでですね、把握されていたらで結構なんですけれども、まず、この戸田市の市域全体で、どれぐらいの二酸化炭素、温暖化効果ガスの排出量があるのか、もし把握されていたら教えてください。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  数値的なものについては把握をしておりません。ただ、埼玉県の方でですね、理論的な数値で県全体の二酸化炭素排出量の推移っていうことで、資料を以前受けておりますので、こういった中で理論的なものについては、市内にあります企業の数、企業の内容、そういうものを調査いたしまして、理論的な数字は出せるんではないかというふうに考えております。そういった点で少し研究をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) わかりました。確かに理論的に出すしかないと思いますんでね、一度、その埼玉県の方の例を参考にしてですね、まず、全体で今どれぐらい戸田市では温暖化効果ガスを出してんのかと、そこを把握した上で、じゃあ何パーセント、つまり、どれだけの温暖化効果ガスを削減していけばいいのかというところが、初めてわかってくると思いますので、その把握はぜひ早い段階でやっていただければと思っております。
 それでは次に、2点目の市民の反応、それから、3点目の職員の方々の反応の方に移らせていただきますが、大変好評であったということで、私も自分自身でやってみて、大変快適でした。寒さには弱いんですけど、暑さには強いつもりでいたんですが、やはり、脱いで軽装でやる方が、大変より快適であるということを身をもって感じました。冷房に今までどうしても頼ってしまって、暑ければ冷房の温度の、リモコンに自然に手が伸びるという生活だったわけですけど、なるべくそういうのはやめようと、暑ければ脱ぐ、そういうことを心がけてやったわけですが、大変好評だったということですが、やはり、一たんこれがビジネスの世界に入ると、まだまだそこには壁があるんじゃないかなと思ってます。導入している企業は、経営者の崇高な理念で地球温暖化防止という大きな目標に向かっているわけですけれども、なかなかそれに取り組んでいない企業は、我々を軽視しているんじゃないかと、どうしても見られてしまいますし、そうしていないと思っていても、その相手方にはそれを形として見せることは難しいですから、やはりビジネスになれば、相手を悪い思いにさせないために、やっぱりネクタイ締めよう、上着つけようということになっちゃうんだと思うんです。ですから、ぜひですね、市の取り組みとしては、そういった大きな壁がビジネスの世界の方にはあるわけですから、それを取り払うような活動もやっていただきたいなと思ってます。例えば、胸にクールビズ・ウォームビズなんていうロゴが入ったバッジをつけて、それであれば、一般の企業の方でもつけることができますし、ポスター、チラシみたいなものもですね、積極的に配布していって、もう、こういう世の中なんだということを、市が率先して見せていくということは、大変必要だと思います。図らずも、先ほど答弁の中で、やはり、仕事の場面の中では、市役所はクールビズをやっているということだけでは済まない部分もあるというふうに先ほどおっしゃっておりました。市役所ですら、そうなわけですから、やはり、民間の企業の中では、まだ少しそういった壁があるのかなと思っております。ぜひですね、そういった、どうすれば彼らが支障なくクールビズ・ウォームビズに取り組んでいけるか、そこまでを考慮に入れて、今後、活動を続けていっていただければと思います。
 それで、次に、ウォームビズの方に移らさせていただきます。ウォームビズの方は、クールビズよりも着衣がふえるという意味で、大変困難ではないかと思ってます。例えば、きょう、私は自分なりのウォームビズの格好をしてるんですけど、自分の場合は多少厚手の生地のスーツを着まして、靴下もちょっと厚目の、いわゆる、企業名は申し上げられないですけど、はいてるだけで熱が出るっていう新素材を使った靴下をはいてますし、それと、ベストを着ています。今、質問中なんで、ちょっと暑いですけれども、普段、こういう緊張した場面でなければ、ちょうどいいぐらいになると思います。これでもっと寒くなれば、タイツもしようかなと思ってます。今ははいてませんけれども、タイツもはいていこうなかと思ってます。また、ちまたのウォームビズのスタイルを見ますと、ちっちゃいマフラーみたいなのをつけてみたりとか、大変いろんな形がございます。夏は一枚ですから、そんなに考えることもないんでしょうけど、冬の場合、大変、その意味で考える部分がふえてきてしまうと思うんですね。ですから、ある程度、そういった一定の基準っていうんですかね、何かそういったようなものを示していくような必要があるんじゃないかなと思いますけど、その辺について、もし、今回の取り組みで考えてらっしゃることがあれば、お伺いしたいんですが、お願いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  ウォームビズの基準ということでございますが、現在、職員には品位を損なわない程度にということで、具体的な基準はございません。ただ、まあ、基本的にはワイシャツ・ネクタイを基本としてですね、やはり、まず下着に工夫をしてもらうと、温かい下着を着てもらって、そして、さらに、ベストであるとか、あるいは、カーディガンであるとか、そういったものを着用してもらうと、そういった程度になるのかなというふうに考えています。
 以上です。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ありがとうございます。できるのかどうか、ただ、環境省のホームページでも、もう実は具体的な企業を出して、例を紹介していました。ですから、ある程度一歩踏み込んで、こんな商品がありますとか、そんなところも、考えようによっては可能じゃないかなと思いますんで、私も含め、そういったセンスが余りない人間には大変、着るものがふえると厄介なんで、そういったところまで、ぜひやっていただければと思います。
 それでは、これで、件名1のクールビズ・ウォームビズについての質問を終わらせていただいて、2点目のESCO(エスコ)事業の方に移らさせていただきたいと思います。ESCO事業は、建物等の省エネルギー化を図るための改修工事について、これらにかかわる経費を工事後に実現する省エネ化による経費削減分によって賄う事業です。最新の温暖化対策技術をESCO事業者の協力を得て導入し、徹底的にエネルギーのむだ遣いをなくし、温暖化効果ガスの削減とコスト削減、これを同時に実現していく、いわば一挙両得の仕組みであります。もちろん、その成功が確実というわけではなくてですね、効果は実際に行ってみなければわからないというリスクはありますが、ESCO事業者とは、通常、パフォーマンス契約、つまり成果報酬を支払う契約を結ぶため、仮に、損失が生じた場合であっても、ESCO事業者の方が担保するというのが一般的であります。したがいまして、市に損害が及ぶということは基本的にありません。また、最初に必要となる資金、初期投資についても、シェアード・セービングス契約と言われまして、資金をESCO事業者側が用意をするという契約が主流になっています。その意味で、厳しい財政状態にあっても、実施ができるということになります。自治体で導入された事例としては、まだ認知度がそれほど高くないため、多くはありませんが、その中の一つとして、上尾市にある埼玉県の総合リハビリテーションセンター、そちらも含まれております。こちらでは、約20%のエネルギー量の削減と経費の削減が実現できたということであります。このように、いいことづくめのように感じられるESCO事業でありますが、効果のあるなしがあるため、すべての施設に導入できるとは限らないため、事前にしっかりとした効果の測定が必要になることや、そして、何より自治体で導入する場合の手続が大変煩雑であるということが自治体の導入を鈍らせています。対象施設の選定に始まり、複数年にわたる可能性が高く、金額の推定も難しいため、予算組みにも手間がかかります。複数の部署にわたるため、担当の分担や連絡調整にも時間がかかると思われます。こういった事情のため、これまで自治体での導入が立ちおくれているものと考えます。しかし、本市では一部高効率照明の導入など、既に取り組みが始まっています。総合的、計画的に進めるのがESCO事業であるに過ぎないと思います。市庁舎及び市関連施設へのESCO事業の導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  ESCO事業につきまして御答弁申し上げます。ESCO事業とは、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供する事業と存じております。ESCO事業者は、顧客に対し、建物の省エネルギーに関する診断を初め、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達など、包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく、省エネルギー改修工事を実現し、その結果、得られる省エネルギー効果を保証します。そして、改修工事による省エネルギーの効果、光熱水費等、経費の削減分の一部を顧客から報酬として受け取ります。また、事業契約期間終了後は、光熱水費等経費の削減分はすべて顧客の利益となるものでございます。顧客から見れば、みずからの懐を傷めず、省エネルギーと省コストを同時に達成できる仕組みだけでなく、地球温暖化防止に貢献するものとなっております。国としても、地球温暖化対策として、建物の省エネルギー性能の向上を図るため、省エネルギー改修を促進し、ESCO事業の活用を挙げております。また、この事業を促進するために、補助制度や低利融資などの支援策を行っております。埼玉県内の公共施設におけるESCO事業の導入事例といたしましては、県の施設として、上尾市の埼玉県総合リハビリテーションセンターや、さいたま市の浦和地方庁舎で導入がされております。また、市町村では、所沢市の庁舎で導入されております。県外では、東京都の板橋区、江東区、千代田区、三鷹市の公共施設などで導入されております。しかしながら、議員御指摘のように、全国でもまだ導入事例が少ない状況となっております。その要因として、議員も述べられておりましたが、まず1点目は、自治体としては、先例のない出来高契約という方式を採用することになり、施設管理部署と予算管理部署など、複数部署との調整が必要になること。2点目としましては、各施設ごとに省エネルギー診断が必要で、準備に時間がかかること。3点目としましては、自治体では基本的に単年度契約による事業運営が行われているため、複数年契約によるESCO事業のような中長期間の事業の導入には、手続が複雑になるということなどの、導入には慎重となっているのが要因とされております。また、ESCO事業は、大量にエネルギーを消費する建物に導入することが有効であり、建物の設備全体の省エネルギー化を検討してからの導入になると考えます。本市の本庁舎につきましては、今まで、トイレの改修、窓ガラスへの赤外線反射塗料のコーティング、空調の送風カットや高効率の照明器具への切りかえなど、個別の対策を行っておりますが、この事業の導入につきましては、有効かどうかの検討が必要となります。また、その他の公共施設につきましても、施設の管理部門や営繕部門などと協議しながら、採用の有無について研究してまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) ありがとうございました。大変大きなそういった困難があるのはわかっておりますが、先ほど紹介しましたように、基本的に悪いところはない事業です。ですから、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。今、幾つか事例が、事例というか、導入した自治体の名前出てましたが、その中から、2つほど事例を紹介させていただきますが、まず三鷹市が出てましたけども、三鷹市では、1998年度に市役所本庁舎の省エネルギー診断を実施して、電気使用量削減のために、照明系統では省エネタイプ蛍光管1,920本を交換、インバーター1,246個を交換、エアコン系統でクーリングタワー交換、送風機モーター交換と自動制御化を行ったと。自動制御化というのは、電気使用量の平準化等を図る仕組みだと思いますが、それから、設備改善費用ですね、そういったものが全部で4200万円、そのうち半分が環境省の地球温暖化防止対策地域推進モデル事業ということで、補助金が出ていると、つまり、市の持ち出しとしては2100万円を投入したと。この同庁舎は、1965年に建設されて33年が経過していたため、大変導入の効果があったわけですね。結果、電気使用量で年間82万5,000キロワット、電気使用量で年間約1800万円の削減をしたということであります。それから、もう一つ、大阪府の取り組みを紹介させてもらいますと、こちらの方は、先ほどの三鷹市は自己資金でやったわけですけども、こちらは民間資金活用型ESCO事業、シェアード・セービングスですね、資金を調達してもらって、やる事業ですけれども、それが、2001年の9月に、府立母子保健総合医療センター対象として、ESCO事業者の提案・公募を実施したと、で結果、2002年度の実績で光熱水費を年間8197万円、電気ガスエネルギー消費量を23.2%、CO2削減率で26.4%を実現したということであります。このようにですね、大変効率の悪いところであれば、また、2点目に紹介した病院のようなですね、大変多くのエネルギーを消費するところであれば、劇的な効果があると言っていいと思います。これはもう、一度やってしまえば、基本的にその設備の耐用年数が切れるまで、毎年それだけの金額が出るわけですから、先ほどの三鷹市の例でも1800万円、5年間は半分がESCO事業者の方の報酬になると思うんですが、それでも、年間1000万円ぐらいの経費が削減できてるわけですから、これが壊れるまでずっと続くと考えれば、その金額は相当に大きいものと考えられます。そういうことで、効果があるのは戸田市の中でも、幾つか考えられると思います。医療保健センターがございますし、スポーツセンター等もクーラー導入で今、大変大きな電力を使っているものと考えます。ですから、幾つかですね、そういった、まずは、市の関連施設、市の中で導入を検討していっていただきたいと思いますが、そのためには、やはり、何と言っても職員の皆さんの情熱が一番大切じゃないかなと思います。先ほど言っていた困難はどれもですね、越えられない壁じゃないです。もちろん、議会の手続が大変というところでは、我々も積極的に協力をしていかなきゃいけないわけですけども、まずは職員の皆さんが情熱を持って取り組むことが大事だと思いますが、もう一度、この事業を検討されることについて、覚悟のほどをお話しいただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  当然、戸田市は環境を大事にする市でございますので、まず、市が積極的にこういった省エネルギー事業に取り組んでいくことが大切だと思っております。ことし、環境報告書を作成をいたしております。その中で、市が企業体として取り組んでいるさまざまな地球温暖化防止に向けた活動を紹介し、これらも当然、市民の皆様や企業に啓発していくと。そういった中で、市全体の環境活動を向上させていきたいと思っております。その一環として当然、今、お話にありましたESCO事業は、有効な手段だと考えております。やはり、家庭よりも、むしろ市役所やあるいは企業、一般に産業的なものについての温暖化の量が約50%ぐらいを占めているわけでありまして、そういった点から考えましても、まず、市が率先して、こういったものを積極的に研究をしていくと。そういった中で、取り入れられるものは取り入れていって、それを企業や市民の皆様にそれを知っていただくといったことで、これらを推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) よろしくお願いいたします。私もできる限りの協力をしていきたいと思ってます。
 それではですね、今、ちょっと最後に出ましたが、民間企業への導入促進ということで、どういうふうに図っていくのか、国にも幾つか補助制度があって、実は資金的な負担もそういった意味で、今、民間企業が考えているほどかからないのかなと思っております。市が導入した後と、まずは市が、自分たちがやんなきゃいけないと思うんですが、その後で、民間での導入を促すような施策をしていかなければいけないと思うんですが、それについて、今考えていることがあれば教えてください。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  もちろん、市が、このESCO事業につきまして有効である施設というものを早期に一応検討していく必要性はあると思います。企業につきましては、むしろ、今、環境というものを大事にしない企業はもう生き残れない時代っていうことになっていると、ほとんどの企業が環境に対して高い関心を持っているというふうに思います。これは、新聞等で見ますと、企業の方も行政との連携であるとか、地域との連携に取り組むことが今後のテーマだっていうようなことをうたっております。そうしたことから考えまして、このESCO事業につきましては、やはり、市と企業と一緒に勉強する機会って申しましょうか、そういったものも考えていかなければいけないなっていうふうには思っております。
 以上でございます。
◆5番(遠藤英樹議員) 議長。
○栗原隆司 議長  遠藤議員。
◆5番(遠藤英樹議員) 自治体にできることとしては、そうですね、PRももちろんですし、あとは、ちょっと内容が難しい事業ですから、そういったもののノウハウをコンサルティングしていくということも考えられると思います。まずは、市の方での導入を早急に検討していただきたいと思います。
 最後に、今回、地球温暖化についての質問を2点させていただいたわけですが、この問題については、私も繰り返し質問させてもらってますけれども、環境問題全般、それ以外についても言えると思うんですが、本当に目の前に迫った危機であると、そういった意識をどれだけ持てるかがポイントだと思っています。実際、この地球がですね、温かくなっているということは、かなりの市民の皆さんが肌で実感していると思います。それを、だれかが何とかしてくれりゃあと、しょせん、私が頑張ったって、地球は変えられないとかですね、そういったことを思わせずに、本当に目の前に迫った危機であるという意識をどれだけ一人一人が持てるかどうかが、本当にポイントだと思います。ですから、市の方でですね、今後進めていっていただく温暖化効果ガス削減に向けての取り組みも、シビアに、もう本当に、冒頭にも、また中でも何度も申し上げましたけれども、単なるうたい文句じゃなくて、しっかり目標となる数値、金額でも構わないですし、それが温暖化効果ガスの量でも、何でもいいと思うんですが、そういったきっちりした数値を出して、そこに向かってちゃんと進んでいくと、単なる理念や理想だけで終わらないというところが一番大事だと思いますので、ぜひそういった取り組みを期待しておりますし、私も今後もしっかりとお手伝いをさせていただきたいと思っております。
 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  8番、岡嵜郁子議員 (拍手)
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、市財政運営についてお伺いいたします。戸田市は県下一の財政力と言われます。その豊かさを示す指標の一つに、財政力指数があります。財政力指数が1を超えるほど大きく、戸田市の平成16年度の財政力指数は1.375と、引き続き県下トップの豊かな財政力を示しています。また、市民1人当たりの市税収入は20万8,915円と、県内市平均の13万円台を大きく上回っています。かつて、40億から50億円の収入を得た競艇配分金は、現在の経済情勢の影響で10億円台となってきているものの、固定資産税などの市税収入の大幅な伸びにより、競艇収入を見込まなくとも、他市に比べて余裕ある財政運営を行える状況と言えます。しかし、現在戸田市は財政が厳しいという見通しのもとに市政運営を行っています。17年度は、枠配分予算が初めて導入され、通常の市政運営を行う経常経費の予算が計6億円も抑えられました。また、徴税推進室をつくり、税金の収納推進を進める、民間委託化などのコスト削減や道満駐車場有料化なども進めてきました。先日の奥田議員の職員の定年退職に関する一般質問に対しては、総務部長から、今後、公務員もさらに減らして、人件費を削減したいという市の考えも述べられました。深刻な雇用不安、所得の伸び悩み、中小零細業者の経営悪化、介護や医療、年金などの社会保障の負担増など、市民の生活が大変厳しくなっているもとで、預かった税金をむだにせず、有効に生かしていくということは当然のことです。しかし、コスト削減を追求する余り、切実な市民要望が実現できないのでは、住民の福祉向上を目的とする自治体としては本末転倒です。今、市民から寄せられる要望としては、今年度、重点施策である防犯・防災対策のほかにも、子育て支援の充実、教育の充実、おくれている障害者福祉の充実や、介護体制の整備、住宅問題や生活支援、医療の充実、市民活動に対する支援の強化などがあります。今議会では、長年の市民要望だった乳幼児医療の窓口払い廃止が提案され、子育て支援の分野では大きな前進と評価をするものですが、引き続き、切実な市民要望にどうこたえていくのか、具体的な道を示すことが求められているのではないでしょうか。その根拠となるのが、財政計画だと考えます。これからの戸田市の財政状況がどうなるのか、財源がどのぐらいあり、求められる事業に必要な予算は、今後どのくらい必要になってくるのか、予定されている建設事業や新たなソフト的な事業が、どのような見込みで進められるのかを裏づける根拠となるのが財政計画です。もちろん、一度にすべての市民要望を盛り込むわけにはいきませんが、どのような優先順位で行うかも含めて、財政計画を持ち、広く市民に知らせていくことが必要ではないでしょうか。こうした観点から、市財政の将来予測について、一つ一つ具体的にお伺いをしていきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず第1に、歳入の見通しについてお伺いします。市長は、ことしの施政方針演説で、個人市民税は、雇用、所得環境については依然厳しい状況が続くと考えられるが、人口の増加に伴う納税義務者数の増加と、配偶者特別控除の廃止に伴う増収が見込まれるため、前年より増を予測している。また、法人市民税、固定資産税も増収を見込んでいると述べられました。今回、補正予算でも、法人市民税の約8億円の増額補正が提案されているところであり、ことしも当初の見込みより税収が大きくふえることが予想されます。戸田市の税収構造は、約半分を固定資産税が占めています。過去の決算の状況を見ますと、昭和60年、1985年には約40億円だった固定資産税、これが平成16年、2004年には、120億を超え、一貫して伸び続けています。法人市民税は、93年を境に落ち込んだものの、それ以降は、ほぼ18億円近くを推移しており、個人市民税も65億円前後の横ばいとなっております。税収総額としては、やはりふえていく傾向にあります。三位一体改革で、地方に対する財政削減が行われる側面もあるものの、地方交付税を受けていない戸田市では、他の自治体に比べれば、影響もそれほど大きくはないと思われます。今後しばらくは、戸田市の歳入は落ち込むこともなく、安定した収入を得ていけるのではないでしょうか。今後の歳入の見通しについて、市はどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。
 次に、歳出にかかわる要素についてお伺いいたします。市の予算の使い道は、大きく分けて経常的経費と投資的経費に分けられます。経常的経費の内訳としては、職員や議員の給与・報酬などを含む人件費、生活保護などの扶助費、借金返済に充てる公債費、そのほかに、委託料や臨時職員の賃金などの物件費、団体などへの補助金や特別会計への繰出金などがあります。また、投資的経費は普通建設事業費のことです。経常経費と投資的経費は裏表の関係で、どちらかが大きくなれば、どちらかが圧縮されます。どれだけ財政に弾力性があるかをはかる指標として、経常収支比率という数字があります。これは、毎年決まって入ってくる収入、地方税などの経常一般財源に占める経常経費の割合がどの程度であるかを示すものです。これが大きいほど、逆に投資的経費、建設事業に使う財源が少なくなり、財政が硬直化していると一般に言われます。こうした考えに立って、17年度予算、枠配分予算による経常経費の圧縮が行われました。このやり方は、各担当部署ごとに使っていた予算を実際にこれまで、どれだけ使ってきたかという実績をもとに枠をはめて、その中でやりくりをさせるというものでした。しかし、経常経費の中には、扶助費や人件費など、直接、市民サービスにかかわる分野が多く含まれています。総額の抑制が直ちに市民要望にこたえる改革となるのでしょうか。今後の経常経費の予測について、どのようにお考えかお伺いいたします。また、投資的経費について、今後の見通しはいかがでしょうか。こちらも御答弁をお願いいたします。
 次に、実質債務負担額についてお伺いします。市長の施政方針では、平成16年度末において、市の直接の借金である市債が、水道企業会計を除き376億円、また、土地開発公社の債務保証額が208億円を超えているとのことで、合わせますと、584億円の債務負担があると言えます。これは、戸田市の平成17年度の一般会計予算365億円の約1.7倍となります。しかし一方で、戸田市は平成10年以降、積立金を着々とふやしております。16年度の基金残高は約98億円、これを先ほどの債務負担の合計から差し引きますと、実質的な債務負担額は486億円、一般会計予算の1.3倍です。確かに、債務負担額は大きいのですが、これまでの状況を見ますと、開発公社の所有する土地の処分や借入金の金利負担の引き下げなどを進めてきたこともあり、実質的な債務負担額は徐々に減る傾向にあります。問題は、新たな債務負担をできるだけ抑えるとともに、長期の計画を持ち、無理のない範囲で計画的に引き下げを図ることにあるのではないでしょうか。債務負担額の削減について、どのような目標と計画を持っていくのか、お考えをお聞かせください。
