議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 戸田市

平成17年12月定例会(第5回)−12月02日-04号




平成17年12月定例会(第5回)

  12月定例会 第8日(12月2日)
平成17年12月2日(金曜日)
第8日議事日程
1.開 議
1.(続)一般質問
  2番 鈴木麗子議員
  7番 榎本守明議員
 19番 望月久晴議員
 11番 手塚静枝議員
  3番 菅原文仁議員
  9番 花井伸子議員
 15番 細井幸雄議員
1.時間延長
1.(続)一般質問
 17番 熊木照明議員
1.散 会

〇出席議員(27人)
  1番 三 浦 芳 一 議員    2番 鈴 木 麗 子 議員    3番 菅 原 文 仁 議員
  4番 中 島 浩 一 議員    5番 遠 藤 英 樹 議員    6番 召 田   厚 議員
  7番 榎 本 守 明 議員    8番 岡 嵜 郁 子 議員    9番 花 井 伸 子 議員
 10番 馬 場 栄一郎 議員   11番 手 塚 静 枝 議員   12番 中名生   隆 議員
 13番 斎 藤 直 子 議員   14番 平 野   進 議員   15番 細 井 幸 雄 議員
 16番 浅 井 隆 夫 議員   17番 熊 木 照 明 議員   18番 本 田   哲 議員
 19番 望 月 久 晴 議員   20番 高 橋 秀 樹 議員   21番 神 谷 雄 三 議員
 22番 奥 田   実 議員   23番 伊 東 秀 浩 議員   24番 山 崎 雅 俊 議員
 25番 秋 元 良 夫 議員   26番 栗 原 隆 司 議員   27番 石 井 民 雄 議員

〇欠席議員(なし)

〇説明者
神 保 国 男 市長     永 井 武 雄 助役     二 瓶 孝 雄 収入役
伊 藤 良 一 教育長    川 端 嘉 治 消防長    山 田 一 彦 総合政策部長
岩 谷   務 総務部長   河 合 悦 治 市民生活部長   石 田   功 福祉部長
吉 田 豊 和 都市整備部長   小 槻 保 美 医療保健センター事務長
杉 浦 剛 男 水道部長   戸ヶ崎   勤 教育部長
戸 塚 光 正 選挙管理委員会事務局長
神 保 健 一 監査委員事務局長・公平委員会事務局長・固定資産評価審査委員会事務局長
佐 藤 勝 巳 総合政策部秘書広報課長   熊 谷 尚 慶 総務部庶務課法制担当副主幹