 3点目に、将来の大きな財政の枠組みについてお伺いします。長期の財政計画については、これまで、債務負担の問題とともに、ことしの3月議会で、馬場議員も質問をしておられます。初めに申し上げましたとおり、市民に対して、ただ財政が厳しいと言うだけではなく、実際の財政状況はどうなっているのか、今後の計画はどうなのかを、ぜひ明確に示していただきたいと思います。戸田市では、5年単位の中期財政計画を持っていますが、その内容は、内部的なものとして公表されておりません。足立区や八王子市などでは、中期財政計画を公表しています。また、同じく公表を行っている茨城県守谷市では、投資的経費の算出に当たり、今後10年間に予定されている建設事業を公表しています。まちづくり条例で有名な北海道のニセコ町では、予算説明資料を全世帯に配布、町民の税金が何に幾ら使われたのか、事業の説明や写真などとともに示しています。また、ニセコでは、合併をしない場合の将来の財政計画について、冊子を作成し、具体的な予測を行い、町民からの提案や説明にも出向いています。まず公表を、そして、市民にわかりやすい形で具体的な財政計画を示すべきではないでしょうか。この点について御答弁をお願いいたします。
 次に、国の地方財政削減に対する対応について質問をいたします。通告では、三位一体改革の中での生活保護費国庫負担金削減の問題を1点目に挙げましたが、その後、地方の強い反対を受け、これを削減の対象としないという政府の回答が出ておりますので、この1点目は省略をさせていただきます。
 2点目の地方行革指針による公務員の削減についてお伺いいたします。ことしの3月に、総務省が出した新地方行革指針による地方行革の推進では、平成17年度を起点とし、平成21年度までの集中改革プランを進めるよう地方自治体に求めています。その中身としては、自治体が行う事業の再編整理、指定管理者制度を含む民間委託の推進、公務員の削減などがあります。中でも、公務員の削減については、平成11年から16年までの過去5年間、全国の自治体で4.6%の人数を削減したとして、さらにそれを上回る目標を持つよう、要請をしています。戸田市では、既に平成13年度から公務員の削減計画を進め、17年度には、当初45人削減の目標を20人も超えて、超過達成をしています。しかし、国はさらに削減を進めようという構えです。自治体の状況はそれぞれ異なります。戸田市においては、人口がふえ、また、構成も変わり、新たな行政需要もふえています。また、団塊の世代の職員の方の退職に伴い、きちんと必要な仕事を引き継いでもらう新入職員の計画的な採用も必要になってきます。果たして、戸田市において公務員の削減を、これ以上進める必要があるのでしょうか。国は地方財政全体の削減を図ることを目的として、このような一方的な指針の押しつけを進めていますが、地方分権の時代にそぐわないやり方です。先日の一般質問に対する答弁では、国の示した数値に従い、戸田市もさらに2.8%の削減を図るとのことでしたが、国の言うことにすぐ従うのではなく、戸田市独自の状況を踏まえた対応を図るべきではないでしょうか。
 御答弁をお願いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田総合政策部長。
◎山田一彦 総合政策部長  (1)の?につきましてお答えいたします。
 本市の歳入の根幹となります市税につきましては、比較的安定した固定資産税収入とともに、人口の増加と景気の回復がこのまま継続していけば、市税収入は現状の水準を維持できるものと見込んでおります。しかしながら、国の三位一体の改革による補助負担金の削減、あるいは税源移譲の関係や、恒久減税の縮小・廃止、さらには、消費税の動向などによる市民生活への影響などが今後の市税収入に影響を及ぼす要因となることも考えられますことから、それら動向を注意深く見守ってまいりたく存じます。
 次に、?についてお答えいたします。今後の経費の予測でございますが、初めに、投資的経費につきましては、都市整備分野での新曽地区を中心とする都市基盤整備、雨水対策、河川整備や教育分野での校舎、体育館等の耐震補強、小学校単独調理校の整備、あるいは福祉分野での福祉の杜整備、その他複合施設整備や医療センターの建てかえ事業、市庁舎の耐震整備、これらさまざまな事業が予定されているところでありますが、これら事業の実現化を図る場合において、多額の費用が必要となってまいります。加えて、土地開発公社への債務解消も早急に図っていかなければならず、そのためには、歳入とのバランスを図りながら、投資的経費を投入していく必要があると考えております。また、経常経費につきましては、乳幼児から高齢者の方々に至る幅広いサービス利用に係る経費等の増額、施設管理等に要する諸経費の増、あるいは、三位一体の改革により国庫補助負担金の廃止・縮減が進められ、それらが結果として経常経費に係る一般財源を押し上げていく懸念があります。それに加え、さきに御説明申し上げました投資的事業が実現してまいりますと、そこにはランニングコストが発生し、経常的経費は増額の傾向となることが予測されます。
 次に、(2)についてお答えいたします。現時点でおよそ200億円にも上る土地開発公社への債務保証がありますが、最後の軽減に向けて、事業決定された用地につきましては、積極的に買い戻しを図っていきたいと考えております。その中でも、債務額が多額な日本プレハブ跡地と福祉の杜の隣接地につきましては、早急に具体的な活用方法を検討し、債務の軽減に努めてまいりたく存じます。その他、区画整理事業用地を初め、公共事業用地につきましても、事業の進捗にあわせ、計画的に購入し、債務残高を減らしてまいりたく存じます。
 次に、(3)についてお答えいたします。市の財政状況を市民にわかりやすく提示することにつきましては、まさに岡嵜議員の述べられたとおりであり、わかりやすく、見やすい情報提供を心がけてまいりたく存じます。
 (4)の?についてお答えいたします。本市の行政改革の取り組みにつきましては、現在、第3次行政改革大綱に基づき進めておりますが、平成17年度で期間が終了することから、平成18年度より22年度を期間とする第4次行政改革に取り組んでおります。その中において、定員適正化は重要な柱の一つとして検討しているところでありますが、定員適正化の計画策定に当たりましては、本市の実情に即した職員配置のあり方を検討してまいりたく存じます。
 以上で答弁とさせていただきます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 御答弁ありがとうございます。
 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、市税の歳入についてですけれども、現状の水準を維持できるというお考えでありました。ただ、国の三位一体改革や、その他恒久減税の廃止、さまざまな影響がどのように及んでいくかということを見守っていきたいということでありましたけれども、例えば、三位一体改革については、現在、地方と国との協議がほぼまとまって、見通しも立ったのではないかというふうに考えられるのですが、これについては影響を予測できるのではないでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  とりわけ税源移譲の関係が出てくるかと存じますけども、この歳入源、大きなものでありますが、これは一応3兆円の税源移譲をしようと、これの基本的なものは住民税で賄おうと、こういうことだと思います。なおかつ、それについては、現在、三段階あります税率を10%にしてフラット化しようと、こういうことでありますけども、問題はこの後でありまして、その10%になったときの住民税が、県と市町村でどのような割合で、これを配分するかということが、今後の課題でありまして、これがまだ不明確でありますので、この収入財源ついては、現在具体的な数字を申し上げることはできません。
 以上です。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 市町村でどのような割合で、この税源移譲が来るかわからないということなんですけれども、戸田市では現状よりも少なくなるっていうことは考えているんでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  まるっきり税率によって変わってまいりますので、現在具体的な数字、あるいは有利になるかどうかも、まだお答えするような段階ではないと存じます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 財政計画を持つということについては、先ほど部長は答弁の中で、それはやらなくてはいけないことだというふうに御答弁があったかと思います。であれば、歳入の見通しっていうものを、幾つかの仮定を持つということも、財政計画つくる上では、幾らお金が入ってくるかっていうことを見なければ立てられませんので、どうしても欠かせないことだと思うんですね。その点については、では、財政計画を持つに当たって、どうするつもりなんでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  このフラット化については、19年度から始まるわけでありまして、その段階では補助金等の削減も当然あわせて出てくるわけでありますから、その辺、19年以降の財政計画をなるべく早い時期にお示ししたいと、このように考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) なるべく早い時期がいつごろなのでしょうか。先ほど紹介しました茨城県の守谷市などでは、三位一体の改革の影響が、この程度出た場合っていうことで、幾つかのパターンを設けて、それぞれに合わせた財政予測っていうものを行っているんですね。そういった形でも予測することできませんか。または、現状とほぼ変わらないということを想定して、考えることもできると思いますが、なるべく早くというのが、時期がいつごろっていうことと、そうした仮定を設定しての将来予測はできないのか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  繰り返しになりますけども、19年度からスタートするわけでありまして、その19年度、スタートする前には当然国の方から、そういった県と市町村とのフラット化に対する税の割合が出てくると思いますので、明確になった時点で、こういったものを皆様にわかりやすく説明してまいりたいと存じます。
 それから、想定でどうなのかということでありますけども、今現在のフラット化でありますけども、5%、10%、それから13%という3段階で、今、それぞれ県市町村分かれていますが、これもフィフティー・フィフティーでしたら問題ないんでありますが、それぞれの5%、10%、13%が、県との課税分、比率が違いますので、これがなかなか想定するのも難しいかなと、このように感じております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) では、19年度からフラット化が始まるということであれば、18年度中には財政計画を立てる見込みができると、そう理解してよろしいですか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  当然、国の方から、基本的な方向性が出ますでしょうから、それに合わせて、うちの方も市民の方にわかりやすく説明してまいりたいと、このように考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) では、ぜひ歳入については、19年度からのそうした大きな状況を踏まえて、18年度には見通しがはっきりすると思いますので、ぜひ、その18年度中に見通しを立てていただきたいと思います。
 それから、ちょっと飛びますが、投資的経費について、お伺いしたいと思います。先ほどの御答弁では、今後、どんな建設事業が、戸田市として予定されているかということで、区画整理などの都市基盤整備、また、水害対策、河川整備や学校の耐震補強工事、福祉の杜の工事、こどもの国の複合施設化、こうしたたくさんの事業が予定されているということでしたけれども、具体的な金額が示されませんでした。一体、今後の投資的経費の見込みがどのぐらいになるのか、現状予定している事業の額がどのぐらいか、それに対して、各年度でどの程度の支出ができるのかということを、ぜひ具体的にお伺いしたいと思うんですが、今この中で挙げられました大きなものとして、一つは、都市基盤整備、区画整理事業の総額、また市の負担分と進捗状況、今後の市費支出の見通しなどについてお伺いしたいと思います。またあわせて、学校の耐震補強工事、これは同様に、現在の状況と、今後どのぐらいの支出が必要になってくるのか、お答えをお願いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいま、区画整理ということでございますけれども、区画整理、第一土地区画整理事業を例にとりますと、資金計画でいきますと約460億円の事業でございます。現在までの進捗率でございますが、資金計画ベースの進捗率でいきますと、約31%までいっております。あと残額といたしますと、約317億円が残っているということでございます。
 以上でございます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  学校の耐震化工事の関係についてお答えをいたします。
 今まで工事を完了していますのが20棟で、金額にしますと7億4千万でございます。さらに、18年以降、耐震工事を予定してございますのが38棟、これによりまして、57年度以前に建てましたすべての校舎、耐震化が完了するということになりますが、38棟で実施設計してございませんので、確かな金額はわかりませんが、現行の校舎規模から考えまして、おおむね25億程度かかるんではないかというふうに見込んでございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ありがとうございます。
 区画整理、耐震補強について、すみません、ちょっと再質問したいんですけれども、区画整理については第一土地区画整理事業で31%進捗をしており、残りが事業費317億円であると、そのうち、国庫負担金や保留床処分金などもあると思いますので、市の持ち出し分としては、あとどのぐらいを予定されているのか、それから、事業の終了年度について、教えていただきたいと思います。
 それから、学校の耐震補強についても同様に、これは国庫補助はないのでしょうか。市の負担分が、この25億のうち、幾らくらいであるかということについて教えていただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  第一区画整理事業費でございますけれども、そのうちの市費、これは補助を除いた市で負担すべき金額でございますが、これ全体で約255億ございます。現在まで、市費につきましては、先ほど全体事業費で31%と申し上げましたけれども、約50%ほど既に消化しております。したがいまして、残りにつきましては、補助、それから、保留地処分金、こういった特定財源で事業を展開していくという形になろうかと思います。
 以上でございます。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  耐震化工事の国庫補助の関係でございますけども、これは時限的に切られてございまして、果たして、18年度以降の関係がこの割合でいくかどうかは確約できないところでございますが、校舎は2分の1、体育館は7分の2というような割合が現状の補助率でございます。
 以上でございます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 学校の方については、金額は示されなかったんですけれども、校舎は2分の1、国庫補助、体育館は7分の2ということで、大変少ないですね。じゃ、20億円ぐらいって考えてよろしいんでしょうか。それと、区画整理の方は市費が255億で、現在50%既に消化しているということで、そうすると、残りは大体130億円。第一区画整理の事業の終了年度は平成26年度ということで、あと10年ぐらいなんですけれども、そうすると大体年間13億円の支出が必要になってくると、学校の耐震補強もなるべく早く進めなくてはいけないと思いますので、こちらについても、見ていくということになると、一定のここでも投資的経費が十五、六億円ぐらいは出てくるのではないかと思います。その他、現在進めている第二区画整理事業や、それから、今後予定されている雨水の対策ですとか、それから、こどもの国の複合化についても、特別委員会でも事業費が示されましたけれども、こうしたものを合わせていくと、いったい投資的経費、建設事業に年間幾ら使えるのかということをやはり計画的にやっていく必要があるんではないかと思うんですね。入ってくるお金は、先ほど、19年度にならないとわからないということでしたけれども、大体の見通しがつくということであれば、投資的経費が幾らぐらいになるかっていうことを、戸田市はどう考えているんでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  現在、このような状況が続けばという前提があるんでありますけども、現在我々としては、この経常経費の今後の動向を見ますと、投資的経費に充てられる財源は大体30億から35億ぐらいの間かなと、ただ、これは一般財源でありますから、それに対しまして事業をやれば、特定財源が入ってまいりますので、若干額がふえると思いますけども、一般財源の投入額については、ただいま申し上げた額が一つの目安になると思います。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 一般財源の投入額として、大体30億円前後ということが示されました。そうしますと投資的経費の枠ができますので、これに基づいて、各、今後の計画っていうものが立てられると思いますので、ぜひこれを指標の一つとして、長期計画に生かしていっていただきたいと思います。その上で、経常経費とのかかわりについて、お聞きしたいんですけれども、ことし、枠配分予算ということで、経常経費、通常、行政にかかる費用をなるべく圧縮して、そして、こうした建設関係の予算を生み出すということで、枠配分予算がそうした考えのもとに進められてきたわけですけれども、そうした経常収支比率ですね、通常入ってくる地方税に対して行っている経常事業の占める割合が、かつてに比べれば高くなってきていると。じゃあ、この経常経費が上がってきている、経常収支比率が引き上がってきている最大の要因は、どういうところにあると考えておられるでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  どうしても経常経費はですね、例えば、当該年度、初年度、投資的経費で組みますけども、これらが後年度以降、経常的な経費に上がってくるいろんな事業がありますんで、それらがですね、かなり額がふえていく要因なのかなと、そういうことだと考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) そうですね、一回建物を建てると、それにかかる維持補修や運営経費、人件費、そうしたものがかかってきますので、また、借金をすれば、それに係る返済の費用は経常経費の中に入ってしまうということで、負担になってくるというので、部長の見解はそのようなことで、私も一致しております。過去の経常経費、91年の、平成3年のときには、経常収支比率というのは65.4%で、残りの35%、地方税の中の、その35%は建設事業に充てる予算になるという大変ゆとりがあったんですけれども、現在は、16年では82.2%、投資的経費に充てる分は2割ということになっています。それでも、他の自治体に比べれば大分低いもので、もっと、90%を超えているところもたくさんありますので、戸田市はそういう意味で、投資的、建設関係に回すお金もまだまだあるというふうに考えますけれども、この間、65.4%から80%に引き上がってきた最大の要因っていうのは、よく福祉が、高齢化が進んで福祉的な支出が必要になったからとか、そういうことも言われるんですけども、影響が大きいのはそちらではなくて、繰出金なんですね、戸田市の場合は。国保会計、下水道会計、それから区画整理の特別会計への繰出金が大きく8.5%の伸び率ということで、ここの費用がふえているために、経常収支比率が上がっているんですね。各特別会計の中身を見ますと、例えば、国保会計はこの不景気で社会保険から国保に移る方がふえたり、それがまた失業していたり、それから、低所得の方がふえているとか、滞納がふえているとか、そういったことから、国保会計の繰り出しがふえていると。そして、下水道については、かつての下水道整備の借金と返済と同じぐらいの額を、16年度でしたら、15億近く、一般会計から繰り入れています。それから、区画整理事業については、ピッチを上げて進捗をしているということで、やはり20億円近い繰り出しをしていると、これが一番大きな経常収支を高めている要因なんですね。ですから、ぜひ、経常経費を圧縮するという考えに立って、来年度も枠配分予算をやっていくということであったと思いますけれども、そうやって上に枠をはめてしまうと、例えば、扶助費、市民に直接サービスを行っている福祉的な予算、それから、そういうのに当たっている職員の方の人件費ですね、そうしたものにしわ寄せが来てしまうと、もともとの財政を硬直化させてきたと言われる原因は置いておいて、そんなたいして影響を与えていないところを圧縮するということになってしまうのではないかと、私は心配しております。ぜひ、先ほど、投資的経費の見通しについて約30億円ということを伺ったんですけれども、これは単年度にそうやって建設事業に使うお金ですけれども、そのあと、やはり債務負担ということで、借金の返済、元利償還金の返済などが入ってきます。それは経常経費に入ってくるわけです。今までの市の財政運営のあり方というものを見て、ぜひ投資的経費を考える際には、経常経費のマイナス分を充てるだけではなくて、必要な、将来の債務負担、返済、それから、施設の維持補修費ですね、こうした必ず必要になってくる予算というものを見込んで、考えていただきたいというふうに思います。それで、債務負担の方に移りたいと思うんですけれども、債務負担について、これは今後、日本プレハブの跡地の処理なども終わったので、事業の進捗に合わせて、開発公社の債務負担なども減らしていきたいというお考えが示されました。実際に、この債務負担の軽減の計画、これをあわせて、投資的経費の計画とあわせて持つことが必要なのではないかと思いますが、この債務負担の目標についてはどのようにお考えでしょうか。再度お伺いいたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  先ほど、代表的なというか、大規模な土地の関係を申し上げましたけども、やはり、この土地の買収に当たりましては、やはり、そこに事業というものが当然出てくるわけでありまして、この事業を早く、市としては、あの土地をどう使うのか、そういった事業の確立といいましょうか、決定といいましょうか、協議っていいましょうか、そういったことを行う中で、早めに進路を出していくと、こういうことが必要かと存じます。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 数字的な目標はいかがでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  あの2つの土地でありますけども、プレハブが43億、それに福祉の杜の隣接地が49億、計92億でありまして、それは当然、その92億を目標にしたいと思ってます。さらに、先ほど言いましたけども、それぞれ事業で使う用地もございますので、それらも計画の対象として、今後、買収等についての計画を進めていきたいと、このように考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ありがとうございます。
 土地開発公社の所有している土地についての処分の考えが示されましたけれども、では、市債の方については、どのような軽減の計画、お持ちでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  ほとんど、これが、大体年2%ぐらいの利率だと思いましたけども、この償還をさせていただいているわけでありまして、これについては、今後そのような中で、無理のない中で償還していきたいと、このように考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) それでは、建設事業費との関連で、この市債の、新たに市債がまた発行されると思いますけれども、これとあわせての計画を投資的経費を決める際に持つということではいかがでしょうか、総額で。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  当然、事業を立ち上げる場合には、財源的な計画も必要でありますから、当然、今言った市債がどのぐらい必要になってくるのか、その市債をもし使うとすれば、全体的な市債の割合をどのように影響してくるのか、そういったことも含めながら、今後は事業を展開していくと、このようなことになると思います。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。それで、各事業ごとの市債はそれぞれ出ると思うんですけれども、それを総額で見通しを持つということで、ぜひ、先ほどの長期財政計画をつくる際には、それを盛り込んでいただきたいと。そして、市民に示して、市民から意見を募るというやり方を進めていただきたいということを、これは要望させていただきます。
 それから、人件費の方に移らさせていただきます。公務員の人件費抑制、職員の人数の削減について、戸田市としても、独自に考えていきたいというお答えでしたでしょうか。広報の方では2.8%、総務部長の回答でも、さらに2.8%の人員削減を行うっていう回答だったんですけれども、それだと、国の示す指針どおりということで、果たして、それでよいのかという問題提起をしたんですけれども、いかがでしょうか。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  基本的には、総務の分野になると思いますけども、我々は財政的な面、人件費をそれぞれ予算化しなくちゃいけないわけでありまして、当然に先ほど言いました2.8%は頭に入れながらですね、これの人件費の削減ができるかどうか、そういったことも検討願いたいと、こういうことであります。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) では、ぜひよろしくお願いいたします。人件費の節減と言っても、結局、正規の職員の方の人数を減らしていくとなると、かわって、臨時的な仕事をする方を雇ったり、民間委託に出すという形になってくると思います。そうなると、かわりに物件費がふえてきて、じゃ、人件費が減ったからといって、財政の圧縮にもならないと思いますし、まして、戸田市は地方交付税もらっていないわけですから、国からのそういった指導を受けて、従うというふうな強制力もそれほどないのではないかと思います。今、本当に不安定雇用がふえていまして、若い世代でも2人に1人が非常勤や請負やパート、派遣、そういう不安定雇用の状態で、高校などの求人も圧倒的に工場などの請け負いがふえていると。で、私も臨時教員をやっている方のお話、伺ったこともあるんですけども、本当に少人数指導のサポート的な配置をされて、教育効果は上がっているけれども、自分自身の所得が本当に低くて、免許があっても一般の臨時職員と同じ時給だと。生活保護を受けざるを得なくて、先日、認定をされたということも伺いました。で、人材育成ということも、戸田市の貴重な財産になると思いますので、ぜひそうした観点から、国の指導どおりに進めるということなく、実態に見合って、公務員の定員管理については考えていただきたいということを要望させていただきます。
 それでは、2点目の平和事業に移ります。来年は市制施行40周年、そして、戸田市の平和都市宣言20周年の年です。昭和61年に制定された平和都市宣言は、次のような大変感動的な内容です。「世界の平和は、人類共通の願いであり、人類生存に不可欠な要件である。戦後41年、私たちは一丸となって平和の確立に向かい努力を続け、今日の平和と繁栄を築いてきた。しかし、世界各地では今なお武力紛争が絶えず、核戦争の起きる危険性が高まり、人類の平和と生存に深刻な脅威をもたらしている。わが国は世界唯一の核被爆国として、核兵器の恐ろしさと被爆の苦しみを深くかみしめ、全世界の人々にその廃絶を訴え続けていかなければならない。ここに戸田市は、平和な未来を築き、次の世代に引き継ぐため、市制施行20周年を期して平和都市宣言をする。」こうした内容です。ことしは戦後60周年ということもあり、さまざまなメディアや市民活動などの場で平和についての活動が広がっています。また、世界の平和や貧困問題に関心を寄せ、活動する若い人もふえています。ぜひ来年の平和都市宣言20周年に当たり、幅広い市民参加で、心に残る事業を行っていただきたいという思いから、3点にわたり提案をさせていただきます。
 1点目は、ワークショップ形式を取り入れてはということです。参加者が平等な立場で話し合い、作業をしながら、一つのものをつくり上げていくワークショップという手法は、特に平和というものが話し合いによって課題を解決することから生まれるという点からも非常に有効です。現在、平和の概念は、反戦はもちろん紛争防止、非暴力、環境保全、人権、貧困の解決、国際理解など多岐にわたります。こうした分野を学ぶワークショップも多数開催されています。大変おもしろい取り組みができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、1にもかかわりますが、平和を幅広く国際理解を深めることと考えて、友好都市交流協会と連携を図り、市内在住の外国人の方も交えた取り組みを図ってはどうでしょうか。これまで子供たちによる平和の作文なども取り組まれてきましたが、各学校で平和都市宣言をテーマにした取り組みも考えてはと思いますが、いかがでしょう。
 3点目は、市民による平和の基本計画づくりです。市民参加の記念事業を行うのでしたら、1回で終わってしまっては大変残念です。継続していくことで、より多くの市民に平和について考えてもらう機会をつくることができます。ぜひ市民参加で平和による基本計画をつくり、戸田市から平和の文化を発信できるようなまちづくりをアピールしてはいかがでしょう。
 以上、提案をさせていただきましたが、市のお考えをお聞かせください。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  2の(1)の?から?についてお答えいたします。
 初めに、?についてお答えいたします。これまで平和事業につきましては、中学生を対象とした平和作文を初め、広報紙における平和特集記事の掲載、図書館での平和図書コーナーの設置、郷土博物館での平和特別展などを実施し、また、市民の皆様から戦争体験記を募集し、とだ文庫「遠い記憶」として発行した経過がございます。これまで市が中心となって行ってまいりました平和事業でありますが、一方で、市民が主体となり、市民の発案をもとに、市民主導の自発的な平和事業が展開されることは、まことに意義深いものがあろうかと存じます。そのことからも、ただいま御提案のありましたワークショップ形式は、平和事業をより一層効果ある事業として展開する上で、有効な手法の一つとして考えられますことから、他の市民参加の手法も含めまして検討させていただきたく存じます。
 次に、?についてお答えいたします。学校との連携につきましては、先ほども述べましたが、平成11年度から本年度まで、市内全中学校を対象とした平和作文事業を実施してきたところでありますが、今後も連携を図りながら、児童生徒の平和への関心を高めるための事業を検討・計画してまいりたく存じます。また、友好都市交流協会との連携につきましては、国、民族、言葉の違いを超えた人々が平和をともに願い、行動することは、国際社会にあって、大変意義深いことであると考えますことから、当該団体と協議・調整をしてまいりたく存じます。
 ?についてお答えいたします。市民による平和の基本計画は、恒久平和を願う多くの市民の皆様の純粋な心が映し出された、かつ、多くの市民の皆様が心に抱く平和に対する思い入れが、隅々まで行き渡った計画でなくてはならないと考えます。したがいまして、本基本計画づくりに当たっての市民の対応でありますが、市民の皆様の間で平和の基本計画づくりの機運が高まった段階におきまして、市もしかるべき対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) ワークショップと学校との連携、友好都市交流協会との連携については、前向きに考えていただけるということで、大変うれしく思っています。ぜひ、今いろんな分野で、例えば、国連の、持続可能な開発を求め、教育の10年ですとか、ユネスコの取り組みですとか、それから、平和学という分野や、海外援助の団体などでも、さまざまなワークショップや奉仕活動を行っておりますので、ぜひ、こうしたところの活動も参考にしながら、市民参加で、ぜひ記念に残る事業を進めていただきたいというふうに思います。市民による平和の基本計画ですけれども、ぜひそのワークショップの中で、市民の方々から、今後もこういう活動を続けたいという声が出た場合には、市としても積極的な支援をしていただくというふうに考えていただいて、その中で、基本計画づくりを進めていければというふうに思いますが、この点についてだけ御答弁をお願いいたします。
◎山田一彦 総合政策部長  議長。
○栗原隆司 議長  山田部長。
◎山田一彦 総合政策部長  やはり、この平和事業、行政がそれぞれ取り組んでまいりましたけども、本来の平和事業の意義と言いますのは、やはり、先ほども言いましたけども、恒久平和を願う人々が、人々の心の中で思い入れがあると思いますけども、そういった中で、いろいろの市民の皆様が主体となって事業を計画すると、こういうことが大変意義がありますので、そういった面で、今後、その市民の声が反映するような方法的なものを考えていきたいと、このように考えております。
◆8番(岡嵜郁子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  岡嵜議員。
◆8番(岡嵜郁子議員) 御答弁ありがとうございました。
 ぜひ、重ね重ねお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  6番、召田厚議員。(拍手)
◆6番(召田厚議員) それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、件名1、水害対策についてでございます。先日の集中豪雨による水害は、予測された雨量を大幅に超えたことによるものであるとはいえ、その被害対策については、浸水を目の当たりにしながらも、市と連絡はとれない、とれたと思ったら、職員の手が足りないので、必要なものは取りに来てくださいということでした。水がひざより上まで来ているのに、取りに行くことなどできません。冠水した道路を勢いよく走っていくトラック、オフロード車が通るたび、波が立ち、何とか床ぎりぎりであった水位も、その波のおかげで家の中まで水が入ってきてしまう。今回は、何人もの議員の方がこの水害を重く受けとめ、質問もかなり重複しておりますので、この対策について、1つだけお伺いしたいと思います。
 先日の水害に対して、市民が一番必要としたものは土のうです。その土のうについてお伺いします。市内のどこに配備され、だれに連絡すればよいのでしょうか。また、地域に先日のような大量の水が出た場合に、必要な量があるのでしょうか。
 以上で、1回目の質問とさせていただきます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  土のうにつきまして、お答えをさせていただきます。
 初めに、土のうが配備されている場所でございますが、市内の7ヵ所に約1,500袋を分散して備えてございます。これは水害時に市民の皆様や自主防災会の方々が自由に利用できるように備えてあるものでございます。その場所につきましては、山宮橋の新曽側の水防倉庫用地、それから、喜沢2丁目緑川第7人道橋下、本町5丁目の上前児童遊園地内、南町の南町児童遊園地内、笹目南の笹目南公園内、笹目2丁目の根木橋公園内、そして、市役所の議員駐車場の東側にそれぞれ備蓄をいたしております。また、市役所の備蓄倉庫には吸水性の土のうを350袋、用意をいたしております。なお、今回の水害の教訓から、設置場所につきましては、これから行います浸水実態調査に基づきまして、備蓄場所を見直してまいりたいと、このように考えております。さらに、市民の皆さんに土のうの利用について、広く啓発してまいりたいと存じます。
 次に、連絡先でございますが、市役所の安心まちづくり課、または、備蓄されている地区の自主防災会の会長さんへ、また、災害発生時には災害対策本部へ連絡をいただければと存じます。
 次に、大量の水が出た場合の対応につきましては、災害規模によって状況は変わりますので、一概には答えることができませんが、数が足らない状況が予測される場合には、早急に職員等で土のうづくりを行わなければならないというふうに考えております。しかし、急を要する場合には、自助努力によりまして、浸水を防いでいただくことも考えられますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、各地域にですね、必要な量が配備されているということでしたが、市民にですね、そのことがなかなか伝わっていないというのが現状でございます。今後ですね、先ほどもおっしゃられましたが、情報の伝達方法に加えて、広報等でですね、どんなものがどこに配備されているのか、また、だれに連絡をとればいいのか、周知徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それと、今回の水害でも、そのことがわかっていれば、水の浸入を防げた方も多いと思いますので、重ねて要望いたします。それと、もしですね、家庭で土のうの代用になるようなものができるとかというような話を聞いたことがあるのですが、どういうふうにですね、どのようにしたらいいのかっていうのを、ちょっと教えていただければと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  応急方法としては、さまざまなパンフレット等にも紹介されているんですが、例えばですね、段ボール箱に水を入れたごみ袋、これを詰めて水を防ぐ方法、要するに、ごみ袋に水を入れて、それを段ボールに入れて、それを幾つか並べるとかですね。それから、プランターなどあればですね、そのプランターを、よく、シートがありますね、遠足とか、そういうシートでくるんででですね、やると、多少効果があるとかですね。いろんな、これは緊急措置ということになると思うんですが、そういった例が紹介されているということです。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 大変よくわかりました。そのようなですね、防災対策、便利メモのようなものもですね、ハザードマップとあわせて載せたりですとか、小冊子のようなものを出していただきまして、情報として伝えられればと思いますので、よろしくお願いいたします。新曽中央地区の下水道整備については、先日の市長の、18年度より調査に入るという答弁に対し、伊東議員もおっしゃってましたが、この地区の長年の悲願がかない、これまでの私たちの要望、また、志政クラブの来年度の市政に関する要望書に対し、英断を下されました神保市長におかれましては、私を含めた地域の住民は大変感謝しております。この下水道整備とあわせて、調整池を設置し、水害対策を行うということでしたが、今年度行っています浸水被害調査を踏まえ、インフラ整備のみならず、水が出ないまちづくり、現実にちょっとした集中豪雨、夕立のたびに北大通りやオリンピック通りは冠水しております。道路は、災害時に最も重要なライフラインになります。同じ住民税、固定資産税を払っているにもかかわらず、下水道は未整備、その上、水害被害はいつも同じ地域というのでは、市長の言う公正・公平とはほど遠く、いつまでたっても不公平感は否めません。水はけはもちろん大事ですが、市内全体の根本的な都市計画をしていただけるよう要望し、件名1については終わりにしたいと思います。
 続きまして、件名2でございますが、今般、戸田のみでなく、日本全国、教師の多忙化が叫ばれ、多忙化により、子供と接する時間がとれないばかりか、多忙感を抱くことによって、教師にゆとりがなくなり、子供につらく当たってしまうなど、教師の多忙が思わぬ方向に向かっていってるような気がします。ゆとりがないことにより、教材研究や授業準備ができない、特に、ゆとり教育により生まれた総合的学習の時間の準備には、外部との調整も含め、かなりの時間が割かれるという話もあります。いずれにしろ、教師が多忙化し、ゆとりがなくなることにより、子供と接する時間がなくなるということはもちろんのこと、学習に対する意欲、ひいては、児童生徒の学力の低下を招きかねません。また、成績処理、問題作成、授業準備等は、家庭に持ち帰り仕事をしているという話も聞きます。学校のみならず、家庭まで多忙な教師におかれましては、老婆心ながら教師の皆さんの家庭まで心配になります。皆さんも子供のころ、教師と触れ合った記憶はありませんか。私も、かいた絵を見てもらったり、その日の授業でわからなかったところを聞いたり、放課後のたくさんの思い出があります。なぜ今、子供たちとの触れ合いの時間がとれないほど、多忙になってしまったのでしょうか。
 そこでまず1点目として、成績処理や試験問題作成、授業準備など、最小限必要な仕事以外の仕事を減らし、教師本来の、生き生きとゆとりを持って子供たちと接する時間をとれるようにすることはできないでしょうか。
 2点目として、これは、なかなか法律、県条例等が絡んでくると思いますので、難しいかもしれないのですが、戸田市の施策として行うもの、今回の議会でも何点か出ていましたが、何々教育とかいうカリキュラムの新設や、事務処理、会議の方法、特に外部に提出する文書の作成に追われ、時間のない中、四苦八苦しております。そこで、マニュアルや手法をトップダウンの方法ばかりでなく、実際、事務処理を行い、毎日のように会議に出ている教師の声を聞き、さまざまな施策を整理し、また、国や県に提案していくようなことはできないでしょうか。
 3点目ですが、先日、中島議員も言っておりましたが、慌ただしく今年度より施行されました夏休み短縮です。もともと、中学校の授業時数不足解消のため行われたものでありますが、それにより授業時数が確保された中学校はもとより、もともと授業時数が確保されているのにもかかわらず、二学期制や夏休みの短縮を試行しております小学校は、その施策により拠出された時間を使って、もっと子供たちの話や悩み、遊びやスポーツを通して、個々の生活を把握したりでき、接する時間、触れ合う時間をつくることはできないでしょうか。
 4点目ですが、最近、若い先生方と話をする機会が何回かあり、教職に対し、もっと夢があった、教育に対し信念を持ち、もっと子供たちと一緒にいられる時間があると思ったし、こんなに触れ合う時間がとれないとは思わなかった。構ってあげる時間がつくれないとは思わなかったと言っておりました。教師が、人と喜び合えたり、一から十まで成し遂げたときの成就感、達成感をより感じ、残っている仕事に追われることなく、時間にゆとりを持ち、伸び伸びと教職につくことはできないでしょうか。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、(1)、まず、こなさなければならない仕事、これを減らすことができないだろうかと、このことについてお答え申し上げます。
 議員が御指摘されましたように、学校における教職員の仕事量、これは確かにふえておりまして、学校の多忙化というのは国レベルで問題視をされていると、一例を申し上げますと、埼玉県の教育委員会の方から、現物は今持ってきてないんですけれども、「指導の重点・努力点」というのが毎年発行されております。ちょっとした小冊子なんですけども、これが、全体を図るのに一番わかりやすいかなということで、ざっと見てみますと、いわゆる国語とか算数とかという、こういう教科以外のもので、例えば、国際理解教育とか、また、環境教育だとかという「何々教育」という、こういうものが計画的に推進するようにということで示されてるわけですけれども、それが項目数で言いますと、昭和61年には18項目ございました。それが、本年度、平成17年度は26項目にまでふえていると、こういうものも一つ、実は、何々教育というのが加わっただけでもですね、実際にそれを取り組んで推進していくというのは、そんなに簡単なことではないというにもかかわらず、8項目もふえてきているというのは、確かに一つ、多忙化の要因として考えられるのかなと。また、ここに示されていないものについてもですね、御存じのとおり、最近では、ボランティア教育ですとか、また、余り耳慣れない言葉ではキャリア教育だとか、さらには食の教育だとか、職能教育とか、こういったものまで、社会の変化に伴いまして、学校の方に、指導したらどうだということで、学校の方もそれを取り組み始めていると。ということは、こういったものに対応していくということは、当然、学校の中では校務分掌というのがございますので、そういった分掌の中に位置づけたり、さらには、国だとか県がそれを実施するということなれば、それに伴った調査等も発生してくるということもございまして、これも多忙化の、また一因になっているのかなと。さらに、学校週5日制、平成14年度から始まりましたが、この5日制に伴いまして6時間目の授業もふえてきたと、しかも、この5時間の日、6時間の授業が多いわけですけども、5時間の日には必ず何らかの各種会議が開催されるなどですね、その分、放課後の子供と触れ合う時間が少なくなってきているというのも事実でございます。また、この教師の仕事量というのも、全体的にこう考えてみますと、先ほど言いました何々教育の対応だけでなくて、従来からの学力一個とってもですね、従来は一斉指導というのが多かったわけですけども、これにさまざまな習熟度別学習が加わったり、発展的な学習が加わったりという、そういった学習指導方法も多様に変化してございます。また、御存じのとおり、特色ある学校づくりだとか、開かれた学校づくりだとか、こういったさまざまな新たな学校づくりを推進するための対応、そして、今回の議会等でも出されておりますけれども、防犯だとか、防災に関する、こういう学校安全に向けた取り組み、こういったもの、さらには、国や県、そして、各市町村独自のですね、本市でもいろいろ展開しておりますけれども、新規事業の対応など、毎年教師の仕事量というのはふえ続けてきております。さらには、これも非常に大事なことなんですが、よく言われることに教師の指導力の向上、資質の向上、こういったものもなってないじゃないかということで盛んに言われて、これに伴う研修、これがまた非常にふえてきているということもございます。そこで、学校では、じゃあ、どうしてるかというと、この対応に向けて、それぞれ行事を減らしたり、また、子供の下校した後にですね、さまざまな会議を開催するなどして、触れ合いの時間をつくる努力をですね、各学校ともしているところでございます。また、議員が御指摘のとおり、授業の準備など、仕事を家に持ち帰るという、こういうことも、ごくごく話を聞くと普通に行われているという実態もございます。こんな実態を踏まえまして、教育委員会の方では、市費の非常勤の職員の配置を初めとしてですね、また、学校への諸調査をできるだけ軽減するようにしてあげたり、さらには、ネットワークを活用しながら、文書の収受、こういったものをパソコン等でできるようにするなど、人的また物的に、学校をサポートするように支援、積極的にできるようにということで、努めておるところでございます。
 それから、(2)のトップダウンの教育行政だけでなくて、現場の声を反映させていくことができないかということなんですが、これにつきましては、文科省ですとか、または埼玉県教育委員会の方針のもとに、先ほど言いましたように、他市に先駆けたさまざまな教育施策を、本市では積極的に導入してございます。その中でですね、学校現場の声を反映させて教育行政に生かすという、こういった試みも実施してございます。特に、具体的に学校現場の声を聞く取り組みといたしましては、教職員の施策提案制度、これは県の方にもあるんですが、市独自の教職員の施策提案制度、また、各種の学校訪問、また、校長会議、教頭会議、教務主任研修会など、さまざまな機会をとらえて、学校現場の率直な声を聞くように、このように努めてございます。また、こうして得た学校現場の声というのは、ぜひ、国の方にも伝えてもらいたいということで、県で定期的に市町村の主管課長会議というのがあるわけですけども、こういった中で、必ず報告をするようにしてございます。何と言っても、教育を実践するというのは、学校現場なわけですから、学校は、この考え方としてですね、教育の末端であるという、そういうような考え方ではなくて、学校というのは教育の最前線であると、最先端であるという、こういった考えですね、実践をしているところでございます。
 次に、夏休みを短縮してできた時間、これを使って、もっと子供と接することができないかということなんですけども、この夏休み短縮の目的はですね、御案内のとおり、学力の向上を図るための授業時数の確保ということと、それから、教員と子供との触れ合う時間を多くするという、こういうことにございます。実際に登校する日数が、当然増加いたしました。それに伴って、この授業時数もふえたことによって、そのときにすぐに触れ合いの時間ができたかどうかということではなくて、夏休みでふえたその時間に伴って、さまざまな工夫をすることによって、結果として、子供たちと接する時間もふえたと、こういう報告も教育委員会の方では受けてございます。
 最後に、(4)番で、もっと時間的ゆとりを持って、伸び伸びと教職につくことはできないかという御質問なんですけれども、御指摘のとおり、子供一人一人、これを理解しながら深い信頼関係に基づく指導をしていくという、これは、学校でいう生徒指導と、これの基本であるというふうに考えています。そのために、教師と子供の触れ合う時間を多くするということは、言うなれば、教師の大切な職務でありまして、ここにやはり教師として一番の喜びを感じるところではないかなというふうに考えておるところです。議員の今回の御指摘というのは、学校に活力を与えて、また、元気にするためには、極めて大切な御指摘というふうにも認識しておりますので、本来、学校でなければできないこと、また、教員がすべきこと、こういったものを今一度見つめ直すなどしまして、学校のスリム化ですとか、また、日々の授業や生徒指導の一層の充実に向けまして研究をしてまいりたいなと、このように思っているところでございます。
 以上です。
○栗原隆司 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時56分
   開 議 13時00分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) それでは、再質問に移らさせていただきます。