   開 議 10時00分

△開議の宣告
○栗原隆司 議長  これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。

△(続)一般質問
○栗原隆司 議長  一般質問を続行いたします。
 順次、発言を許します。
 2番、鈴木麗子議員。(拍手)
◆2番(鈴木麗子議員) おはようございます。
 それでは、昨日の一般質問に引き続きまして、スタートさせていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、順序よく読ませていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、風水害対策でございます。9月4日、東京、埼玉などで局地的な大雨が降り、一部で大規模な水害が発生いたしました。折しも8月末、アメリカ合衆国で東南部に上陸し、大きな被害をもたらしたカトリーナとともに、この大型台風14号は大きな関心が集まっておりましたが、これほどの集中豪雨をもたらすとは思いもよりませんでした。戸田市においても、床上・床下浸水、地下施設への浸水や道路冠水等、多くの市民の皆様が大変な不安と混乱の一夜を過ごされました。排水溝からは、下水の上昇とともに押し戻される空気のゴボゴボっという音がたびたび聞こえ出し、外を見れば、わずか30分前まで水たまりしかなかった道路には、どかっと水が乗り、様相は一変しました。大雨のたびに積んでいる土のうをさらに加える、水の侵入を防ごうと、玄関の外で雨に打たれながら、あるいはマンションのエントランスで、通勤帰り、背広姿のまま、必死の戦いが展開されておりました。土のうが必要で、市役所に電話したが、全然つながらない、降っている雨の今後の様子が知りたいのに、気象台にかけても、戸田市の情報がない。あのとき、どのように聞けばよかったのかとの問い合わせが相次ぎました。こうした皆様の御要望を受けとめていただき、早急な防災情報の提供方法、あるいは緊急対応窓口等の設置を含めて、見直しをお願い申し上げたいと思います。
 もう一つ申し上げます。こちらは、ある家族の方の話でございます。この日、休日、家族そろって車で遠出された方でございます。大雨の中、戸田の我が家に到着寸前、山宮橋を降りた途端、道路は大きな川になっており、びっくりした。冠水した道路の中を走り抜けようとする車もいたが、安全第一と、冠水道路を避けて、行きつ戻りつ、必死のドライブを試みた。さらに、翌日、学校と幼稚園を控えての休日でございますので、少しでも早く帰宅させようと、市内の友人に携帯電話を使って、道路の様子を聞きながら、やっとその日のうちに家にたどり着くことができ、ほっとしたとの感想を漏らしておられる方がおりました。
 私も、この日、水の中で立ち往生した車を随分見かけましたし、その方も必死で携帯を使って連絡をとっている御様子でございます。急速に普及するインターネットを使った市民への情報発信は、今や社会的インフラの一つであると思います。生活の一部となっている携帯電話を使った電子メールの配信は、緊急時において同時に多くの皆様に必要な情報を確実に提供することが可能です。戸田市民の安全と安心を大きく育て、また、時代のニーズにかなった緊急情報提供の充実を、改めてお願い申し上げます。
 先日、防災訓練で、近年多発する集中豪雨への荒川の治水対策についてのお話がございました。国土交通省荒川下流河川事務所のお話でございますが、高規格堤防で決壊の安全度を高めていくとともに、2001年6月より、水防法の改定に伴い、防災情報の伝達、情報の迅速化、それから、確実性が図られ、今ではホームページや携帯からもライブで荒川の様子が確認できます。しかし、今回、戸田市での水害は、地表に降る雨水を宅地化や舗装化で受けとめることができずに、一気に下水に流れ込むことにより起こる、内水はんらんという都市型水害でございます。下水の排出力を高めることはもちろんですが、それとともに、同時に市内河川の水位・雨量浸水計等、水への総合的な監視体制の整備を進めることも不可欠であると思います。身近で詳細な情報は、市民の皆様の的確な判断を促し、早期の避難、そして被害の軽減につながる、大きな効果を含んだ情報となります。ただいま作成中のハザードマップとの連動により、リアルで、わかりやすい情報、災害情報の提供の基礎となり、また、緊急時の要員不足を補うことのできる情報収集体制の整備をあわせてお願いいたします。
 これで1回目の質問を終わらせていただきます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (1)から(3)につきまして順次お答えいたします。
 初めに、9月4日の水害時におきましては、市民からの電話での問い合わせが大変多く、つながらない状況でございました。市民の皆様には、大変御迷惑をおかけいたしましたことに、深くおわび申し上げます。今後につきましては、今回のこのような局地的な集中豪雨などによる市民の皆様からの災害情報の問い合わせなどの緊急的な窓口対応に対しまして、電話機の増設、また、職員の配置要員を見直しまして、万全の体制を図ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは御質問の(1)の、災害情報の提供につきましては、今回の災害のように、市民の皆様に正しい情報を迅速に提供することは、行政の責務であることは当然のことと認識いたしております。今回のような集中豪雨であれば、一般市民の方々は予測が不可能であり、戸田市域の雨の状況が今後どうなるのかなど、大変難しいものと思います。今後も、このような大雨による災害が予測されますので、担当といたしましても、情報提供の手段について、ただいま検討をしているところでございます。具体的には、防災行政無線による警報発令時の放送の検討を初めといたしまして、防災ラジオの導入、インターネットによる戸田市域の気象情報の提供サービスなど、導入に向けて検討いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。なお、議員から御提案がありました、緊急時に災害情報を提供できるメッセージボードつきの災害対応型自動販売機につきましては、本年9月1日から2台、導入をさせていただきました。この辺も今後、増設に向けて検討をしてまいりたいと、このように考えております。
 次に(2)の、新たな情報提供の推進でございますが、緊急時においての携帯電話を使ってのメール配信の御提案がございましたが、現在、防犯対策事業といたしまして、安心安全情報提供システムの検討をいたしております。このシステムで利用が可能かどうか、現在調査をいたしておりますので、できれば来年度から活用する方向で検討をしてまいりたいと、このように考えております。
 それから、最後に(3)の、総合監視体制の整備でございますが、現在、荒川では埼玉県のさいたま県土整備事務所の管理で、三領排水機場、笹目排水機場の2ヵ所で水位を監視いたしております。また、市内の河川につきましては、埼玉県が管理しております緑川と笹目川、そして、戸田市が管理している上戸田川とさくら川の各河川に、2ヵ所に水位標が設置されており、水害が予想されるときには、職員が巡回によりまして監視をいたしております。雨量につきましては、本年度より契約いたしております財団法人日本気象協会から、随時、情報提供をいただいております。議員御指摘の河川等の総合監視体制につきましては、河川担当でございます都市整備部と調査研究してまいりたいと存じますので、よろしく御理解をお願いいたします。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、何点か確認をさせていただきたいと思います。
 まず、さまざまな、防災無線、ラジオ、インターネットを使った形での情報提供をお願いできるということでございますが、私どもが現在、一番身近に感じております、使っております、戸田防災テレホンサービス、こちらの方も多くの方がおかけになったり、御利用されていると思いますが、内容的にはいま一つ、この災害時の対応の面で情報提供不足ではないかなと思いますが、このテレホンサービスの内容の充実ということはお考えでございますか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  防災行政無線のテレホンサービスの充実はどうかという御質問だったと思いますが、現在、聞き取れなかった場合には、電話で確認できるということで実施をしておりますが、固定電話に限られておりますので、この辺は、できれば携帯電話からでもですね、確認できるように、その辺を検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 携帯からも使えるということで、さらに利用度は広がると思います。内容にしても、もう一歩、一段、詳しい内容が情報として提供できるような形での内容検討もお願い申し上げたいと思います。ここでは、特に要望とさせていただきますが、消防の方で行っております消防のテレホンサービス、こちらも市民にとって大変身近な情報入手の手段でございますので、この次の機会にもとらえまして、ぜひ、この災害時の情報提供のあり方ということで、消防の方でもお考え、また、御検討いただき、内容の充実を図っていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、次ですが、先ほどインターネットを使ってということでございましたが、携帯電話も併用してのあり方で、さらに詳細なデータが確実に個人に届くと私は思っております。具体的に、このネットを使っての取り組みというのをお聞かせいただきたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  この段階ではですね、具体的にはまだ決まってはいないんですけれども、我々担当として考えていますのは、防犯対策事業として安心安全情報提供システム、これを試行で、国のお金をいただいて実施をしました。これは、それぞれメール登録をしていただいてですね、そして、必要な情報を流すと。あるいは、逆に情報をいただくと、こういった、簡単に言えば、こういったシステムですけれども、ぜひ、これをですね、防災に生かせないかということで、安心まちづくり課は、防災と防犯、両方担当していますので、そういったことで、できれば来年度、構築をしていきたいと、そんなふうに考えております。
 以上です。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 実際に私が聞いております、まず富士見市の場合でございますが、この8月より防犯と、それから防災、こちらを兼ね合わせたメール配信をスタートさせました。安心安全メールという形で、登録者を募っているところだそうでございます。で、もう一方、世田谷の方でございますが、こちらは80万という大きな区でございますけれども、かなり詳細な防災メールというものを配信できるようなシステムを採用しているようでございます。パソコンを使っての提供というのは、特徴としては、大変、大容量の情報提供が可能となるという特徴がございますし、しかし、なかなか、これは立ち上げなければ見られないという欠点もございます。それに引きかえ、携帯というのは、常時携帯しておりますし、常に電源が入っております。また、メールで送ることによって、確実に登録者に届くという利点もございます。こうした両方の特徴を生かした形での市民への安心安全の提供を、ぜひ御検討いただきたいと思います。ちなみに、世田谷では、80万人口へのメール対応ということで、運用コストが年間180万と伺っておりますので、こういった防災のメールの中身としては、詳しい情報提供と、あるいは安否確認もできるという、こういった機能も備えているようなシステムございますので、さまざまなシステムを検討いただいて、よいものを安価で提供できるようなことをお願い申し上げたいと思います。多くの皆様が情報を共有することによって、減災への効果も大変大きいと思われますので、早期の実現をお願い申し上げたいと思います。
 次に、先ほどの、水の総合監視システムということでお話をさせていただきたいと思います。私は、戸田は荒川との戦いの歴史もございますので、河川への目配りは大変充実しているところであると思いますが、最近の水害というのは、先ほども申し上げましたように、内水はんらんという形でございますので、新たに道路の冠水という部分についての監視もしっかりとしていく必要があるのではないかなと思っております。ここで今回、御提案させていただきたいのは、浸水計というものでございます。こちらを市内の主要道路、幹線道路に設置していただいたり、あるいは立体交差になっているようなところ、そういったところに設置していただいて、道路に冠水検知の機能を持たせるということによりまして、本当に市民の皆様が市内の道路の浸水状況、また、安全状況を確認しながら走行していただける、このような情報提供を目的としたセンサーでございます。また、緊急時というのは、人員不足も必ず起こり得ることでございますので、その人員不足を補う意味でも、道路への目配り、気配りの糧として、この浸水センサーの早期の設置をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  道路を管理している立場からお答え申し上げます。
 道路冠水の情報収集手段、いろいろとあると思いますが、対応へのスピードが特に要求される点を考慮いたしますと、自動化面で十分検討しなければならないことと考えております。御提言のありました浸水計につきましては、機器の内容等、正直申し上げまして、十分認識してございませんでした。早速、調査をいたしまして、それらの適用につきまして検討をしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 今、これから作成していただけるというハザードマップに連動した形で、この浸水情報も載せていただいて、本当にリアルな情報提供が可能となるシステムでございますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。ハザードマップというのは、読んで、しまってしまう傾向が大変強いと聞いておりますので、この、リアルな情報を載せることによって、さらに、できたハザードマップの効果が発揮できると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。さいたま市で、今回の大雨で1人の方が犠牲となられましたけれども、これも冠水で動けなくなった息子さんの車を見にいったお父様が亡くなられたということでございます。このときの現場というのが、60センチの冠水のあったところということでございますので、冠水の中を歩いていくというのは、大変危険でございますが、ぜひそういったことも配慮していただきまして、主要道路での冠水計の配置も御検討お願い申し上げます。
 次に、災害対策について御質問申し上げます。災害時の要援護者対策についてお伺いいたします。ことしの8月のアメリカ合衆国でのハリケーン被害では、ニューオリンズという市を守る堤防の決壊で、33億円を上回る被害が出ましたし、また、多くの尊い命が失われました。日本では昨年7月、相次いで発生した新潟・福島豪雨や福井豪雨で、死者・行方不明が20名以上ということが起こりました。その多くが60代から80代の高齢者ということで、御存じのように、国では、この豪雨災害での被害を重く受けとめ、集中豪雨時における情報及び高齢者の避難支援に関する検討会を設置しました。そして、ことしの3月、国、都道府県、市町村等が避難対策を進めていくための方針を取りまとめたのは、御存じのとおりでございます。そして、この検討会では、新たに避難準備情報を創設し、要援護者等避難行動に時間を要する人々に対して、早目に避難行動の開始を求め、さらに避難勧告、避難指示、この3種類とし、発令時の状況と住民のとるべき行動を明示いたしました。さらに、内閣府はことしの9月に入り、要援護者を避難誘導した後の具体的な対応や関係機関の協力体制及び連携の課題について煮詰めていくための、災害時要援護者の避難対策に関する検討会をスタートさせたところでございます。本議会においても、神谷議員を初め複数の議員の皆様が、この支援制度についてのお問いかけをしておりますけれども、この一連の国の指針を踏まえ、本市として、この制度に対してどのように取り組まれておられるのか、経緯と現状について、ここで御質問をさせていただきたいと思います。
 次に、外国人への支援体制についてお伺いいたします。要援護者の対象の目安としては、主に情報の入手や発信が困難な方、あるいは情報等の理解や判断ができない方や時間のかかる方等々ありますが、真っ先にまず思い浮かぶのが、視聴覚に障害のある方、あるいは知的・精神障害をお持ちの方々だと思います。しかし、日本語がわからない外国人も、また要援護者の対象としての手だてを考えておく必要がある人々でございます。本市においても、住民登録がされている方だけでも3,000人を超えております。普段は、それぞれが持つコミュニティーが、異文化の溝を埋めながら彼らの生活を支えているようですが、災害時、こうした機能は期待できないと思われます。そこで、担当部署として外国人に、普段からの災害への備えや、あるいは発生時の避難、情報提供等、どのような対策を実施されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、災害時における動物対策についてお伺いいたします。要援護者という部分でいくと、かなりかけ離れた話題でございますけれども、あえて取り上げさせていただきます。市民の保護対策に取り組んでいるときに、災害時のペット対策とはいかがなものかというような向きもあると思いますが、ペットの家族化が進む中で、全国の自治体も地域防災にペット対策を盛り込む動きが広がっております。埼玉県でも、国民保護に関する計画に危険動物保護の対策、あるいは飼養等されている家庭動物の保護・収容が記されております。実際に、全国16都道県で対策の整備はされております。また、ことしじゅうに、さらに20府県が整備をする予定と伺っております。背景には、阪神大震災で発生した大量の放浪ペットの問題や、あるいは避難所でのペットトラブルがあります。飼い主の日ごろからのしつけや防災を想定したペットへの備え等、事前の飼い主への広報などを重要だと思いますが、戸田市地域防災計画におけるペット対策についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは、件名2、災害対策についての(1)の、要援護者支援制度につきまして御答弁申し上げたいと存じます。
 災害時に援護が必要と思われる市民につきましては、例えばひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障害を持つ人たち、これらの方々でございますが、これらの方々の把握につきましては、福祉部での平常業務の中で、大半が把握できるのではなかろうかというふうに認識いたしております。しかしながら、大規模災害発生直後というのは、行政機能が非常に混乱して、麻痺している状況が考えられます。地域の相互機能により、市民の共助としての、市民の支援者ですね。それから、近隣の住民、町会の自主防災、さらに民生委員さん、また、ボランティアなどによる支援が求められております。本市においては、御質問にある支援制度はまだ確立しておりませんが、関係部等と連携を深め、要援護者のプライバシーの情報の問題もありますが、人命尊重を第一に、「助け合い、支え合いのまちづくり」に向けて努めてまいりたいと考えております。さらに、これらの制度を活用しながら、地域福祉のステップとして、災害時だけではなく、日ごろの生活の中で、周囲の見守り活動に展開していければと考えているところでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  (2)、(3)につきましてお答えをいたします。
 本市の地域防災計画では、外国人への防災広報を行うこと、また、応急活動期には、外国人の安否確認の支援などを行うこととしております。本市におきましては、約3,500人の外国人が住んでおります。地理的な問題や言葉の不自由により、災害時には支援が難しくなるものと考えられます。そのようなことから、今年度に作成いたします洪水・地震のハザードマップを作成する際に、外国人用のハザードマップを作成いたすこととしております。また、ことしの防災訓練では、災害時要援護者サポート訓練として、外国人の方への避難をサポートする訓練を実施したところでございます。また、埼玉県では、本年度から在住外国人に係る震災対策について、多文化共生社会の実現に向けて、県と市町村の職員による研究会を設置いたしまして、課題や取り組み等につきまして検討を進めているところでございます。今後も地域防災訓練を見直す中で、外国人への支援体制を強化するとともに、戸田市友好都市交流協会と連携を図りながら、支援対策に取り組んでまいりたいと考えますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 次に(3)の、ペットの取り扱いについてでございますが、ペット対策につきましては、防災計画の中では計画されておりません。で、これに対しましては、何らかの形で啓発する必要があると考えます。特に、犬に対してですが、毎年1回、4月に実施しております狂犬病の集合予防接種のときに、さまざまな啓発活動を行っているというふうに聞いておりますので、ただいま御指摘をいただいた内容等、いわゆる啓発内容等について、この時期にできるかどうか、担当の方とも調整しながら検討してまいりたいと、このように思います。
 よろしくお願いいたします。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) まず、福祉部の部長にお伺い申し上げたいと思います。
 確かに、この要援護者というのは、よく取り上げられますプライバシーの問題があるというふうに、この点をなかなかクリアできないために進まないという話もあちこちから伺っておりますけれども、しかし、慎重ということは大変重要だと思います。けれども、リスクは行政にあるだけではなくて、この支援制度をつくるによって、支援する側にもリスクというものが発生するというふうに思います。大事なことは、制度を何としても成立させて、要援護者体制を充実させていくんだという、そういう熱い思いが実際に人を動かし、また、支援者も多く募ることができるのではないかと私は思っております。10年前の阪神の大震災の折でも、多くの方が民間の手によって救出されております。民間の手によって救出された方は、約1万1,000人を数えていると聞いております。で、消防等の皆様によって助け出された方というのは、170人というふうに伺っております。これほど、民間の、そして地域の方々の力の取り組みによって、多くの命が救われた実績がございますので、この段階では、制度そのものはございませんでした。しかし、こういった実績もございますので、何としても隣近所の力を結集するための制度づくりをしていただいて、さらに多くの、被災におきまして多くの命が救われるような体制づくりに力を費やしていただきたいと思います。また、福祉部として、今までさまざま災害というものはございましたが、こういった災害現場に対しまして、どのような活動や関心、あるいは取り組みをされているか、福祉部としてお聞かせいただきたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  福祉部として、災害等のときにどう対応しているかというような御質問だったと思いますが、一番身近な災害、いわゆる火災を例えば例にとりますと、私どもの方は、消防から福祉担当部署の方に、こういう火災が発生しましたと。すると、当然、消防は、もう既に消火活動、また、救命活動を行っております。若干おくれますが、すぐに現場の方に行きまして、被災者の方々、まだまだ混乱されているような状況の中におりますが、その関係者の方も含めまして、市として、こういう援助ができるんだよと、支援ができますということで、少しでも心が休まればいいのかなというふうなことでもって、今、対応しておりますが、ちょっと、災害時の支援制度そのものを少し概観しておいた方がよろしいのかなという気がいたしますので、御質問にはなかったんですが、お答えしておきたいと思います。
 まず一つは、この支援制度をつくる際に、要援護者となり得る範囲、これも一律に決めるのではなくて、何らかの形でもって、検討を十分加えていかないといけないでしょうし、また、御質問にもございました、例えば情報公開そのものを望まない方も中には、以前にもお答えしましたが、おりますね。これらの方々も含めて、どうするのかなということが一つ、大きな課題になってくるだろうと思います。
 それから、個人情報が再三話題となっております。そういう中では、基本的には個人情報の活用について、同意なり何なりをきちんといただくと。で、その同意がない場合、どうするのか。先ほどの問題と関連してまいります。
 それから、地域の支援者については、先ほど申し上げましたとおり、これはやはり、第一義的には、近隣住民の方、また、自主防災会の方、民生委員さん、ボランティアさん、身の回りの方々が緊急的な対応はお願いするようになるだろうなという、そんな形でもって支援制度をつくっていく、そんなところに、市の役割として、現実的には、これらの把握している方々をさらに漏れのないように、きちんと把握していくということが私どもの大きな役割なのかなという気がいたしております。いずれにいたしましても、この支援制度につきましては、先ほど総務部長からも、平成18年度に地域防災計画の見直しを図るんだと御答弁申し上げておりますが、それらに合わせまして、私どもも鋭意取り組んでまいりたいなというように考えているところでございます。
 ひとつよろしくお願い申し上げます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 日ごろの福祉部の取り組みというのも伺わしていただきました。で、私がここで感じておりますのは、支援者になり得る地域防災の方ですとか、ボランティア、あるいは民生委員の方々も、大災害時におきましては支援者たり得るかという点でございます。大変、予想とはかけ離れた形での展開がなされるのではないかなと想像をいたしております。で、こちらは郡山の例でございますけれども、こちらの郡山市では、10年前の阪神大震災のときに、福祉部の方が7名ほど現地に飛びまして、そして26日間の長きにわたって、災害時の要援護対策として活動をされてきたというふうに伺っております。この中越地震でも、そのような形で取り組まれたというふうに伺っております。大事なことは、大災害時の現場を知っていこうとする、私は視点ではないかなっていうふうに思います。戸田市の地域防災計画の中で、各部の担当が、政策マニュアルも含めて明確になっております。これは福祉部だけに申し上げていることではございません。こういった、明確になっております。秘書広報課から選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会事務局まで、それぞれ担当が決まっております。こういった担当部署の方々それぞれが18年度に見直しを目指すという、それまでにそれぞれの独自の情報を入手したり、あるいは研さんを深めていただいて、そして持ち寄って、この防災計画の見直しをしっかりとしていただければ、大変ありがたいかなっていうふうに思います。で、私どもは日ごろ、市民の皆様に自助・共助・公助という立場から、いろいろな協力要請もお願いしておりますけれども、これは個人にあっても、行政にあっても同じだと思います。それぞれの課が、それぞれの立場で自助努力をしていく、その中で、本当に皆様が安心できる、よりよい制度の定着も、あるいは支持していただける、その源泉となると思いますので、ぜひ各部各位の御努力もお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、外国人に対しての御質問をさせていただきます。先ほどお答えいただきましたけれども、この言葉の壁というのは、大変不安、厚いものがございます。この防災時、大きな大きな壁となって、外国人の方にのしかかってくるのではないかなと思います。で、交流協会では、こういう防災時を想定いたしまして、外国人の表示シートというのを実は作成しているようでございます。79種類にわたる情報提供を、9ヵ国語で表示したというふうに伺っております。ことしの2月に、中越地震での総括ということで、外国人に対してのアンケート調査が行われました。その中で、いろいろな外国人の方の感想が漏らされておりますが、特に高いものが、発生時の必要な情報が得られなかったということ、あるいは母国語でのニュースが欲しかったっていうことですね。そしてまた、余震の可能性が今後あるのかどうか、そういった予報も情報として欲しかったと、このような情報が外国人の方から強い要望として上がっているというふうに伺っております。ぜひ、こうした要望も踏まえた上で、事前にこういったカード等の準備は可能だと思いますので、おつくりいただくことを御検討いただき、実際は交流協会の皆様とお力を合わせてということになると思いますけれども、このカードを使っての実践的な訓練、あるいは情報提供も含めて、日常の中でさらに対策を煮詰めていただければありがたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  先ほど答弁いたしたとおりなんですが、現在、埼玉県におきまして研究をしておりまして、その中で、ただいまお話にあった常時携帯可能なカード、こういったことの作成も検討をいたしております。また、そのほかの啓発活動等についても検討されているようですので、それらも参考にしながら、今後取り入れていきたいというふうに思っております。
 それから、ただいまの質問と別になるんですが、先ほど私、ペットの規定はないというお答えをしてしまったんですが、よく見ますと、入っておりまして、その辺ちょっと訂正しながら、少し発言させていだきたいと思います。動物対策ということで、災害の事前対策としては、放浪となった動物、これは飼い主が被災して放浪となった、こういった動物については保護をしていくと。そして、獣医師会あるいは、その他の動物関係団体と協議をしていくという規定がございます。それから、もう一つは、こうあってはならないんですが、処理の問題ということで、死亡した動物の処理の仕方、それから、やはり放浪をして、どちらかというと、人に影響があるような、そういった動物の捕獲、こういった規定がございます。大変失礼しました。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、外国人への対策を、さらによろしくお願い申し上げます。
 次に、ペット対策でございますが、これはやはり事前の備えということが重要だと思います。実際にホームページ等で、飼い主の方に、事前の準備を呼びかけていただく。内容としては、ペットフードの備蓄ですとか、あるいは水、それから、ふんですね、この、ふんの処理袋、こういった形で、実際に避難所に一緒になったとしても、最大限迷惑をかけないような工夫をしていただける、そんな呼びかけをお願いできればありがたいなと思います。また、IDペンダントというものも、実際使われているところもございます。猫の場合は、首輪とか、なかなかつけている猫も少ないようでございますけれども、行方不明になったときに、個体識別が可能だということで、IDペンダント、猫や犬の迷子札というようなものも、ちょっとどこか片隅でも置いていただければありがたいかなと思います。で、実際に緊急時におきましての猫や犬の負傷や手当て、保護・管理等については、直接獣医さんにお願いするようになると思いますけれども、この獣医師会との協定は結んでおられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  現在のところは、締結してはおりません。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、獣医師会との締結の方も早期に結んでいただいて、それぞれノウハウをいただきながら、ペット対策への充実もできればお願いを申し上げたいと思います。ホームページの掲載という点では、いかがでございましょうか、お聞かせください。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  ペット対策につきましては、埼玉県のホームページに、災害時のペットについての掲載を確認してございます。
 それから、先ほどの、獣医師会との提携につきましては、板橋区、新宿区など、他の自治体におきましても締結を確認しておりますので、それらの内容、あるいは新潟中越地震におきます実際の対応状況などを確認しながら、戸田市に合った協定のあり方と申しますか、そういったものを防災担当とも協議して詰めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 本当に、戸田市のホームページというのは、月3万件を超えるようなアクセスがあり、大変、皆様注目のページでございますので、ぜひこちらのページへも掲載をお願いして、充実をしていただきたいと、メッセージを送っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に3点目の、スポーツセンターの駐輪場についてお伺い申し上げます。このスポーツセンターの駐輪場と申しますのは、北側の右奥にある駐輪場でございます。形は、定型の封筒のような形をしておりまして、大変狭い入り口の、奥の深い形態をとっております。勢い、入り口付近に自転車あるいは大型バイク等が駐輪することが多うございまして、中の方に駐輪した方も出入りが大変ですし、勢いまた、手前にとまってしまうということで、奥まで有効に利用されていることがなかなか少ないような駐輪場の形態になっております。ぜひ、もう一方に入り口をつけていただいて、有効に駐輪場が利用され、また、通り抜けも可能な形での工事をお願いできればありがたいなというふうに思います。
 またもう一つ、この駐輪場に進入いたしますときに、駐車場が隣にございますが、この駐車場の車の進入と同じ道を自転車も通行することになります。小さいお子様も、この駐輪場への出入りをしておりますので、この駐車場の台数の整備をしていただきながら、できれば二輪車専用の導入専有レーンをおつくりいただければありがたいなと思います。駐車場に関しては、スポーツセンターの外にもかなりの形での確保がなされているように伺いますので、ぜひ、その辺はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  戸田市スポーツセンター駐輪場についての御質問にお答えいたします。
 現在、スポーツセンターには、北側に100台、南側に80台の駐輪場があります。このうち南側駐車場は、出入り口が2ヵ所あることから、土曜日、日曜日など、ほぼ満車の状態となります。一方、北側駐輪場は、御指摘のとおり、出入り口が1ヵ所であるため、どうしても入り口付近が混雑している状況にあります。御質問のうち、北側駐輪場に出入り口を増設することについてでありますが、施設の配置上、難しい状況にありますが、今後、安全を配慮しながら、有効な利用方法につきまして検討してまいりたいと思います。
 次に、自転車専用レーンの確保につきましては、利用者のさらなる安全確保の観点から、現在の歩道に沿って、白線などにより誘導標示を行うなど、改善を図ってまいりたいと考えます。あわせまして、車利用者に対する施設内の徐行、また、駐輪利用者のマナーについて啓発を行い、安全確保と駐輪場の有効利用を図ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) 実際に駐輪場の数でございますが、先ほど申し上げましたように、駐車場というのは、大変多い量が確保されていると私は感じております。南側の駐輪場にしても、駐輪場が、屋根つきのところは満ぱいでございますし、また、実際、皆様が歩かれる歩道上に左右に、びっちりと駐輪されているのが、よく見かけられる状態でございます。今後、利用者の増加も図れると思いますので、ぜひ駐輪場の量という部分でもお考えをいただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎伊藤良一 教育長  議長。
○栗原隆司 議長  伊藤教育長。
◎伊藤良一 教育長  スポーツセンターの施設規模から考えまして、現行の専用駐輪場の規模は少ないというふうに考えてございます。したがいまして、この敷地内の中で、どういうようなところに駐輪場が配置できるのか、これらも含めながら、全体的な中で検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。なお、駐輪場、大きな行事がある場合には、臨時駐輪場というようなものを場外に設けて対応しているというのが現状でございます。
 以上でございます。
◆2番(鈴木麗子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  鈴木議員。
◆2番(鈴木麗子議員) それでは、本当に近隣の方は皆様、省エネということで、自転車等を使って教室へ通われている方が大変多うございますので、ぜひ駐輪場の量も含めましての御検討も十分にお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  7番、榎本守明議員。(拍手)
◆7番(榎本守明議員) それでは、通告のとおり一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 また、昨日の伊東秀浩議員と、先ほどの鈴木麗子議員との質問がですね、類似する点がありますが、御理解をいただきたいと思います。
 それでは初めに、水害による防災対策についてお伺いをいたします。
 本年9月4日から5日にかけての集中豪雨で、新曽地区を初め、市内各地区で甚大な被害となりました。9月議会で、豪雨によります被害状況について御報告がありましたが、戸田市では台風以外の異常気象による集中豪雨では、戸田市の観測史上、記録的な大雨になったとのことで、記録では総雨量が174ミリ、1時間当たりの最大雨量では、21時30分から22時30分までで71.5ミリという大雨でした。これは地球温暖化が要因とされ、大気が不安定となり、雷雨や局地的な集中豪雨が多発するようになったと言われております。今後もこのような局地的な豪雨は、戸田市内だけでなく、日本各地で発生するものと思います。私は、当日夕方から自宅におりましたが、埼玉県南中部に17時8分に大雨洪水警報が発令されたことには気づきませんでした。多分、テレビでテロップ等で流されたことと思います。その後、8時20分ごろから雨が降り始めたとのことですが、私が外に出て気づいたのは、10時過ぎごろだったと思います。自宅付近の道路や駐車場は、ほとんどが冠水し、床上浸水をしている家もありました。市役所へ電話をしたのですが、なかなか電話はつながらない状態でした。多分たくさんの電話が殺到していたのではないのかなと思います。今回の集中豪雨で、市内のあちこちで被害があり、市役所も電話対応に追われ、大変御苦労されたものと思います。10月末に実施された防災訓練では、自助・共助ということで訓練を実施したところであり、このような自然災害では、私も「公」に頼るのではなく、市民一人一人が防災・減災に取り組まなくてはならないことは認識しているところでございます。今回のような、いきなりの集中豪雨では、なかなか難しいこととは思いますが、水害の備えや情報の取得は、個人個人が日常から準備していかなければならないと思います。しかし、なかなか一般市民の方々は、大雨や洪水の予測などはできないものと思います。せめてテレビやラジオでの警報の発令で知るのがやっとで、今回のように警報が出てから2時間以上もたって、これからひどくなるのか、また、おさまるのかなど、わからないのが本音だと思います。
 そこで1点目は、市民の方々に、気象台から警報が発令された段階で、防災行政無線を利用して、警報が発令されたことによる注意を促す放送をすることはできないのでしょうか、お伺いいたします。
 また、2点目といたしまして、地震の場合は、震度4以上のときに放送は流れますが、県内の自治体では、今回のような集中豪雨などが予想されるときに、防災行政無線の利用状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (1)、(2)につきましてお答えいたします。
 初めに(1)の、防災行政無線でございますが、非常災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的といたしまして、国及び地方公共団体に構築されております。戸田市の防災行政無線は、平常時は、夕方の夕焼けチャイムを初め、迷子の連絡、光化学スモッグの放送、530運動の連絡などに使用されておりまして、非常災害時の利用のために、このような放送によりまして無線設備の点検を兼ねて実施しているところでございます。本市では今まで、今回のような局地的な集中豪雨などで市民の皆様に情報提供するような災害がございませんでしたので、今後につきましては、こうした地球温暖化などによる局地的な集中豪雨は日本各地で多く予想されますので、本市においても、いつ、どの程度の規模で発生するかわかりませんので、市民の皆様の安全と安心の確保のために、防災行政無線の放送については、気象台の警報の発令が出た段階ですぐ放送するのがよいのか、あるいは様子を見て行うのがよいのか、近隣市と調整しながら、検討をしてまいりたいというふうに思います。
 それから(2)の、県下防災行政無線の利用状況でございますが、ほとんどの自治体が状況に応じて放送をするということで、特に基準等は定めていないということのようでございます。
 以上です。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) はい、ありがとうございました。それでは、再度質問させていただきます。
 放送する方向でということでの御答弁で、大変ありがとうございました。我々市民は、予測がなかなか難しいのと、テレビなどの情報を見落としてしまえば、それっきりで、今回のような場合での、あっという間の豪雨では、情報を何らかの形で知らせてもらわなければ、大変な被害に遭うと思いますので、放送するタイミングなどを検討していただき、被害が大きくならないよう、市民の皆さんに正しい情報を迅速に提供していただきたいと思います。
 また、一つお聞きしたいのですが、本市の防災行政無線の放送をするに当たっての基準というのか、範囲がありましたら、お教え願いたいのですが。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  放送の範囲でございますが、先ほども若干申し上げましたけれども、地震や台風などの自然災害時、あるいは火災・暴動その他非常の事態が発生したとき、または、そのおそれがある場合、これを非常通信というふうに呼んでおりますが、これが一つです。それから、もう一つは無線機器の試験・調整のために行う夕焼けチャイムであるとか、そういったチャイム放送、こういった範囲になっています。で、いわゆる、その災害時にどういった基準で放送するのかというお尋ねかと思いますが、今のところ、基準はございません。したがいまして、これまでも警報が、ことしに入りまして、10回ほど出ております。幸いにして、大雨の被害が出ないのがほとんどであったという状況でありますが、今回のように、短時間で大雨が降るという、こういった集中豪雨もありますので、今後この警報を、どのようなタイミングで放送するか、検討をさせていただきたいというふうに思っています。
 以上です。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) 今の部長の説明ですと、今回のような場合は、地震や台風などの自然災害時や火災、暴動その他、非常の事態が発生するか、または、そのおそれがある場合などの非常通信に当てはまり、放送をすべきだったものと思います。都内では、放送をしたところと、隣の区であっても、放送をしなかったところがあったようですが、私は、今回については放送すべきと考えます。行政の立場を考えると、放送をした方が当然、批判を受けることは少ないと思いますし、また、災害が発生した場合、いかに被害を最小限に抑えるかが大事であり、市民に災害情報を迅速に提供し、注意を促していただくことで、被害を最小限に抑えられることにつながっていくのではないでしょうか。どうか防災行政無線を有効に活用していただくようお願いを申し上げます。ちなみに、当日、近隣市では放送をされていたのでしょうか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  9月4日当日の近隣市の状況でございますが、これはさいたま市、蕨市、川口市、鳩ヶ谷市でございますが、同じような被害が出ておりますけれども、放送についてはなかったというふうに聞いております。
 以上です。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) ありがとうございました。
 放送がなかったということで、ありがとうございました。近隣市でも防災行政無線が活用されなかったということですが、本市では、今回の水害を一つの教訓としていただき、迅速な対応をお願いいたします。
 続きまして件名2の、災害体制についてお伺いしたいと思います。先ほど、市役所への電話での問い合わせが、なかなかつながらなかったことについて述べましたが、やっとつながって、道路の冠水による市役所の対応のお願いや、道路の封鎖などをお願いしたのですが、なかなか対応ができなかったようでしたが、災害に対する市の体制がですね、どうも十分ではなかったように思います。
 そこで(1)の、道路の封鎖について、警察と連携が図れていたのでしょうか。
 また、(2)といたしまして、市では道路の封鎖はできなかったのでしょうか。
 (3)といたしまして、今回の水害で各消防団の活動は、迅速に行われたと伺っておりますが、各町会にあります自主防災会の活動はどうだったのか。
 4点目といたしまして、新曽地区の下水道整備についてですが、先ほども御説明いたしましたが、9月4日から5日にかけての集中豪雨で、1時間に最大71.5ミリという、記録的な豪雨で、当市は甚大な被害をこうむりました。特にですね、新曽地区では、床上浸水が31件、床下浸水31件、道路冠水61件であったと伺っております。記録的な雨量であったとはいえ、要因の一つとしては、下水道が未整備のために被害件数が多くなったことは否めないのではないでしょうか。今後も、異常気象による豪雨が予想される中、新曽中央地区は、土地区画整理事業以外の整備手法で都市基盤整備を図るとのことが決定しております。現状での下水道の整備について、計画をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  件名2につきまして、施設を管理する立場からお答えいたします。
 初めに、道路封鎖に関する当日の全体的な状況について申し上げます。御質問の道路封鎖に対する体制につきましては、対応に多くの課題があったことも事実でございまして、現在、交通管理者であります蕨警察署とも協議を行っており、今後の対応策を検討を行っております。過去の道路冠水の対応といたしましては、その地域が局所的だったこともありまして、通報等により職員が現地に赴き、蕨警察署とともに道路封鎖等の対応を行ってきたところでございます。しかし、9月4日、5日の集中豪雨によります道路冠水被害は、広域的かつ、降り始めから冠水までの時間が短時間でありましたことなどの要因が重なり、通報をいただいたものの、人的・物理的に対応が困難な状況になってございました。浸水対策の基本は、雨水排水に係る都市基盤の整備にあるわけでありますが、排水計画を超える豪雨の現実的対応について、改めて検証するとともに、その対策の確立の必要性を強く実感したところございます。
 なお、道路冠水による道路封鎖につきましての蕨警察署との今後の協議内容でございますが、気象情報段階での対応、道路冠水情報の一元化、道路封鎖の判断、及び迂回路の指定、道路封鎖の物理的・人的対応、道路封鎖の広報及びその手段、交通管理者、道路管理者、消防団、自主防災組織等、関係機関の連携、マニュアル化など、詳細にわたる内容を予定してございまして、双方、組織的に協議を行うこととしております。
 そこで、具体的な御質問の(1)につきましては、市民の皆様からの道路封鎖の要求は幾つかあり、蕨警察へは連絡をして、お願いはしたところでありますが、警察の方もいろいろと対応に追われ、一部の主要な道路を規制したそうですが、すべての道路まで手が回らなかったということでございます。
 (2)につきましては、当日、蕨警察同様、職員は土のう等の現場へも出向き、対応に追われ、道路封鎖ができる体制はなかなか難しい状況にあり、職員による道路封鎖はできませんでした。今後は、先ほども申し上げましたように、蕨警察と連携を図り、迅速に対応してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
 (3)につきましてお答えいたします。当日、自主防災会の活動につきましては、一部の自主防災会から、道路冠水等の状況を電話やファクスにより情報をいただいたところもございます。
 次に、(4)につきましてお答えいたします。治水及び衛生の両面からも御質問の新曽地区の下水道は、不可欠の都市施設でもあります。いずれの整備も急がれるものでありますので、一層のスピード感をもって取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) 御答弁ありがとうございました。
 当日は道路冠水で、車の進入により、特にですね、トラックなどの大型車の進入があり、それによって波が発生し、その波が原因で、床下や床上の浸水に被害が及んだ方も多かったのではないかと思います。道路封鎖を行っていれば、まあ、「たられば」ではないですが、ある程度は被害が少なくなったものと思いますので、警察を初め関係の方々と協議を行っていただけるということでございますので、その体制も十分に検討していただきたいと思います。
 また今、交通管理者、そして道路管理者という名称が出てまいりましたが、これについてちょっとお伺いしたいんですが、この違いというものをお聞かせ願いたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  道路管理者と、それから交通管理者、便宜的に交通管理者という言葉を使わさせていただきましたけども、道路管理者につきましては、まさに、道路を設置し管理している戸田市、市道が道路管理者ということになります。
 それからあと、交通管理者でございますけれども、道路を使って車両が通行しているわけですけども、その車両の交通等の規制を行う道路管理者が蕨警察ということになっております。
 そこで、先ほどの、通行の封鎖でございますけれども、基本的に、両者の関係において、法律的な区分が若干違っております。目的はほとんど同じなんですけれども、我々の道路を管理している道路管理者の立場の封鎖と申し上げますのは、道路が例えば壊れている、一部欠損しているだとか、そういった通行に危険な状態があるというような判断があった場合については、管理者の権限において封鎖ができるということになっております。それからもう一つは、交通管理者の方ですと、これは明らかに通行することがもう、そもそも危険という、まさに水害等の場面ですね、こういった場合に適用されるということでございます。この辺につきましては、こういった縦割りなことを言ってですね、当日、対応できるのかっていうこともございますので、これは十分これから警察署とも協議しまして、事前の協議の中で、こういったものを整理していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) 今の部長の答弁ですと、行政側でも、道路封鎖ができたという判断でよろしいんでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  先ほど、管理区分で申し上げましたが、法律的取り扱いはそういうふうになっております。ただ、実際に、当日、市ができたのかというよりも、むしろ私は、すべきであると。職員も、こういった事態に対して、法律の枠は違うということだけでですね、判断はできないっていうふうに考えております。
 以上でございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) はい、ありがとうございました。
 私もですね、道路封鎖すべきであったと、先ほどから申しておりますが、ひとつこの辺もですね、警察、あるいは消防署−行政、警察、そして消防署と連携を取り合いながら、市民のために十分な検討をしていただき、体制を整えていただきたいと思います。
 それとですね、やはり地域の情報を早く知るには、地元からの伝達が一番早いものと思います。私たち議員も、災害時にはいち早く行動して、市役所へ情報提供いたしますので、市の態勢も、できる限り万全の態勢を整えていただきたいと思います。当日、私の家の付近にも職員の方が来ましたが、状況を聞くだけで、どうも何のために来たのか、私は理解ができなかったのですが、調査が主なのか、どうも私には疑問でありました。道路封鎖等について聞いても、判断し切れないという状況であり、多分、来られた職員の方もですね、今回のような事態は初めての経験なので、どうしていいのかわからなかったのではなかろうかと思います。この辺のですね、職員への現場対応については、どのようになっているのかということをお伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  職員の現場対応ということでございますが、今回の9月4日に関しましては、大きな原因としては、やはり職員の参集問題にあったというふうに思っております。通常の台風等であればですね、必要な職員をきちんと数時間前から待機をしてという状況で対応しておりますが、今回は、駆けつけた職員からですね、どんどん現場へ出すという状況で対応いたしましたので、現場で必要な処置がとれない部分もあったのかなあと、こんなふうに反省しています。で、今後については、この参集態勢、これを見直すことは、これまでの御質問についてもお答えをしてまいりましたけれども、あわせて、現場でどう対応するか、この辺も含めてですね、再度、徹底をしてまいりたいと、このように思います。
 以上です。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) それではですね、周知徹底をよろしくお願いいたします。ところで、職員の方が現場へ出向いて調査等を行って、対策本部へ報告するまでの流れは、どうなっているのでしょうか。お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず、本部につきましては、5階の大会議室に設置をされます。そこに、市民からの電話の通報を受ける情報班、これが十数名、配置に着きます。電話は、8台程度だったと思いますが、これで受けていくということで、被害状況その他を聞き取りまして、受付処理票に記入をいたします。この処理票が防災担当を経由いたしまして、現場調査班の責任者へ回っていきます。で、ここの現場調査班の班長さんは、それぞれ指揮命令でですね、現場へ向かっていくということで、現場調査ということになります。現場では、無線が通じることになっていますので、必要に応じて本部と調整をするということになってございます。で、調査・処理等が終わりましたら、速やかに本部へ戻ってきまして、その処理票を班長へ報告し、これがまた総括班、これは防災担当ですが、防災担当へ戻ってくると。そしてまた、調査班は次の現場へと、こういった流れでございます。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) わかりました。ありがとうございます。
 非常に時間を費やしているような取り組みではなかろうかと思うんですが、今回だけの問題ではないのですが、どうでしょうか、紙ベースでの調査票や口頭での報告では、現場の被害状況のイメージがつかめないのではないかと思います。やはり災害対策本部といたしましては、災害情報を迅速に把握し、被害を最小限に抑える対策を講じるのが、災害対策本部としてのあるべき姿ではないでしょうか。そこで、携帯電話やデジタルカメラ等を利用し、被害状況の映像をリアルタイムで災害対策本部に送れるようにして、災害対策を講じる、まあ、一つの判断材料にしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  ただいまお話がありました、いわゆる映像で現場を見れるということは、本部で私もいるんですが、実際には話は聞いてもですね、なかなかその現場の状況がわからない。実は私も、災害があった、そのときに出ていきたいんですが、出ていっちゃだめだというふうに言われまして、5階に詰めているわけですけれども、実際にはやはり現場を見ないとわからない。そういう意味では、映像をですね、その場で見られれば、これはすごい対策になるかなというふうに思います。で、先ほどの質問にもお答えしたんですが、防犯対策事業で情報提供システムをやりますので、その辺を利用できるかどうか。ただ、メールで写して、どこまで写ってくるかという問題もありますけれども、この辺は十分検討させていただきたいというふうに思います。
 以上です。
◆7番(榎本守明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  榎本議員。
◆7番(榎本守明議員) 予算的な問題や、システム化に検討は要すると思いますが、ぜひ導入に向けていただき、市民のために、よろしくお願いいたします。
 また、新曽中央地区の下水道の整備ですが、新曽第一、第二区画整理地区、また、上戸田川など、諸関係があろうとは思いますが、ぜひとも早い段階での下水道整備をお願いいたしたいと思います。
 また、去る9月27日、志政クラブといたしまして、神保市長に平成18年度市政に関する要望の一つといたしまして、市内全域に雨水対策を講じ、また、特に新曽中央地区には、下水道の整備を早急に図られたいとの要望書を提出させていただきました。この12月の定例議会において、伊東秀浩議員の質問に対しまして、神保市長より、新曽中央地区の下水道整備についての調査計画費を平成18年度の予算に計上するとのことで、大変ありがとうございました。私もですね、新曽生まれの新曽育ちでございます。この新曽地区、中央地区、非常に心配をしておりました。また、伊東秀浩議員は、長年の悲願と表現をいたしましたが、私も長年の悲願といいますか、まあ、これ、私の夢といいますか、父から私につないでの夢でございましたので、ひとつよろしくお願いいたします。神保市長の英断に感謝を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  19番、望月久晴議員。(拍手)
◆19番(望月久晴議員) それでは、通告の順序に従い、一般質問を行います。
 初めに、集中豪雨対策について質問いたします。去る9月4日の集中豪雨で、戸田市内各所で大きな被害が出ました。これは戸田市の下水道が時間50ミリの降雨強度対応であるため、今回のように、時間で70ミリを超える豪雨では十分な排水ができず、道路冠水などに至ったとのことですが、降った雨の量と排水能力の関係を具体的に明らかにするために、下戸田ポンプ場と新曽ポンプ場の処理区域の面積、排水能力及び人的体制などについて質問をいたします。
 2点目ですが、9月4日の集中豪雨のとき、私も地元地域の状況を見てまいりました。そのとき問題だと思ったことは、戸二小通りで、マンホールのふたから大量の下水が3ヵ所で噴き出しておりました。雨水を排水する下水道から大量の下水が噴き出し、その地域の道路冠水の最大の原因になっている状況を目の当たりにして、これは何とかしなくてはならないと思いました。なぜ、このように大量の下水が噴き出しているのでしょうか、お聞きいたします。
 3点目は、9月4日の集中豪雨では、市内各所で大変な道路冠水をしました。戸二小通りの東側道路は、30センチから40センチの道路冠水をしていました。すぐそば、近くに流れる菖蒲川の水位は、大変低い状態でありました。ちょっとした工夫で、道路にあふれている雨水を菖蒲川に流すことができるのではないかと思いましたが、そうすれば、道路冠水を相当減らすことができ、被害を減らせるのではないでしょうか。こうしたことができないのか、お聞きいたします。
 次に、4点目で、9月4日の集中豪雨時、店舗などの浸水被害を拡大した大きな原因として、通行車両による波の問題があります。道路が冠水しているとき、車両の通行によって、大変お大きな波が発生いたします。この波は、津波のように、道路沿いの商店などに押し寄せ、店内に容赦なく雨水を浸水させました。特に、オリンピック通り沿いの商店などでは、大きな問題となっています。幸いオリンピック通りと中央通りは平行しているため、オリンピック通りの交通規制を速やかに行ってもらいたいとの強い要望が商店や沿道の住民から出されています。この点について、どのようにお考えかお聞きいたしまして、1回目の質問を終わりにさせていただきます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  御質問の(1)からお答えいたします。
 合流式下水道処理区域405ヘクタールのうち、下戸田地区の179ヘクタールを下戸田ポンプ場が、上戸田地区の163ヘクタールを新曽ポンプ場が受け持ち、その他の区域として、63ヘクタールが流域下水道幹線へ直接放流するわけですが、汚水と雨水の排水処理をしております。ポンプ場に流入した汚水は荒川処理センターへ、集中豪雨時の大量の雨水は菖蒲川へ排出しております。そのポンプ能力は、下戸田ポンプ場の汚水は毎秒0.52立方メートル、雨水は毎秒11.815立方メートル、新曽ポンプ場の汚水は毎秒0.594立方メートル、雨水は毎秒9.395立方メートルとなっております。
 次に、ポンプ場の運転管理の体制についてでございますが、両ポンプ場とも民間の管理会社に委託しており、365日24時間体制で常駐管理をしております。通常時の昼間は、原則3名から4名で、点検・整備を含む運転管理を実施し、夜間は1名ないし2名で運転管理を中心に実施しております。集中豪雨時は、昼夜にかかわらず、2から4名体制をとり、降雨量と流入水量を監視しながら、速やかに、かつ効率よく雨水も排水するための運転管理に努めております。また、9月4日、5日の集中豪雨の際には、下戸田ポンプ場は3名、新曽ポンプ場は2名体制をとり、両ポンプ場とも正常に稼動しておりましたことを確認しております。
 御質問の(2)についてお答えいたします。戸田市内には、公共下水道が接続する流域下水道幹線が整備されており、御指摘の戸二小通りには、その中の一つとして、川口市の一部及び下戸田ポンプ場の汚水を荒川処理センターに送るための南部第二準幹線が布設されており、そのマンホールからの噴出であります。下水の噴出につきましては、これまでも市で確認しており、周辺住民の皆様への浸水の影響が大きいことから、管理者であります埼玉県下水道公社に対しまして噴出状況を説明し、改善防止策を求める協議をいたした経過もございます。その中で、下水の噴出現象は、下戸田ポンプ場から南部第二準幹線の下水道管に放流するための圧力により、管内の圧力が高まることが原因で、改善策としては、埼玉県、川口市、戸田市の三者で流量の調整を行うことで、管内圧力を低減する必要があります。また、噴出防止対策として、マンホールぶたを密閉した場合には、下水道管が満管状態となり、管渠自体が圧力に耐えられずに、接合面から破壊や管渠自体が持ち上がる等の危険性が高いとのことでした。市といたしましては、このような状況をぜひとも改善いたしたく、今後も川口市等と十分協議を重ねてまいりたいと存じます。
 御質問の(3)についてお答えいたします。戸二小通りの菖蒲橋交差点付近は、これまでもたびたび道路冠水をしており、御承知のとおり、昨年度までに、浸水対策として、下戸田地区を中心とした内水排除をするための配水施設を、戸田第二小学校校庭を含めて3ヵ所設置いたしました。9月4日、5日の集中豪雨時には、それでも吐き切れない量の降雨があり、結果として道路冠水しております。そこで、道路冠水した雨水を菖蒲川に自然流下で排水できないかという御提案ですが、既に合流式下水道処理区域として整備された区域であること、菖蒲川が県管理河川でありますことから、放流に際しましては、県との協議が必要となります。いずれにいたしましても、9月4日、5日の集中豪雨の浸水被害調査を実施した上で、浸水範囲、浸水深さ、浸水原因等の詳細データを把握し、どのような対策が可能で、最も効果的であるかを検討して、計画的に浸水対策を講じてまいりたいと考えております。
 続きまして、(4)につきましてお答えいたします。市民の方々からの通報をいただいたものの、冠水箇所が全市的に発生したため、人的・物理的に道路封鎖、規制が困難な状況となったものでございます。今後、蕨警察署等、関係機関と協議を行い、その対応を検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解をいただきたく存じます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、下戸田ポンプ場と新曽ポンプ場の処理区域の問題なんですけど、先ほどの答弁と、担当から聞いた資料がちょっと食い違ってたんですけど、いずれにしても、下戸田地域は約2.1平方キロメートル、約200アールあるわけですね。そうしますと、この間の9月4日の集中豪雨ですけど、市からもらったこの資料によりますと、約、8時半から激しい雨が降り続きまして、10時半まで約2時間、この間、142ミリの雨が集中的に降りました。その後も雨は降り続きましたけど、雨量としては大変少なくなっております。問題は、この8時半から10時半の、この2時間の雨量なんですけど、この間、約142ミリということで、下戸田地域、17号の東側で考えますと、約2.1平方キロメートル、この雨は1ミリでも、面積に換算しますと、約2,000トンの水量になるわけです。そして、142ミリですと、約28万4,000トンの雨が降ったことになるわけですけど、先ほどの下戸田ポンプ場の排水能力、毎秒約12トンぐらいになるわけですけど、それで計算しましても、2時間の排水量というものは約10万4,000トンになるわけですね。そうしますと、降った雨の量、2時間で計算しますと、降った雨の量の36%しか下戸田ポンプ場では排水できない計算になるわけです。新曽ポンプ場も大体、下戸田ポンプ場よりも若干、能力的に落ちますけど、大体似たような感じの状況値になっているわけです。ですから、このギャップ、降る雨の量と、排水能力に大きな差がある状況の中では、根本的な集中豪雨対策を行っていくためには、まずやっぱり、合流地域におきましては、下戸田ポンプ場と新曽ポンプ場の排水能力を抜本的に改善しない限り、こうした集中豪雨のときには、同じような被害が出ることになると思いますけど、この抜本的改善についてどのようにお考えか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ちょっと冒頭、排水量につきまして、ちょっと数字が出ましたので、私の方の下戸田、それから新曽、いずれもポンプ場の運転状況につきましてですが、これは下戸田につきましては新曽とほぼ同じなんですが、20時48分に稼動しております。それから、新曽につきましては、20時23分に稼動をしております。いずれも5時間程度稼働をしておりまして、その間、下戸田ポンプ場につきましては、約21万立方メートル、それから、新曽ポンプ場につきましては、約17万ですね、切り上げまして、そのような排水状況となってございます。そこで、御質問の抜本的改善ということでございますけれども、まさに今回も補正予算でお願いしてございます浸水の調査、これを行いましてですね、それぞれの下水能力等の分析等も同時に行いますので、その中でどういった方法が一番対策としては効果的か、このようなものを考えていくということになってございますので、よろしくお願いいたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 調査を行って、それに基づいてってことなんですけど、先ほどの部長の答弁は、5時間で、下戸田で約20万1,000トンってことなんです……、21万でしたっけ、20万1,000トンでしたっけ、これは5時間でのことですよね。集中的に雨が降ったのは2時間でありまして、その間に降った雨は142ミリ。その間に、下戸田地域で考えますと、下戸田ポンプ場で毎秒約12トン、その他、あと、新たに排水施設がつくられましたけど、それで毎秒約14.35トンですか、このぐらいの排水で、実際に降った雨、単純計算ですけど、降った雨がすべてポンプ場に流れてくるわけじゃないですけど、約3割強、4割弱しか、この間の2時間で考えた場合ですけど、排水ができていないっていう事実があるわけで、これは道路の冠水状況の調査するしないにかかわらず、事実としてあるわけですから、ぜひ戸田市単独で、単純にはいかない問題でもあると思いますけど、具体的な内水の、特にこの新曽ポンプ場と下戸田ポンプ場のポンプアップについては、今から検討していかなければ、来年もまた同じような集中豪雨がある可能性もあるわけで、来年すぐにできるとは限りませんけど、早急な対策が求められているんではないかと思いますけど、その点についてはどうでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ポンプ場の能力についての増強ということだと思いますけれども、かなり高度な、専門的な解析が必要とされる部分だと思います。ただ、先ほど、2時間でこういう状況になったということでございますけれども、実際には、これらを受け持つ区域、エリアがですね、最終的にポンプ場まで来る流達時間、こういったものも当然あるわけでございますので、その辺で高度な解析が必要とされる部分でございます。あくまでもやはり、今回の調査を待ちませんと、その辺をどうするかという結論は出にくいと思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、この点については調査を、補正予算を組んで行われるってことでありますので、その調査も含めて、御検討していただいて、早急な対応をぜひお願いしたいと思います。
 それと、今回の集中豪雨の場合は、三領水門のポンプの稼働が11時ごろからであったってことで、実際は雨が小降りになってからの稼動であったわけですけど、この辺の状況について、少し報告していただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  三領水門についての御質問でございますが、私どもいただいている三領排水機場のポンプの稼働、ゲートを閉めてポンプを稼動したのが4日の日の22時25分でございます。それから、ゲートを開放した時間、これはポンプを停止した時間でございますね。これが翌日の5日の1時5分ということになってございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 三領水門におきましては、現在、水門を閉めたときの機械でのポンプの排水能力が35トンてことなんですけど、今回の水害の場合は、大潮で荒川の方の水位が低い状況があり、自然流下で排水されたってことで、かなり雨が降ってたときでも、菖蒲川の水位は比較的に低かったわけなんですけど、これがいろんな事情で、台風等で上流で雨が大量に降って、荒川の水位等が上がった場合、上がって早い時間から水門を閉めて、ポンプで排水した場合ですね、今回の2時間で142ミリ、全体的には172ミリ、1ミリですか、降った、こうした雨で、ポンプだけで、現状で対応できる状況にあるのでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  この排水機場、三領と、それから笹目の排水機場、これを含めてですね、現在計画が将来、増量するということで、当然我々も流域地としてですね、国に対して要望しているところでございます。三領排水機場については、現在35トンでございますけれども、これを最終的に60トン、それから、笹目につきましては、現在30トンを、80立方メートルですね、そのような増量をしていただきたいということで、流域地では国に対して要請を行っているという状況でございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 三領の排水機場には、緑川からも水が流れてきますし、下戸田ポンプ場も当然、大雨のときはフル稼働で流しますし、新曽ポンプ場も同様に流すわけで、それからまた、上戸田川の方からも新曽地域の水が流れてくるわけですね。そうしますと、現在の35トンの排水能力では能力的に不足だと思うんですけど、その辺をどのように現状、今、考えていますでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、両排水機場ともですね、これは戸田市でそういった流域のすべて持っているわけではありませんので、管理区分も違っておりますので、そういった内容について申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、こういった排水容量ですね、これは増量を求めているということは、そういった必要性があるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) これは単純に計算しても、現在の三領の排水機場の35トンでは、もう不足するってことは明らかではないかと思うんですよ。それで毎年、治水大会でも60トンてことで要望もされているわけですけど、この辺の見通しっていうか、いつごろなれば、60トンの増設というのは可能なのか、その辺の見通しをどのようにお考えでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  見通しにつきましては、希望としては、なるべく早くということは思っておりますけれども、どのぐらいになるのかということは、ちょっと私の方ではわかりかねます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) じゃあ、次に2点目の方に移りたいと思います。
 戸二小のところの戸二小通りですね。川口からの幹線と、また、戸田ポンプ場からの南部準幹という幹線が入っているってことで、圧力が高いために水が噴き出してしまうってことなんですけど、吐き切れない雨が降っている中で、さらにまた、こういったマンホールから水が噴き出すってことで、喜沢南地域の、この道路冠水の大きな原因になっているわけです。この地域は昨年度、その前にも、3ヵ所にポンプをつけていただきまして、住民の方も非常に喜んでいたんですけど、今回の集中豪雨のときは、ポンプがついたからってことで、住民の方もかなり安心してた方もいたんですけど、それを上回る雨が降って、道路冠水で、店だとか、床下浸水の家がかなりあったわけなんですけど、やっぱりいろいろやっても、せっかくの工事をやっても、またこの下水から、幹線から噴き出すっていう、こういう状況があるわけで、これをなくすために、3市との調整も必要だってことなんですけど、圧力が高いために噴き出してしまうという状況があるわけですけど、これを菖蒲川の方に逃がすっていうか、マンホールのふたから、こう逃げちゃうわけで、その分を逆に菖蒲川の方に流すというか、そういうことができないのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  先ほど申し上げましたように、下水道の処理区域でございますので、どういう形でこれを排水するかっていうことは、再三申し上げておりますけれども、今回の調査結果をもちまして対応していきたいというふうに考えております。
 それから、もう一つはですね、これから県であるとか、川口であるとか、いわゆる、流出関係につきまして絞っていただくと。流量を少なくしていただくという協議を行っていくわけなんですけども、まさに今回の調査といいますのは、具体的な資料をきちんと持ってですね、関係市と協議する、関係団体と協議する、こういった必要性もあるわけです。従来のように、水が出たというときにだけですね、何らかの協議を行うということは、なかなかやっぱりお互いに説得力だとか、そういったものは少ないわけですので、その辺で今回、きちっとした調査を行って、この調査結果をもって、関係団体との協議に入っていきたいと、そのように考えてございます。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 調査に基づいて、3市と調整して、流量の調整もしていきたいってことなんですけど、いずれにしても、雨がたくさん降るんで、ポンプ場としてもフル稼働で、処理場に送る雨水も最大限送りたいってことで、フル稼働するために、圧が高まって、噴き出してしまうと思うんですけど、この辺はだから、送る水を、ポンプを減らすか、その分、余分に菖蒲川の方に排水するかすれば、対策は十分とれると思いますので、この点についても十分検討していただきたいと思います。
 それで、3点目の問題なんですけど、特に、菖蒲川に近い地域ですね。これは喜沢南だけに限らないわけで、戸田公園駅の周辺もそうなんですけど、道路にかなりの水が、道路冠水であふれているにもかかわらず、菖蒲川の水位っていうのは比較的に低いわけですよ。水は高いところから低いところに、これはもう確実に流れるわけで、ちょっとした工夫を行えば、自然流下でこうした道路冠水の水を流すことは十分に可能だと思うんですよね。合流地域だから、下水の合流地域だから、いきなり川に流すことはできないんだということは、再三これ、聞いているわけですけど、ですけど、こういった被害が出ている中でね、そういうことばかり言ってられないと思いますので、これはもう、ぜひとも、これは菖蒲川の水位が高い場合はできない場合もありますけども、低い場合はその辺、十分、こう、流れるような、分流式ではもうやっているわけですから、そういった形でできると思いますので、その辺、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  恐らく、御質問の中ではですね、道路が冠水しているにもかかわらず、菖蒲川が非常に低い水位にあったと、こういった現象を多分ごらんになった中でですね、自然排水してもいいんじゃないかという部分が多分あったんだと思うんですね。これは、そういった場合もあろうかと思うんですけれども、たまたま4日の日、これは新月、それも最大の干潮時という時間帯にも遭遇しております。そういったこともございましてですね、先ほど申し上げましたように、あらゆる調査等も行った上でですね、そういったものもできるのか、できないのかも、十分見きわめていかなくちゃならないというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) これは99年の7月でしたけども、このときも結構、集中豪雨で、練馬なんかも大分水が出たときあったんですけど、戸田でもかなりの雨が降りまして、そのときもかなり道路冠水あったんですけど、このときも私も菖蒲川を見にいきましたけど、菖蒲川の水位っていうのはかなり低かったんですね。埼玉県全体が大雨降った場合、荒川の水位は当然上がるんですけど、こういった都市型集中豪雨の場合は、荒川の上流に余り降らないで、都市に集中して降るわけですから、荒川の水位が低いんで、菖蒲川の水位もそんなに上がる状況にはないわけで、十分自然流下で対応できるわけですから、この点について、ぜひ研究していただいて、やっていただければ、ポンプの設置がない分、工事費も安く済むわけで、特に戸田公園の周辺だとか、戸二小、喜沢南地域だとか、比較的、菖蒲川に近い地域は、コスト的にも安くできると思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 それから交通規制の問題ですけど、これは先ほどの榎本議員の質問でもお答えしていたんで、深くはしないつもりですけど、特にオリンピック通りは、中央通りと比べてかなり低いんですね。「イーズ」の所からあすなろ通り来ていただければわかるんですけども、かなり下ってまして、落差が、だから、中央通りとオリンピック通り、1メートルぐらいの落差があるんじゃないかと思うんですけど、それと、オリンピック通りの場合は、ロイヤルシティのところで分かれてますんで、そこで交通規制して、中央通りの方に迂回させる対策をとれば、オリンピック通りを通らず済むわけですね。反対側の西の方は、17号か梅田自転車屋さんの辺で規制をかけていただいて、こっちの中央通りの方に回してもらうような対策を行えば、オリンピック通り沿いの商店の方々は大変喜ぶと思うんですけど、その点についてだけ、ちょっと御答弁お願いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは先ほども答弁の中でございましたけれども、交通管理者とも十分協議を行ってですね、そういった被害が現実に出ているわけですので、私どもも積極的に取り組んでいく中で、いわゆる情報の収集から、それから規制、迂回、それから解除、こういったものがですね、スムーズにいくように、ぜひとも緊急にそういった協議を重ねてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○栗原隆司 議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) その点については、ぜひ、前向きにやられるってことでありますので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○栗原隆司 議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 11時51分
   開 議 13時00分