 まず1番なんですが、教師が多忙化するということは、授業準備等、学力向上に関する職務ができないと思われます。多忙化など、学校が混迷をきわめている原因は、何だと思われるでしょうか。答弁よろしくお願いします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  多忙化の理由ということでですね、なかなか一言でお答えするのは、大変難しい問題かなあと思いますけれども、一般的、かなり一般論になってしまうかなと思いますけども、最近、教育問題等でよく言われているのが、教育というのは見かけ以上に、実際にそういう問題点というのは、解決するのはなかなか難しいということとか、さらには、教育問題というのは特に専門的な知識がなくても、それぞれの御自分の学生経験だとか、そういうことでさまざまな論議をすることができる、言うなれば「にわか評論家」って言うんですかね、言葉はどうかわかりませんけども、そうにもなれたり、また、効果を検証するということが、なかなか実証までの時間がかかったりとか、さらには、客観的また科学的なそういった推論が難しいとか、さらには、教師の専門性というものがなかなか理解されないとか、いろんなそういったさまざまな問題があると思うんですけども、何といってもやはり、今、それぞれの社会のニーズが多様化してきているということがあって、そういった多様なニーズに学校はこたえなくちゃならないと、こういった問題が一つあろうかと思います。さらには、先ほども申し上げましたけれども、開かれた学校づくりとか、また、特色ある学校づくりというような中ででも説明責任、いわゆるアカウンタビリティーというようなものがかなり最近問われてきていて、そういったものに学校っていうのは、エネルギーをですね、かなり今そこに割かなくてはならないという、こういうこともあろうかなと思います。さらには、昨今よく言われている情報の開示だとか、公開だとか、そういったことにも力を注がなくちゃならない。そんな中で、学校はどうしても、何でも言えるところなんだというような雰囲気ができつつあって、やはり子供の親の考え方も多様化していますので、日常的な苦情とともに、さまざまな批判的な意見を受けるということで、学校の敷居がですね、いうなれば、ますます低くなってきているのかなっていうような考えをしています。さらに、自分の経験から言いますと、20年ぐらい前までは、教師も元気だったと、また、子供も元気だったのかなっていう気がしてるんですね。そういうことを考えると、ぜひ、国レベルでの学校の復権というものもやっていかなくちゃいけないだろうし、何といっても、何でもかんでも学校に要求するということではなくて、できれば、先ほど申し上げましたが、学校のスリム化の検討委員会のような中でね、今後、学校でもできることじゃなくて、学校でこそできると、学校でこそできるという、そういうようなものを明らかにしていって、ぜひ、戸田の学校の活力を取り戻していきたいなと、このように考えております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、部長がおっしゃられたことは、多々あると思います。例えばですね、国や県からそういった事業をですね、というのは、まあ、いろいろあると思います。ただ、今はですね、日本国中、みんなそうだと思うんですけども、この多忙化については、どこででも言われているというようなことがありですね、そのニーズにこたえなくちゃならないというのは、教師の本能ですか、頼まれたら、それをやってしまうというようなところがですね、先生というのはそういう職業というか、ものがあってですね、いろいろと膨らんでいくのはわかるんですけども、例えばですね、先ほど言われた情報開示というような、指導要録というようなものというのがあると思うんですが、例えば、国や県からですね、こういった教育を、こういう教育を施しなさいというようなことがあると思います。それは学校で教えるべきもの、地域で教えるべきもの、家庭で教えるべきもの、さまざまなものがあります。ただ、今、本来家庭で教えなくちゃならないようなものもですね、学校で教えていくということがですね、要望されて、今のような形になっていると思うんですが、この多忙化をですね、市が今後、多忙化に対してのスリム化って言うんでしょうか、そういったものをどのようにして進めていくのか、どのようなことができるのかっていうことが、もしあったり、わかったりすれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  これにつきましては、最初の答弁の中でも申し上げたんですけれども、やはり一つには、スリム化の検討委員会を開いていく中で、少しでも今持っているものを統合したりとか、または思い切って、例えば、調査等でこれは別に、学校に改めてやらせなくても、教育委員会の中でわかるんじゃないかとか、さらには、さまざまな、本来教師がやらなくちゃならないようなこと以外の、何でも学校で必要だと言われれば、必要なんですけれども、例えば、家庭とか、今、議員さん言われたように、地域でもできるような中身、家庭でも地域でもできるということであれば、そちらの方に積極的に協力していただくとか、今、芦原小学校なんかでは、学校を元気にするための推進事業ということでやってますけれども、さまざまなボランティアの方に来ていただいて、授業の支援をしていただくとか、生徒指導のお手伝いしてもらうとか、さまざまなことが考えられるんではないかなと思いますので、それらを一回整理してみる必要が、教育委員会の中のそれぞれの課の中で整理する必要があるんじゃないかなということは感じております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) なかなか、答えですね、今回、問題提起というような形にさせていただきたいと思うんですけども、なかなかこれに関しては答えというものがですね、すぐには出るようなものじゃないかなと思います。ただ、どういうことができるのかというようなことはですね、今後検討していっていただきたいと思います。
 2点目のことなんですけども、教務主任研修会とかですね、校長会議、教頭会議、各種学校訪問等によって、なるべく現場の声を聞くような態勢は整っていると思うんですが、先ほどですね、なるべく反映していきたいということでありました。その出たものがですね、県に報告しているということでしたが、声を聞くだけではなかなか前に進まないと思うんですね。それに対してですね、教師も子供たちと触れ合いたいと思ってますし、言っていると思います。そんな教師の声がですね、実際どういう形で反映されているのかっていうことがですね、今現在取り組んでいるものの中であったら、ちょっと教えていただきたいなと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  これも先ほどの答弁の中でも申し上げたんですが、戸田の、新たに本市独自でやっているものの中に教員の施策提案制度みたいなものがありまして、これに、今、手元にないんでわかりませんが、結構、年々こういった形でね、できるんではないかっていうことで、提案なんかも出てきていますので、具体的に、そういったものは、これはいいなっていうものがありましたら、教育委員会の中で実際にもう実践しているものもありますのでね、具体的に教員の方の声を教育委員会の施策の中に取り入れていくと、こういったことを具体的にしております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今後ですね、やはり多忙をきわめて、実際、子供たちと接しているのはですね、現場の教員ということになりますので、なるべく現場の声を聞いて、多忙化というよりも多忙感をですね、なるべく取り除くような形のものをですね、聞き入れて、取り組んでいっていただければと思います。
 それから、3番目のことなんですけども、多忙をきわめた教師はですね、子供を中心に考えなければならないはずの学校で、校務分掌や、諸調査票に追われ、自分を見失いつつあります。本来、教師がすべきことは一体何であると考えますか。また、本来の教師を取り戻すよう、本来の仕事ができるよう、なかなか実現できないのはなぜだと思われるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  これも大変難しい問題かなと思いますけども、今の教師というのは昔に比べて余りにマルチな能力っていうんですかね、さまざまな能力、仕事の資質だとか、能力が求められていると。で、本来の仕事を一言で言えば何かって言われたら、私は常々思っているのは、授業と、それから生徒指導と、この二本立てだというふうに考えています。昔からよく言われることに、教師は授業で勝負すると、こういうのが、これは埼玉県だけではなくて、全国的に教師の中では、もう当たり前のように言われてきている言葉なんですけども、過日も、実は私の方から校長会議の中で、土俵で勝負できないのはもう力士とは言わないんだと、だから、授業で勝負できない教師は教師というふうに言えないんじゃないかっていうことで、ちょっと厳しくお話し申し上げたんですけども、やはり、日々教師であるならば、わかる事業というものを心がけて、一人一人の子供に「三かけ」って、よく言われてるんですけど、気をかけ、目をかけ、声かけると、さらには、手もかけていかなくちゃいけないと、このように考えています。ときには、やっぱり生徒指導面で厳しくしかれる教師というのも少なくなってきてまして、毅然としてですね、昔の日進館の教えじゃないですけども、ならぬものはならぬと、もう理屈なんかないんだ、いけないんだ、ということも厳しくしつけられなくてもいけないんだろうし、また、いつも厳しくてもまた困るし、ときには優しく声もかけられてなくちゃいけない。ただ、そういう子供の、いうなれば、持っている能力を最大限引き出してあげると、エデュケーションのエデュケートという言葉そのものが、もう引き出すという言葉ですから、持っている能力を引き出してあげることが、教師の本来の、これはもう、いうなれば責務なんじゃないかなというふうに考えてます。で、どんな、それをなかなか実現できないのはなぜかということなんですけれども、教員の授業をやるために、1時間の授業やるためには、よく言われるのは、この倍ぐらいの授業の準備をしなくちゃなんないと。教材研究とか教材開発、こういったものをしなくちゃならないっていうことで、やはり教材研究こそですね、教師の生命線っていうんですかね、それができなくなっちゃったら、やっぱり、教師の資格ないんじゃないかなというぐらい思っていますので、なかなかそういう時間が先ほど申し上げたように、とれないというのが、これは現実でわかってるんだけど、なかなかとれないと。それから、教育の、いうなれば、指導領域というのが、余りに何々教育というのがふえてですね、幅が広がってしまっているということで、いうなれば、例えば、一つの教科、数学だったら数学にこだわりを持った教師、専門性のある教師というものがだんだんだんだん少なくなって、それとあわせて、そこにこだわり持ってやってますから、そういった面での指導力がだんだんだんだんなくなってきちゃってるというのも挙げられるのかなと。これがやはりそういったものが実現できなくなってきている一つの要因なのかなとも考えております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 私もですね、その今の授業準備、教材準備ということがですね、一番授業するに当たって、本来教師がとらなければならない時間であるかなと思います。ただ、校務分掌もですね、本当に何て言うんですかね、優秀な先生に集中するというようなこともあると聞きます。今後ですね、本来の授業準備や教材準備ができるような時間がとれるようにですね、実際、先ほども質問の中で言いましたが、小学校に関してはですね、授業時数が夏休み短縮によって、ますますふえ、時間が本当につくれるようになったと思うんですが、何とか教育というカリキュラムがふえてしまっては、本来教師のやるべきことがふえてしまっては、せっかくできた時間もですね、そういうものに使えなくなってしまうと。本来のゆとりというものをですね、もう一度考え直していただければなと思います。
 それと、先日の、これも中島議員からの質問なんですけども、夏休みの短縮の答弁の中でですね、あっちもこっちもということで、一つにまとめて夏休みの短縮を行ったということだったんですけども、実際、二学期制の学校が4校ありまして、やはりですね、二学期制の学校、三学期制の学校ということになると、これもまたフォーマットが違うということでですね、それも多忙化の原因の一つじゃないかなと思われます。これもですね、今ここで質問するようなことじゃないんですけども、今後、そのフォーマットも一つになれるように、市でできることがあれば、少しは方法を考えていっていただきたいなと思います。
 それと、4点目なんですけども、このような状況の中で、学校の多忙化を解消するための基本的な視点みたいなものですか、また、学校を元気にするために市民にPRできることはないでしょうかというようなことを、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  先ほど来申し上げてますように、学校をぜひスリム化していきたいんだということなんですけども、その視点の中には、いわゆるスリムということ以外にですね、やはり一つ校務分掌等については、今、非常に多様なものに対応するために複雑化しちゃってるんですね。だから、そういったものを単純化して、シンプルにしていくっていう見直しも図んなくちゃいけないだろうし、さらには、スクラップするっていうね、もう思い切ってやめるものはやめちゃうというような、そういう視点も、思い切りも必要なのかなと。ですから、まとめてみれば、スリムとともにシンプルとか、スクラップっていう3つの、格好よく言えば、3つの「S」っていうか、そういった視点が考えられるのかなと思っています。また、昔からよく言われているんですけれども、子供は家庭でしつけられて、また学校で学んで、地域で育っていくと、こういうことで言われているんですけれども、本来学校でなければできないこと、また、家庭でなければ、地域でなければできないこと、こういったものをですね、何かPRできないかということですので、それぞれのところだからこそできること、こういったものを戸田市としてですね、できれば、まだ全く構想はないんですけども、戸田市の子育て宣言のような形でね、いろんな場面で市民の集まってる場、教育関係者が集まってる場、または地域のそういう人たちの場、そういうところで子育て宣言みたいにして、まとめていけると、そういったものを復唱していけば、それぞれの役割というものも、ますます明確になって、学校の元気も取り戻せるんじゃないかなと、このようにも思っております。
 以上です。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 子育て宣言、大変いい提案だと思います。やはりですね、今言われた、幾つかの「S」ですか、シンプル、スリム、スクラップとかいうようなことだと思うんですけども、今後ですね、その現場の教師の声を聞いたりですとか、地域、家庭の声を聞いてですね、ゆとりある学校づくりに対しての何か検討委員会のようなものができれば、よりいいかなと思います。今回はですね、先ほども言ったように、本当に答えが出るようなことじゃなくてですね、こういうことが実際学校の現場に反映されればというようなことで、今回質問させてもらったわけですけども、本来の教師がですね、いわゆる、先生と子供たちが信頼関係に基づき、もっと心が通い合う関係が築ければ、学校がよりよく、荒れるようなこともなくですね、子供たちの学力の向上にもつながっていくと思っております。だれもがそう思っているのに、なぜできないのかと思いますが、今後もろもろのことについて、総論あって各論なしということがなくですね、早速、各課に持ち帰って進めていっていただければと思います。このことが、また来年にでもまたお話しができるようなことがあれば、また質問させていただきたいと思います。以上で、件名2は終わりにしたいと思います。
 続きまして、件名3についてお伺いします。ことしの7月、戸田市との姉妹都市でありますオーストラリアのリバプールへ使節団として参加いたしました。リバプールは、現在シドニーのベッドタウンとして都市開発を町を挙げて進めております。そこで私が感じたことなんですけども、リバプールのいろいろな施設を案内されるたび、どこへ行っても皆、目を輝かせ、リバプールの将来像について語る内容は、この都市開発計画のことでありました。その際、私たちの質問に、戸田はどんなところで、これからどういう町にしていくんですか。当然、英語で聞かれましたが、確かにそう言っておりました。一番お伺いしたいことが、このことなんですけども、市民、職員の方々が、この質問に対して、どのように答えるでしょう。もちろん誇れるものは多々ありますので、人によってそれぞれ答えることはできるでしょうが、皆が、戸田市とはこんな町なんですよと言えるようなシンボルや文化があるでしょうか。そこで、市では「人・水・緑 輝くまち とだ」ということを掲げておりますけども、相も変わらず多発する軽犯罪、マンションが次々と建ち並び、隣にどういう人が住んでいるかもわからないという状況、ルネッサンス?事業が施工され、やっと戸田の川もきれいにという事業を行いましたが、子供たちが川に入って遊べるような川ということでもなく、区画整理に伴い、田や畑、何十年もその大地に根を生やした木々を簡単に開発し、なくしてしまう、そんな人とは、水とは、緑とは、具体的にどういう町だと考えているのでしょうか。ちなみに、私たちが子供のころの風景は、ほとんど残っておりません。人に聞かれたらどう答えるかということではなく、今の戸田市はどういう町だと考えていますか。私を含めた市民、職員にわかりやすく、どういうところなのか、また、今後の施策を進めたり、住み続けたいという気持ちが自然と起こるよう、どのような町にしていきたいのか、夢のあるお答えをお聞かせしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  召田議員の戸田市の特徴についての御質問にお答えいたします。
 本市は、業務機能が集積いたしました首都東京に隣接している立地にありますことから、昭和40年代からベッドタウンとしての機能が進み、とりわけ、昭和60年の埼京線が開通以来、人口が著しく増加しつつあるところであるところでございますが、これら社会変化に対応すべく、まちづくりを進めてきたところでございます。そのような中で迎える平成18年度は、市制施行40周年という節目の年であり、かつ新たな施策を掲げた後期基本計画がスタートの年でもあります。基本構想に掲げました将来都市像「パートナーシップでつくる人・水・緑 輝くまち とだ」の実現に向けたまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 そこで、御質問にありました、将来像に掲げた「人・水・緑」の意味でございますが、これは、本市の将来のあるべき姿を総体的にイメージしたものであり、美しい花や緑があふれ、人々が生き生きと暮らす町、自然環境との調和や地球環境に配慮した優しい町、快適な都市環境の中で、だれもが安心して暮らせる町などを、魅力的なまちづくりを想定したものであります。御質問の中で、御質問には、戸田市はこれといったものがない町だという声を聞くと言われておりましたが、地域資源といたしましては、全国的にも知名度の高い戸田ボートコースがあり、また、首都圏にあって貴重な自然空間が今も残る彩湖・道満グリーンパークもございます。また、市内には、荒川を初め、多くの河川が流れ、先人の時代より川とのかかわりが深い町でありますことから、ただいま改修に取り組んでおります上戸田川やさくら川などの河川を親水性に配慮して整備し、川を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。また、施策面から見ますと、教育分野におきましては、他市に先駆け、小学校における英語教育を初め、特色あるさまざまな教育施策を活発に実施しております。保健福祉分野におきましても、健康で快適な市民生活を営んでいただけるように、きめ細かな本市独自の高い水準の各種サービスを提供しているところでございます。そのほかにも、ほかに余り例を見ない民間交番の設置や防災・防犯ハザードマップの作成など、市民の安心・安全を第一に考えた施策にも取り組む一方で、環境分野等にも積極的に取り組んでおります。加えて、まちづくりのパートナーとなる市民の年齢層も若く、躍動感に富んだ魅力あふれる町であると感じております。ただいま申し上げました事例は、本市が抱える特徴のほんの一部でありますが、このことからも、戸田市は十分に特徴があり、可能性のある町と考えております。先ほども申しましたが、先人の方々の努力と熱意、そして何よりも熱い郷土愛に抱かれ、来年、本市は市制施行40周年という節目の年を迎えます。まだ若い都市であります。したがいまして、町の個性が色濃く出てきますのは、これからではないかというふうに考えております。今、大切なことは、その個性をより早い段階でつくり出し、その個性をはぐくみ、そして、その個性を伸ばしていただくための方策の検討が必要であるというふうに思います。例えば、現状においても既に教育に対する積極的な取り組みが注目され、「教育のまち戸田」として、評価されつつあるところでございます。ただいまも御議論がありましたとおりであります。
 以上申し上げてまいりましたように、現在の戸田市は、これまでのまちづくりの成果があらわれた段階であるのではないかというふうに考えております。これからもさまざまな取り組みの推進を通じて、市民の皆様と「パートナーシップでつくる人・水・緑 輝くまち とだ」の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) 今、市長がおっしゃられたことはですね、もちろん、施政方針にも、市長の主張の中にもありますので、よく存じております。一言でですね、戸田の特徴、戸田らしさといったものを表現する場合にですね、今の戸田市ももちろんあるんですが、今後ですね、市民にわかりやすい、今の施策に関してはですね、もちろん必要なものを行っていくという施策はよくわかります。ただ、市民にですね、例えば、花でいっぱいにするですとか、水を、きれいな川に変えていくとか、そういったことを、今後ですね、戸田市はこういう町にしていきたいんだというような市長の考えがあれば、お伺いしたいと思うんですけども。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  さまざまな施策がありますけれども、これだけ一つと、あえて申し上げるならば、私は、まちづくりは人づくりであると、そういう意味から教育に力を入れていきたいというふうに考えております。
◆6番(召田厚議員) 議長。
○栗原隆司 議長  召田議員。
◆6番(召田厚議員) わかりました。ありがとうございました。
 以上、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  10番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆10番(馬場栄一郎議員) 民主クラブの馬場でございます。
 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
 件名1、市長選立候補表明におけるローカル・マニフェストについてでございます。9月議会の秋元議員の一般質問において、市長は、「数多くの行政課題を前にして、新たな闘志がみなぎっております。厳しい財政状況の中、より一層行財政改革を進め、11万市民のため、ふるさと戸田市のために汗を流し、お役に立つことが、私に課せられた使命であり、3期目の市政に取り組むため、さらに気力・体力を充実させ、市民の審判を仰ぐ決意である」と、来る市長選に立候補を表明されました。実績を残された現職市長に対し、対抗馬があらわれるか甚だ疑問なところではございますが、仮に、無投票で三期目を担うことになっても、基本理念や方針を総花的に市民に訴えるのではなく、マニフェストを市民に開示する責務があると考えます。マニフェストは、2003年の統一地方選挙と総選挙に取り入れられ、日本の政治においても市民権を得ました。自治体の首長選挙においても、マニフェスト型選挙を実践することは大変重要でございます。候補者がマニフェストを作成し、それを広く市民に開示し、課題を提起した上で、自分の政策を明確にするプロセスが必要ではないでしょうか。首長が、みずから率先してマニフェスト型選挙を実践することにより、有権者の側もマニフェストを手がかりにリーダーを選ぶという、本来の民主主義をつくり上げることができるのではないでしょうか。4市合併協議への不参加を決断し、「パートナーシップでつくる人・水・緑 輝くまち とだ」の実現に向け、自主独立宣言された市長におかれましては、マニフェスト作成、そして、市民に対する開示が必要不可欠であります。そこでお伺いいたしますが、立候補表明に当たり、マニフェストを作成されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、マニフェストは御存じのとおり、数値目標、期限、財源、工程表などをきちんと約束するもので、今までの選挙公約とは別物でございます。選挙公約は、期限や財源を明示せず、耳ざわりのいいことだけを羅列したスローガンにしか過ぎません。市長は、政策について、新曽第一土地区画整理事業に加え、新曽第二土地区画整理事業に着手したところであり、新曽中央地区都市整備事業も動き出し、北戸田駅前再開発事業もいよいよ本格的な段階へと入ってくる。また、災害に強く、犯罪のない安全・安心なまちづくり、子供たちの遊び・学びの環境づくり、障害を持つ人たちへの就労機会の提供、高齢化がますます進行する中、高齢者の健康増進、夜間小児診療等の医療体制の整備を初めとする子育て支援の充実、さらには地球温暖化など、環境問題に取り組みますと述べられておりました。しかし、具体的な事業内容、期限、財源等については一切触れられておりませんでした。すべて大変重要な課題でありますが、公共事業もやります、教育も福祉もやります、環境問題もやりますというのでは、当然、ばらまき型の放漫な行財政運営がなされ、自主独立した戸田市を脅かすことになるのではないでしょうか。現在の財政状況では、これまでのような投資的な運営ができなくなることは明らかであります。今までは歳入のことは考えずに、歳出だけ約束してきましたが、マニフェストは体系立った政策で約束することということになります。改革派の神保市長におかれましては、立候補を表明された時点で、こうした課題に対する具体的な事業内容や数値目標、期限、財源、工程表などが明示されたマニフェストを当然作成されておられると思いますので、ぜひ、そのマニフェストの内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  御質問の市長選立候補表明におけるローカル・マニフェストについての御質問(1)、(2)について一括して答弁いたします。
 ローカル・マニフェストにつきましては作成する考えでおりますが、マニフェストはお話にもありましたとおり、数値目標、期限、財源などをきちんと約束する政権公約で、できるだけ具体的な政策を示し、後に検証できるプログラムでなくてはならないということでございます。選挙において、市民の皆様の御支持を得ましたときには、そのマニフェストの実現を市政の最重要課題と位置づけ、市民とのパートナーシップによるまちづくりを着実に実施してまいりたいというふうに考えております。なお、内容につきましては、今もお話ありましたけれども、本市の行政課題をどう解決すべきなのか、できるだけ具体的に伝わるマニフェストを目指し、検討したいというふうに考えております。ただ、選挙の動向も十分見きわめていきたいというふうに思っております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今これからですね、マニフェストを作成されるという御答弁でございましたけども、大体いつごろまでにですね、おつくりになられるのか、お伺いしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  選挙に間に合うようにつくっていきたいと思っております。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 選挙前ということでございますが、ここでちょっと視点を変えてですね、選挙管理委員会の方にお尋ねしたいと思いますが、こうした市長のマニフェストの市民への公表においてですね、事前運動との関連についてどうなるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎戸塚光正 選挙管理委員会事務局長  議長。
○栗原隆司 議長  戸塚選挙管理委員会事務局長。
◎戸塚光正 選挙管理委員会事務局長  急な質問をいただきましたが、選挙管理委員会の立場で、ローカル・マニフェストについて御答弁させていただきます。
 神保市長がローカル・マニフェスト推進首長連盟の会員ということは、認識しております。まず、マニフェストとは、英国で始められ、与野党を問わず政権をとったときに実現させるべき政策目標のことをいうとされております。したがって、具体的に数値目標、例えば、保育園を何年度まで、幾つつくるといったものが盛り込まれます。つまり、あいまいな選挙公約と違い、例えば、緑豊かなやすらぎの町をつくりますといったことは、次の点で異なります。具体的には、何年間で何本の木をふやし、幾つ公園を何箇所ふやすといった具合で、各政党が公表する、より具体的な公約と言われております。国政で言いますと、各政党の呼び方も違っていました。ある政党では「政権公約」、ある政党では「マニフェスト」、また、ある政党では「政策綱領」、あるいは「党の政策」ということでございましたが、最近は「マニフェスト」と、一般的に各党が呼んでいるようでございます。
 このマニフェストは、先ほど御質問等にございましたが、平成15年の公職選挙法改正、第142条の2で、国政に関する重要政策を実現するため、基本的方策、要旨を記載したものと規定され、より広範な政策情報を有権者に提供し、政治と国民の距離を近づける上で、多大な効果があったものと考えます。衆議院で言えば、従来、配布の法定ビラ、候補者個人7万枚、政党支部4万枚に加え、いわゆるマニフェストの冊子の配布ができることになっております。しかし、首長選挙、市長選挙における、いわゆるローカル・マニフェストを広めるに当たり、今申し上げました公選法第142条の2によって制約となっているところでございます。すなわち同条では、使用できる選挙対象の制限として、衆議院と参議院の選挙における名簿届出政党等に限られ、補欠選挙と首長選挙は該当しないとなっております。また、記載内容の制限として、候補者氏名(各政党代表は除く)と写真等の掲載は禁止となっております。さらに、頒布できる場所の制限といたしまして、選挙事務所、個人演説会の会場、街頭演説会の場所に限定されているところでございます。
 さて、このローカル・マニフェストですが、今述べたようなことを、首長選挙において同条を適用して、マニフェストとして使用できるようにしようという推進運動があり、可能な限りの数値目標、政策、実行、評価といったような具体的な実現性を公約することによって、また、候補者の氏名、写真を掲載し、時間、場所、手段にとらわれないローカル・マニフェスト型選挙を実現させようとする運動が、ローカル・マニフェスト推進首長連盟の主張と理解しておるところでございます。ローカル・マニフェストにおける冊子等の頒布について法規制を整理いたしますと、候補者個人が、告示前に候補者が政治活動として配布をするのは可、ただし、投票依頼や選挙運動と解釈される文言を載せることは違反とされているところです。次に、告示後の候補者個人が冊子等の配布は、政治活動における法定外の文書・図画の頒布ということで違反ということになります。なお、公選法上のですね、選挙公報、はがき、新聞広告などは当然のことながら自由な掲載となっているところでございます。以上、ローカル・マニフェストにおける公職選挙法上の選挙管理委員会としての答弁とさせていただきます。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今、選挙管理委員会から説明あったようにですね、告示前であれば、可能であるというようなお話でございました。したがって、神保市長におかれましては、動向を見ながらと、選挙前までには、というお話でございましたけれども、やはり、告示前でなければ、やはり市民に頒布できないという状況もございます。無投票当選されるかもしれませんが、ぜひ、これからの4年間、もし担うことになればですね、どういった考えで、また、どういった目標を持って、具体的に財源がどういったもので、いつまでに達成するかといったものをですね、やはり戸田市民の皆さんにですね、ぜひ御提示いただきたいというふうに思っておりますが、再度、選挙管理委員会の御答弁も含めて市長のお考えを再度お伺いしたいと思います。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  ローカル・マニフェストの最大の問題は、選挙戦中に自由に配れないという、この現状を解決していかなければいけないということで、今、ローカル・マニフェスト推進首長連盟でも一生懸命、法改正に向けてやっているところです。ただ、来年の3月には当然間に合わないということでありますが、その前に、今、マニフェストをつくろうということで準備しておりますので、できるだけ、先ほども言いましたけれども、具体的な数値目標、期限、それから、あと、検証できるような形のマニフェストをつくっていければなあというふうに思っております。
 よろしくお願いします。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それではですね、さまざまな戸田市も大きな課題を抱えておりますが、ぜひ、歳入歳出のバランスを考えていただいてですね、政策の優先順位も大変重要になってくるかと思います。また、歳入についてもですね、先ほど、岡嵜議員の質問でも、当面、歳入は、市税は維持されるんではないかという答弁がございましたが、これについても、やはり、団塊の世代が退職することによってですね、今後は、今まで、市税、住民税として徴収できた市民がですね、今後は、その市民税が徴収できない。逆に、市の方で財政を負担するというような世代がかなりふえてくるという状況を考えればですね、やはり市税の収入においても、大変厳しい状況になるのかなということが推測されますので、ぜひ短期・中期・長期的なそれぞれの施策においてですね、具体的にぜひ施策をお示しいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、件名2の地震対策についてお伺いいたします。
 今議会の一般質問で水害や地震など、災害問題を取り上げられる議員の方が大変多く、災害に対する意識が強いことを改めて感じております。ハザードマップ作成については、以前にも一般質問があり、本市としてもマップ作成に取り組まれている最中であり、早期の完成が望まれるところであります。私は、地震の揺れによる液状化発生の危険度をあらわす液状化マップについてお伺いいたします。ことしの10月に、内閣府は表層地盤の揺れやすさ全国マップを発表いたしました。揺れやすい地域にお住まいの方には、家具の固定、住宅の耐震診断、耐震補強などの対策を優先的に行うなど、日ごろの地震への備えの参考にしていただきたいとのことから、今回の発表に至ったとお伺いしております。このマップによると、戸田市全域は7段階のうち上から2番目の、表層地盤の揺れやすさであり、全国的にも、揺れやすい地域になっております。この揺れによって、地盤の支持力が低下したり、水や砂が地中から吹き上げてくる現象が液状化現象でございます。昭和39年に発生した新潟地震でクローズアップされ、阪神・淡路大震災、また鳥取西部地震など、液状化が大変大きく報道された経緯がございます。この液状化については、既に平成15年9月の定例議会において、望月議員が一般質問を行っておりますが、その後、液状化について、各自治体の取り組みにはかなりばらつきが見られる状況にございます。大地震が予想される自治体の中には、既に液状化のしやすさをあらわした液状化マップを作成し、地震対策に活用しているところもございます。
 そこで、お伺いいたします。市民の生命、財産を守るのが行政の責務であります。本市においては、住民と情報を共有することで、耐震化を促進するために、液状化マップが作成されているのか、もしなければ、今後作成に取り組まれるのか、お聞かせください。一たん液状化が起きると、地盤が流体になり、基礎が地盤の中へとめり込んでいき、建物が倒壊してしまう場合と、地中から吹き上げてくる水や砂によって、基礎が持ち上げられてしまう場合の、二通りの現象が発生いたします。阪神・淡路大震災では、かつてない規模で液状化が発生し、人工島や埋立地の住宅では、建物が傾くなどの被害がありましたが、マンション等の中高層建物の液状化の被害は比較的小さいものでありました。これは、固い地盤まで支持くいで到達させ、くいと建物が緊密に固定されていたため、隆起も沈下も免れたと言われております。しかし、戸建て住宅では、何十メートルもの支持くいを打つことは、コストの問題から行われておりません。戸建て住宅においては、液状化対策として表層地盤改良工法やドレーンパイプ工法などが行われているようです。液状化の被害を少しでも軽減するために、新築戸建て住宅については、確認申請の段階で、液状化対策を指導するなどの処置を講ずる必要があると考えます。また、公共施設においても同様であります。そして、液状化の危険性について市民や、これから戸田市に移り住まわれる方々に正確にお知らせする責務が行政側にあるのではないでしょうか。本市においては、液状化対策をどう考えられておられるのか。今後、市民に液状化の危険性を認識していただく努力をされるお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (1)、(2)につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。
 まず、液状化マップ作成の有無でございますが、戸田市におきましては、平成9年の防災アセスメント調査の際に、地震動並びに液状化予測図を作成いたしております。これにつきましては、地域防災計画に掲載をいたしてございます。また、埼玉県でも平成10年3月の埼玉県地震被害想定調査報告書におきまして、県内全域の液状化予測が出されておりまして、戸田市の状況も把握することができます。これらは公表されておりますが、市民の方への特別な周知は現段階では行っておりません。現在作成中の地震ハザードマップの作成段階において、公表・周知について検討していく予定でございます。
 次に、液状化対策につきましては、液状化に対する共通認識を市全体で持つことと、建築物を初めとする構造物における対策の普及・啓発を中心に行っていくことになると考えられます。こちらも地震ハザードマップや来年度に改定予定の戸田市地域防災計画において検討してまいりたいと考えております。災害は日常生活している我々の町全体を一瞬にして非日常の世界に変えてしまいます。今後の災害対策は、液状化を初め、戸田市域に潜んでいる災害時の危険性について、市全体で共通認識を持ちながら、官民一体となり、災害に強い人・まちづくりを行っていくものととらえておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、今、御答弁の中にですね、現在作成中の地震ハザードマップという、つくられているという御答弁がございましたが、この地震ハザードマップとはどのようなものか、その内容について少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  地震ハザードマップにつきましては御承知のとおり、検討委員会で現在、原案を検討しております。基本的な内容につきまして、第1回でもかなり議論が伯仲いたしまして、確定はしておりませんけれども、予定としましては想定する地震として綾瀬川断層による地震、それから、都県境下地震、そして、東京湾北部地震、こういったものを基本に考えていきたいという方向でございます。それから、地震の震度、これらはいずれもこれから計算を、精密なものをしていくと思いますが、震度6弱から6強、そして、これまでの資料からいくと、液状化の危険性がかなり高く、そして、密集市街地においては、建物の倒壊、延焼の危険性が高い、こういった内容を調査をしていくということでございます。これらの危険性については、建物の構造であるとか、建築年度、住宅の密集度、震度、それから地盤、こういったものでかなり市内でも異なってくるだろうということから、できれば、市内5地区に分けてですね、そして、それぞれの地区の実情に即したハザードマップをつくっていきたいと、こういった考え方で、今まさにスタートしたという状況でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) どういったものが、我々の前に出てくるか、楽しみにしておりますが、平成9年の防災アセスメントの液状化予測図、また、平成10年の埼玉県地震被害想定調査報告書によるものの液状化予測図が、今あるとの答弁が先ほどあったかと思うんですが、かなりデータとしては古いのではないかなと、また、精度もかなり粗いものではないかと見受けられます。現在、かなり液状化についてですね、研究も進んでおる状況をかんがみますと、やはり戸田市独自の液状化マップを作成する必要があるのではないでしょうか。平成15年の9月議会における望月議員の一般質問に対してですね、行政側の、市役所の方の答弁といたしまして、「市といたしましては国等からの情報収集を行いながら、市内ボーリングデータ等の整理を行い、今後も液状化対策に取り組んでいきたいと考えております。」と、そのような答弁をなさっております。その後、市内のボーリングデータ等を、どう整理を行い、対策に取り組まれたのかをお伺いしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  公共施設のボーリングデータについては、現在、郷土博物館に保管されておりまして、必要に応じて使用していくということになると思いますが、今回、ハザードマップの検討委員のメンバーは、かなり専門的な先生方に入っていただいております。そのほかにも、国の職員も、そしてまた埼玉県の職員も、メンバーに入っておりまして、まさに中央防災会等の資料を扱ってる職員もおりまして、こういったことで、第1回目の会議では、やはりデータが一番大切であるということで、大分熱心な議論をしていただきまして、そういった意味では、大学の先生とですね、国と、かなり、私もよく内容がわからないようなデータ解析の話をしていました。そういったことで、ただいまありましたそのボーリングのデータもそうなんですが、なるべく最新のものを使ってやっていこうということで、検討委員会では進んでおりますので、その点は私としては期待はしているという状況でございます。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 戸田市はですね、中高層建築物が大変多いという特色がございますんで、先ほど、公共施設については郷土博物館に地層の柱状図っていうんですかね、データがあるかと思うんですが、やはり、この公共施設のサンプルに限らず、やはり、民間がマンション等で建てられた、中高層建物の建築時におけるボーリングデータですね、こういったものを今後活用されて、市が新たにボーリング調査をしなくても、かなり精度が高いデータが得られるかと思います。市と大学等の研究機関と共同でですね、液状化マップを作成することができると思いますが、この点、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  この辺については、民間の方から資料が提供されるかどうかという前提もありますけれども、必要であればですね、今回、先生方、委員として入ってもらっている大学は群馬大学、これはかなり全国的にも有名なあれです。それから、埼玉大学、筑波大学ということでお願いをしてますので、この辺は先生と相談してですね、大学の力も借りながら進めてまいりたいと、このように思います。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) せっかく民間のですね、建物建築時に作成されたボーリングデータがございますんで、ぜひ、強制はできないでしょうが、任意的にですね、情報の提供を行っていただいて、より精度の高いそういった情報、データの収集に努めていただければなあというふうに思っております。
 市民への周知や公表については、今、検討委員会等で検討しているという御答弁でございましたが、今まで社会構造的にですね、政治家や官庁が業界団体や業者に気兼ねして、こうした危険性を行政側が十分認識しているにもかかわらず、国民に公表してこなかった、こういった姿勢に問題があるのではないかと私は考えております。しかし、国も、この10月にですね、揺れやすさマップを公表するなど、姿勢が変わってきておるのが現状でございます。すべてを行政が責任を持って、こうした対策をとることは当然限界があるかと思いますが、行政側が、こうした危険性について正確な情報を市民に提供し、その対策については、市民や業者がおのおのの責任に基づいて対策を施すか否かを判断でき、そうした機会を与える責務は行政にあるかと考えます。現在作成中のハザードマップの市民公表について、どういうスタンスで公表されるのか、市の基本姿勢を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  この点については、公表するために作成しているという考えでおります。したがいまして、公表はできるだけわかりやすくしていきたいというふうに思っていますが、ただ、専門家の話によりますと、どう公表していくかというのが、実は非常に難しいと。例えば、白が危険が少なくてですね、赤が危険度が高い場合に、白に住んでいるところの方は、もう安心だと思ってしまうと。そうではないということで、この辺はこれからの議論になりますけれども、どう、その情報をうまく伝えて、そして、その最終的な判断もですね、ここは安全である、危険であるということではなくて、その示したその資料をもとに、それぞれの市民の方が、自分がどうすべきかを判断してもらうと、そういったための資料といいますか、データといいますか、マップ、これを公表していくんだと、こういった考え方で今詰めているという状況です。いずれにしても、なるべく早く、市民の皆さんには公表していきたいと、このように思っています。
 以上です。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ぜひ、業界団体とかですね、業者に気兼ねなく、きちんと正確な情報を市民に公表していただきたいと思っております。平成16年の戸田市地域防災計画、震災対策編がここにございますけども、この中に、「第2章 災害に強い都市形成 第2節 災害に強い施設づくり」に「液状化対策の推進」という項目がございます。この中で、「建築課は、大学や各種研究機関において研究される液状化現象に関する成果を踏まえ、さまざまな地震のタイプを想定して、液状化現象の危険度予測調査を実施する。」と。そして、液状化対策工法の普及についてですね、「建築課は、液状化現象が予測される地域に対し、各種の液状化対策工法をパンフレット等を通じて普及・啓発する。」というふうに書かれてございます。この点ですね、しっかり、平成16年の、この地域防災計画の冊子に書かれておりますので、ぜひ工法も含めてですね、市民に普及啓発していただければというふうに思っております。今回の一般質問の中で、望月議員や手塚議員の方から、耐震補助金の問題が指摘されておりました。結局、補助金を申請された方が1件というような答弁でございましたが、やはり、もっとPRが必要だというようなお話がございましたが、市民の皆さんにですね、補助金がありますよということばかりではなくてですね、なぜ、この補助金制度を導入したのか、それは、戸田市はですね、地質的にこのような危険性がありますよと。本当の危険性、こうした危険リスクを、市民に知らしめることが必要不可欠だと考えております。ハザードマップがですね、いかにすばらしいものでもですね、生かした使い方をしなければ、本当に多額の税金をかけたものもむだになってしまいますんで、市民が耐震や防災に強く関心を持っていただくかが大変重要であると考えております。どうか今の答弁された姿勢で、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思っております。
 それでは、件名3に移りたいと思います。件名3の荒川処理センター上部基盤整備対策についてお伺いいたします。この件につきましては、先日の平野議員の質問と重複する部分がかなりございますので、よろしくお願いいたします。
 市民アンケートやワークショップの実施を経て、平成15年に荒川処理センター上部利用計画が策定されました。上部利用可能な面積は480メートル掛ける150メートル、面積にして7.2ヘクタールでございます。この面積はですね、複合施設で今検討されておりますこどもの国の敷地面積が約1万平米ですので、その7倍の面積に当たることになります。戸田市において、これだけの空間を確保しようとしたら、どれだけの費用がかかるでしょうか。平成17年の美女木5丁目付近の公示価格は平米当たり16万9,000円、笹目5丁目の荒川左岸排水路−さくら川ですか、の路線価がですね、平米当たり13万円ですので、この荒川左岸排水路の路線価、安い価格の路線価で見て、単純計算してもですね、実に、93億6千万円という金額になる土地に相当するということでございます。約100億円の価値に相当する土地であるということになります。これだけの価値に相当する面積が下水処理施設の周辺住民に迷惑をかけるということで、国、そして、埼玉県民皆様の多額の税金が使われ、処理施設をふたで覆い、上部利用が可能なように提供していただいていることをかんがみれば、この上部利用については、地域環境の向上に寄与する施設のみではなく、その価値に見合う利用方法を、戸田市としては真剣に検討しなければならないのではないかと考えております。既に計画が策定されてから、3年の月日がたとうとしております。この間、国や地方、そして戸田市も含め、社会を取り巻く環境は大きく変わってきております。また、構造的な社会問題も顕著になってきております。少子高齢化社会問題、人口減少社会問題、そして厳しい地方財政問題と、こうした取り巻く環境のもとで進められている荒川処理センター上部利用について、3点お伺いいたします。
 (1)現時点における上部利用の進捗状況はどうなっているのか。(2)その平成15年策定利用計画に基づく、全体の整備総事業費と、毎年かかるであろう維持管理費の金額は幾らか。また、それを負担するのはだれか。(3)利用計画の見直しはあるのか。そして、今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名3につきまして順次御答弁いたします。
 (1)につきましては、平成15年度におきまして、本市下水道課において、処理センター上部施設へのアクセスに関することなどにつきまして、国土交通省荒川上流河川事務所や北首都国道事務所など、その他の関係機関と協議をいたし、一定の理解をいただいているところでございます。平成16年度からは、担当課も、下水道課から公園緑地課へ移し、上部利用施設計画に関する基本的な事項について県と協議を行ってきております。現在の状況といたしましては、下水道施設の上部を有効に利用するための上部利用施設に関し、必要な基本的事項を内容とした協定書の締結に向け、県と協議を進めているところでございます。埼玉県荒川左岸南部下水道事務所では、上部空間への歩行者と車両のアクセスとして、草刈橋と国道298号下のボックスカルバートを経由し、国道298号の側道から第8系列の水処理施設上部へ連絡するための進入路設置工事を、平成17年度と18年度の2ヵ年で整備し、平成19年度からは上部利用施設の整備が開始される予定でございます。
 次に、(2)についてお答えいたします。戸田市荒川処理センター上部利用計画では、事業概算について、空間利用計画イメージの最終段階における市の負担の工事費概算額と、整備後の維持管理に係る概算額が算出されております。具体の内容といたしましては、ワークショップやアンケートでの市民の皆様からの意見などを反映した施設といたしまして、各ゾーニングされた各施設整備に係るものでございます。主なものといたしましては、イベント交流の場やレクリエーション施設、多目的広場などの施設整備に要する費用となってございます。また、整備後の維持管理費として、植栽や施設などに関する経費の概算額が積算されております。今後の市の費用負担につきましては、県と協議を進める中で明らかになってくるものと考えております。なお、当該上部利用計画に基づく整備事業費につきましては、ただいま申し上げましたように、市負担の工事費概算額と維持管理費概算額が示されておりますが、県において、環境対策施設として整備する上部に関する盛り土や芝張りのほか、フェンスなどの管理施設に要する費用につきましては、現在、平成19年度以降の整備に備えるための実施設計を行っているところであり、現時点でお示しできない状況となっております。