○山崎雅俊 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  19番、望月久晴議員。
◆19番(望月久晴議員) 次に件名2の、住宅の耐震化について質問いたします。
 ことしも大きな地震が各地で起き、防災対策に対する市民の関心も高まっています。関東地方でも大地震が起きるのではないかとの市民の不安も高まっています。大地震が起きた場合の最大の問題は、火災と家屋の倒壊による人的・物的被害であります。阪神大震災でも、死傷者の多くは家屋の倒壊によるものでありました。地震の被害を最小限にするためには、家屋の耐震化が最も重要な課題であります。阪神大震災の後、私は、住宅の耐震化問題を数回取り上げてきました。今年度から住宅の耐震診断補助制度がスタートしましたが、これは耐震化への大きな一歩だと認識しています。戸田市地域防災計画の被害予測では、南関東地震では木造の全壊392棟、半壊579棟、一部破壊579棟で、被害棟数は1,550になっています。都県境直下型地震では、全壊が353棟、半壊が249棟、一部破壊が249棟で、被害棟数は851棟になっています。このような被害予測が出されているわけでありますが、大地震で大きな被害が予測される住宅は、昭和56年5月以前に着工した旧耐震基準でつくられた住宅と言われておりますが、戸田市ではこうした住宅は何棟あるのでしょうか。また、耐震診断補助制度の利用状況はどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。
 3点目で、マンションの耐震計算偽造問題が発覚して大きな社会問題、政治問題になっています。こうした状況を反映して、マンション住民の間では、耐震強度に対する不安が起きております。設計が基準どおり行われているのか、工事が設計どおり行われたのか、多くの住民が不安を感じています。こうした不安を解消するためにも、マンションの耐震診断に対する補助制度も考えていくべきではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (1)からお答えいたします。昨年は新潟県中越地震、ことしは福岡県西方沖地震が起きております。とりわけ被害の大きかった阪神・淡路大震災については、ことしで10年となります。改めて地震国日本を思い知らされることとなりました。その阪神・淡路大震災では、10万棟を超える家屋が倒壊し、6,400人を超える尊い人命が犠牲になりました。家屋の倒壊により圧死された方が、犠牲者の8割にも上ったということでございます。本市においては都市化が進む現在、約2万4,000棟の建物があります。木造建物につきましては1万4,000棟ございまして、非木造建物につきましては1万棟となっております。その中で御質問の、旧耐震基準で建てられた木造2階建て以下の棟数は、いわゆる昭和56年以前の建物ですが、物置や納屋等も含めまして、約6,000棟ございます。
 次に、(2)につきましてお答えいたします。住宅耐震診断及び改修を促進するため、本市におきましても平成17年4月1日より住宅耐震補助制度を創設しているところでございます。内容につきましては、56年以前に着工された木造2階建て以下の一戸建ての住宅、または併用住宅に対して実施しております。この既存木造住宅耐震診断につきましては、耐震診断に要した費用の2分の1以内で、かつ5万円を限度としております。また、耐震改修につきましては、耐震改修に要した費用の3分の1以内で、かつ30万円を限度として現在実施しているところでございます。現在までの状況でございますが、問い合わせにつきましては、数十件の照会や相談がありましたが、その中で直接市役所の窓口に来られた方が半数程度おります。問い合わせの際には、制度内容等、細かく丁寧に説明をしておりますが、現在のところでは、耐震診断と耐震改修の実施件数は1件でございます。
 次に、(3)につきましてお答えいたします。本市における平成17年1月1日現在の共同住宅等の建物につきましては、約5,400棟ございます。木造の共同住宅、寄宿舎につきましては約1,400棟であり、非木造の住宅、マンションを含む共同住宅につきましては、約4,000棟ございます。共同住宅につきましては以上の棟数でございますが、まずは倒壊率の高い木造住宅を優先させることを目的として、今般、補助制度を創設した経緯もありますが、今後これら建物につきましても、国の動向等を見ながら進めていく必要があるのではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 よろしくお願いいたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 再質問させていただきます。
 木造の、56年以前に建てられた建物が約6,000棟あるってことですけど、そのうち、被害想定が南関東地震では1,550、直下型地震では851となってんですけど、この辺の被害想定っていうのは、何を根拠に出されたのか、まずお聞きしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  被害想定につきましては、私の方で、そういった解析をどのようにやったかということは承知しておりません。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 都市整備部長は、わからないという、今お答えだったんですが、ほかはどうなんでしょうか。根拠、この戸田市の地域防災計画に出された被害想定の根拠というのは、どこから出されているのか。
○山崎雅俊 副議長  暫時休憩します。