 次に、(3)につきましてお答えいたします。利用計画につきましては、今後の施設整備に当たり、当該計画書を基本として進めるべきと考えておりますが、地元の皆様の御意見を伺いながら、また、市民ニーズを的確に把握し、進めてまいりたいと考えております。今後とも国、県、関係機関などと協議を進めながら、調整をしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 戸田市荒川処理センター上部利用計画では、国や県が周辺対策整備として、今、上部の盛り土や芝張り等の費用負担することになっており、全体の事業費は示せないという御答弁でございました。建物の上にですね、植樹、木を植えたり、またそのためにですね、施設の防水を施し、植栽が生育できる程度の盛り土をする整備になるわけですから、具体的な金額は、私もはかりかねますが、かなりの事業費用になることは確かではないでしょうか。その上、空間利用計画イメージの最終段階における戸田市の施設整備の概算事業費で、上部整備費が8億1600万円、進入路整備費が6億円、総額14億1600万というふうに記されております。この金額はですね、小学校11校、そして、中学校6校の冷暖房設備借上料、この総額が11億4200万円であることをかんがみればですね、この戸田市の小中学校全部に冷暖房設備を設置しても、約3億円のお釣りがくるという金額になっております。これほどの金額を、歳入が見込めない施設整備にさまざまな問題を抱える状況の中で、税を投入するということは、妥当なのかどうか、この辺をどうお考えかお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  基本的には、この上部利用、成功に導く課題といたしましては、まず、市民の皆様の御理解をいただくという、それから協働で進めるという点、さらにはまた、そういった事業負担を、後年度負担をいかに少なく抑えるか、こういった要件が備わりませんと、この事業、なかなか成功というわけにはいかないと思います。今後、これらの点につきましては、十分に詰めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 今はですね、施設整備費についての質問でございましたけども、維持管理費についてもですね、施設完成後は毎年この維持管理費がかかってくるかと思います。現段階で県と協議を行って、管理区分や費用分担等について協定を締結するということになっているかと思いますが、参考としてですね、年間、公園管理費として7600万円と算出されております。これだけの費用がですね、毎年、財政上新たな支出として加わってくることになる計画でございますけども、この点についても、いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  当然、上部を植栽するということからいたしますと、それに対する管理費が当然生じるわけでございます。この辺につきましても、最小の費用をもってそういった管理ができるというような、設計段階でですね、それらも考慮しながらやっていかなければならないと思います。この管理費でございますが、これは経験的に1平米当たりが通常だと幾らだというようなイメージで算出していると思いますので、今後、詳細な設計の中で、これらが出てくると思われます。なお、管理費が安いか、高いかっていうことになりますけれども、最終的には、この施設が使われるかどうかっていうことが一番大きな問題になってくると思いますので、その辺ですね、非常に立ち上げから完成まで、多くの期間を要してますので、その期間でいろいろとニーズの変化というものがあるでしょうし、こういったものを、やっぱり的確につかんでいかなくちゃいけないというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) ここで、ちょっと視点を変えまして、参考にお聞きしたいと思いますが、この荒川処理センターがこの地区にあるということで、戸田市にどのような恩恵があるのか、まず、税収等を含めてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これに伴う税の課税はございません。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、ただいま、恩恵という御発言でございましたけれども、正確にそういった金銭がどういう性格のものかということは、また別問題としましてですね、実は、この荒川の処理センター、当然、流域下水道としてあるわけですので、流域市の負担によりましてですね、年間1000万ほど戸田市の方に交付金が出ているということでございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) それでは、この15年に策定された計画の中にですね、まず、全体利用までの流れで、先日の答弁でかなり前倒しになるという御答弁がございました。最終整備における計画・設計・整備の段階で、これは、戸田市の負担も含めた段階だと思うんですが、計画の下のこの項目の中にですね、計画の見直しという文が掲載されておりますが、これは、どのようなことなのかお伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  この上部利用の計画書を策定する段階で、非常に期間が長い期間でございます。完成まで、当時でいきますと、平成の28年度とか30年度、こういったものの中で、平成13年度に策定された、13、14で策定されたと。このときに、この計画に対する物の考え方として、絶えずこういった長期間にわたるためにですね、見直しも当然していきますよという、そういった考え方に立って、計画の見直しは随時行っていくというスタンスでおります。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 平成19年度以降の整備のために、今、実施設計を行っているという段階の答弁がございましたが、大地の森の基本コンセプトに、計画に沿った、今、実施設計がなされているかと思います。市としては、今後かかる支出を考えると、事業の計画の見直しを、県なりとですね、行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  現在、この計画につきまして、当然、当初、協議会の中で御論議をいただいた点もございますので、変更という話になればですね、最初からそういった手続きをまたさらに踏んでいくということが必要かと思います。それから、あと、これは、県費負担との関係でございますけども、ちょっと、この下水道事業、ややこしい点がございまして、これらの事業費という成り立ちがですね、実は、下水道事業で行いますと、間接的に流域関係市が少なからず負担をするということになってまいりますので、この点、関係機関と十分協議をしなければならないという、そういった点がございます。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) いずれにせよですね、本市も含め、国民、また県民、あと、流域の市民、こういった方々の税金が、この処理場環境対策にかなりの額がかかるわけでございまして、この事業費分でですね、例えば、これは私の提案でございますが、上部施設として今はやりのフットサル場、また、テニスコート、また、グラウンドゴルフ場、こういったものを整備していただき、やはり迷惑施設であるということをかんがみれば、この周辺の方々にはこの施設については無料開放すると。そして、その他の施設利用者にはですね、施設利用料を払っていただいて、この施設の管理費に充当すれば、戸田市としてはですね、施設整備費用もかからず、また、維持管理費も税金を投入することなく、新たな健康増進施設が出現することになると思いますが、この考え方についてはどうか、考えいかがか、お伺いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、どういう形になるか、ちょっと予測はまだつきませんけれども、今まで私ども、地域の皆様と接した中でですね、その辺の費用が大変御心配をいただいております。その中で、こういった費用をですね、この場所でまたつくれないものかどうかというような住民の皆さんの、みずからもそういうお考えを持っている方もいらっしゃいますので、この辺、十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆10番(馬場栄一郎議員) 議長。
○栗原隆司 議長  馬場議員。
◆10番(馬場栄一郎議員) 確かに、この処理場はですね、周辺住民の方々には大変迷惑な施設であるということ。また、そのにおい等のですね、苦労されているということは、私も十分認識しております。そういった意味でですね、流域関係から、年間、相当のお金も、今、戸田市に入っているというお話がございましたけども、こういった、今回この施設をつくることによってですね、ぜひ、その新たな借金をするということ、また、維持管理費等もですね、新たな、現状ではかなりの多額の支出が予定されておりますが、それぞれ各市町村との協議になるかと思いますが、ぜひ、ほかの施策においても、財源は必要になってまいりますんで、こういった広大な敷地利用に当たって、やはり、戸田市全体を考えた上で、有効な活用を図っていただければということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)

○栗原隆司 議長  16番、浅井隆夫議員。(拍手)
◆16番(浅井隆夫議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問は、公共施設の維持管理についてお伺いするものでございます。
 初めに、公共施設と一言に申し上げましても、さまざまなものが存在するわけでございますが、今回は、その中の建築物、いわゆる建物についてお伺いするものでございます。建物というのは、人や生き物などと同様に、この世に誕生したその日から、その時から、手をかけていかなくてはならないものと考えております。人や生き物などは、ある意味で、自己管理ができる部分があるわけですが、建物につきましては、そのような自己管理できるようなことは全くなく、すべて人の手を使って管理をしていかなければなりません。あえて、建物についても自己管理という言葉を使うのなら、それは建物の建て主、いわゆる所有者が一体となり管理をすることをあらわしているものと考えます。そこで、市内にある公共建物であれば、そのほとんどが市の所有の建物であり、これは、そのまま市民の財産であるわけでございます。よって、市が自己管理の観点から市民の財産であるすべての公共建物を管理するのは当然のことであります。しかし、建物の維持管理と一言に申し上げましても、その範囲は非常に広く、ただ寿命が来るまで形があればよいというわけではありません。例えば、エネルギーの消費を減らし、ランニングコストを下げることにより、環境破壊を最小限に抑えていくことも大変重要なことであります。また、安く手に入るものを、使い捨てにしてしまうことより、よいものより長く使うことで、限りある資源を有効に活用した方がよいという見方もあります。このようなことが、地球の環境問題や資源の有効利用などにも深く関係してくるわけであり、維持管理の重要な一面でもあるのです。しかし、根本的な見直しなど、積極的に行っている自治体として市町村単位ではまだ少なく、本市においても例外ではありません。現状では、維持管理はもとより、修繕の無視や軽視をされている状況が、実態として見受けられているようであります。このような建物に対する考え方は、バブル経済のときに、使い捨てをあらわした言葉として使われるようになりました、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドという考え方なのであります。その結果、最近では建築物や構造物の老朽化が直接原因とされる事故や、原因そのものはほかにあるものの、波及による大きな事故につながってしまうなど、点検や修繕の軽視や無視が原因と思われる重大な事故が相次いで起きているのも事実であります。例を申し上げますと、高速道路における案内板や標識の落下事故、及び防音壁の落下事故、さらには、新幹線のトンネル内のホールドジョイントのはがれ落ちなどが挙げられるわけですが、これらにつきましても、適切な維持管理をし、定期的な点検を行っていれば、危険箇所の早期発見とともに危険性も事前に知ることができ、適切な改修を行うことで、事故を未然に防ぐことができたものと考えられているのです。このような事故があった後、それぞれの機関が緊急に総点検を行ってみると、やはり、多くの危険箇所が見つかり、その部分につきましては、緊急な修繕をすることで対応していたことが、過去の実態として経験をしているところでございます。このことは、建物を管理する上での言葉として、事後保全と言われ、大変危険であることを示す言葉として使われているものなのであります。本市においても、これまでに同様と思われる状況が見受けられ、例えば、小中学校の校舎の外壁がはがれ落ちてから改修工事を行ったり、耐用年数をはるかに超えて使用していた冷房装置が、シーズン中に大きなトラブルから突然機関が停止してしまったことがあります。しかし、耐用年数をはるかに超えているわけですので、そのときには既に部品もなく、修理が不可能なことから、やむを得なく、仮設で対応することになってしまったなどが、例として過去にありました。また、全国の統計から電気設備の事故においても、火災の原因となる、いわゆる電気火災を例にとりますと、その原因の多くは、法律で点検が定められている受電設備や変電設備など、大きな設備が原因とされる事故は少なく、一般的には低圧部分と言われている100ボルトや200ボルトの電圧の部分で、ごく普通に使用されている配線コード及びコンセントやスイッチなどの配線器具並びに一般的な電気器具が主な原因とされています。これらの部分につきましては、法的な点検義務などはなく、自主的な管理に任されている部分なのです。
 次に、冷暖房設備などにおいての事故例ですが、こちらも電気設備と同様、法律で点検や整備を義務づけられている範囲での事故は極端に少なく、自主的な管理に関連する部分での事故が主な原因とされており、その中でも、一般的な運転操作上によるもののほか、最も多いのが自然劣化と点検不良が原因とされている事故であります。維持管理に関する事故のおよそ90%以上を占めているのが、こちらの原因とされております。このような結果からもおわかりなると思いますが、建物の維持管理というのは大変重要なものであり、建物を所有しているからには欠かすことのできないものであります。建物というのは適切な維持管理を行うことにより、その耐久性及び機能の向上を図ることはできるわけでございます。しかし、一般的に公共建物は民間の建物に比べ、維持管理が適正に行われていないと言われているのも事実でございます。なぜなら、民間の建物であれば、建物の所有者が個人である場合が多く、いわゆるオーナーがいるために自分のものであるという意識があるからなのです。公共建物においては、そのオーナー意識がないことから、管理体制に問題があると言われており、このことは、全国的な問題点としても取り上げられているものでございます。このことから、民間の建物と公共建物とでは根本的な意識の違いがある以上、無理やりに意識を変えなさいというのは、やはり無理なことではないかと考えられているのです。よって、公共建物をオーナー意識で管理させることを進めていくよりも、戸田市においてもですね、もう既に100件以上の公共建物が存在しているわけですので、一般的な日常的な管理はもとより、技術的な面からも統一した考え方の基本をもって、維持管理をしていくことの方が得策ではないかと思うのであります。市民にとって公共建物というのは、台風による水害や地震などの大きな災害など、不測の事態が起きた場合の避難所として使用されることが多く、そのためにも、日ごろの維持管理により常に良好な状態を保つことが大切なのであります。要するに、市民が大きな災害に遭った場合、安心して避難所として使用できるよう、安全性を確保していくことが最も重要なことであると考えます。
 そこで、(1)の質問といたしまして、建物台帳及び電気・機械等設備台帳の整備についてお伺いいたします。そもそも公共施設の管理、いわゆる市有財産の管理については、一般的に管財課が所管であると理解をしているわけですが、その管理の実態についてお聞きいたします。公共建物の維持管理を適切な形で実施をしていくには、当然そのベースとなる台帳が整備されていなければならないものと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。また、その台帳となれば、すべてのベースとなるわけですので、最新の状態を常に保つことが必要であるものと考えますが、そのような台帳の整備状況についてお伺いいたします。
 次に、(2)の建物のライフサイクル計画についてお伺いいたします。建物というのは、本来新築時にその建物の竣工から廃棄に至るライフサイクル計画が設定され、その一環として保全計画が立案され、竣工後は、その保全計画に基づいて具体的な保全が行われることが望ましいわけでございます。なぜなら、建物の構造体そのものの規定された耐用年数はあっても、その間に数回の大規模修繕や改修を行うことによって、その建物を維持できるわけですし、設備関係では耐用年数のサイクルも短いものになっていることから、計画的な改修やリニューアルが欠かせないものであると考えているからなのです。さらには、財政的にもこうした計画が確立されていれば、年度ごとの支出計画として、数年、数十年先の見通しも立ち、予算を立てることができるようになるわけではないでしょうか。そこで、本市においては、このようなライフサイクル計画をどのようにお考えになっているのでしょうか、お聞きいたします。また、このようなライフサイクル計画をお持ちになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 最後に、(3)の建築保全業務についてお伺いいたします。建築保全業務につきましては、先ほどの(1)の建築や設備台帳を基本とし、(2)のライフサイクルの計画をもととして、現場での作業が中心となるわけですので、主に業務委託により実施されている業務であると考えますが、現状の維持管理並びに維持保全に係る業務委託の仕様書については、どのような形で行われているのでしょうか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (1)につきましてお答えをいたします。
 公共建物につきましては、議員御指摘のとおり、地震及び風水害の大規模災害が発生した場合の災害対策本部、あるいは避難所として施設等の安全性を確保し、あわせて、被害の軽減及び住民の安全を確保できるよう維持管理していかなければならないと認識いたしております。それぞれの公共施設の維持管理につきましては、各施設管理者が所管しておりまして、施設管理者及び建築関係者等において建物の現状を把握しながら、修繕箇所を特定していること、また、電気・機械等においては、設備機器の点検や保守管理業務を業者に委託しておりますので、その結果報告により修繕箇所を特定し、それぞれ予算措置を講じて執行しているところでございます。なお、御質問いただきました建物台帳及び電気・機械等の設備台帳の整備につきましては、施設管理の一例としまして、市庁舎を管理している管財課での対応状況を御説明させていただきます。市庁舎におきましては、ここ十数年来、修繕等の経過を記録しており、建物では年度別に実施した工事内容あるいは修繕内容と業者名等、また、設備機器においても、機器ごとにそれぞれ修繕内容及び業者名等を記載し、管理しているのが現状でございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (2)、(3)につきましてお答えいたします。
 (2)でございますが、本市公共施設においては、これまでストックの活用をより一層図りつつ、限られた財源を最大限に活用しながら、公共建築物の維持管理や修繕改修を効率的に進めていく必要があると考えております。ライフサイクル計画ということでありますが、現在それぞれの所管が担当しておるところでもございます。建物を、計画から完成まで、そして完成後におきましては、その建物をいかに維持管理していくか、また、最終的に、解体・廃棄に至るまでの建物の全生涯で考える必要があると認識しております。このことを十分踏まえまして、予算の関係もございますが、可能な限り再資源、再利用できる材質・材料を使用し、実施していきたいと考えております。また、既存の建物については、言うまでもなく、貴重な市民の財産でもあり、建築物や構造物は計画的な修繕、補修が必要と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、(3)につきましてお答えいたします。建物、電気設備、機械設備の保全につきましては、適正かつ計画的に、また継続的に、保守点検を含め実施する必要があります。これらのことから、現在は各施設管理担当で維持管理の業務委託を実施しているところでございます。また、修繕・補修につきましては、必要に応じ適宜実施しているところでございます。これらの業務委託につきましては、各所管において、それぞれ施設ごとに、施設に即した仕様書を作成し、業務を行っているのが現状でございます。御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○栗原隆司 議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) ありがとうございました。それでは、(1)建物台帳及び電気・機械等設備台帳の整備について再質問をさせていただきます。
 先ほどの御答弁で、市庁舎においてはここ十数年来、修繕等改修記録の整備を行ってきているようですが、他の市有建物についてはどうなっているのでしょうか。そこで、建物台帳及び電気機械等設備台帳について、これらを称して、この後、「台帳」と呼ぶことといたしますが、この台帳とは、維持管理や維持保全のすべてに対して基本となるものであり、内容について読み取るには、専門知識がなければ読み取ることのできないものや、理解できないものが多く含まれているため、それぞれの専門知識を持つ技術者が必要となるものでございます。そのことから、国においては、確かに、出張機関といえども、国ですので、建物も大きいことから、それぞれの建物に専門知識を持つ技術者が配置されており、その建物ごとに管理がなされていることから、当然、台帳もそれぞれの建物に整備されているのです。これは、それぞれの建物に技術者がいるから、機能をしているわけでございます。しかし、その台帳のつくり方や使用については、やはり、ばらばらなやり方では、管理方法に対しても差が出てしまうなど、弊害が出てしまうことも事実でございます。よって、その統一性を図ることから、一般の仕様書として、書物まで発行されており、詳しく基準が示されているのでございます。このことから、埼玉県を例にとりますと、県では国のように大きな出張機関は少ないわけでございますが、それぞれに技術者を配置するほどではないために、管財課の中に、建築、電気、機械と、それぞれの技術者を複数配置し、管理に努めているのでございます。したがいまして、台帳につきましても国の仕様書を準用する形で、ここで集中管理されており、その台帳の中身につきましても、ことあるごとに更新をされており、常に最新の状態で管理がなされております。そして、維持管理や保全から改修・修繕の方法についても、そこで指示を出しているのが現状でございます。よって、何か不具合が出た場合でも、ライフサイクル計画による更新時期などを考慮しながら、最も効率の高い修理方法により修繕を実施しているのでございます。本市においても、県のレベルとまでは言わないまでも、どこかでこの台帳を集中管理し、そこへは技術者を配置することにより、適切な修繕等を行うことができるようになるのではないでしょうか。近年、事務のIT化に伴う電気設備、特に電源については大変重要なものとなっております。また、設備面でも、このような高度化に対応するために、室内の温度管理の関係から、空調設備の質的水準も著しく向上傾向にあります。これらの設備などを、それぞれの建物の事務職員である管理者に管理をするように言っても、やはり、それは限界を超えている部分であると考えます。よって、このようなすべての基本となる台帳については、技術者による統一されたフォーマットにより早急に整備する必要があるのではないでしょうか、お聞きいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  再質問にお答えいたします。
 公共施設の適正な維持管理、そして、集中的な管理をして進めたらどうかという御指摘だと思いますが、現在は、管財課でトータル的にはやっていますが、こうした維持管理、電気設備等までは入っていかないと、それぞれ部署でやっているという状況です。これを、集中管理した方がいいということで、御提言をいただいたわけですが、かなりの業務量になるんではないかというふうに予想されます。そういった意味では、私ども総務部では管財課になるわけですが、管財課に技術職を置いてですね、全公共施設を維持管理するというのは、どうなのかという問題ありますし、また、都市整備部の営繕担当もございますし、この辺は、ここで即座に回答は出せませんけれども、今後、メリット・デメリット、そういったものも検討しながらですね、関係部署と協議してまいりたいと、このように思います。
 以上です。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○栗原隆司 議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) ありがとうございました。
 大変、すぐには、いろいろなことがあって無理ということでございますが、台帳の整備につきましてはですね、本日、一般質問として出されました、遠藤議員のESCO事業などもですね、進めていく上でも、基本となるものでして、こちらの、一度データベースをつくってしまえばですね、非常に楽になるのではないかなというふうに考えております。今、ないということですので、これ、先に、最初にやるのは、1回目は大変だと確かに思いますけども、1回つくってしまえばですね、あとは非常に楽に回っていくのではないかなというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、(2)建物のライフサイクル計画についての再質問でございますが、先ほどの御答弁で、建物においては計画的な修繕・補修が必要であるとのお答えをいただいたわけですが、コスト面でのメリットも考えられるのではと思われるわけですが、その点についてはどのようにお考えなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 本市においても、水道施設であるとか、下水道施設については、こちらの計画を実施されていると認識しておるところでございます。これらの施設は、確かに設備も大きく、直接市民生活にかかわるライフラインであるため、再重要施設あることから、独自でも管理ができるよう、技術者も配置されているものと理解をしております。しかし、その他の施設についての実施状況については、現在のところ確認をいたしておりません。下水や水道の施設だけでなく、本来、公共建物であれば、最初に申し上げたとおり、災害時につきましては、避難所として使われることが多いわけですので、市民が安心して暮らせるように安全性を確保するには、ライフサイクル計画を作成し、その計画にのっとった管理をすることが重要なことであると考えます。このことについては、市側といたしましても、計画的な修繕・補修が必要であるとお答えをいただいているわけですので、その重要性については理解されているもの判断するわけでございます。よって、その具体的な方法について、お考えになっている方法が、もし、おありでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  建物につきましては、当然、計画的な修繕・補修、それから更新、こういったものを長期的に行っていく、かつ計画的に行っていくということになろうかと思います。一例でございますけれども、建物の外壁塗装なんかについてみますとですね、おおむね15年ごとに実施するものであるとか、例えば、屋上防水工事についてはトップコート塗装を5年ごと、それから、防水工事については20年ごとといったような、当然サイクルがございます。これらのサイクルをきちっと実施することによって、最終的には、建物を長期に長持ちさせるということと、ひいては、コスト削減につながっていくんではないかと考えています。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○栗原隆司 議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 そこまで御理解をされているのでしたら、公共建物全体のライフサイクル計画の作成について、ぜひ前向きに、もっと詳しいきちんとしたデータベースでですね、御検討いただきたいと強く要望をいたします。