   休 憩 13時08分
   開 議 13時09分

○山崎雅俊 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  内容等につきまして確認をいたしまして、後ほど提出したいと思います。
    よろしくお願いいたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 阪神大震災で倒壊による被害が非常に多かったってことで、私も阪神大震災の後、ボランティアで西宮だとか神戸市に行ったんですけど、そのときも本当に多くの古い木造家屋が倒壊しておりまして、その後、一般質問等でも耐震診断の問題を取り上げてきた経緯があります。こうした中で、今度17年から、こういう制度ができたってことは、まあ、ある意味で画期的な制度であるわけなんですけど、この利用が現在のところ1件ってことで、相談は数十件あったってことなんですけど、この制度をつくるに当たり、木造家屋が、まあ、対象家屋が約6,000棟あって、被害予測ってのは出されているわけですよね。こうした中で、耐震診断をやって、補強工事をどの程度やっていくのか、こうした、つくる以上は、この耐震化の目標っていうのをある程度設定して、本来であればやるんじゃないかと思うんですけど、その辺の目標等についての検討っていうのはされたのでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  要綱では、実際に5年間の期限を切ってつくっております。したがいまして、その中で所定の効果を上げるということになろうかと思いますけれども、この5年の期限をつけたということそもそもが、他市の事例を参考といたしまして、通常、こういった診断なり、補強なりを受けている件数を参考としてつけさせていただいたということで、全体的な棟数の目標を持って設定したということはございません。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 被害想定がかなりね、全壊が390とか、350とか出されているわけで、少なくともその程度の耐震化は、やっぱり早急にやっていく必要があると思うんですけど、この制度ができた後のPR体制とか、このPR・宣伝、市民に対する宣伝をどのような形でやられてきたのか、その辺について、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  主に広報紙等で行っておりますが、先ほども申し上げました、棟数に対しまして十数件というのは、低いということは事実だと思います。今後につきましては、PRをより徹底していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 担当課に聞きましたら、この耐震診断のパンフレットも、今まだないってことなんですよね。やっぱりこの制度を、本当に絵にかいたもちにしないで、実際に市民の耐震化に役立てていくために、まず、やっぱり宣伝だと思いますので、こうしたパンフレットとか、そういうものを積極的につくって、自主防災会とか、いろんな形で市民にPRしていくことが大変重要だと思うんですけど、その辺のところをもう一度、御答弁お願いしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  そのような形で対応したいと考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それと、なかなかこれは、お金がかかることもあると思うんで、なかなか市民も踏み切れない、決断できない面もかなりあるんじゃないかと思うんですけど、やっぱり防災対策の一環として、各地域だとか、町会単位でどういう形でやるかは、いろいろ検討されると思うんですけど、防災教室みたいのを各地域で開催してもらって、その中でやっぱり簡易自己診断ってのは、これ、国土交通省住宅局の監修で日本建築防災協会っていうのがあって、こういうのもありますけど、やっぱり、何らかの、防災に対する講演会だとか教室だとか、そういうものをいろいろ開催して、その中でも、56年以前の住宅に住んでいる方々に対して、簡易自己診断みたいのも、こう、やって、その中で特に問題のある人についてはね、市としてもこう、積極的に、こういうのをぜひやってもらいたいっていうふうな形でアピールするとか、そういう形も必要じゃないかと思うんですよ。それとあと、工務店だとか建設会社ですよね、そういう方たちも仕事を確保する意味で、古い住宅については、建てかえなり耐震補強をやれば売り上げにもつながってくるわけで、そういうところとも、やっぱり一定の協力関係をとって、工務店だとか、そういった建設会社からも、こういう市の制度を活用してやってみませんかってな形で、市民に対してアピールしてもらう、そういう対策もあわせて行っていく必要があると思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  実は、これは既にもう終わってしまったわけですけれども、まあ、終わったというか、今回の防災訓練、まあ、地域で行われた防災訓練、こういった場においてですね、所定のパンフレット等を配れればよかったかなっていうような、そういった思いもいたしております。いずれにいたしましても、こういった啓発は進めていきたいというふうに考えております。
 それから、あと、この制度の内容でございますけれども、特に診断、それから改修ともにですね、市内の関係業者の取り扱うことを条件として交付してございますので、この辺のところからもですね、どういった普及ができるか、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) これが、この制度が、何がネックで、なかなか市民に利用されていないのか、この辺については、ぜひ担当課でも具体的な分析を行っていただきたいと思うんですけど、横浜市では平成7年に耐震診断の制度ができまして、年間約2,000件程度の利用があるってことでお聞きしました。今までトータルでも1万6,000件の利用があったってことなんですけど、横浜市の場合は、無料で診断をやってるわけなんですね。戸田市の場合は2分の1負担で、限度額が5万円てことなんですけど、この費用の関係も、実際やる人にとっては大きな問題だと思うんですけど、その辺の検討っていうのも、まあ、今後、必要ではないかと思います。それから、横浜では、この耐震補強に対する補助金も、所得によって違いますけど、低所得者については450万まで限度額で耐震補強工事もやってるってことで、政令市と戸田市と、かなりの差はあるにしても、余りにも差が大きいと思います。この辺の、横浜市の状況等もやっぱり十分調査して、戸田市でも、横浜市なんかの状況にもう少し接近したような制度の改善が必要じゃないかと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  当然、不都合のある制度ということであれば、見直しを行っていかなければならないということでございますけれども、基本的には、まず耐震診断を受けていただいてですね、みずからのお住まいの家が、どういう状況に置かれているか、こういったことにまず関心を持ってもらうってことが、やはり先決ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) ぜひ、この辺の、実際の市民の立場に立って、なぜ利用できないのかっていう点について十分調査等していただいて、先進的な横浜の例なんかもありますので、ぜひそういうのを参考に、改善をしていただきたいと思います。
 それから3番目の、マンションの問題、集合住宅の問題なんですけど、私が阪神大震災の後、ボランティアで行ったときに、木造の古いアパートがやっぱり倒壊して、そこを借りて住んでいた学生なんかが亡くなったって話、随分聞いたんですね。戸田市でも古い木造の住宅っていうのは、アパート、かなり下戸田地域には残っていますので、その辺なんかもやっぱり、個人住宅だけじゃなくて、今後、対象に含める必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは大変難しい問題だと考えております。特に密集した、老朽化が一定の経年をした木造家屋が、地域によっては多く見かけるところがあります。この地域を、例えば限定してですね、いろんな行動を起こすということにつきましては、やっぱりちょっと障害があるんじゃないかなと。やはり全体的にですね、周知といいますか、そういったことをやっていくことが必要ではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) それから、今、マンションの強度の偽造の問題が大きな問題になっておりますけど、戸田市には比較的古いマンションは余りないってことで担当課でもお聞きしたんですけど、結局、今のこのマンションの耐震問題については、設計上の問題でね、設計が、計算が偽造されて、設計の段階から強度がないっていうような問題が、今、大きな問題になっていますけど、設計どおり、設計はちゃんとしてても、工事の段階で手抜き工事等もあるってことで、阪神大震災なんかでもやっぱり、手抜き工事のあったところで倒壊事故とかあったってことは実際に報道されているわけで、戸田市に姉歯設計事務所のマンションはまだないってことなんですけど、実際、設計はちゃんとやられていても、工事の段階でいろいろ問題があって、手抜き工事がやられた可能性がないとはいえないわけで、そういう意味での、住民の不安は払拭し切れない状況っていうのはあると思うんですね。そういう場合に対して、やっぱり、耐震診断を管理組合等でやりたいっていう場合は、市としても一定の補助を行ってもいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  現在、国レベルにおきましては、こういったものの拡大という、一つの目標を持って進めているっていうことを聞いております。決してマンションだから手をつけないという意味ではなくてですね、とりあえず、当面のところとして、木造住宅を耐震化を進めるということが必要ではないかっていうふうに現在は考えております。
 以上でございます。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) まだ木造の家屋の耐震診断、耐震補強が進んでいない状況もあります。ですから、木造の方は木造の方で、これから検討していただいて、十分成果を上げていただきたいと思うんですけど、まあ、マンションの住民にとっても、いろいろ不安はあると思うんで、こうしたマンションの耐震強度等に対する相談窓口ぐらいは設置してもいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  今回のマスコミで出ております構造計算書の偽造というんですか、こういった建物につきまして、現在、許可を行っております県土整備事務所におきまして、これらを調査しているという中で、現在のところ戸田市内には、まあ、そういった関係した設計等に携わった、建築に携わったと、もしくは販売に携わったというような物件はないというふうに確認をしております。
 また、さらにですね、当然マンション等につきましての、お住まいの方でですね、そういった内容が全くわからないという不安というのは確かにあろうかと思います。ぜひ、市の建築課の窓口にお問い合わせいただければ、私の方から県土整備事務所に問い合わせをいたしましてですね、そういったことの確認をお願いするということをやっていきたいと思いますので、この辺はよろしくお願いしたいと存じます。
 以上です。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) 耐震診断については、利用が非常にまだ少ないってことですので、市民が耐震診断についてどう考えているのか、その辺等も調査していただいて、本当に利用しやすい制度に改善して、戸田市の耐震化を積極的に図っていただきたいと思います。
 また、マンション等につきましても、いろんなうわさがありまして、配管の邪魔になった場合、鉄筋を切って配管工事を行う場合もあるっていうようなことが、こう、どこがどうとはわかりませんけど、うわさとしては、そういうこともあり得ることを私も聞いたことあります。ですから、姉歯設計事務所のあれは、戸田市はないんですけど、手抜き工事の問題等もありますので、マンション問題につきましても、耐震問題等で、相談窓口等を検討していただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
 以上で一般質問を終わりにさせていただきます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  岩谷総務部長。先ほどの答弁。
◎岩谷務 総務部長  先ほどの被害想定の根拠について御答弁申し上げます。
 平成9年度に戸田市防災アセスメント調査を実施をいたしまして、これをもとに被害想定をしたということでございまして、同じく9年度に埼玉県でも地震被害想定調査を実施しておりまして、これらを参考に算出したということでございます。
 よろしくお願いいたします。
◆19番(望月久晴議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  望月議員。
◆19番(望月久晴議員) これで終わりにさせていただきます。(拍手)

○山崎雅俊 副議長  11番、手塚静枝議員。(拍手)
◆11番(手塚静枝議員) それでは、質問をさせていただきます。
 件名1、耐震化を地震対策の重点に置き、取り組むべきではないかについて伺います。質問をさせていただきます耐震化につきましては、3月議会で取り上げさせていただきました。このほかにも6月議会で神谷議員が、そして先ほど望月議員からも同様の質問があったところでありますが、重なる点もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 それでは始めさせていただきます。地震による被害を減らすためには、耐震化を進めることが最も重要であるとの結論から、建築物の耐震改修を強力に推し進めるための改正耐震改修促進法が、さきの特別国会で成立し、来年早々にも施行される見通しとなりました。改正法では、国が基本方針を策定し、それをもとに都道府県が耐震改修促進計画をつくることが義務づけられています。住宅と学校や病院などの多くの人に利用される特定建築物については、今後10年間で耐震化率を9割に引き上げることを目標としています。このように、改正法は耐震化を地震対策の柱に緊急に推し進めようというものであります。また、耐震改修促進法を改正する背景には、10年前の阪神・淡路大震災の教訓からであります。この震災による犠牲者の8割以上が、建物の倒壊が原因でありました。こうした地震による建物倒壊から人命を守りたい、地震で人を死なせないということから、耐震改修促進法が制定されました。しかしながら、耐震化が大事とはわかっていても、費用負担の問題などで、耐震化までに進んでいないのが現状でありました。そうした中、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など、大きな地震が相次ぐ一方で、マグニチュード7クラスの東海地震や、東南海、南海地震、首都直下型地震が、いつ、どこで起きても不思議がない環境にあることを指摘されたことから、建築物の耐震化は緊急の課題として、強力に後押しするための法改正となったのであります。本市も耐震化を重点に置き、実効性のある取り組みをすべきと思います。本年4月より戸田市も耐震診断、耐震補強工事の助成制度を設けておりますが、補強工事1件のみしか利用されていないということでありました。このような状況下でありますと、耐震化への取り組みが心配されます。今後は、耐震化への必要性をもっと強力に働きかけることや、相談窓口体制の充実を図ることが必要であると思います。
 そこで、4点についてお聞きいたします。
 1点目に、助成制度が利用されていない理由をどのようにとらえているのでしょうか。
 2点目に、自宅の耐震性が心配な方への対応として、自分で我が家の耐震診断ができるような診断法を、市が作成してはどうでしょうか。
 3点目に、悪質業者などによるリフォーム詐欺が横行している中で、市民が安心して相談できる窓口体制の充実はできないでしょうか。
 4点目に、耐震化へのスピードアップが必要であります。その方策は、どのように考えているのでしょうか。
 以上4点を質問させていただき、件名1の1回目の質問とさせていただきます。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (1)から順次お答えいたします。
 申し上げるまでもなく、耐震診断・改修は、人の生命・財産を守るためのものでありまして、さらには、都市全体の減災にかかわることでありまして、国を挙げて耐震化率の向上に努めているところでもございます。こうしたことから、本年4月から、本市においても補助制度を創設したところでございます。当制度につきましては、建築課においてその事務を取り扱っており、状況としては現在まで数十件の照会、相談がありましたが、なかなか実施に踏み込めないのが現状のようです。対象件数からして、照会件数も少ないことから、さらなるPRも必要と考えております。また、一部には、改修工事が大がかりになるのではないかといった憶測から、建てかえまで待ってはといったような状況も伺えますので、比較的軽易な工法事例の紹介も必要かと思われます。なお、他団体も取り扱っている、この補助制度の利用率の低迷からいたしますと、総合的な制度対策も待たれるのではないかと考えております。
 次に、(2)につきましてお答えいたします。現在、自分で簡易にできる日本建築防災協会が編集した、「誰でもできるわが家の耐震診断」というパンフレットを窓口に置いて配布しておりますが、これら制度を積極的にPRしていきたく、町会を通じ配布することも検討していきたいと考えております。
 次に、(3)についてお答えいたします。現在、建築課窓口において、耐震診断、耐震改修の相談を実施する中で、要綱中、取り扱い業者については、市内の建築士事務所、また、施工業者についても、同じく市内業者と限定しておりますことから、要望のあった場合には、これら市内の業者名一覧をもって紹介させていただいております。なお、リフォーム詐欺の防止やマンション管理等、住宅相談は多岐にわたると思われますが、相談内容により、関係機関や庁内各課と連携を図り、対応していきたいと考えております。
 次に、(4)についてお答えいたします。広報、ホームページ等でお知らせや、建設業界、建築士会を通し、より一層周知を行うといったPRの徹底や、まずは耐震診断を受けるといったきっかけづくりも必要ではないかと考えることから、相談者には、建物の図面等を持参していただき、パソコンソフトを使用した簡易耐震診断を職員が実施し、一つの目安にしていただく等、対応も考えていきたいと存じます。さらには、先ほど申し上げました、総合的な制度改正もスピード化につながるものと考えられるところでございます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、再度質問をさせていただきます。
 耐震改修が利用されていない理由を、どういうものかということを問いましたが、はっきりとしたお答えは返ってきておりませんでした。なかなか、PR不足というものがあるのではないかっていうふうに思います。私が言いたいのは、本当に地震から、阪神大震災の教訓から、8割以上の方が倒壊等によって命を落としているという、この教訓を得て耐震改修促進法が施行されているわけですよね。だから、そういう意味で、もっともっと耐震化に対する、また、今回も、改正法からしても、北側国土交通相も、この地震対策は耐震化を柱とすべきだと、こう言って前向きに取り組んで、積極的に取り組む姿勢を示しているわけであります。そういう意味で、戸田市において、助成制度だけでは耐震化は進まないのであります。助成制度をしたからって、耐震化が進むわけでは決してありません。そういう意味で、もっともっと市民に耐震化の必要性、大規模地震が発生する切迫性、それはもう紛れもなく、調査会、また、専門家の方が、この30年以内にマグニチュード7クラスの地震が必ず起きるということを想定しての、いろいろなデータも出ているわけです。そういう中にいて、まだまだ戸田市は、その切迫性がないんではないかっていうふうに、あえて言わせていただきたいっていうふうに思います。地震に伴う、やっぱり被害の甚大さを、市民にもっともっといろんな方法で知らしめていくっていうことが、まず先ではないかなっていうふうに思います。制度も必要です。今ある制度では利用されていないんですっていうことは、例えば、商品で言ったら、品を並べて、買っていかないかなっていう状況だと思います。説明はするけど、買っていってもらえない。そしたら、売れるためにはどうするか、いろいろな商品を並べかえたり、その商品の入れかえをしたりっていう、そういう方法をとっていくはずだと思います。そういう意味で、やっぱりもっともっと市は積極的に耐震化に向けて、この制度だけではなくって、取り組んでいく姿勢を見せていくっていう、市民に知らしめていくっていうことをしていくべきだっていうふうに思います。そうでないと、市民の意識が耐震化をしようという、そういうことに向いていかないのではないかっていうふうに思います。で、本当に全国でも、戸田市だけではなくって、進んでいないっていうのが状況だっていうことでわかっているんだけれども、なかなかそれに至らないという、そういう状況であるっていうことも、私も十分承知しております。そういった意味で、もっともっとそういう意味で、安心して、費用はどれぐらいかかり、また、どういうことをしてやるのかという、納得さえすれば耐震化、また耐震工事等の、また進んでいくっていうこともあるかと思います。そういう意味で、まずは我が家で簡単にできる、我が家の耐震診断っていうものをまずはつくったらどうかなって、自分ちで図面を引っ張り出したり、設計図を引っ張り出したりしなくても、自分で簡単にできるものっていうものがありますので、先ほども言ってました、これを検討していってくださるということでしたので、ぜひこれをつくっていただき、自治会、町会、また、自主防災会等、また、市役所の窓口、あらゆる方法を通して、この我が家の耐震診断がだれにもできますよ−これは練馬区でいただいてきたものなんですけど、簡単にできるものを、しっかりと手元に届くような、また、対象となっている6,000棟の方々、そしてまた、対象となっていない建物、56年以降の建物でも基準に即しているとは言っても、今では25年はたっています。あと5年、10年たったら30年の建物になっていきます。基準にあったとしても、それもまたまた地震が来たときの心配とか発生してきます。そういう意味で、やっぱりしっかりと耐震診断をまず広げていくっていうことが大事ではないかっていうふうに思います。北側大臣も、まず耐震診断が大事だと、その上で耐震化への工事への踏み切る市町村の窓口体制が重要であると、このように言っておりますので、そういう方向に導いていくことが大事かなっていうふうに思います。
 で、私は、1点、PRに関してお伺いしたいんですけども、まだ6,000棟の方が対象だということでありますけども、中には、対象者の中には、1人で−全部お子さんたちが巣立って、1人でそこに暮らしていらっしゃる高齢者の方もいられるかと思います。そういう方たちに、しっかりと耐震化の必要性が届く手段をすべきではないかなって、ただ、こういう制度をやっていますよって、広報紙で、耐震化をやってくださいっていうPRだけじゃなくって、しっかりとこういうものがあって、こういうことで必要なんです、あなたの、この命を、また、家が凶器にならないためにも、しっかりと耐震診断をしましょうっていうような促し方をしていくべきではないかなって思います。で、6,000棟あるうちの、であるならば、その方々にしっかりと、そういうひとり暮らしの方、広報だけで情報が届かない方々のところにまで、郵送手段を通じて、この耐震化への勧めをしてみてはどうかなっていうふうに思います。6,000棟なら、市としても対応できる数ではないかなっていうふうに思うんですけども、この点いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  周知の方法として、対象者といいますか、そういった建築年にあるものに絞ってというようなニュアンスでお聞きしたところなんですけれども、趣旨としては十分わかりますけれども、その難しさもやっぱり一方あるかなと。やはり周知する中でですね、全体の中で、そういった6,000棟の方々が目につくような方法ということで、全域的にやっていくということが望ましいかなというふうには考えております。決して6,000棟やらないということではなくてですね、そういった方たちが十分、PRに触れるようなやり方を考えていくということが必要ではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 今ですね、テレビ等で偽造の、耐震強度の偽造問題が問われております。本当に、ついこの間建ったマンションでさえ、耐震化補強が危ない、命が危ないということで、退去まで命令が出ている状況であります。そういった状況の中で、例えば30年、その基準以前に建てられた建物の中に、やっぱり耐震が心配、危ない、そこに住んだら、何かあったときに必ず、間違いなく倒壊するであろうという家もあるやもしれない。そういった中で、同じ、今、そういう住んでいる、木造一戸建てに住んでいる、そういう対象となっている方の住んでいる方は、善意で、基準にのっとって建てられた建物であるにもかかわらず、要するに退去もさせないという、そういう、危ないんだっていう告知、そういう情報も入れないっていうことは、これはまさしく市の怠慢ではないかなって、私はそう思います。市は、市民の生命と安全を守るのが、市の役目でありますので、それはやっぱり、それはやるべきだと思うんです。大勢のPRも大事だけど、それもやるべきだと思いますけど、もう一度お聞きしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  もちろん、耐震診断、もしくは改修の、そういったPRの中にですね、そういった、いわゆる、みずからの問題として、こう、受けとめていただく、そういった内容と申しますか、実のある内容、どのようにしたらそういったものが訴えられるかどうか、パンフレットをつくる段階で、研究してですね、ただパンフレットをつくって、幾ら補助する、何をやるんだと言っているだけでのことではなくてですね、そういった危機感も含めて、総合的にパンフレットを出していくのが適切かなっていうふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ぜひぜひ、これは前向きに検討していただき、ぜひやっていただきたいっていうことを強くお願いを申し上げたいと思います。で、「わが家の耐震診断」もぜひ作成していただき、大いに市民の方に使っていただきたいっていうふうに思います。
 あと、相談窓口の体制強化でありますけども、やっぱりネックになっているのが、要するに、自分がわかった、耐震、我が家が危ないなっていったときに、どの工務店に、また、どこに相談して、どのくらいの費用がかかるのかって、一般の人にはわかりにくいわけですよね。で、そういう意味で、また、悪質なリフォーム詐欺等がある中で、本当にこの工務店は安心していいのかどうかって、そういう心配もあるわけです。そしてまた、必要性を感じていても、なかなかそういうこと、また、値段のこと、高く吹っかけられることとかいう、そういう、二の足を踏むっていうこともありまして、相談体制の窓口をしっかりと、やっぱりそこに相談する体制を、の窓口をつくるべきではないかな。今も耐震診断等の相談は、担当の方がやってくださっておりますけども、それは一つの組織として、市が中心となって、積極的に協議会なりの形でやっていくべきではないかなっていうふうに思うんです。で、静岡県−一番進んでいる相談窓口のところは、静岡県の「TOUKAI(倒壊・東海)ゼロ」っていうところで立ち上げた組織でありまして、そこは専門家による無料の耐震診断、耐震計画の作成と耐震補強工事を責任持ってやっていく、そしてまた、その耐震診断で、工事まで至らないけども、要するに補強っていうか、要するに金具、転倒防止が必要だなっていうところまで面倒を見ていくっていうようなことをしてるそうです。あと、専門家、その耐震診断をする、また、工事をする専門家の養成、そして、その育成をしているということであります。また、ことし4月にも神戸市が窓口を、市が窓口役になってやったっていうことであります。このほかにも平塚市では、市民グループを立ち上げて、耐震推進協議会というのを、この2月に発足して、本当に、それまで全然進まなかった耐震工事がどんどん進んでいっているという状況になっているっていうことであります。
 で、そういう意味で、戸田市の場合は、市内業者の方たちの、工事をやる場合はそういう方たちにお願いするっていうことでありますので、市がですね、その建築主さんなり、工務店さんに働きかけて、例えば耐震化が必要だと、こういう工事をしてほしいっていう、そういう、しませんかっていう声をかけて、要するに市がその講演会の会場なり、講師を呼んでくる費用を持つなりして、セッティングして、その市内の業者の方に耐震化を推進してくれる業者さんを集めて、そして、そこで講習を行い、そして、その中から自然と協議会が立ち上がっていって、そこが窓口になって進められるっていう、そういう窓口体制っていうのはできないものかっていうふうに思いますけども、この点いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  いろいろと御提言いただきました内容、まさに耐震が進まないという中で、いろいろな物の考え方、取り組みっていうのが出てくるんだと思うんです。まあ、にわかにですね、こうしますということは、ちょっと私の方も今、思いつきませんけれども、いずれにいたしましても、市内の関係業者がいるわけですので、こういった方たちとですね、どういった形で、こういったものを普及していくのか、話し合いながらですね、よりよい方向性を見出していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ぜひ、よりよい方向性が見出せるように期待し、また、お願いしたいと思います。
 それでですね、先ほども言いましたように、新基準で建てられたおうちだって、10年後は、要するに30年になるわけですよ。で、基準で建てても、例えば土台がシロアリに食われたとか、水害によって基礎がゆるんできているとか、そういうこともあるわけですよね。そういう状況があって、地震があったときには、必ず倒壊するわけですよ。で、そういう意味で、そういう窓口体制というのは、そういうところまで見てもらえる、そういう、また、転倒防止の家具の取りつけもやってもらえるっていうような、そういう窓口にもなってくるわけですよね。ただ単に、この基準となっている家だけではなくて、広く戸田市民の住んでいらっしゃる我が家が凶器にならないための、要するに、まずは市役所の相談窓口体制が、立ち上げるっていうことが大事ではないかなっていうふうに思います。もう、ぜひぜひ、これはやっていただきたいっていうふうに思いますので、よろしくお願いしたいといます。
 で、スピードアップの件につきましては、そういう意味で喫緊の課題であります、この耐震化であります。6月議会にも神谷議員の方からも、スピードアップのこと、助成を30万円をもっと減らして、安い、安価な後づけ工法、ワイヤーのブレース工法等が今出ていると。確かに平塚市なんかは、1ヵ所取りつけ20万円で、ほぼ4ヵ所で、80万円で、ほぼ工事が終わるっていうようなところがどんどん進められているそうでありますけども、そういう意味で、スピードアップを図り、助成を減らしてまで対象枠を広げたらどうかっていう質問をしたかと思います。で、私も、どんどんやっぱり、助成のこともそうですし、取り組みのスピードアップもそうなんですけども、助成に関して、神谷議員がそのとき聞いた予算化なんですけども、要するに来年の、この耐震化の予算はどうなっているか、どのように拡大されているか、中身がどのように検討されているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  ただいま18年度の予算要求をしているさなかでございます。基本的には、私の方ではいろいろと、こういった予算をつけていきたいという考え方を持っております。実績等もですね、やはり参考としながら−まあ、みずからPR不足でもって実績がないと言われれば、それまでなんですけども、まあ、そういったこともありまして、なかなか増額していくのが難しいかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) ぜひですね、これは地震対策の本当に柱とすべきものでありますので、予算もしっかりととっていただき、強力に市民の方に、その情報と、地震から命を守るという、そういう御努力をぜひぜひしていただき、未然に防げる対策をぜひとっていただきたいことをお願いいたしまして、件名1を終わらせていただきます。
 それでは件名2の、父子手帳作成を活用してはどうかについて伺います。日本の少子化が深刻な問題となっており、来年をピークに、2007年から人口減少社会へ突入していくと言われています。ゆえに少子化社会への実効性のある対策を講ずることが重要な課題であると思われることから、少子化対策における子育て支援に、父子手帳の提案を質問に取り上げさせていただきました。
 少子化は底が見えない状況にあり、今や合計特殊出生率は1.29にまで低下しており、東京都ではついに1.0を切りました。このような出生率の低下という少子化問題は、産まれる子供の数が減少し、現在の人口を維持できないばかりか、経済を初め、社会全体の活力にも影響を及ぼしてきます。国や自治体では、低下する出生率の対策として、多様な保育サービスなどの保育環境の整備や、児童手当の増額、育児休業制度などの少子化対策を行っているところでありますが、少子化ストップへの歯どめにはなっていないのが現状であります。出生率低下の要因には、晩婚化や出産年齢の高齢化が挙げられ、最近では結婚しない非婚化、結婚しても子供をつくらないケースもふえてきており、また、女性の高学歴化や社会進出などにより、少子化が進んできたと言われています。もちろん、少子化の原因は女性にあるばかりではありません。むしろ男性、もしくは現在の男性社会に、大きな原因があるように思われます。旧厚生省が1995年に、「育児をしない男を父親と呼ばない」という、衝撃的なキャッチコピーをつけたポスターを作成し、男性に育児を呼びかけたことがありましたが、男女共生時代とか、男女共同参画社会となった割には、まだまだ男性の育児参加が不十分であります。往々にして、日本の父親は、育児責任意識が薄いように思います。育児をやらないわけではないが、育児の中心は母親だと、今でも思っている人が多いのではないでしょうか。父親にだって育児はできます。父親は、出産はできないが、子育てすることはできます。父親の育児参加が不十分であるために、母親の家事や育児の負担が重くなり、育児の楽しさを感じる前に、子育てをしんどいと感じたり、苦痛とさえ感じることがあると、あるアンケート調査からも報告されています。父親が主体的に育児にかかわり、子育てのスタート時点から、夫婦が互いの状況を理解し、思いやることが大切であり、男女共同参画の意識の拡充とともに、夫の家事・育児協力を可能にする労働時間の短縮なども必要であります。女性が子供を産み、育てることに喜びを持ち、なおかつ子供が産まれ育ちやすい環境を整えることが大事です。そのために、少子化対策における子育て支援として、子供を産み、育てる家族、主に母親への応援体制が必要であります。特に、父親の子育て参加は大変重要であることから、現在行われております母子手帳の配布・活用に加え、父子手帳を作成し活用することで、父親に参加しやすい体制を整えてあげてはいかがでしょうか。父子手帳は1995年、東京都が皮切りに配布し始め、今では全国に広がっています。県内でも新座市、富士見市、秩父市が発行しています。母親の負担軽減と父親の育児参加を応援するために、父子手帳を作成し、活用してはどうかと提案いたしますが、いかがなものでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは件名2、父子手帳の作成と活用について御答弁申し上げます。
 子供の数が多いと言われている戸田市におきましても、平成16年の合計特殊出生率1.29と、全国の数値と並び、少子化の波が押し寄せていることは確かでございます。こうした状況にあって、戸田市における少子化対策の子育て支援につきましては、昨年、策定いたしました「戸田市次世代育成支援行動計画 子どもが輝くまち とだ」の中で、各種の事業を体系づけて取り組んでおります。中でも策定に当たって実施いたしましたアンケートでは、子育ての多くが女性の肩にかかっているという現状が浮かび上がっております。こども家庭課では、こうした子育て支援事業や家庭児童相談事業を積極的に進めております。また、男女共同参画担当では、育児休業制度等の普及に向けた事業や、父親の育児参加などについての啓発活動を行っております。さらには、医療保健センターでは、夫婦で参加する両親学級などを開催していると聞いております。
 御質問にもありましたが、両親を対象とした育児支援を行っていくことが、子育てにおいては大変重要であると考えておりますが、御質問の父子手帳につきましては、今のところは考えてはおりません。しかしながら、医療保健センターでは、母子健康手帳について、両親で子供を育てるような工夫を検討しているというようなことも聞いております。
 いずれにいたしましても、子育ては両親の愛情に包まれて行われることが第一義的であり、兄弟姉妹はもちろん、地域の方々や、社会全体の支援が必要とされております。福祉部といたしましては、さきに述べました考え方に基づきまして、今後発行予定の子育て情報誌、こんなことを考えながら父親の育児参加について取り上げていくことをただいま検討しておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) それでは、再度質問をさせていただきます。
 この父子手帳を取り上げさせていただきましたのは、父親にも本当に子育てを応援してほしいと。そして、夫婦ともに子育てをする楽しさ、子育てする意義をつかんでいただきたいっていうふうに思ったからであります。特に戸田市は、若い世代が多い、また、県下でも出生率の高い市であります。そういう意味で、町を歩くと御夫婦でお子さん連れで、お父さんも一緒に参加されている姿も目にするわけであります。だからこそ、そういう機運っていうか、そういうのが育ってきているときにこそ、また、プラス、そういうもので応援をしてあげられたらというふうに思いまして、これを取り上げさせていただきました。東京都から始まった父子手帳でありますけども、今、全国各自治体でいろんな工夫をされた父子手帳が作成されております。部長の答弁では、今のところは考えていないということで、今後発行を予定している、子育て情報誌等を予定しているということでありました。そういう意味で、ちょっとお聞きしたいのですけども、この子育て情報誌、今後検討していく子育て情報誌には、父子手帳の中にあります、お父さんの役割と、そしてまたですね、これは栃木県が発行した父子手帳の中に、妊娠初期、中期、後期、そして生まれる直前、出産後等、それぞれの段階に応じた周期によってのお母さんの状況、そして、胎内の赤ちゃんの様子、そしてまた、お父さんの役割の担当、そして基礎知識と、そういうものが、本当によく、子育てに、ああ、こういうのがあったら、ほんとにいいなあって、普通のお父さんは、どんどんお母さんのおなかが大きくなる状況だけは見ますけど、おなかの中のことまで心配するっていうことはないと思うんですね。そういう、手帳の中には、そういう細かい、何週には赤ちゃんのまゆ毛が生えてきたとか、お母さんの、要するに赤ちゃんの体毛が生えてきている週だとか、そういう、こと細かい情報が入っている父子手帳なんですね。そういうものっていうのは、ほんとに父子手帳ならではで、細かく載せられるものでありますので、今後発行される子育て情報誌等の、そういう部分は、どこの部分まで入っていく、父親の子育てに関するところが入るのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  情報誌の中に、どの程度の情報を入れてくれるのかという内容だったと思いますが、逐一、母子手帳に書かれているような状況のところまで入るのか、また、子育てということですから、ゼロ歳、出産から就学、また、学童まで入ってくるわけです。それで、これの作成についてちょっと触れておいた方がよろしいかと思うんですが、この作成については、お母さん方を中心に、この中身をまとめていっていただければ、私どもの方は非常にうれしいなと。そうしますと、そういう中で、ただいま御質問にもあったようなことも大いに触れていただけるんではないだろうかというような気もいたしております。いずれにいたしましても、詳細の部分までは、ページ数に限りございますので、触れることはちょっと難しいかなというふうに思います。
 以上です。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  議長。
○山崎雅俊 副議長  小槻医療保健センター事務長。
◎小槻保美 医療保健センター事務長  それでは、母子保健を担当する立場からお答えさせていただきます。
 御質問にありますように、父親の育児参加と申しますか、妊婦さんへのいたわりでありますとか、育児での男性の心配り、これは言うまでもなくですね、健やかな育児につながる重要なステップでございますので、戸田市では、先ほどお答え申し上げましたように、両親学級を開催しておりますが、この中で、栃木でいっている、何ていうんでしょうかね、細かい内容でございますが、その手帳で取り上げられておりますようなですね、おなかの中の赤ちゃんを父親も感じることができる方法ですとか、妊婦さんへの肩や腰へのマッサージの実習ですか、それとか、男性による沐浴実習とか、医師の講話をやっております。で、この両親学級につきましては、平成6年から開始しておりますが、その当時は、参加者も少なくてですね、年2回程度開催しておりましたが、現在ではキャンセル待ちが出るほど参加希望者も増加しておりますので、年6回ですね、すべて土曜日開催するようにいたしまして、父親が参加しやすいような環境を整えているところでございます。この両親学級は、第一子の妊娠の御夫婦の参加ですので、この出産の数と参加者を比べますと、大体4分の1ですか、25%の夫婦は、これらの両親学級で学んでおりますので、近隣他市と比べましても高い数値となっているところでございます。それに、この学級に参加する御家族にアンケートしておりますが、男性の答えではですね、やはり妊娠中や育児に積極的に協力したいという感想が多く見られているところでございます。また、このほかにもですね、働く母親を対象にしたワーキングプレママクラスという講習会をやっているんですが、これに男性の参加も3分の1以上とふえておりまして、こういったものをですね、参加することによって、保育園情報とか、そういったものも、男性がかかわるというような状況になっております。また、今後、出産後の子育てにつきましても、日曜日の事業をふやしたりですね、乳幼児検診なども、父親が参加しやすい環境を設定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆11番(手塚静枝議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  手塚議員。
◆11番(手塚静枝議員) 今、医療センターの事務長の方から御答弁いただいたんですけども、母子手帳も今後、そういうものを盛り込んだ内容も含めていくと、検討しているということでありました。そしてまた、両親学級もどんどんふえてきている状況にあるということでありました。だからこそ、やはり別枠で、合体しないでも、十分に内容が盛り込めないのであれば、別枠でもいいんではないかなって。諸般の事情っていうか、今、胎内に赤ちゃんを宿したときでも離婚する方もおられるわけですよね。そしてまた、出産も、生後何ヵ月でも離婚されて、お父さんが子育てをしなくてはならないっていう、そういう状況下におられる方もいらっしゃるかと思うんです。合体させてない方が、そういう場合のときは見やすいのではないかなと。また、両親学級に参加してるから4分の1が対応できているということでありますが、そうじゃなくって、4分の3がそういうところにかかわれないわけですね。いろいろな勤務体制等、いろいろな事情によりまして。やっぱり、手元にあるということは、とても参考になっていくんではないかなって、そういうこともありまして、私としては、独自につくったらいかがかなっていうふうに思っております。ほかにつくっている、自治体でつくっているところのお父様方の評価は、大変わかりやすいと。子育てに対し、また、今まで知らなかった、お母さんが、こんなにも大変だったのかっていうことを、よく理解できるようになったと。お母さんへの、要するに奥様への心配りが積極的にできるようになったっていうふうな声をいただいております。アンケートの結果の中で、お母様方にとったアンケートの、母親のアンケートの中で、一番多かった回答の中に、おむつをかえてくれることでもなく、そういうことではないんだと、自分のことは自分でしてほしいという、ちょっとした家事をこなしてほしいっていう、その、自分が今、おなかが張っちゃって、つらくてっていうときに、あっ、いいよ、いいよ、わかったよ、自分でできるからって、自分でちょっとした家事もこなしてくれるお父さんが必要なんだって、頑張っているという、そして、言うことをわかってくれる人がそばにいる、そして家族が頑張っていることを認め、応援してわかってくれるって、そういう、何げない、こう、サインが送ることが、この繰り返しが、この共有の喜びとなって、家族のきずなとして育っていくんだって、そういうふうに、そのための父子手帳が、今、どこでもつくられていってるっていう状況にある。戸田市はつくらないって言っているってことではないのは、それは私もわかってるんですけども、別々の中でつくっていったらいいなあっていうふうに思います。そういう意味で、しっかりと、また、別にすばらしい戸田市独自の父子手帳をつくっていただきたいっていうふうに思います。それを要望していきたいと思います。ぜひまた、ほかの市の父子手帳等、また参考にしながら、戸田市の本当に若いお母様方、また、少子化対策における子育て支援ができるような、また、すばらしい内容の子育て支援策をぜひぜひお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 大変にありがとうございました。(拍手)