 次に、(3)建築保全業務についての再質問でございますが、最初のお答えの中で、維持保全については各所管において施設ごとに行っているとのことですが、各施設管理担当で、維持管理の業務委託の仕様書を作成したり、修繕や補修を実施するに当たり、その判断をするのは、どのような職員が行っているのですか、お伺いいたします。また、維持保全についての仕様書の作成についても、あわせてお伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  都市整備部には建築課、建物について言えば、建築課がございますので、その辺につきましては、各施設管理担当が建築課の方に赴きましてですね、専門の職員、技術職員にいろいろとアドバイスを受けているという状況にあります。また、仕様書の内容につきましても、作成時につきましては、そういうかかわり方をしております。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○栗原隆司 議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) ありがとうございました。
 一管理業務につきましても、技術職員が対応するのは、各施設管理担当課から問い合わせがあったときのみということですと、問い合わせがなければそのままということになるわけですので、これも、ちょっとかなというふうに感じております。我が国の建築物については、高度経済成長期以降、急速に増加を続け、現在、その量は膨大なものとなっており、国家機関の建築物につきましても、平成10年には総延べ面積にして、おおよそ9千万平米の規模となっております。そのため、国家機関の建物につきましては、通常の点検や保守では対応できない、いわゆる修繕等の措置を必要とする経年建築物が年を追って増大してきております。そこで、国では国家機関の建築物についての維持保全に関し、建築後15年を経過した建物が、おおむね全ての数の60%を超えた平成の初期に、建設大臣官房官庁営繕部により、建築物の点検及び保守、運転監視、清掃、執務環境測定について体系的にまとめ上げ、建築保全業務として整備し、必要な部分に対し業務委託をすることで、建物を維持してきております。そこで、これらの業務の統一性を図るために、財団法人建築保全センターより建築保全業務共通仕様書という書物まで出されており、国家機関の建物はもとより、公共施設全般に活用できるよう整備がなされております。このことからもわかるとおり、建築保全業務につきましても、ある一定の基準を設けることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、委託を受けている業者から提出された報告書の中身についても、判断のできるもの、いわゆる技術者がいないと、何もならないわけでございます。たとえ信頼の高い業者といえども、受託者は民間の業者である以上、その内容の100%を信頼するのは、大変危険なことであると認識をしております。よって、この維持保全に関しましても、技術者が必要であるということを理解していただいているものと判断をさせていただいてよろしいでしょうか、お伺いをいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  先に、仕様書の件でございますけれども、公共施設につきましては管理上、一定基準を満たす統一した仕様書、これは十分必要であるという認識に立っております。また、専門的な体制でございますが、この点、先ほど、総務部長から答弁がありましたけれども、デメリット・メリットを十分検証してですね、今後、検討を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆16番(浅井隆夫議員) 議長。
○栗原隆司 議長  浅井議員。
◆16番(浅井隆夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 公共の建物や施設の安全性につきましては、市民から見て、信頼のできるものであることが重要であるということは、先日の都市整備部長の答弁にもあったとおりでございます。
 最後に、まとめとなりますが、公共建物の維持管理につきましては、やはり、一般事務系の職員では、もはや限界もあり、専門の技術職の手が必要であります。また、多くの建物を管理する以上、一定の基準を設け、標準仕様的なものを整備することが必要であることから、効率的また精度の高い管理ができるよう、本市の規模を考えた場合、集中的な管理をすることが最良であると思われます。今後、指定管理者制度の導入により、施設が指定管理者により運営されることになれば、今までのように、現場に職員がいることはないのですから、なおさらシステム的な管理を行うことが重要であると考えるわけでございます。このことから、組織の見直し等のときには、十分このことを考慮していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○栗原隆司 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時56分
   開 議 15時18分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 12番、中名生隆議員。(拍手)
◆12番(中名生隆議員) それでは、一般質問も最後となりましたので、よろしくお願い申し上げます。御答弁のほど、しっかりと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、一般質問をさせていただきます。
 戸田市の緑の基本計画について質問をいたします。世界の先進国各地で都市化が進んでおり、緑が喪失されております。毎年、地球環境の汚染と破壊が相変わらず進んでおり、特に、温暖化問題は核兵器や人口問題と同様に、今や毎年のように風水害による災害が多発しており、世界各地に大きな被害と尊い人命を失っております。我々都市生活者は毎日排出するみずからのごみや、消費生活が生み出す環境への負荷により、温暖化への加害者でもあり、また被害者でもあります。この社会的活動はなかなか減速がきかない現状であります。我々も少しでも加害者の部分を少なくすることが不可欠であると思います。このような現状の中で、国土交通省においても、今までの緑の基本計画よりも、もっと地球温暖化防止、ヒートアイランド対策、そして、生物の多様性の対応について、重点を置いた政策が行われてまいりました。そのような中で、都市緑地保全法の一部が改正されました。戸田市においても、平成元年に緑のマスタープランの見直しがされ、また、計画目標年度を平成17年度と定め、緑化目標を590.7ヘクタールと定めました。平成8年ごろの社会的変化に伴い、緑の現況調査を行い、戸田市緑の基本計画が策定され、最終年度を平成27年度、626ヘクタールを目標に見直しがされました。今までの緑の基本計画は、どちらかというと、緑の普及啓発、緑のもたらす心理的、物理的な効果や、緑化志向等、都市づくりへの文化的な要素を多分に含んだ緑化推進計画でありました。これからの緑の基本計画は、今までの緑化推進計画以上に防災や減災を重視した、市民に安心・安全、心の安らぎを与える緑化を目指した計画が必要となってまいりました。
 そこで、1の(1)である地球温暖化対策、ヒートアイランド対策、生物多様性の対応として、都市緑地保全法の一部が改正されたことに伴い、戸田市緑の基本計画の整合性と考え方についてお聞かせください。
 次に、1の(2)、先ほど申し上げましたが、ヒートアイランド対策大綱として、平成16年3月に地表面被覆の改善を進めるための緑化率の算定方法に、屋上緑化、壁面緑化を緑化施設として緑化率に加算されることとなりました。本市の緑化率の現況調査についてお尋ねをいたします。
 次に、1の(3)公共施設の緑化推進についてでありますけれども、戸田市においても、首都圏への交通アクセスの利便性から、年々人口の増加があり、マンション建設による都市化が進んでおります。鉄筋コンクリート、ガラス材による建造物への緑化は、自主的になかなか進まないのが現状であります。その意味からも、公共施設への緑化は率先してやるべきことであると考えますが、本市ではどのように考えているのかをお聞かせください。
 次に、1の(4)ヒートアイランド対策として、緑化地域制度についてお聞きいたします。緑地の不足している地域に、市町村が都市計画で緑化地域を定めて、その敷地面積の一定割合以上を緑化する考え方はどうか、お尋ねいたします。
 次に、1の(5)JRの緩衝地帯や下水処理施設の上部利用は、借地公園の整備として使用していくのか、そのほか、予定があるのかについてでありますが、各自治体に固定資産税、都市計画税の減免等、借地公園についての裁量権が付与されることとなっておりますが、いかがでありましょうか。
 次に、1の(6)の大規模事業所に対する緑化推進対策でありますが、これも都市緑地法により戸田市の裁量権が任されており、運用できるようになっておりますが、いかがでしょうか。
 次に、1の(7)事業所に土地所有者の緑化施設管理を条例等で義務化するべきはないかということについてでありますが、事業所の樹木により視界が悪くなったり、歩行者や車が通行しにくくなっている状態や、土地所有者が、東京の会社所有地であり、その担当者に連絡しても取り合ってもらえない場合に対して、そのような事業所、土地所有者に対して、管理の義務化が必要ではないかということをお聞きいたします。
 次に、1の(8)ベランダ緑化でありますが、屋上緑化はなかなか人目につかないというデメリットがありますが、ベランダは日常的に触れ合う空間でもあり、夏の照り返し等防止にもつながる現実的にメリットの大きい緑化方法であります。このようなことはいかがでしょうか。
 次に、1の(9)学校施設への緑化・高木対策でありますが、今まで申し上げてきたように、今までの文化的緑化推進とは意味合いが異なってきております。特に学校施設は、地域の防災避難場所として性格が強い場所であります。最近では、だれでも地震や風水害からの身を守る安全拠点としての意識が高まってきているところであります。また、環境教育の視点からも、屋上緑化、ベランダ緑化、校庭緑化や高木の植樹は、生徒たちへの緑化思想への教育にもつながるとの思いがしますが、いかがでしょうか。
 次に、1の(10)の平坦な戸田市の景観には高木のある緑化は、変化と地域の特色を生み出す起因となるのではないかという件でございます。昔から、高木のあるところが目印になったり、夏には大きな木陰が涼感と安らぎを与えてくれる場所にもなります。猛暑による熱中症から身を守ってくれる緑の高さがある景観は、建物の持つ固さを和らげて、地域の雰囲気も醸し出し、地域を特徴づける要素が多分にあると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、1の(11)でありますが、彩湖・道満グリーンパーク建設計画で高木植栽計画が行われてまいりましたが、秋ケ瀬公園のように、もっと大規模な植栽計画があってもよいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、1の(12)でありますが、笹目北町や美女木2丁目等の緩衝高木緑化地域や北部公園、また笹目公園の高木緑化地域を、市民が親しめる遊歩道の整備をしてはいかがということをお聞かせください。笹目北町の緩衝地帯は数百メートルも高木植樹がされておりますから、ちょっとした森林浴気分が味わえると思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、1の(13)について質問をいたします。
 公園や河川等に隣接した住民から、毛虫や落ち葉の苦情等が考えられる場合には、年間を通すと落ち葉の量としては同じであっても、虫のつきにくい常緑樹の植樹が適当であると思いますが、いかがでしょうか。先月11月の初旬に、岩手まで所用で東北高速道路を走行しましたが、温暖化の影響を受けて、ほとんどがきれいな紅葉とは見られませんでした。このことは戸田市内においても同じことで、三寒四温のリズムが狂ってきておりますので、本来きれいな紅葉の景観が枯れた土色になってしまう状態が多く見られます。このような環境の変化に対応した樹種の選定や公園、街路樹に、公共施設等の緑化についても、考慮するべきだと思いますが、いかがでしょうかと質問いたしまして、1回目の質問といたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名1につきましてお答えいたします。
 緑は空気中の二酸化炭素を吸収し、ちりやほこりなどを吸着し、空気をきれいにする働きがあり、人や生物の生存環境を維持し向上させるためにも必要不可欠なものであります。従来、緑化の計画は、緑のマスタープランと都市緑化推進計画の2つの計画により進められてきましたが、都市の緑の創出と保全、緑の普及と啓発を総合的に計画していくために、一つにまとめられたものが緑の基本計画です。本市においては、平成9年度に戸田市緑の基本計画を策定しております。それでは、御質問につきまして順次お答えいたします。
 (1)についてお答えいたします。近年は、良好な景観の形成を求める声が高まり、国もそうした声にこたえるべく景観三法の制定に取り組んできました。一方、緑は良好な景観を形成する上で重要な部分であり、積極的にふやすことが必要となるため、法律等も見直しがされました。昨年、景観法と、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び都市緑地保全法の一部を改正する法律が、通称「景観緑三法」として国会に提出され可決・成立いたしました。都市緑地保全法は、都市の緑とオープンスペースをより多く確保するために、平成16年に一部改正され、名称も新たに都市緑地法に変わりました。この法律の改正趣旨は、都市公園の整備の方針を緑の基本計画に位置づけること、緑化地域制度等の緑化に関する施策を充実させることにあります。緑の基本計画に関連する改正といたしましては、地方公共団体の設置に係る都市公園の整備の方針を緑の基本計画に位置づけることとなりました。これにより、都市公園の整備が都市における緑の確保のための主要な手段であることが明確にされました。戸田市緑の基本計画は、平成27年を目標年次として平成9年に策定され、現在も進行中であります。目標年次到達時には、次の目標年次に向けて新たな緑の確保目標量を設定し、都市緑地法に則した戸田市緑の基本計画を策定することから、その際には、さきにも申し上げました、目的を果たすため都市公園の整備の方針を取り入れたものとする所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、(2)でございます。戸田市内において、緑で覆われた部分の割合のことを緑被率と呼んでおりますが、この現況調査は緑の基本計画を策定する前年の平成8年度に実施いたしました。そのときの調査報告によれば、戸田市の緑被率は市街化区域では9.62%、市全体では7.80%となっております。現在、平成27年を目標年次とした戸田市緑の基本計画の中間年次に差しかかったところであり、既成市街地等の土地利用変化の状況を把握し、平成27年以降の緑の基本計画策定の基礎資料とするため、緑被率の経年変化の調査を検討したいと考えております。
 次に、(3)でございます。現在の公共施設につきましては、施設を設置した際に緑地の保全に努めてきたところですが、都市化が進む中、市内では徐々に緑が失われつつあることから、地域の緑の拠点として周辺への波及効果をもたらすためにも緑化は不可欠と思われます。そこで、緑化可能な方法として、外周の生け垣化やフェンス緑化、屋上緑化等を実施する必要があると考えております。これにつきましても、市役所内の関係課とも十分調整してまいりたいと考えております。
 次に、(4)でございます。過密状態にある市街地の中心部では緑が不足している一方、都市公園の整備や街路の緑化等を行うには多くの時間と費用を要します。緑化地域制度は、都市計画として緑化を推進する区域を定め、建築物の緑化施設の面積の敷地面積に対する割合の最低限度を設定し、緑化を進めようというものであります。この制度は緑の増加という点では有効な手段でありますが、その反面、商業地域等を除き緑化率の最低限度が25%以上の設定になるなど、区域に指定されたところは、土地利用の方法が限定されるため、現在、戸田市内で適用するには難しさもあると思われます。
 次に、(5)でございます。JR緩衝地帯つまり環境空間の整備につきましては、市が用地を取得した上で整備する本整備と、JRの有効活用に合わせて合意、生み出されます緑地部分を整備する暫定整備がありまして、暫定整備につきましては、借地公園として整備を進めております。現在、JRとは10年の使用貸借契約を締結し整備を進めておりますが、更新を含めた形で考えております。国の都市公園事業の推進のメニューとして、借地公園に対する補助金などもありますが、あくまでも都市公園として整備しなければならないことと、整備する側と貸す側の同意が明確に整理されなければなりません。JR側が所有する環境空間について、都市公園法の網をかぶせることに対し難色を示しているのが実情であります。したがいまして、JRが所有する合意所緑地の暫定整備につきましては、当面借地として整備していくものと考えております。
 次に、荒川処理センター上部利用につきましては、埼玉県から上部利用に関する協定書の締結を今年度に結びたいとの申し出があり、これから協議しなければならない内容となっております。他市の事例としましては、上部利用施設の使用許可という形で整理されておりますことから、埼玉県の動きに合わせ協議してまいりたいと存じます。
 次に、(6)でございます。大規模事業所については宅地開発の際、戸田市宅地開発指導要綱により緑地を設置することを指導してきており、一定の緑地は確保できておりますが、それ以上は各事業所の自主的判断にゆだねております。しかし、工夫次第ではまだまだ緑化可能なスペースを有していると思われますので、生け垣や屋上緑化に対する市の助成制度を活用しながら、より一層の緑化を推進していただくようお願いしていきたいと思います。
 次に、(7)でございます。緑化施設管理を条例化ということでありますが、環境問題の重大さはあるものの、管理義務を条例化することは十分研究が必要と考えるところでもございます。
 次に、(8)でございます。ベランダ緑化は屋上緑化に比べ、面積が少なく、費用の面においても安価にでき、維持管理の面においてもさほど難しくないと思われます。しかし、建物によって防水処理の工法に違いがあり、工法によっては設置ができないところもございます。この問題が防水改修等でクリアできれば、マンションのベランダ緑化は可能だと思います。現在、本市の緑化の普及として進めているものは基本的には短期間に入れかえするものではなく、長期的な緑化をお願いするところでございます。
 次に、(9)でございます。このことにつきましては、各施設管理者と十分協議しながら、緑化推進に努めてまいりたいと考えております。
 (10)でございます。現在、民有地にある高木は、長い年月を経て成長したものがほとんどであり、樹種としては、ケヤキ、エノキ等となっております。本市では、都市緑化が進み、なかなか高木を残すことが難しくなってきておりますが、保存樹木補助金制度により保全に努めております。高木は安らぎと安心感を与えてくれることから、今後の公共施設の高木植栽については、四季折々の変化が楽しめるような樹種を選定したり、地域ではランドマークやシンボルツリーとして愛されるような樹種の植栽を心がけていきたいと存じます。
 次に、(11)でございます。荒川第一調整池周辺整備事業で拡張整備となりました彩湖・道満グリーンパークにつきましては、国の事業でもあります。彩湖とともに野外活動ゾーンと位置づけられ、首都圏に大規模水辺空間が創出される中で、広場は緑陰を創出するよう、高木植栽で整備を進めております。この植栽整備による主な樹木といたしましては、河川敷にありましたハンノキ、クヌギ、コナラなどが挙げられ、緑陰樹としてはケヤキ、カシ類などの植栽を行ってきたところでございます。
 次に、(12)でございます。御指摘の緩衝緑地につきましては、北部第一土地区画整理事業の際、工業系の土地利用区域から発生する騒音・振動等の公害が住居系の土地利用区域に影響することを防止するため、その緩衝帯として多くの高木植栽により設置されました。このため、維持管理作業等を除き、緩衝緑地内に人が立ち入ることを想定した植栽状況にはなっておりません。緩衝緑地が設置されて以降、当該地域内の一部で土地利用の変化が見られるものの、当初の設置目的があることから、当面はこの状態で維持をしていきたいと考えております。このようなことから、当該施設の設置目的の範囲内において遊歩道化の可能性について、今後、調査研究してまいりたいと存じます。また、北部公園や笹目公園についても同様に考えていきたいと思います。
 最後の(13)についてお答えします。公園樹や街路樹などの樹種の選定には、樹木の特徴や近隣住民への影響等があり、大変苦慮しているところでもあります。また、気候等につきましても、近年はその傾向が均一でないことから、選んだ樹木が必ずしもその場にマッチしたものとはなっていないのが実情であります。今後、植樹をする樹木につきましては、可能な限り周辺の環境も考慮した選定をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) それでは、2回目の質問をさせていただきますけども、平成元年の緑のマスタープランの見直しが、最終年度はことしなんですよね。それから統合して緑の基本計画がつくられたわけですけども、かなり、やはりたってきている。また、16年の3月、法改正、さまざまにされてきて、14年もされてるわけですけども、この都市緑地法によって都市公園の整備の件が、いろいろ、さまざま出てきているわけです。さっき言った上部利用の件なんか非常に大きな、あるんですけども、そういった緑の基本計画の見直しがですね、今こそ必要なんじゃないかと。で、この平成27年の計画終了までですね、現行どおりいって実施するっていうのは、やっぱり法改正の意味もなくなってくるということになりますので、そういった意味では、そのために現況調査を急いでやって実施すべきと思いますけども、その点いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  法律改正がございまして、都市緑地法、それに基づくこの計画について見直し、特に、緑の関係、失われていく緑につきましては、待つ時間がございませんので、早々にもですね、こういった緑被率の調査を行いまして、それを計画に反映させていきたいと存じます。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) それは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。最初の趣旨からすると、ぜひですね、早急にやっていただきたい。
 また、1の(3)の公共施設への緑化、これに対して、さまざまな生け垣とか、屋上緑化とかということで、これから協議していただけるということなんですが、フェンス緑化とか、屋上緑化とか、こういういろんな手法があるんですけども、壁面緑化もそうですし、またベランダ緑化、このベランダ緑化の方法がですね、特に今、公共施設の状況からすると非常に有効的じゃないかというふうに思うんですね。で、非常に今、市長室の前、3階に屋上緑化が試行的にフェルトガーデンされておりますけども、非常に安価でですね、こういったもので対応できれば、非常に安くそういう緑化が進んでですね、それに対して、地域の緑化への影響力っていうのは非常にあるんじゃないかというふうに思いますけれども、こうした地表面の被覆をする人工基盤緑化について、そういったものも検討してはどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ベランダ緑化につきましては、景観的にも大変すばらしいものだと思いますので、この点は、ぜひ進めたいという考え方を思っております。それからあと、もう一つ、人工基盤、現在、戸田市がフェルト基盤でこういった緑化を普及していくという、このフェルト基盤、オールシーズン、まだ冬だけは経験されてないようでございますので、この辺の成功を待ってですね、いわゆる補助制度等を組み合わせながらやっていければというふうに考えております。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。
 それと、1の(5)でありますけれども、このJRと、上部利用ですね。特に、先ほどの答弁では、環境空間に関してJRがですね、やっぱり都市公園法の網をかけるのは嫌がっていると。だから、当面こんなような形でいきたいってことなんですが、この借地公園法もですね、これも法改正になって、こういうふうな形で出てきております。そういうふうになりますと、高木植栽なんかが、なかなかしづらくなってくるのかなというふうに思うんですけど、この点はいかがですか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  JRとの関係で都市公園の網をかぶせるということと、それから、樹木植栽のことについて双方の関連があるわけですけれども、私どもの方で、今のところは、整備している中ではですね、高木も一部植えてきておりますので、この辺は植えられないということではなくて、ぜひ植えていきたいということで、JR側に対しては、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) それと、下水処理場の上部利用の件で、先ほど、馬場議員の方からもありましたけれども、これは県からの使用許可ということで、協定書が、今、これから結ぶわけなんですけれども、基本的に上部の、確かに広大な広さでありますから、あれですけども、上部のどこら辺の部分、土壌基盤の部分か、それ以上の施設の部分まで県が持ち分で、例えば、戸田市の持ち分はどの辺か、上部利用の、例の大地の森コンセプトの中では、非常に芝生の部分というのは多くなっているわけなんですけども、こういった状況でですね、先ほど、馬場議員も、経済的な面から市の負担の管理面から非常に心配されておりましたけれども、例えば、ドッグランとかですね、グラウンドゴルフとか、先ほどフットサルなんかも言いましたけど、ドッグランなんかはどちらかというと、使用管理を、管理者の、例えば、NPOだとかですね、ほかの団体に公園管理も移譲できるという、今度、法改正ではそんなようなところもあるわけですよね。そういうことを含めると、有料にして、なおかつ使用料の部分っていうものが収益にもつながる。そんなことも考えられんじゃないかなというふうに思うんですね。あと、そういった意味で、とにかく緑化部分の持ち分はどこら辺なのかっていうようなことをですね、ちょっと教えていただければありがたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  費用負担の区分、現在、協議を行って、これからもまた協議を行っていくんですが、基本的には、上部は下水道事業として整備をするということでございますので、内容としましてはですね、今、御発言にもありましたように、上部の土壌、植栽基盤ですね、こういったものと、あと、その上にございます芝生であるとか、それから低木、それから安全管理に必要な外柵、フェンス、こういったものが県の負担という形になろうかと思います。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) 都市公園法、都市緑化法にしてもですね、さまざまに配慮されてきて、地方にいろいろ権限移譲が来ておりますので、先ほど言った、手法的にはいろいろあると思うんですよね。広域流域事業でもありますしね、下水道の。先ほど部長、馬場議員の答弁の中で、ちょっと言っておりましたけど、やはり、南部流域下水道の関係各市に協力を要請することも大きな手法だと思いますしね、先ほど言った、そういう使い方について、ちょっとさっき言ってみましたけど、ドッグランなんか、そういう、ああいう使い方なんか、どうなんですかね。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  上部利用の計画、イメージ図が出ておりますけれども、その中で、芝の部分が大変多く占めておるように見えます。そういったことからしますと、ただいま御提言のありました内容につきましては、当然、これから、地元の皆様等含めてですね、協議していきますけれども、使い勝手としては可能ではないかというふうに思います。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) この上部利用については、さまざまな市民からの要望とか、いろいろありますけども、私も、平成9年にですね、議員なりたて、初めのところから、ずっと、この処理場とのかかわりはずっと持ってまいりました。工事車両についても、接続道路が、要するに、国土交通省、当時は建設省ですけども、そういったところからのアクセスできないかって言ったら、絶対そんなことはあり得ないというようなことを言われましたけどね。だんだんやっぱり、こう変わってきております。ぜひ、この上部利用もいろんなさまざまな手法とか、国とか県とですね、そういう都市公園法の補助金のあり方もさまざまにありますので、よく十分検討していただいてですね、前向きに推進していただきたいというふうに思っております。
 それで、あと、1の(7)のですね、この事業所、土地所有者の緑化施設の管理なんですけれども、これは、先ほどもちょっと申し上げましたけども、義務化することによって、主体性が薄れるということもありますけどもですね、ぜひ、東京とか、ほかのところの所有者が、所在所有者が非常に管理がずさんになるってことがままありますので、こんなようなことに対しては、何らかの規定を定めていただきたいなというふうに思うんですけど。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  条例化につきましては十分研究をさせていただきたいと思います。当面の対応策としましてはですね、これは月並みになるかと思いますけれども、個々我々が現地に赴いて、そういった指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) よろしくお願いします。
 それでは、1の(8)のマンション対策のことで、この任意のベランダ緑化要望に対しての対策ということですが、先ほど、非常に前向きな答弁をしていただきまして、ありがとうございました。この緑化についてはですね、さまざまな角度、形、手法があるんですけども、どうしてもやっぱりかん水というものが、大きな必須条件になってくるわけですね。手塚議員が、9月度の議会において、「もったいない」の部分で節水という角度から質問いたしました。その雨水貯蔵タンクをですね、例えば、ベランダ緑化にしても、ほかの各家庭の緑化にしても、緑化には必ずこのかん水装置が必要でありますので、そういったときに、この雨水貯蔵タンクを購入する、そこから雨水を利用した、そのかん水をすることによって、緑化がなおまた推進できるというようなことも考えられるわけですね。市内にこういったものが普及すればですね、一戸一戸の家庭は100リットル、150リットルぐらいか、大きいやつはどのぐらいあんのかわかんないですけどもね、ドラム缶1本で200リットルぐらいになりますけれども、そんなような形で普及していけばですね、例えば、新曽に設置された雨水調整池の役目を果たすことができんじゃないかと。新曽地域に設置された雨水調整池の総工費は、聞くところによると、9,500トンの水を受け入れて、そういう施設で約20億かかっておると。この20億、高いか安いか、いろいろあるんですけども、この治水にかかるコスト基準値と、それと、緑化推進事業、環境保全事業等、個々に効果的な費用の使い道を検討してですね、総合的な緑化推進の雨水貯蔵タンク助成制度なんていうことは、実施を検討してみてはどうかと思うんですが、いかかがでしょう。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  大変貴重な御提言と受けとめております。
 まさに我々がですね、一つの事業、これから行う治水事業がございますけれども、この予算をどういう形で使っていくか、今、一例を、ございましたが、4−2の調整地の設計金額、こういったものに対して、同じ効果を得るために、どういう使い方があるだろうか、こういったものを十分検証いかなければいけないということは、当然のことというふうに受けとめております。大変貴重な御提言ありがとうございました。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) ぜひ、さまざまに検討して、実施の方向にですね、検討していただきたいというふうに思いますんで、もう一歩、いかがでしょうね。雨水タンクのそういう研究もそうなんですけども、実施については。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  今回、水の被害につきまして、いろいろと御意見いただきました。これは、所用の調査をするわけですけれども、この中で当然、市内河川の流域関係市にも、これは要請をしていかなければいけない、雨水流出を抑制していくという中でですね、既にその関係流域自治体がそういった取り組みも一部行っておりますので、こちらから要求だけでもなくてですね、みずからもやっていかなければ、当然、要求はできませんので、その辺のこともございますので、十分取り扱いにつきましてはですね、積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) よろしくお願いします。
 それと、1の(9)でありますけれども、この学校施設への緑化、または、その高木対策ということでありますけども、これについて、ちょっと御答弁を。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  それでは、(9)の学校施設の緑化・高木対策についての御質問にお答えをいたします。
 学校施設への緑化につきましては、戸田市緑の基本計画に沿って取り組んでいるところでございます。緑化の考え方といたしましては、小中学校の枠組みは一つのコミュニティーの単位でもありまして、その地域のシンボル性や歴史また防災性などを考えることも必要であります。また、自然の生態系などにも配慮し、緑の創出により鳥や昆虫など四季の変化が楽しめる木の種類、組み合わせを考え、植栽することも大切であると考えております。さらに、外周部の緑地は道路等からも親しめる緑として、歩行者に潤いを与える緑化への配慮も心がけながら、環境面や景観に加え、人の心をいやす緑の効用を配慮して学校への緑化整備を進めてきました。
 さらに、今、各小中学校では、敷地内の可能なスペースを利用して緑化推進を行っているところでございます。本年度は、戸田市市民憲章推進協議会の小中学校緑化推進事業として支援をいただき、各小中学校に主に実のなる中高木の苗木を植樹いたしました。また、校庭の一部芝生化につきましても、小学校を対象に、16年度を初年度に、既に2校の芝生化を実施いたしておりますが、その評価も子供たちから大変喜ばれており、今後も順次進めてまいりたいと考えております。また、御質問の学校の屋上やベランダを利用した緑化につきましては、構造上の荷重の問題や防災上の問題、さらには子供たちの安全面もございますので、これらの問題点を検討しながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 もう一つですね、教材として、具体例としてですね、先ほど、ちょっと、あんまり、いろんな事業が多過ぎるからというような話も、教育委員会の方、先ほど、召田議員の方からもありましたけども、教材としてもですね、具体例として、例えば、ベランダ緑化、ベランダに雨水貯蔵タンクを設置して、かん水システムをつくって、で、雨の水の力でこういう緑化も推進していくという、そういうような目に見えた環境教育という視点からしてもですね、ベランダ緑化、全校に冷暖房装置が設置されて、非常に快適かもわかりませんが、逆に、そのベランダの緑化によって、安価でそういうシステムができればですね、非常に環境的にもよくなってくるし、そういう教育的にもいいものが出てくるんではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  ベランダ緑化の関係についてお答えをいたします。
 御提案そのものは、大変すばらしいものであろうというふうに思います。それには現在、耐震補強工事等を行ってございます荷重の部分もございますので、十分研究をしながら、できるケースがあれば、取り組んでまいりたいと、このように考えます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) 普通の屋上緑化とかですね、人工基盤の部分における荷重というのは非常に重いですけども、市で今やりつつあるものについては、非常に軽量でですね、3分の1ぐらいでできる部分もありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 続いてですね、1の(11)の件でありますけれども、この道満グリーンパーク、国の事業の部分もございますけれども、ぜひ、都市公園法の改正によってですね、積極的に地域の自治体が主体になって緑化推進ということがうたわれておりますので、そういった高木計画なんかも、ぜひ進めていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょう。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  道満グリーンパークの、今、お話が出ましたけれども、そういった施設を整備する際には、十分そこにマッチした形の、自然型といいますか、そういったもので整備をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) それとですね、道満には池がありますけども、新しい法改正の上では、新・生物多様性国家戦略会議がですね、平成14年3月に地球環境保全に関する関係閣僚会議というのが決定されましてですね、これによると、生物多様性を支える樹林地の確保、自然環境に配慮した公園緑地の配置、整備の強化を打ち出しております。彩湖・道満グリーンパークの池の南側のですね、小さな屋敷林跡は、非常に昔から存在している自然のところでありまして、この生物の多様性が非常に多く見られ、そういう樹林地としてですね、自然的な柵等を対策として講じて、保全の必要があるというふうに思うんですけども、いかがでしょう。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  柵のことかと思うんですが、設置に当たりましては、そういった周辺にマッチするような形、当然十分配慮しながら、陳腐にならないような施設整備を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) よろしくお願いします。
 それでは、ちょっと、項目、今回多かったんですけども、1の(13)でありますけれども、樹種の選定、今後、植栽、植樹する樹木についてはですね、可能な限り、この周辺の環境も考慮して、選定していただきたいというふうに思う次第でございます。四季折々の植栽風景というのは、さまざまな人間のですね、感情的なものを豊かにするし、五感を刺激しまして、楽しませてもらえますので、樹種の選定によるそのデメリットをできるだけ減らして、さらなる緑化推進を要望して、件名1の質問は終わらさせていただきます。
 次にですね、件名2の地域における子育て支援対策について質問いたします。
 2の(1)地域における子育て支援対策について質問いたします。つどいの広場事業は、厚生労働省が、主に乳幼児を持つ子育て中の親子が気軽に集い、打ち解け合った雰囲気の中で語り合うことによって、精神的な安定感をもたらして、問題解決の糸口となる機会を提供していくことが必要であることから考えられました。そして、機能を持つ「つどいの広場」を、地域のボランティアや商店街の空き店舗などを活用しつつ、身近な場で実施しているということでありますが、2004年では全国で500ヵ所、2005年ではですね、約1,000ヵ所の予算計上がされて大幅に増額されておりますけれども、戸田市のこの対応についてはいかがでしょうか。
 次に、2の(2)地域の子育てボランティアの育成・助成制度について質問いたします。前段の「つどい集いの広場」事業の実施主体は、市や社会福祉法人またはNPO法人でありますけれども、このような実施主体者によらず、地域のボランティアが、自主的に毎月何グループかマンションとか、さまざまなコミュニティー施設などを利用して、活動しております。あるグループの活動内容をちょっと見てまいりましたけども、絵本の読み聞かせ、手遊び、制作、リズム遊び、パネルシアター、これは動く紙芝居みたいなもので、毛虫がチョウチョウになる姿をその場で再現するというようなことだそうですけども、そうした活動を行っております。年齢制限もなくて、0歳から7歳までが参加しており、参加親子は現在15組ということであります。参加費用は無料で、会報も出しております。今までの活動実績は約2年間続けていまして、毎月の会場費、1時間400円当たりでありますけれども、中心者もしくは有志によって賄われております。このような地域の子育てボランティアの育成・助成制度の設置についてお聞きいたします。
 最後に、2の(3)について質問をいたします。出産後間もない時期の養育者に対して、子育てOBやヘルパー等が家庭訪問をして、育児・家事についてのアドバイスや必要な援助をする事業と、産後、うつ病、育てにくい子供を抱える家庭に対して、保健師等で、育児アドバイスや技術指導をする事業としての2種類がありますが、この育児支援家庭訪問事業の実施状況について質問をしまして、件名2の質問を終わります。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは、件名2、地域における子育て支援対策の(1)と(2)についてお答えいたしたいと存じます。
 初めに、(1)の「つどい広場」につきましてでございます。子育て中の保護者が子育てについて、さまざまな悩みや不安を抱え、孤立することのないようにという目的から、主に乳幼児を持つ親と子を対象に、いつでも気軽に立ち寄れる場所で交流を深めたり、育児相談等を行う「つどい広場」の事業は、国においても、地域の子育て支援事業の中核として位置づけているところでございます。この事業の運営形態といたしましては、NPO法人による自主運営、自治体による運営、また、自治体がNPO法人や社協等の団体に委託するなど、さまざまな形がございます。戸田市においても、地域の身近な施設を利用した子育て交流の場づくりとして「つどいの広場」の設置を、次世代育成支援行動計画に盛り込んでおるところでございます。現在の状況といたしましては、市が直接運営しているものではございませんが、本年8月から、いきいきタウン戸田−第2特養でございます、内の地域交流スペース「ぱるぱる」に、親子で気軽に立ち寄れるスペースが設けられており、利用したい人が集まり、そこでは、地域のボランティアによる活動を展開し、「つどいの広場」的な利用となっております。本市では、このつどい広場の事業を今後、親子ふれあい広場の場として、留守家庭児童保育室等の空き時間を利用しての活用を考えているところでございます。これが運営につきましては、子育て相談をできる人の配置、また、ボランティアの方にも参加していただき、地域に密着した形でもって運営することができればと考えているところでございます。また、御質問にありましたように、空き店舗や公民館などを利用した事業展開につきましても、地域の活性化や子育てを介しての地域福祉づくりという点からも有効と考えられ、注目されているところでございます。NPO法人等が運営する「つどいの広場」では、利用料や会員登録料を集めて運営しているところも多いと聞いております。つきましては、適当な場所等の情報等を収集し、また、情報等をいただきながら、「つどい広場」の事業を広げていくことについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域の子育てボランティアの育成・助成についてお答えいたします。本市において、子供や親を取り巻く状況は、核家族化や都市化が進み、以前に比べ、地域からの孤立化が進んでいると思われます。子供の健やかな成長の第一義的な責任は親・保護者が持つものでございます。しかしながら、地域の若者や大人たち、中高年世代など、さまざまな世代の人がかかわることも、非常に大切なことだと考えております。このため、保護者と住民がともに子供を育てる地域づくりを目指して、お互いに助け合う機会をふやしていくことが求められ、ボランティアの育成についても、各部署でいろいろな形でもって取り組んでいるところでございます。(1)で御答弁いたしました親子ふれあい広場事業にも、ぜひ、地域のボランティアの方々に参加していただき、子育て中のお母さん方と交流を図っていただくことで、さらにより幅の広い事業へと展開するものと考えております。また、このようなボランティア活動への助成制度でございますが、現在、子育てとして限定したものは実施しておりませんが、地域福祉活動を主務といたしております社会福祉協議会が、ボランティア団体に対する助成を行っているものもございます。対象は戸田市に活動の拠点があり、ボランティアセンターに登録して、1年以上の活動実績がある団体となっており、申請審査を経て、助成の可否が決定されるものでございます。いずれにいたしましても、地域での子育てボランティア育成など、支援活動に行政として何ができるかについて、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○栗原隆司 議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  件名2の(3)につきましてお答えを申し上げます。
 育児支援でございますが、本市では、子育て支援につきましては、出産の前から必要であるとの考えから、母親学級に加えまして、両親学級やワーキングプレママクラスを開催いたしまして、母親と父親も対象といたしまして、妊娠・出産・育児についての、具体的体験学習を含めました知識の習得を目指しております。また、個別の対応といたしましては、母子健康手帳交付のために提出されます妊娠届から、若年者や多胎などの出産育児に不安要因があると思われる方を把握いたしまして、必要に応じて、面談や家庭訪問等の不安解消や保健指導を行っているところでございます。また、出産後における具体的な支援でございますが、これは、出生届の際に提出されますお誕生連絡票をもとに、保健師が訪問指導を行いますので、家庭を直接訪問することによりまして、母親のうつ状態や虐待の危険性が感じられる場合は、通常の訪問指導と比べまして、より注意深く対応しているところでございます。さらに、乳幼児の発達を見守る乳幼児検診では、養育者からの育児相談や子育てのしにくさ、子供に対して感じる扱いの難しさの訴えに耳を傾け、個々に応じた対応を行っているところでございます。一方、この検診を受けない家庭については、養育上の問題発生のリスクが高いと考えられますので、受診を促すために、はがき、電話、家庭訪問、さらには民生委員の御協力を受ける等、さまざまな方法により、受診に向けた積極的な対応を行っているところでございます。また、センターでは、月に1回定期的に行っております虐待等、養育環境に問題があるケース検討会では、こども家庭課、児童相談所、保健所の職員が出席し、対応を検討しております。本市の特性といたしまして、人口の流動が激しいこともあり、地域での連帯が希薄化し、育児の孤立化、育児不安を抱える家庭の増加が懸念されていることもありますので、今後も各関係機関と協力しまして、ていねいな育児支援を継続的に取り組んでまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) それでは、再質問させてもらいます。
 2の(1)のですね、こども家庭課が主管になってやっております「つどいの広場」、これは、先ほど、「ぱる」の方でやっているという話ですけども、今後、具体的にですね、18年から、ちょっと、事業がスタートするってことですけど、具体的に、どこで、どういう状況でっていう形を、ちょっとお聞かせください。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  先ほど、学童保育室というお話を申し上げました。今、検討しておりますのは、下戸田地域と上戸田だったでしょうか、2ヵ所を今検討している最中でございます。まだ調整がついておりませんので、場所等は控えさせていただきます。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) これは留守家庭児童保育も含めてですね、できるだけそういった拠点でスタートして、できるだけ、地域ですから、本当に細かくですね、本当にやっていただければありがたいかなというふうに思いますんでね、よろしくお願いします。
 それと、任意のボランティア団体のボランティア育成のですね、この助成なんですけれども、社協でそういう助成の方、やっているということでありますけれども、もう少し、市のこども家庭課の方でもね、忙しいとは思うんですけれども、できたらそういう広報なんかで、一応そういう情報を流してですね、そういう、市の方でもそういう情報を収集して、今後、そういうグループに対して、社協でやってるのとは別に、こども家庭課の方で具体的に支援、NPOを立ち上げるような方向でもですね、いっていただけると、いいのかなというふうに思いますんでね、これは要望にしておきます。
 それと、子育て支援で、先ほどですね、医療保健センターの方で行っている、そういう家庭訪問事業と、それと、こども家庭課の方も、これは、もっと簡易なもので家事・育児、そんなようなことで、OBでも、そういうふうに参加できるというね、事業的にですね、そんなことも、ちょっと、よく、いろいろ検討してですね、こども家庭課による事業と、それと、医療保健センターによる従来の事業とですね、もう少しきめ細かにやってった方が市民サービスへの拡大につながると思うんですけども、その辺どうですか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  福祉部の立場として、とりあえずは先に申し上げたいと存じます。今まで児童福祉法の中で、虐待防止ネットワークを、うちの市でも制定しておりまして、今、活動中でございます。今般、児童福祉法の改正に基づいて、養護児童の援護指導協議会でしたっけね、今、正式名称、ちょっと私、度忘れしましたけども、その協議会を今般つくること、来年度ですか、つくることになっております。そこの中身としては、いわゆる、今までの虐待、議員さんが質問しておりました、疾病からくるものもあるでしょうし、それから、子育ての難しさ、そういうものからくる虐待等と、いろんなものがあると思います。さらには、それらに加えて、地域の中で、虐待だとかそういうこと以外にも、いろいろな援護を求めている子供さんがおります。そういう方々も含めたネットワークを、当然ながら、これは福祉だけではできることではございませんので、地域の民生委員さん、また、警察も入るでしょうし、また、学校も入るでしょう。それからもちろん、保健センター等々、こういう機関が入りませんと、児童のこのような問題というのは解決できませんので、そういう中で、大いに努力していきたいなというふうに考えております。
 以上です。
◆12番(中名生隆議員) 議長。
○栗原隆司 議長  中名生議員。
◆12番(中名生隆議員) さまざまな手法はあると思うんですね。いずれにしても、こども家庭課による範囲と、医療保健センターによる範囲がありますけども、よく連携をとっていただきながら、戸田市は乳幼児も非常に多いところでありますので、きめ細かな充実をしていただきたいというふうに要望いたしまして、これで質問を終了いたします。
 どうもありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。

   散 会 16時26分