○山崎雅俊 副議長  3番、菅原文仁議員。(拍手)
◆3番(菅原文仁議員) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 昔、埼玉県警の大好きな標語で、だれもが覚えやすくてわかりやすい、「ゆずりあい埼玉」というすばらしい標語がありました。交通安全には、譲り合える豊かな心を持つことや、人の気持ちを考えることのできる優しい心を持つこと、また、この世知辛い世の中で、現代人がとかく忘れかけてしまっているモラルや道徳といったものを一人一人が自覚していくことが、交通事故を減らす根本ではないかというふうに思っております。
 戸田市においては、人口増加、産業の発展、また交通網の整備などにより、車の保有台数も年々増加してきております。それに伴い、事故による負傷者や死者が発生する確率も高くなってきているということであります。平成16年における戸田市の交通事故発生率は、1,000人当たり9.15ポイントで、県内、その当時は90市町村あったんですが、その中でワースト10位、ちなみに、県平均のポイントは7.47ポイントでした。また、不幸にも亡くなった方は8名、負傷者は1,265名という統計です。ことしは、10月末の時点でありますが、1,000人当たり7.65ポイントでした。順位は、合併しまして、78市町村中、ワースト7位ということです。ちなみに県平均は、6.11というふうになっております。またしても平均を大きく上回っている状況であります。亡くなった方は、現在のところ10月末で4名ということでありましたけども、きのう、おとといの新聞では、何かまた死亡事故があったというふうにお聞きしております。負傷者は1,036名ということになっています。何とか少しでも事故を防いで、死傷者が減少することを願ってやみません。
 ところで、私が気になるのは、戸田市は学校や市街地と工業地帯が非常に近いということです。子供の通学路が工場地帯を横切っていたり、幹線道路を横切ったりと、戸田の子供たちは、常に危険と隣り合わせで学校に通っています。そんな中、つい先日、ある市民の方から、学校付近の大型車両の違法駐車についての話を聞きました。それは、学校近くに、一般車両や大型車両がよくとめてあり、中には、いつも駐車しているような車両もあるそうであります。大変迷惑しているし、危険だということでした。
 そこで、要旨1といたしまして、戸田市は平成11年7月に、戸田市違法駐車等防止条例を定めて、違法駐車対策事業を行っております。その、具体的にはどのようなことをして、成果としてはどういったものがあるのかをお伺いします。
 次に、また、これも市民の方にお聞きしたのですが、要旨2といたしまして、公団、市営住宅、県営住宅の中における道路において、違法駐車をしている車があるということです。それについてはどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。ここは公道ではないので、中に入ってというのは難しいのかもしれませんが、対症療法的なものではなくて、予防の意味において、何か未然に防げるような対策は考えられないかということを含めてお伺いしたいと思います。
 そして、要旨3ですが、道交法改正によりまして、来年6月をめどに、放置車両確認事務の民間委託が始まるということです。どういうことかって言いますと、放置自動車に対する制度が変わるということなんですが、今まで、警察の業務は警察だけでしかやっていませんでした。それを道交法改正では、初めて警察業務を民間に委託して、官製市場というのを民間に開放していくと、警察業務も官から民へという流れになっているということなんですけども、その背景には、さまざまな要因があると言われていますが、まあ、警察官の絶対数の不足だったり、国内犯罪がやっぱ増加しているということで、犯罪捜査や防犯などに警察人員をシフトして、これまで警察官の仕事だった駐車違反の確認とかを民間に委託してくと、まあそういったことを、来年6月をめどにやっていくということであります。駐車制度を取り巻く環境もですね、これから大きく変わるっていうふうに言われておりますが、そういったことを受けて、来年も本年同様に駐車違反の対策を取り組んでいく計画なのか、また、新しいことに取り組んでいくのか、どのような予定なのかをお伺いいたしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議員。
○山崎雅俊 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに(1)、現在の違法駐車対策の成果につきまして御答弁申し上げます。現在、本市で行っております違法駐車対策は、職員が行うものと、委託業者が行うもの、そして、関係団体の方々の御協力をいただきながら行う啓発活動がございます。そのうち、職員が行うものといたしましては、市民からの苦情・通報等により現場に赴き、個人や企業に啓発や違法駐車車両の移動依頼を行い、悪質なものにつきましては、蕨警察署と連携をとりながら対処しております。また、委託業者が行うものといたしましては、違法駐車車両や取り締まり要望が多い地区などの路線を、市が重点地区として指定いたしまして、違法駐車をしないよう、指導啓発と駐車車両の移動依頼及び常習駐車車両の確認を行っております。違法駐車指導などの実績でございますが、本年4月より10月までで、啓発台数は4,733台、このうち移動台数は2,959台、率にしまして62.5%となっております。また、常習違反車両につきましては、蕨警察署へ文書で取り締まり依頼を実施をいたしております。また、去る9月28日には、蕨警察署、埼玉県トラック協会戸田蕨支部の御協力をいただきまして、夜間の違法駐車防止の啓発活動を実施したところでございます。
 これらの対策の成果といたしましては、年間を通した継続的な取り決めによりまして、違法駐車移動依頼による移動のほか、運転者への啓発によりますモラルの向上や、蕨警察と連携をいたしました企業指導によります違法駐車・停車の減少につながっていると考えております。また、交通安全各種団体との連携につきましては、春、夏、秋、年末年始の交通事故防止運動を初めといたします街頭啓発活動などを中心に、積極的な御協力をいただいております。また、去る11月30日に実施をいたしました年末年始交通事故防止運動出陣式におきましては、関係団体の皆様方、約100名の御協力をいただき、違法駐車防止につきましても啓発活動を展開したところでございます。
 次に(2)、団地等の集合住宅内の違法駐車につきましては、御質問の団地の道路は通路として利用されており、市の道路認定がなされていないことから、集合住宅管理組合や、居住されております方々のルールづくり等で対応していただくことになります。市といたしましては、その周辺道路に違法駐車をしないよう啓発することや、常習・悪質駐車の警察への取り締まり依頼を強化することにより、その地域全体の相乗効果を目指してまいりたく存じます。
 次に(3)、今後の対策につきましては、御質問にもございました、来年6月を目途に導入が図られます、道路交通法の一部改正に伴う放置駐車違反の確認業務の委託化が挙げられますが、重点地区・重点路線につきましては、蕨警察と連携を図りながらお願いしてまいります。しかし、現段階では、この民間委託につきまして、当初、どの程度の規模で実施するのか不透明な部分がございます。ただし、本市はいち早く、平成11年に違法駐車防止条例を制定いたしまして、蕨警察との連携のもとで、違法駐車の防止に積極的に取り組んできておりますので、その成果をさらに充実させるためにも、蕨警察署との連携をさらに強化しながら、効果のある違法駐対策を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) いち早く条例を作成されて頑張っていらっしゃるということなんですが、件名1の、成果についてですね、いろいろ数字なども挙げていただいてお話ししていただいたんですが、果たして、じゃあ、それは経費に見合った成果というかですね、そういったものをやられていて、生んでいるというふうに、自己評価というのをされていらっしゃるのでしょうか。いかがですか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  この条例をつくるときも、蕨警察と協議してやっております。それから、重点地区の指定につきましても、蕨警察との協議で基づいてやっております。そうした面から、蕨警察は、できる限りの範囲内で協力をいただいております。ただ、やはり条例上、啓発、主に駐車禁止のステッカーを張ったり、指導したりっていうようなことになりますので、限度は確かにあるところでございます。ただ、そうしたことを引き続いてやっていく中で、特に苦情が多い地区には、そこを重点的に、重点地区のさらの重点地区っていうことで、そこに人材を投入したり、日にちを長くしたりしてやっている成果といたしまして、個々−全部ではございませんけども、場所によっては駐車違反が少なくなっているところもあるというふうに思っております。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) あと、各団体と連携をされてやってらっしゃるということなんですけども、具体的にどのような形で、その連携を組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  これは、トラック協会−特に大型車両っていうのは交通安全上、特に危険でございますので、そういったところにはですね、そこを通しまして、会長さん等を通しまして、連絡を密にしてお願いをしたりしております。また、競艇場の一部を開放しまして、大型車両の駐車をしていただくような、そういった連絡もしております。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) では、先ほどちょっと言いました、学校周辺のトラック等なんですけども、そういったところも、そういった重点区域の方に入っているのでしょうか。それはやっていらっしゃるんですか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  基本的に重点地区は、4地区っていうことで定めております。ただ、これも要望とか、違法駐車の状況により、毎月変更しております。やはり、子供の安全という面は一番大切だと思いますので、そういった点の苦情が入ったときには、優先して、そこを指導するような形をとってございます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) ぜひとも、危険な箇所、たくさんあると思うので、重点的に指導していただきたいと思います。
 では、(2)ですね、団地内の集合住宅の件なんですが、これ、非常に難しいっていうか、中、入れないっていうことなので、どのようにしてそれを解決していくのかっていう部分では、市としてというのは非常に難しいのかなというふうに思うんですが、ただやっぱり、困っている方がいらっしゃるということもありますので、何らかのモラルを高揚するような策を講じていただきたいというふうに思います。
 で、3番目です。(3)今後の対策ということなんですけども、来年の道交法の施行とともに、駐車規制の見直しがされてくるというふうにもお聞きしております。で、市としてもですね、県警とさらに密接に連絡を取り合っていただいて、今度、蕨警察も新庁舎というか、新しくなるということですので、密にしていただいて、悪質であったりとか、危険であったりとか、迷惑性の高い場所を取り締まるように、どんどん要望していただいて、地域の特性に合わせた駐車規制をかけていただいて、やっていくように要望していく必要があるのではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  先ほど答弁申し上げました違法駐車防止条例の中で、重点地区の指定等を蕨警察署との協議ということは、必ずやっております。で、それと、これは戸田市が、それだけ違法駐車を許さないっていう姿勢を強く持って対処しているってことは、蕨警察も十分承知をしていただいているっていうふうに理解をしております。そうした意味を込めまして、蕨警察にも、できるだけ戸田市内で、そういった民間委託をやっていただけるような、そういうような要請をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) はい、ぜひとも、そういった形で頑張っていただきたいというふうに思います。
 では、次に件名2の、駐輪場不足の集合住宅についてお伺いします。
 1番の、駐輪場不足の集合住宅の周辺における違法駐車についてお伺いします。市内の集合住宅、つまりアパートやマンションなんですが、それを見ておりますと、十分に駐輪場が確保できていなく、住宅周辺の公道に、自転車や原動機付自転車がはみ出していたり、歩道をふさいでしまって、十分に幅員がとれていないという光景を、しばしば見ています。戸田市では、自転車放置防止条例に基づいて、平成22年まで放置自転車対策事業に取り組んでおります。その中のですね、事務事業評価シートによりますと、事業の対象が駅及び駅前広場の利用者等とされており、市街地その他の区域は対象に入っていません。しかし、周辺に住まう人々にとっては、日常的なことですので、大変困っている方が、毎日そこを目にするわけですね。そういった意味でですね、駅前の違法駐車対策はしっかりなさっているというふうにお聞きしておりますが、住宅地における対策について、どのような認識を持っていられるのかお伺いします。また、こういった事例は市内、結構あらゆるところで見られるんですけども、今後はどういった対策を講じていくのでしょうかということをお伺いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに(1)の、駐輪場が不足している集合住宅周辺の違法駐輪についての認識につきまして御答弁申し上げます。
 集合住宅の駐輪場の設置につきましては、戸田市開発等指導要綱によりまして、開発区域面積500平方メートル以上、高さ10メートル以上を超える建物に、そして、埼玉県小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導指針の適用を受けるもの、床面積25平方メートル未満の住戸を15以上有するもの、これらにつきましては、建築主に設置協力の依頼をいたしております。しかしながら、当該要綱等の対象とならない小規模な集合住宅につきましては、規制、設置依頼等には、なかなか難しい課題もございます。御指摘のように、集合住宅前の歩道や緑地等に、居住者の自転車やバイクが違法に駐車され、歩行者に迷惑を及ぼしている箇所もあると認識しております。また、これらは、防犯上においても問題があると考えております。
 次に(2)の、今後の対策につきましては、本市におきましては、昭和60年に制定した自転車放置防止条例に基づきまして、駅周辺300メートルは放置禁止区域の指定を行い、生活環境の保持を強力に推進しているところでございます。これら放置禁止区域以外におきましても、良好な環境の保持が図られるよう、当該条例にございます自転車利用者責務の周知とモラルの向上等の啓発活動について検討してまいりたいと思います。なお、道路や緑地等を管理いたします都市整備部との情報を共有しながら対処してまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) モラルの改善という面から、改善していくというふうに、対応していくということですが、それですとですね、すぐに住民の理解を得られるのかというふうに思うと、ちょっと疑問に思います。というのは、今のこの状況で、もう家の前に自転車やバイクが置いてあって、毎日通勤のときに、もしくはお買い物に行くときに、それを見るということなんですが、そういったことで、地域の方の納得を得られるのでしょうか。もう一度お伺いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  取り締まり等を行う方法もあると思いますけども、自転車利用者みずからが、やっぱりマナーの向上をしていくことが最も大切だと考えています。そうした、一人一人の意識の向上があってこそ、これが持続的な生活環境の向上につながるというふうに思っております。駅周辺につきましては、やはり不法駐車が多い状況ですので、ここを強化しておりますけども、やはりそれ以外のものにつきましては、まずは、啓発活動をもって進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 今後はですね、やはり環境意識の高まりと、また、埼玉県というのは自転車、すごい皆、持ってるということで、人もふえていますので、自転車もまたどんどん皆さん買うのではないかなと。また、車に乗って通勤している人が自転車にかえるなんていう、そういったことも予想されるんですけども、例えば、苦情があったところは、放置禁止区域でしたっけ。そういうのに指定してしまうとか、そういうような方策などは考えられないのでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  放置禁止区域につきましては、例えば、ステッカーを張ったり、そのあと撤去というような方法をとっております。なかなか広い地域にそういった指定をいたしますと、なかなかそれができない面もあると思いますので、ただやはり、余りひどい状況ですと困りますので、そういった点についてはやはり、駐車−先ほどの駐車のパトロールをやっておりますけども、そういった中で見たりすることもできるでしょうし、あるいは防犯や都市整備部とも協力しながら、早いうちに発見をしまして、注意を促すということで対応してまいりたいと考えております。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) では、今度はアパートやマンションを設置する業者とか、そういった方面から考えて、今後ですね、例えば、開発指導要領や指導方針を外れた業者、こちらについて、何らかの、その前の段階で指導等はできないのでしょうか、お伺いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  はい、今の段階でこれはっていうのは、ちょっと申し上げられないんですけども、いずれにしましても、何らかの方法で自転車を正しく置いてもらうっていうような啓発を進めていきたいと。で、集合住宅でも相当広い集合住宅ですと、自転車置き場の設置の必要性はあるんでしょうけども、それほど、まあ、少ないところは、ある程度敷地があれば置けるっていう状況もございますので、そういった点、考慮しながら進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 条例の問題だけではクリアできないっていうふうな問題なのかなとも思いまして、また、ただ、その中でも困っている人もいらっしゃるということで、非常に難しいのかなというふうに思うわけなんですけども、やっぱり、この条例の中にもありますが、良好な生活環境という言葉がありまして、公共の場所の安全及び災害時における円滑な防災活動が確保されるとともに、都市の美観が保持される状態をいうというふうに書いてありますが、防災の面でも、そういった意味においても、戸田市を、景観の美しい戸田市というふうにしていくには、やはり何か解決する方法が模索されていって、少しずつでも解決していく方向に行かないといけないんではないかなと思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思っております。
 あとですね、では、次に移らさせていただきます。件名3、市税収納について。現在、政府が進めている三位一体改革により、税源移譲については、平成19年度からは、所得税の一部が市県民税に移譲される見込みとなっておりますが、自立した地方自治体を運営していくには、税源移譲を受けても、それは課税ベースの話であり、収納金額がそのまま移譲するわけではないので、やはり、現場の徴税への取り組み、これがますます重要になっていくというように思っております。そんな中ですね、9月議会で決算認定させていただいたことなのですが、市税と国保税の滞納繰越分で、それぞれ前年比で約1億円ずつ、計2億円の増収になったということを聞きまして、頑張っていらっしゃるということでですね、大変よいニュースだなというふうに思っておりました。そしてさらにですね、ことしは収納対策の強化を図るために、市民生活部に新たに収税推進室を設置されたということですね、そういったこともお伺いしておりまして、徴税・収税に関して努力している姿が見られるんですけども、そういう中でですね、ちょっとお伺いしたいんですが、収税推進室、これ、スタートして約半年が経過しました。で、その成果、これはどのようものなのかっていう点について、以前と比べてどうなのかっていうようなことも含めて、具体的にお伺いしたいと思います。また、来年度の成果目標、こちらについても、どの程度のものなのかっていうことをお伺いします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  初めに(1)、収税推進室を新設したことによる成果につきまして御答弁申し上げます。御案内のとおり、平成17年4月1日より、福祉部保険年金課の徴収及び管理セクションを市民生活部の旧収納課に一本化いたしまして、収税推進室としてスタートさせたところでございます。組織改正後の取り組みの成果でございますが、現年度分につきましては、現時点では納期未到来のものがございますので、滞納繰越分の数字で御説明を申し上げますと、平成17年10月末時点での滞納繰越分で、市税では前年同月比2.7ポイントの増、国保税では同じく2.6ポイント増となってございます。収入金額ベースでは、市税、国保税を合わせまして、前年度と対比して約1億円の増となっており、現在のところ順調に推移をしているところでございます。
 次に(2)、来年度の数値目標ということでございますが、今年度、平成17年度は、滞納繰越分で市税では19.0%、国保税では10.5%という目標を掲げてございます。現在はこの目標達成のため、全力を投入して収税業務を遂行しているところでございますので、来年度の数値目標をという点では、時期的にお答えにくい部分もございますが、少なくとも今年度の目標は達成し、来年度はそれよりもさらに高い数値を目標に掲げ、組織一丸となって取り組んでいきたいと考えております。特に、滞納繰越分の整理に当たりましては、収納率という数値もさることながら、収入未済額をいかに圧縮していくかという観点が重要でございます。市税と国保税を合わせた収入未済額は、過去一貫して増加傾向でございましたが、平成16年度に高額滞納案件の処理を中心といたしまして進めましたところ、平成17年度に初めて、この収入未済額が減少傾向へと転じたところでございます。税の収納につきましては、市長が常々申しております公正・公平という観点が最も重要でございますので、その点をしっかり踏まえて、今後とも効率的な徴収対策の充実に努め、収入未済額のさらなる圧縮を達成していく所存でございます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 平成16年から勢いが続いていて、新しい組織になっても、その勢いが、何かとまっていないというような認識でよろしかったんでしょうかね。そういったものだと思いますが、その新しい組織の変更点として、もう一つですね、保険年金課と、あと、収納課に組み入れて収税推進室にしたっていうふうに聞いているんですけども、勢いがとまってないってことは、いい効果が生まれていると、これはシナジーというふうに言われていますが、そういった効果をですね、生まれてらっしゃるのでしょうか。それでまた、どういったものが、何の理由で、そのシナジーが生まれたのか、お伺いします
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  まあ、シナジー効果、相乗効果っていう意味だと思いますけども、そういった点で、組織改正の直接的な効果でございますが、従来、市税と国民健康保険税の両方の、双方が未納になっている方には、市民生活部の収納課、福祉部の国保年金課がそれぞれ別個にアプローチをしていたわけです。今般、徴収組織を一本化しましたので、まあ、こういった、それぞれのアプローチが一本化されたという点は、直接的な効果ではないかと思います。
 また、特に国民健康保険税でございますが、従前は、臨宅徴収と申しまして、税の未納がある方のお宅へ個別に訪問いたしまして、税の納付をお願いをしてきたところでございますが、新しい組織になってからは、こういった臨宅徴収は、必要なもの以外は極力行わないという方針にいたしました。税は本来、自主納付が原則でございますので、未納の方には、督促、電話催告、それから文書催告等によりまして、御本人に金融機関等で納付していただく、あるいは納付につきまして市役所の窓口にお越しいただき、相談をしていただくという手順を標準的に採用をしたわけでございます。このような手順を採用したことによりまして、少ない職員数でも、何とか今のところ実績を上げておりますので、このことも組織を一本化した効果と言えるのではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 臨宅というのはやめて、自主納付、まあ、それにしたっていうことなんですけども、要は非効率なところを切って、効率的にしたと。しかも少ない職員で効率を上げていると。すばらしいというふうに思っております。また、考えてみれば、ほとんどの方が自分でコンビニや銀行で払っていますよね、今。そういった人が大勢であって、未納している人は、その未納している人のために職員の方が何回も出向いてやっていると。これはやっぱり効率悪いなというふうに思うわけなんですけども、そういったものをしっかりとですね、見定めてやっていらっしゃるというふうに、本当に評価させていただきます。
 で、次にお伺いしたいんですけども、先ほどの答弁でですね、16年、17年ですね、実績、こう、上がってきてるということなんですけども、ただ、16年度に、これ、素人考えなんですが、16年度に取り切ってしまうと、17年度に今度、滞納繰越分が薄くなっちゃって、さらにその先、上がりどめになっちゃって、業績が維持できないんじゃないかななんていうふうに思って、難しいんじゃないかなっていうふうに思ってしまうんですが、そこについてはどうでしょう。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○山崎雅俊 副議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  私も過去に収税業務を担当したことがあるんですけども、滞納繰越分を0.1%上げるっていうのは、大変な難しい課題であります。ですから、当然、大体23億くらいありますので、昨年は市税ですと8000万ぐらいふえていると思うんですけど、率で4%。これをまた上げていくっていうのは、相当な労力がいると思います。ただ、実際に現年度分が97%納まってきますので、残りの3%について、そういった滞納処分をしていくということになりますので、ある程度絞った形でできるというような、ですから、滞納繰越額の未済額を圧縮することが、全体の収納率を上げることにつながってくるってことになりますので、当然、現年度も重要視しなきゃいけませんけども、滞納繰越分を整理するっていうのは、なかなか、こういったことをやっていくのは、続けていくのは確かに難しくなる。どっかで頭打ちになるんではないかという心配はしているのが、正直な気持ちでございます。
 以上でございます。
◆3番(菅原文仁議員) 議長。
○山崎雅俊 副議長  菅原議員。
◆3番(菅原文仁議員) 率でなくて、やっぱり額っていうことでね、やっていっていただければいいんじゃないかなっていうふうに思います。
 で、最後にですね、要望といたしまして、冒頭にも申し上げましたが、税源移譲、これから始まってまいります。で、徴税の体制を、やっぱりもっとしっかりしていくべきなんじゃないかなっていうふうに思っております。ですから、今からですね、19年度に備えて、徴税体制をもっと強化していっても、また、もっと人をふやしていってもいいのではないかなと。少ない職員と先ほどおっしゃってましたが、どんどんふやしてですね、職場の業務環境をよりよいものにしていただいたらいいんじゃないかなっていうふうに思うわけなんです。で、徴税能力を増強していくと、そうしますと、まあ、企業に当てはめますと、徴税能力は、要は営業なようなものなんじゃないかなと思うんですね。売り上げというかですね、はい。営業や売り上げ担当する人にですね、しっかりとした人材を入れて、それで売り上げを上げていくと。そういったような戦略的な政策っていうのを打つこともですね、極めて大切なんじゃないかなっていうふうに、個人的には思っております。
 で、最後にですね、もう一度業績、これからV字回復して、どんどん徴税をですね、しっかりしていっていただいて、戸田市の財政に貢献していっていただきたいということを申し添えまして、僕の質問を終わらさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)
○山崎雅俊 副議長  この際、休憩いたします。

   休 憩 14時55分
   開 議 15時16分

○栗原隆司 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 9番、花井伸子議員。(拍手)
◆9番(花井伸子議員) それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 初めに、介護保険の充実についてお伺いをいたします。介護保険実施から5年がたとうとしています。政府は導入時、家族介護から社会が支える制度へとうたい、国民は、老老介護や家族が介護のために職場をやめなければならないなどの、深刻な家族介護の状況が解決できるような期待をしました。しかし、現状は、だれもが安心して必要な介護が受けられる制度にはなっておらず、改善が強く求められています。今回の法改正による、10月からの施設利用者の住居費、食費の自己負担化の影響も、全国で出てきているようです。10月を前後して、サービスの利用を抑制、取りやめる相談が、相次いでケアマネージャーに持ち込まれていると聞きます。特にショートステイの利用は負担増の幅が大きいため、10月以降、利用が激減していると聞いています。さらに、来年4月から法改正が全面実施になりますが、新予防給付の導入による必要不可欠なサービスの抑制や、保険料の値上げなどによる、さらなる影響も心配されるところです。市は介護保険の保険者として、地域の実態をしっかりとつかみ、介護保険計画の作成や、基盤整備の独自の取り組みを実施することなどへの、その役割は重要であると考えます。
 今回の改定によって新たに創設されました地域密着型サービスは、要介護者などの住み慣れた地域での生活を24時間体制で支えることを理念として、小中学校区など要介護者の日常生活圏域ごとにサービス拠点を整備して、サービスを行うことを目指しています。新予防給付では、グループホームや地域密着型サービスも利用できるようになりますので、大きなかなめとなるのではないでしょうか。特に地域密着型サービスでは、これまでと比べて、市町村の権限が非常に大きいのが特徴です。その第一が、これまで都道府県の権限だったサービス事業者の指定権限、これを市町村が持つことになったことです。具体的メニューも、サービス利用者を原則、市町村住民に限定した、定員30名未満の小規模の特別養護老人ホームや、特定施設、認知症グループホームやデイサービス、今回新たに創設された小規模多機能型住居介護と地域夜間訪問介護があります。住み慣れた地域での生活を24時間体制で支えていくという理念を現実のものにするためには、生活圏域をどの程度に設定をするのか、それぞれの生活圏域ごとにどのようなサービスが必要か、事業計画を立てる段階から、十分に地域ごとの状況を把握することや、住民参加を保障することが必要です。また、介護保険のサービスに限らず、託老所やNPO、地域福祉活動などを含めて、多様な形で高齢者の生活を支える基盤を整備していくことが求められていると考えます。
 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。
 1つ目に、整備計画の策定を、今後どのように行おうとしておられるのか。
 2つ目に、サービスの種類と整備量をどのように考えておられるのか。
 3つ目に、整備に当たっての平成17年度の計画目標をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 1点目の2つ目として、現在、市が、介護保険外の福祉サービスとして、幾つかの高齢者サービス、福祉サービスを実施されておりますが、その中で、在宅要介護高齢者介護支援金、また、紙おむつの支給事業があります。どちらもその要件は、65歳以上の者で、居宅の要介護3以上となっているところですが、同じ介護度3と認定を受けても、65歳に達しないばかりにサービスが受けられない方々の残念な思いを伺うことがあります。この間、アルツハイマーなどの初老期認知症が問題になってきています。市内でも、50歳代から症状が出始め、介護に苦労をしておられる御家族の方、寝たきりの方の介護に当たっている現場のヘルパーさんからも、どうして同じ状態であり、同じ市民なのに、同様のサービスが提供できないのかという声が聞かれます。今回の高齢者福祉計画の見直しの中で、こうした声にこたえていただけないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたしまして、1件目の質問を終わります。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田福祉部長。
◎石田功 福祉部長  それでは件名1、介護保険の充実について、これにつきましては御質問の?、?、?、それぞれ関連がございますので、一括して御答弁申し上げたいと存じます。
 まず初めに、地域密着型という、非常にまだ耳慣れない言葉がございます。それについて若干、お話ししておきたいと存じます。地域密着型サービスの種類といたしましては、現在、特養−特別養護老人ホームですね、これにつきましては、基本的には大規模・広域型という形となっております。これをですね、小規模型−30人未満の小規模型で、地域型というように名前を変更して、30人未満の小さいものがつくれるようになるという意味でございます。で、小規模の類型を設けるものでございます。定員30人未満の地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの30人未満のものでございます。それに地域密着型特定施設入所者生活介護−平たく言えば有料老人ホームでございます。これがございます。また、既にサービスを提供しているものから、新たに地域密着型サービスに移行するもの、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございます。それから認知症対応型通所介護、いわゆるデイサービスでございます。そして、従来にない、ある意味、全く新しいサービスと言っていいかと思いますが、それが一つが、小規模多機能型居宅介護、それから、夜間対応型訪問介護。この辺は例えば、24時間巡回型訪問介護と、ヘルパーというように言葉をかえれば、非常にわかりやすいかなという気がいたします−が創設されることになりました。
 そこで、?についてですが、既存のサービスの利用状況を勘案しながら、介護保険事業計画の中で策定いたします。この計画策定は、知識経験者や介護保険事業者、保険者、公募の市民などで組織する戸田市総合介護福祉市民協議会において行います。
 次の?につきましては、何分にも地域密着型サービスは、今回の介護保険制度改革において新しく創設されたものでございまして、いまだ国より、その詳細について示されていない部分もあるという状況でございます。このような状況の中で、現行の各種福祉サービスの利用状況、保険料への影響等を考慮に入れながら、来年度以降、適切な配置ができるよう、市民協議会において、ただいま審議している最中でございます。
 ?につきましては、既に実施されているサービスもございますが、地域密着サービスとしての整備につきましては、現在、策定作業中である第3期の介護保険事業計画の中で、需要量を見込み、18年度より整備を始めることとなりますので、平成17年度の整備に当たっての計画目標値につきましては、特段の数値を持ち合わせておりませんので、御理解を願いたいと存じます。また、平成18年度以降の地域密着型サービスの整備目標は、ある程度の想定は担当の段階ではしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、市民協議会において、ただいま慎重に御審議いただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に(2)の、要介護高齢者介護支援金支給や紙おむつの関係でございます。(2)についてお答えいたします。在宅要介護高齢者介護支援金支給事業につきましては、御承知のとおり、65歳以上の要介護3から5の人を在宅で介護している御家族等に対し、月額1万5,000円を支給している制度でございます。現在、約450人の方に対して支給をしております。また、在宅高齢者紙おむつ等支給事業は、65歳以上の高齢者が日常生活を営む上で、常時、紙おむつ等が必要な方に対して支給するものでございます。現在、約600人の方が利用なさっております。
 さて、御質問の趣旨は、これらの制度を、第2号被保険者で介護認定されている人にまで拡大してはどうかということだと思いますが、現在、第2号被保険者で要介護3以上の方は50人近くおります。介護保険の要介護認定により、その人の身体の状況が客観的に判断できるようになりました。身体状況から各種サービスを提供するとの考えは、私どもも理解できるものでございます。また、単に年齢に応じてサービスを提供することの課題は残るものと考えております。しかしながら、この事業は現在のところ65歳以上の高齢者に限っておりますことから、直ちにこの制度を拡大することにつきましては考えておりません。なお、第2号被保険者のサービスにつきましては、現実に同じ状態の人が年齢に関係なくいることから、新たな仕組みを研究させていただくことで御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) それでは、一つずつ再質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、地域密着型サービスの整備計画の策定に関してですけれども、既存のサービスの状況を勘案しながら、今後の計画の中で、市民協議会において策定をするというお答えでしたけれども、生活圏域の高齢者福祉介護保険事業計画、現在、計画策定中ですけれども、この策定年次3ヵ年の予測と、高齢化のピークを迎えるとされる2015年を目途とした高齢者施策の展開を図る上でも、必要不可欠なのが実態把握と市民参加であると考えます。今回、資料を提出していただきました現在策定中のこの計画、協議会に提出をされました資料の中でも、市民協議会意見提出票というのがついておりまして、読ませていただきましたけれども、1回目に質問させていただきましたことと同じことが書いてあるのかなっていうふうに感じたところです。特養の待機者が大変ふえる一方で、介護をなさっている方たちの絶望的な声が非常に聞かれているということの中で、特養ほど大きなものではなくて、ショートステイ、デイサービス専用の小さなものを地域ごとにつくっていくというのはどうかというふうに、今回のこの地域密着型サービスの必要性というのが、ここでも述べられています。
 今回の改定で大変大きく変わったものの一つに、これまで国が施設整備へ補助金を出していたものが廃止をされて、交付金という形に変わりました。で、この交付金なんですけれども、地域介護・福祉空間整備等交付金というもので、その要綱の中にも、市町村整備計画作成に当たっての留意点というのが書かれています。この留意点の中には、市町村整備計画は、当該市町村の住民の生活に密着に関係することから、その作成または変更に当たって住民の意見を反映させる仕組みを設けることとするということが示されています。現在、この新たな計画は、戸田市総合介護福祉市民協議会において策定中でありますけれども、この具体的な地域密着型サービスを作成するに当たっての、この住民の意見を反映させる仕組み、これをどこに、どのように設けるかということが新たに問われているのではないかと思うのですけれども、この点について部長はどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  地域密着型サービスを、先ほど御質問の中でも、市が計画量等を含めまして指定できるというお話がございました。そういう指定を検討していくのに、運営協議会、これは市だとか、それから地域の社会福祉関係者、また、介護保険の事業関係者等々が入りました運営協議会、これらの中で検討していくということになろうかと思います。そういう中で、指定のことも含めまして、その中で検討していくことになろうかと思います。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) この市民協議会とは別個に、地域の運営協議会を策定をして、その中で検討するということでよろしいんでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  ただいま申し上げましたように、新たにそういう施設の申し出が出てきた場合に、そういう運営協議会で検討していくということでございます。
    以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) はい、わかりました。ぜひ、今度の、この、地域に密着したサービスをいかに充実させていくかということに関しては、こうした運営委員会の設定、あるいは非常にここの整備のかなめとなってきます地域包括支援センターの運営協議会の設定なども、大きく関係するのではないかと考えております。政府では、こうした運営協議会の委員が、協議会の会員を兼ねるようなことも可能だというふうにも申しておりますので、ぜひ、今年度策定中、早い段階に、こうした運営協議会の設定についても積極的検討をされますように、ぜひ、これお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  介護の、いわゆる市民協議会と、この運営協議会、性格が若干違いますが、今の段階では、これらの方々になっていただくのがよろしいのかな、ただ、もう少し細部にわたっては検討させていただいた上で、最終的に運営協議会のメンバーについては判断していきたいというように考えております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) その運営協議会を設定するに当たって、生活圏域をどの程度にするのかということなども非常に関係してくるかと思いますけれども、この点について、現在、生活圏域をどの程度にしようとしているかと、福祉のところで御答弁できますでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  国の方から生活圏域、いわゆる中学校区とか小学校区とかという形で言われております。基本的には、人口二、三万というようなことで言われております。戸田市の場合ですと、例えば3万で単純に割っても、3ヵ所ないし4ヵ所の生活圏域をということでございますが、ただ、都市部の場合に、同じ生活圏域といっても、どこがいいでしょうか−山間部の方へ行きますと、戸田の18平方キロ、とんでもない、それでも一つのちっちゃな地域にしかならないような場所もございます。1中学校区が50平方キロだなんていうところも、どうもあるように聞いておりますので、そういうところを考えれば、余り細かく分けることがどうなのか。生活圏域、また、これと同じように、地域包括支援センターの課題がやっぱり同時に浮かび上がってまいりますので、今の段階では、戸田、18年度以降1ヵ所程度でもって様子を見させていただいて、次回の改定のときに考えていければよろしいのかなというような形で今、事務段階では検討しておりますが、この辺についてもやはり、市民協議会の中で最終的に御判断をいただきたいと存じます。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 18年度、市は地域包括支援センターを1ヵ所設置をするという考えでおられますけれども、それを生活圏域とせず、ぜひ、今、部長もおっしゃいましたけれども、それ以降ですね、もっと生活圏域を、本当に地域に密着した、目の行き届く圏域として市独自に考えていただきますように、これは要望にさせていただきますので、ぜひ、その中で運営協議会も設定をされて、より地域の実情を把握した中での施設が整備をされていきますよう、これは要望いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それから2点目の、サービスの種類と整備量をどう考えるのかという点ですけれども、今度の改定で市町村は、地域の実情に応じて、指定基準と介護報酬も変更することも可能になりました。国はなかなか、ぎりぎりまでさまざまな、この指数ですとか、人員配置、あるいは報酬の設定などに関する考えを示さないで、そういう中で末端の自治体は、非常にこうした計画を立てるのに苦慮しているというふうに感じておりますけれども、反対にこうした裁量も膨れたわけですので、ぜひこの点を、今度の計画に生かしていただきたいと考えているところです。今後の地域密着型サービスを整備をしていくには、現在の地域ごとのサービスの内容と量の状況を的確につかむということと、今後のサービスの種類と量を適切に配置ができるような整備計画をどうつくるのか、国はこれを3年間の中でつくらなくてはいけないと定めているのですけれども、こうした中で、既存のサービスと、新たに創設された小規模多機能型や地域夜間訪問介護、それから、これとは別に、介護保険外の託老所やボランティア、NPO等の地域福祉活動も含めて、多様な形での基盤整備が、この地域の24時間体制をつくるということでは不可欠と、私は考えておりますけれども、その点について、部長、どうお考えでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  御質問が2点ほどあったのかなという理解なんですが、まず1点目、サービス量の話でいきますと、やはりこれは、今現在、戸田市内にございます特養、また老健等々を含めました施設の利用状況、単純に申し上げますと、市内2ヵ所に介護老人保健施設、いわゆる特別養護老人ホームがございます。定員が188名ございます。そのうち、市内の施設利用者は149名の方でございます。市外に施設を求めている方が27名。それから有料老人ホームを見ますと、3ヵ所で248名の定数がございます。今現在、26名の方が、これ9月利用、若干調査時点が違いますので、数字がずれるかもしれませんけども、26名という数字が出ております。グループホームは3ヵ所で51名、そのうち39名が御利用なさっておりますが、市内の方は26名。こういういろいろな状況を踏まえ、また、在宅のサービス等々を踏まえて、介護保険サービスの計画量については算定してまいりたいというふうに考えております。
 それから、小規模多機能型について何度か言葉が出ておりましたが、今現在、西部地区の方で、認知高齢者グループ、高齢者のグループホームがございますが、そこの施設が小規模多機能型施設への移行を検討しているという情報は、私の方でも一ついただいております。また、本町においても、そのようなお話を聞いておりますが、先ほど申し上げましたとおり、地域密着型については、まだほとんどの細かい、というよりも、現場を運営していく上での条件、また状況、数値等が、詳細がまだ決まっておりませんので、それらの事業者の方も若干ちゅうちょしているような状況だというふうに聞いております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) この地域密着型の施設は、利用者を市内の居住者に限定をするというところで、現在の既存の施設の中でも市外の利用者がいて、その中でも転出を希望する方たちが若干いらっしゃるということで、そういったことも考慮に入れながら、適切な配置ができるように検討するということだったんですけれども、この法改正に当たっては、特定の市内の居住者に限るという限定がついておりますけれども、また例外として、地域的に、例えば近隣市の中でもお互いに協議をしながら、そういう点がお互いに協力し合えるような体制をつくるということも例外的に認めている部分もございますので、一様に、今いる施設を移ることを望まないという方たちに関しては、一律な指導はぜひなさらないようにと、これは要望しておきたいと思います。
 そういった中で、今後の、既存の施設の量と今後の量をどう図っていくかという点ですけれども、既存の施設の中で、認知症のグループホームを多機能型に移行していこうというところが2つほど出てきているということですが、なかなか国の今の基準が図られないので、なかなかはっきりとしないということだったと思うんですけれども、私、ことしの6月議会のときに、全国でも積極的にこの小規模多機能型の施設を整備している武蔵野市に視察に行きまして、質問させていただいた経過があります。で、この介護保険というのは、サービス量が上がると、第1号被保険者の保険料にかかってくるということで、介護保険の中でサービスを充実させて、介護保険の中だけでサービスを充実させていくということには、大変な無理も生じてくることもあるわけです。ですから、私が質問をさせていただいているのは、種類と整備量をどう考えるのかというところでは、市が積極的にですね、介護保険外のサービスも考えていく必要があるのではないかと、こういうふうに考えているところです。そういう点では、今回の法改正の中にも、例えば介護保険外の託老所や、あるいはNPOなどの協力も大いに得ながらと。この場所に関しても、例えば、空き店舗ですとか、空き家などのものも考慮に入れながら、自治体はこういった地域に密着した施設を整えていきなさいよということがうたわれているのではないかと思います。その点について、これ私は、市長にお伺いをしたいと思いますけれども、市長は武蔵野市のテンミリオンハウス、視察に行っていただいたと伺っておりますけれども、どういう感想を持たれたのか、今度の介護保険の改定に当たって、市が介護保険外のサービスとして、どのようにこういった施設を積極的に整備をしていこうと考えておられるのか。ただ現在、この計画は市民協議会の中において、計画的にこれは順序を踏んで進められておりますので、そこの中で提案をしながら進めていくことが、これが一番いいことだと感じておりますけれども、ぜひ6月の質問に対しての答弁として、ぜひ市長の御意見も伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◎神保国男 市長  議長。
○栗原隆司 議長  神保市長。
◎神保国男 市長  武蔵野市のテンミリオンハウス、高齢者のそういう施設を見てきました。大変、NPOの人たち、頑張って、介護予防のためにも非常に役に立っているというお話も聞きまして、大変参考になりましたので、ぜひ戸田でもやってみたいという考えをもって帰ってきました。そんな基本的な考えの中で、今、市民協議会でいろいろ議論していただいていますが、その中にも含めていただければというふうに思っています。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) どうもありがとうございます。
 ちょうど私がことし視察に行きましたときには、1ヵ月前に、小規模多機能型で、高齢者施設だけではなくて、子供たちから高齢者までを対象とした、本当に多機能な施設もでき上がっていたところで、そこは私、視察することができなかったんですけれども、その後の状況を伺いましたところ、大変子供たちからお年寄りまで、そこの空き家に集って、大変いい場所に育ってきているという状況も伺っておりますので、ぜひ市長、今、市民協議会の方にも提案をしてというお話でしたので、ぜひ、こうした小規模多機能型の、地域の実情に合った施設を、この今度の計画の中で整備をしていくことができますよう、強く要望したいと思います。これで2点目を終わりにしたいと思います。
 それから、3点目についてですけれども、整備に当たっての17年度の計画目標についてお伺いをさせていただきました。市は18年度のこの整備の中で、市の交付金に手を挙げてはおられないわけですけれども、交付金を使わず、例えば民間で、こういった施設を整備をしていこうと、手を挙げているようなところが、この17年度、出てきておりましたら、お伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  ただいまの御質問だと、交付金の関係ですが、かなり、俗に言う、使うには限定されているというか、条件が厳しいというか、例えば、申請するに当たって確実にそこでやるんだというふうなものがあったりだとかですね、これから、これを整備していくんだという中での、この交付金の申請というのは、なかなか難しいもんですから、それらのお話が出てきた中で、この交付金等を申請してまいりながら、施設整備を図ってまいりたいというように考えております。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 現在は、18年度に向けて、こういった地域密着型の施設を整備をしていこうというところは出てきていないということでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  そのように御理解いただいて結構です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) この整備計画を非常に細かく策定をして、その中で実際に交付金がもらえるかどうかはわからないわけですけれども、この計画をつくらなければ、地域の、その施設のサービスの種類、量をきちんと確保することはできないと思います。で、先ほど申し上げましたように、これからできていく地域包括支援センターの機能が、大変こうした施設整備のかなめとなると考えておりますので、来年度、先ほど、地域包括支援センターの運営委員会の設置も考えていただけるということですので、ぜひ、こうした中で、これからの整備に当たっての計画目標をしっかりと立てていただくように、そして、ぜひ、せっかくいただける交付金ですので、活用できるような計画を立てていただけますように強く要望して、この1点目の?、?、?の質問を終わらせていただきます。
 それから次に、1件目の2つ目の質問ですけれども、先ほどの御答弁で、この2つのサービスについて、第2号被保険者のサービスについて、新たな仕組みを検討するということで御理解いただきたいということだったと思うんですけれども、制度の拡大は行わないけれども、新たな仕組みを検討していただけるということで、現在、17年度の時点で、要介護3以上で、こうしたサービスの要件に満たないことから、サービスを受けられていない方々が何人ぐらいおられるのかということをお伺いしたいと思います。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  その具体的な数値について、私の記憶になってしまうんですが、第2号の被保険者で介護認定を受けている方が、100人弱ぐらいだったと思います。手元に細かい資料がございませんので、恐縮でございます。で、その方の中で、身障手帳をいただいている方が何人おりましたかね、介護度3ぐらい以上で、30人ぐらいいたというふうに記憶しております。ちょっと数字が定かでないんで、大変恐縮でございます。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) 障害者手帳をいただいている方たちが30人ぐらいいらっしゃるんじゃないかと、そういうことで約、介護認定を受けた100人弱の方々から差し引いても、大体六、七十人、まあ、70人欠けると、そんなところでよろしいんでしょうか。まあ、人数もさほど多くないというふうな理解でよろしいでしょうか。
◎石田功 福祉部長  議長。
○栗原隆司 議長  石田部長。
◎石田功 福祉部長  そのように、私の記憶、そんなに大きなずれは多分ないと思いますので、それでよろしいと思います。
 以上です。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) さほど多くないということで、予算的にも十分可能な範囲と考えます。ぜひ、新たな仕組みを検討していただけるという御答弁をいただきましたので、今度の計画の見直しに合わせて、ぜひ、こうした声が充実されますようお願いをいたしまして、これも要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、最後になりますけれども、花火大会についてお伺いをしたいと思います。寒い時期に花火の質問では、余りに実感がわいてこないかとも思いますけれども、2006年度の戸田市の花火大会が、一層市民に愛されて親しまれるものになりますよう質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 市民が毎年楽しみにしている市の事業の一つとして、花火大会、ふるさと祭りなどがあります。観客数も、この花火大会は年々ふえてきておりまして、市民は、ことしはどんな花火が打ち上がるのかと大変楽しみにしている行事の一つです。しかし、残念ながら、市民が参加をするという部分がなく、たまたまこの夏、テレビを見ておりましたら、市民にメッセージ花火を募集して、当日、メッセージがアナウンスされ、打ち上げられている、地方の花火大会のほほ笑ましいニュースが報道されておりました。調べてみましたら、全国あちこちと実施をされており、県内でも上尾市、熊谷市でも行われているということです。実施方法は、地域によって若干の違いがありますし、販売価格は2,000円から3万円と、花火の種類によっても幅が大きく変わっています。実施方法や値段は、各地の諸条件の違いもあることかと思いますので、ぜひ、戸田市に合った方法を検討されて、来年度、市民参加型のメッセージ花火大会を実施されてはどうかと思いますけれども、お考えをお伺いをいたします。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  市民参加型花火大会にするために、メッセージ花火の募集を行ってはどうかについて御答弁を申し上げます。戸田橋花火大会は、昭和26年に荒川の河川改修に伴う境界変更を記念して、対岸の板橋区と同時に開催し、ことしで53回となります。都市部では珍しい尺玉を打ち上げることから、東京近郊の一大イベントとして定着をしているところでございます。また、交通の利便のよさから、観客の数は年々その数をふやしており、事前場所取りの問題、危険防止の対策、招待席のあり方等、さまざまな問題がございますので、来年度の開催に向けまして、市民参加の組織づくりや全体の運営も含め、検討している状況でございます。
 御質問のメッセージ花火では、結婚や出産、または入学、卒業など、メッセージからは心温まるコメントや、地域のコミュニティーが推進できるメリットもあるわけでございますが、本花火大会は、板橋区と協力して御来場のお客様に喜んでいただけるよう、その打ち上げ時刻や、当日の進行も無線で調整を図りつつ、同時開催として実施をしております。メッセージ花火は、単独の花火大会であれば、メッセージ効果も高いと考えられますが、本大会は御案内のとおり、荒川を挟んで同時に実施されていることや、限られた時間の中で多くの花火が打ち上げられておりますので、難しい状況があると考えます。また、打ち上げ時間につきましては、警備上の問題から、8時45分の終了時間をさらに短縮するよう、警察から要請をされている状況もございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、花火全体の運営や時間、実施内容についても検討をいたしておりますので、その中で研究をしていきます。
 終わります。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) はい、ありがとうございます。
 戸田は板橋と同時開催ということと、限られた時間の中で、多くの花火、特に都市部では珍しい尺玉を多く上げていたりという特徴で、なかなかメッセージ花火は難しいという御答弁だったかと思いますけれども、私もいろいろ、花火には詳しくはないんですけれども、調べた中で、例えば時間の問題でいいますと、超ワイドスターマインというのを市民参加型で上げている大会の会場がありまして、尺玉ですと、一つ上げて、間に時間を必要とするので、大変時間に限りがある中では難しいということで、スターマインですと、その時間、多くの花火を一度に上げるということでの時間の短縮が市民参加には適しているということで、一つ一つメッセージを言うことはできないんですけれども、プログラムにそのメッセージを書いて、名前とメッセージを書くことで、そこのスターマインが一度に何発も打ち上げられても、それがどんな方々がそこに参加をして打ち上げたのかがわかるような、そんなプログラムを研究をしているところですとか、あと、これは私が考えたことで、実際にそんなことができるのかどうか、ぜひ、ちょっとこれは研究をしていただきたいんですけれども、市民が楽しみにしています最後のナイアガラがあるんですけれども、この延長を、危険性ということで、どのぐらい延ばせるのかっていうのは、ちょっとわかりませんけれども、まあ、技術的なことですとか、ここを、このナイアガラアを延ばすと、私は非常に喜ばれるんじゃないかっていうふうに考えたわけです。それで、そこに延ばす、延長距離のところに市民参加を入れていただいて、それで、そこに延長も延びて、もっと効果的で楽しめる花火ができるのではないかと。まあそれも、例えば、仮に、ずうっと、花火がパーっと延びていく間には、一定の時間もあるので、もしかするとメッセージを読み上げる時間もできるかもしれませんし、あるいは、そこは対岸の板橋との、また、これは交渉も出てきたりして、なかなかいろんな点で問題も出てくるかと思いますけれども、さまざまな形でぜひ、このメッセージ花火が実現できないか、ぜひ研究、検討をしていただきたいというふうに思います。また、ここに寄せられた、何といいますか、販売した花火の売り上げというのも、花火大会のどこかに、別のところにまた生かせるようなことも生まれてくるかなというふうにも思いますので、ぜひ、そのように検討していただきたいと思いますけれども、もう一度よろしいでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  非常に、メッセージ花火、私もテレビの報道があったときに見たことがあるんですけども、ほのぼのとして、また親しみを感じ、議員さんおっしゃるように、市民参加の意識もかなり高まってくるんではないかと思います。ただ、メッセージを入れますと、かなり単発的になりまして、その間、時間があいてしまうっていうような課題もございます。いずれにしましても、この開催のときには、事前に板橋との打ち合わせを行いますので、そうした中で、このメッセージ花火の実現性についても議題に上げていくってことはできると思っておりますので、その辺で研究をしてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
◆9番(花井伸子議員) 議長。
○栗原隆司 議長  花井議員。
◆9番(花井伸子議員) メッセージを読み上げる時間を短縮するために、プログラムに名前とメッセージを載せているという方法をとっているところもありますので、ぜひ、その点なども御研究いただいて、今後の板橋との話し合いも進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
 これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)

○栗原隆司 議長  15番、細井幸雄議員。(拍手)
◆15番(細井幸雄議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 新曽地区の区画整理事業についてお伺いいたします。都市基盤整備の手法は、中央地区を除いて区画整理事業によることが既に決定し、第一地区においては、平成8年1月の事業決定から、ほぼ10年が経過いたしました。思い起こせば、戸田市の中央に位置する新曽地区は、かつては広大な水田地帯でありました。昭和30年代前半に、農業生産の向上を目指して土地改良事業が行われ、現在の碁盤の目の区画ができ上がりました。そのときに地権者はかなりの負担を提供し、それがのちの区画整理事業の出発に少なからぬ影響を与えたことは否めないところであります。昭和46年、この新曽地域を横断する新幹線計画が突如として発表され、その後、およそ15年にわたる紆余曲折を経て、昭和60年、1985年に、東北・上越新幹線は埼京線とともに開通し、そして、地域内に2つの駅が誕生いたしました。時あたかも、人々がバブル経済に酔い始め、踊り始めた時期であります。土地改良、新幹線、バブル、そういった時代の偶然が、新曽地区をして、市内唯一の都市基盤整備未整備地区として残ったゆえんであろうと思うわけであります。しかし、南北に200メーター間隔、東西に100メーター間隔の、幅員3.8メーターを基本とする道路網が、池袋、新宿まで30分に満たない地の利のある駅を、いつまでも囲んでいられるわけもありません。ついに大方の地権者、住民の合意をもって、市を施行者とする新曽第一土地区画整理事業が、今から10年前に開始されたわけであります。
 現在、新しい町の形が少しずつ見えてきましたが、いかに事業の円滑化、スピード化を図るかといえば、ひとえにそれは、地権者の協力と事業費の投入であります。事業費については、市の最重要施策の一つとして、重点的な予算配分をもって強力に推進をいただいておりますが、前者について、すなわち地権者の協力についてはどうか。現在時点で、なお事業に根本から反対している人がいるかどうか、お伺いいたします。いるとすれば、主にどのような主張をされているのか、あわせて、その対応と見通しについてお伺いいたします。
 次に、新曽第一土地区画整理事業と水害の関係についてお伺いします。去る9月4日の集中豪雨で区画整理事業に対し、水害の原因は、あたかも区画整理事業だといった苦情が寄せられたと聞きましたが、事実はどうなのか。都市基盤整備事業とは、つまるところ、住民の安全・安心を目指すもので、もし苦情者の言い分のとおりであるならば、看過できないところであります。事業そのものが水害対策にマイナスに働く部分があるのかどうかお伺いいたします。
 次に、新曽第一土地区画整理事業の老朽化住宅対策についてお伺いします。市は、平成15年に老朽化住宅209棟を定め、その優先的な移転を推進目標の一つに掲げましたが、改めて老朽化住宅の定義についてと、どのような技法をもって老朽化住宅の優先的な移転を実施され、また、今後しようとしているのか、お伺いいたします。
 次に(2)の、新曽第二土地区画整理事業の現在の状況についてですが、平成15年12月に事実上のスタートを切り、2年が経過した現時点での状況を、まずお伺いします。
 さらに、新曽第二土地区画整理事業の考え方についてですが、北戸田駅前、戸田駅西口、将来的には一番乗降客の多い戸田公園駅、それら3駅の駅前周辺は、いずれも商業系の用途地域ということになりますが、戸田駅東口駅前周辺一帯をどのように考えておられるか、お伺いします。
 次に、戸田駅から市役所への途中に設ける歩行者専用道路計画についてですが、本市にとりましては、その種の計画は初めてであろうかと思います。規模、形状等の概要、そして計画の意図、目的についてお伺いしたいと存じます。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田都市整備部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  (1)からお答えいたします。平成14年6月議会におきまして、細井議員から事業内容を容認しない人の状況等の御質問がいただきました。その答弁といたしまして、平成11年3月の仮換地指定に伴う行政処分に対しまして、埼玉県知事あてに、行政不服審査請求が7件提出され、2件は請求取り下げ、1件請求却下、3件請求棄却、1件未裁決との状況にある旨、お答え申し上げました。
 現在までの処理状況でございますが、知事が請求棄却した3件のうち1件は、国土交通大臣に再審査請求が行われました。その主な主張ですが、減歩負担は清算金扱いにすべきとの請求内容に対して、国の判断として、棄却の決定が平成17年6月にされたところでございます。また、未裁決の1件は、審議継続の状態となっております。さらに、仮換地指定時に法的な異議申し立て以外の形で反対を述べられておりました約30名の方々は、現在に至るまでの間、話し合いを重ねて解消に努めてまいりました。その経緯の中で、減歩負担を認めない、位置は少しであっても動きたくないといった、事業そのものを否定する1名の権利者を除き、反対者はほとんどいない状況となりました。
 続きまして、事業と水害の関係についてでございますが、新曽地区は昭和30年代に行われた土地改良事業により、農業用水路が100メートル間隔で南北に配置され、近年、農地は宅地化が進み、現在では生活排水を兼ねた水路施設として使用されております。そこで、第一地区の雨水計画を策定するに当たりましては、事業の進捗に伴い、今後も宅地化への土地利用転換がさらに進むことを想定し、地区全体を水害に強い街並みとするための湛水機能を洪水調整池によって確保することが有効と考え、事業計画に洪水調整池が必要不可欠な施設計画と位置づけ、その洪水調整池計画を区域全体、7地区に分散配置計画し、効率的な対応を図ったところでございます。なお、排水路計画につきましても、調整池計画に合わせ計画しておりますが、工事を実施するに当たりまして、既存水路への安全対策として、計画道路の下に暫定切り回しを行うことで、従前の排水機能を確保しながら、溢水の危険性を解消しております。これらのことから御質問にございます、新曽第一地区土地区画整理事業を実施することで、マイナスに働く部分はございません。また、本事業は水害対策を含めまして、当地区が抱える町の諸問題を総合的に解決に導く重要事業として推進しておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 続きまして、老朽化住宅対策についての御質問のうち、その定義につきましては、土地区画整理事業において、その定めは特段ございませんが、密集老朽化住宅などで、住宅事情の改善、居住環境の整備、老朽住宅の建てかえの促進に関しまして、国が地方公共団体に対して助成を行う密集住宅市街地整備促進事業という制度がございます。その制度の中で、著しい老朽化住宅とは、住宅の老朽度の測定基準で、耐用年限を超過しているものとされ、木造住宅の耐用年限は24年と定められておりますが、一般的には木造住宅の場合、20年から30年が経過されますと、水回りを中心に大幅な手入れが必要となってきます。当地区におきましては、昭和40年から50年代ごろ建設された住宅が多数存在し、これらは既に30年、40年が現時点において経過しております。本事業では平成15年度に老朽家屋移転促進計画を定め、その対象となる209棟を、5ヵ年ごとに約70棟ずつ、3期15ヵ年で終了させるべく進めております。第1期目の推進計画につきましては、昨年度1年前倒しで達成し、本年度から2期目が開始となり、平成21年度までの完了を目指し進めている状況でございます。なお、3期目となる残りの69棟ですが、これも平成26年までに達成すべく、今後も引き続き権利者の生活再建が早期に図られますよう努力してまいります。
 なお、老朽化住宅を優先して移転させる技法はとの御質問ですが、それだけを抽出して進めることは大変難しいことですが、対象となる物件が多く含まれる移転群を選定し、その移転の連鎖状況を精査した上で、その移転計画を大きく影響が生じる物件は優先的に移転対象として候補を挙げ、移転促進を目指したいと考えております。また、移転群の中で、通常の引き家による移転工法では、それが複雑な連鎖となり、移転計画の大きなおくれなどの問題が生じる場合は、集団移転工法への変更も視野に入れながら、今後も調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、(2)についてお答えいたします。事業の現在の状況についての御質問のうち、現在の状況についてですが、平成15年12月に事業計画が決定された後、土地区画整理審議会委員の選挙による委員を決定し、土地区画整理評価員の選任、仮換地案の検討と審議会での審議などを経て、今年度は関係権利者に対しまして、仮換地案の供覧のお話し合いを6月に実施し、出されました意見、要望につきまして検討し、それらの見直し案を再供覧として、11月に実施したところでございます。今後は権利者のさらなる意見・要望に対し、個別相談や調整を重ね、仮換地案の基本合意が順調に推移できれば、平成18年6月ごろを目標に、仮換地指定を実施したいと考えております。なお、仮換地指定に当たりましては、その前段の手続として、第1回目の事業計画変更縦覧を予定するところでございます。
 続きまして、新曽第二土地区画整理事業の駅前における用途地域の考え方についてですが、用途地域の変更は、区画整理事業に係る見直しのタイミングといたしまして、仮換地指定してからおよそ二、三年後に、地元説明会等を経て実施したいと考えております。御質問の駅周辺においては、戸田市総合振興計画あるいは戸田市都市マスタープランに位置づけされております将来土地利用計画といたしましては、商業系の位置づけがなされておりますが、今後の進め方といたしまして、第一地区と同様、駅周辺の権利者を対象とした、仮称ではございますが、まちづくり研究会などの地元組織の立ち上げを視野に入れながら、権利者とともに具体的な検討や、その方向づけを図りたいと考えております。
 次に、戸田駅から市役所方面への歩行者専用道路計画ですが、本計画は、戸田駅東口駅前広場及び都市計画道路戸田駅東口駅前通り1号線、幅員は20メートル−から、戸田市役所文化会館への主要公共施設への歩行者動線を確保する重要な道路として、延長194メートルの自転車・歩行者専用道路として、本事業のシンボル的な道路として位置づけております。この道路計画につきましては、本市の中央部に位置しておりますことと、広幅員歩道として計画され、公園も隣接して予定されておりますことなど、総合的に考えた場合、市民が出会いの場として、また、集える空間として、付加価値が高い利用が期待できるところでございます。これらのことから、具体的には歩行者天国やイベント会場などへの発展的な利用を図ることも考えられますので、その魅力や可能性などについて、ワークショップ形式などにより関係者と意見交換し、施設計画やその後の維持管理のあり方などにつきましても、市民の皆様の意見を反映しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 2回目、質問させていただきます。
 第一土地区画整理事業の進捗についてですけれども、根本から反対している、減歩負担を認めない、位置が少しであっても動かないという人が1人残っているということが気になりますけれども、前回、3年前の質問から比べますと、大幅に前進したということで、前区画整理事務所長の部長以下ですね、区画整理事務所スタッフの、誠実に対応された結果であるというふうに評価したいと思っております。とは言っても、まだ本事業は序の口でありまして、これからいろいろとですね、地権者も含めまして、変化がどういうふうに起こるかということも予想されないわけでありまして、あくまでも事業の早期完成を目指して、さらなる事業の円滑化、スピード化を図っていただくよう、なお一層の取り組みをお願いしたいと思います。
 第一土地区画整理事業と水害との関係ですけれども、区画整理事業というのは、安全・安心を含めた地域環境の抜本的な改善を図るということが本旨でありまして、その目的遂行のために、地権者がともに減歩という痛みを分け合いながら協力しているわけであります。水害がマイナスに働くことはないという、部長の答弁に安堵いたしましたけれども、では、なぜそういう苦情が出たりするかっていいますと、一つには事業のアピール、事業の必要性、効果といったもののアピールが不足しているのではないかというふうに思えるわけであります。最近、新曽第一地区か第二地区かわからないんですけれども、マンションに住んでいる方のですね、区画整理事業反対という声を人づてに聞きました。間接的ですから、子細はわかりませんけれども、まあ、恐らく清算金のことかなと思うんですけれども、確かにですね、マンションに住んでいる方を考えますと、その土地所有の形態、持分所有ということと、それから換地がですね、ほとんど完全な現地換地ということで、確かに区画整理に対して、ピンと来ないというところもあるかもしれません。それからまた、マンションに住まわれて、つまり市民になられて浅いということであると、マンションと勤務先との往復を専らにしていたりですね、あるいは、その行動範囲が限定されていると、住んでいるところが住宅地域にちょっとふさわしくないんじゃないかとかですね、不便さとか、あるいは、その安全性に対する不安とか、そういうものの、その地域の特性っていうのをですね、直ちに理解するということが難しい点もあろうかと思います。それよりも、なぜ、負担をしなきゃいけないのかといった思いがですね、先に来るかも知れないということはうなずけるわけですけれども、やはりこの、現在の農業を念頭に置いた、その土地の形態を、都市の区画、住宅地の区画に変えていく必要性、それから安心・安全や住みやすさ、暮らしやすさといったものを地権者が公平にですね、応分の負担で求めていくという考えは、多くの市民の方に理解を得ているところだというふうに考えているわけであります。既に事業がスタートしたわけではありますけれども、その事業の理解をさらに深めていただくという点や、新たな誤解を防ぐという意味からも、より多くの市民に対して、また、販売業者とか不動産業者に対して、それからまた戸田市を訪れる人や戸田市を通過する人に対してですね、地域の将来図とか、区画整理事業を実施しているとか、そういった看板とかですね、その事業の必要性や効果が理解されるものなど、いろいろな方法で事業をアピールする必要があるのではないかと思いますので、その点は御検討をいただきたいと思います。
 水害との関係ですけれども、質問をさせていただきますが、水害対策の一環として、図書館前に調節池を建設しましたけれども、当日の稼働状況について、どうであったかお伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、調節地につきましては、請負議案として上程させていただきまして、3ヵ年の事業ということで完成したわけですけれども、まだ一部、部分的にはですね、これから工事をする部分がございますけれども、基本的には今回9月4日、5日ですか、この雨のときには、この調整池は十分使われたということでございます。というのは、これは貯水容量が9,500トンございますけれども、翌日の朝、確認いたしまして、状況により、ほぼ100%の状態で入っていたということは、逆算しますと出てくるという状況にありますので、十分機能したのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) 先ほど、第一地区を7地区に分散配置するというふうにお伺いいたしましたけれども、洪水対策、水害対策はこれで十分ということはないわけでありまして、その7地区に分散配置する計画を前倒ししてやるとかですね、それ以外に何か対策を強化するとか、そういった考えを、あったらお聞きしたいと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  当然、区画整理事業が進捗するということは、当然、その湛水機能がかなり失われていくということも事実です。したがいまして、そういう中で、調整池をバランスよくつくっていきませんと、当然、水が出てしまいますので、この辺は事業の進捗と合わせながら、計画的につくってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) よろしくお願いいたします。
 それでは、老朽化住宅対策についてお伺いいたします。築30年から40年といいますと、それがもう移転が迫られているっていいますか、移転を伴うということであると、やはり一刻も早く移転したいということが容易に思えるわけでありますけれども、最長っていいますと、平成26年までっていうと、あと9年あるわけでして、当事者にしてみればですね、とても長い歳月であろうかなと思います。先ほど、今までの一般質問の中で、耐震の関係ありましたけれども、こういう方々は、耐震化をしたくてもできないような状況にあるわけでして、そういうことを考えますと、その1戸を抽出するということは、技術的に難しいというような答弁をされましたけれども、その老朽化住宅を優先にという、施策として掲げているわけですから、特に老朽化の顕著な住宅につきましてはですね、いろいろな、その問題を克服していただきまして、速やかな移転をぜひお願いしたいというふうに思っています。
 それから、老朽化住宅の中には、高齢者世帯っていうのもあろうかと思いますんで、そういう人への配慮といいますか、さらに優先的なっていいますか、そういうことをですね、ぜひ、できる範囲でお願いしたいというふうに思っております。
 御答弁にありました、集団移転工法っていうのをですね、詳しくちょっと、もうちょっと詳しく説明していただけたらと思います。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  従来型−従来型って言ったらおかしいんですけれども、一軒一軒移転していく中で、特に仮換地先が現地にないというような事情もございましてですね、なかなか、連鎖によって、一つの街区、街周をですね、こう、道路でできている一街区、こういったところが虫食い状態でやっていきますと、最終的にですね、なかなか進まない場面がございます。この中で、そっくり一街区一緒にできないかということが、当然やり方としてはあるわけです。その中で、いろいろと、当然、その中に生活しておられる方がおりますので、生活といいますか、建てかえのですね、タイミングが一致しないとなかなかできない、まあ、資金計画もありますので、その辺のところもありますけれども、事業としてはかなり促進されますので、この辺は、まあ事業費との絡みもございますけれども、十分視野に入れて、スピード化を図っていくための手法としては、検討しなければいけないだろうというふうに考えております。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) それでは(2)の、新曽第二土地区画整理事業の方に移らせていただきます。
 つい先般、テレビかラジオか新聞でしたか、クラリオンの、戸田にあります本社事務所がですね、さいたま市の方に移転する計画を知りましたけれども、区画整理事業の関係で事業計画そのものへの影響、あるいは事業費、あるいは用途地域、そういったもので影響ないかお伺いいたします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  事実上、この用地につきまして私も注目しておりまして、現在の仮換地の状態のまま推移していくわけでございますが、これをもって影響が出るという部分についてはないというふうに考えております。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) それでは次にですね、駅前の周辺地区について、駅前地区についての考え方ですけれども、商業地域になるということで、今後は地権者とともに方向づけを考えたいという答弁をいただきましたけれども、私の個人的な考えといいますか、見解を申し上げさせていただきますと、この狭い戸田でですね、北戸田と戸田駅と戸田公園駅と、3つが同じような商業系で高度利用を目指しているということはですね、新しいシャッター通りをつくる懸念はないかなという心配をいささかしているわけです。最近、大宮の駅前の商店街が、何といいますか、お客さんが来なくなっているというニュースを知ったんですけれども、JRの構内のですね、「ecute(エキュート)」って言うらしいんですけれども、改札を出る前にそっくり買い物をしていってもらうと。まあ、従来の考え方でいくと、やっぱり駅前の商店街と駅というのは共存共栄の関係といいますか、そういうふうに今まで来てたんで、そういった今までの概念から外れるような、さいたま市の商業関係の担当の人は、大変今、苦慮しているというか、大変だろうなと思っているんですけれども、そういう最近の傾向ですね、駅の構内で買い物を済ませるとか、あるいは買い物は大型スーパーで済ましてしまうとか、そういうことを考えますと、やっぱりその商店街の、何ていいますか、に関しては、悲観的にこう、見えてくるわけであります。
 で、戸田駅前の西口の方はですね、市役所の南通りから、それから北大通りを挟んでですね、ドイトのところまで三角形、かなり広い地域が商業系ということで決まったわけなんですけれども、この商業地域の当初案というのは、3階までが事業系の案だったんですね。住居系は認めないと。で、最終的には、2階の公道に面している部分までっていうことで、事業系ってことで落ち着いたんですけれども、正直に申し上げますと、あの最初の案を聞いたときには、何か、この発案をされた人は、バブルを引きずっているんじゃないかなというふうに思ったわけなんです。かつて、神保市長はですね、駅を出たら、目の前が公園とか森とかっていうようなイメージっていうふうにおっしゃったことがあるんですけれども、大変素晴らしい発想だと思ったわけであります。それはですね、交通体系とか、あるいは市民の要望とか、あるいはその利便性とか、そういう点で現実には難しいわけなんですけれども、少なくとも東口がですね、西口と同じようになる必要はないんじゃないかというふうに、個人的には思っているわけです。どういう駅前になるかって、その上位計画ももちろんありまして、それから市民の方、あるいは地権者の方に聞けば、それぞれがそれぞれの、こう、何ていいますか、要望はいろいろあると思うんですけれども、最終的には市の方がリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと。要するに、情報をたくさん市民や地権者に提供して、また、市民や地権者から広く聞いて、そして、それを大所高所からですね、100年先、200年先を見据えて、健全なリーダーシップを発揮していただきたいということを希望したいというふうに思っております。
 歩行者専用道路に移ります。歩行者専用道路というのは、戸田市にとって初めてかなと思うんですけれども、先ほどの答弁では、文化会館、市役所への連続性というようなことも一つにおっしゃってたんですけれども、上戸田地区はどうなるのか、あそこで何かストップしちゃうような気がするんですけれども、その辺をお願いします。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  第二区画整理管内の、ただいま申し上げました歩行者専用道路につきましては、こういった形で整備をされていくわけですけども、それ以降、市役所の方に向かう道路でございますが、これにつきまして、都市マスタープランの中にも一定の位置づけがございますので、これらをどう進めていくか、今後十分検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) その完成はずっとずっと先ですけれども、完成したら大変立派な歩行者専用道路になるんじゃないかなと思うんですけれども、そうなるとやっぱり、駅から来て、旧県道で当たってですね、それから市役所というと、ガタンとイメージも安全性も落ちますので、その点はぜひ、何ていいますかね、そこでガクッとこないような計画をですね、同時に進めていただきたいというふうに思います。
 それから、せっかくの歩行者専用道路なんですけれども、そこに商業施設の集積を考えるとかは無理にしてもですね、やはり公的な施設ですね、公共施設、そういうものを張りつけたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
◎吉田豊和 都市整備部長  議長。
○栗原隆司 議長  吉田部長。
◎吉田豊和 都市整備部長  これは、歩行者専用道路となる沿道についての土地利用ということになろうかと思いますけれども、商業的な施設、まあ、どういった施設になるかっていうことは、区画整理事業の中では当然処理できないわけでございますけれども、いろいろと特徴のある歩行者道路でございますので、事によればですね、事によればってことはないですけれども、沿道の皆様がですね、こういう使い勝手がいいとか、いろいろと出てくると思いますので、その際にはですね、やっぱり地域の皆さんが集まって話し合いができるような、そういった形を我々もとっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆15番(細井幸雄議員) 議長。
○栗原隆司 議長  細井議員。
◆15番(細井幸雄議員) やっぱり尽きるところですね、やはり、情報の公開と、それからいろいろな意見を周知すると、そういうことに尽きるのかなということで、この、せっかくの道路計画を生かすも殺すも、そこにあるかなというふうに思っておりますので、そういう方向で進めていただければというふうに思います。
 で、今後につきましてですけれども、今、第一が順調に推移しておりまして、第二地区もですね、換地が確定すると事業が本格化するというと、単純に思うと、今の事業費がですね、第二も入れると倍になるということで、厳しい財政状況の中で、今の倍の、何ていいますか、予算を投じるっていうことは、大変かなというふうに思うんですけれども、しかし、やはり何といっても区画整理の一番肝心なところは、やっぱりスピードかなというふうに思いますんで、ぜひ、この事業のスピードを減速することのないようお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)

△時間延長の宣告
○栗原隆司 議長  定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間延長をいたします。

△(続)一般質問
○栗原隆司 議長  一般質問を続行いたします。
 17番、熊木照明議員。(拍手)
◆17番(熊木照明議員) 2日目も最後の質問ということになったわけでございますが、市長を初め、議長、そして執行部の皆様、そして議員の皆様は、大変お疲れと思いますが、いましばらくお時間を拝借しましてですね、質問をさせていただきたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 災害対策について質問をさせていただきます。平成7年に起きました阪神・淡路大震災から、ことしはちょうど10年目に当たります。また、昨年は、観測史上最多の台風が上陸したほか、大規模な集中豪雨や地震などに見舞われた1年でありました。特に、昨年10月の新潟県中越地震では、今なお苦しい避難生活を余儀なくされている被災者も多く、その御苦労は察するに余りあるところでございます。さらに、外国に目を向けてみますと、昨年暮れにはインドネシアのスマトラ島沖で、マグニチュード9.0の巨大地震と津波が発生し、犠牲者は、残念ながら日本人も含め、30万人以上という大惨事が起きてしまいました。また、ことしに入りますと、3月には福岡県西方沖地震、7月には千葉県北西部を震源とした地震が発生し、首都圏、そして埼玉県でも震度5弱を記録し、8月にも宮城県沖を震源とする地震が発生するなどしております。9月に入りますと、これは地震ではありませんが、今回の一般質問でも何度か出ておりましたが、戸田市内では1時間に71.5ミリという、想定外の集中豪雨による床上浸水89棟、床下浸水114棟、また、何ヵ所もの道路が冠水するなどの被害が発生しております。それとほぼ同時期の9月6日、また、9月21日と、アメリカ南部で続発した大型ハリケーン「カトリーナ」、そして同じく「リタ」による大きな被害に見舞われたことは、まだ記憶に新しいところであり、改めて人智を超える大自然の力、自然災害の恐ろしさを感じさせられたところであります。
 昨年8月、国の地震調査委員会は、首都圏において今後10年以内にマグニチュード7クラスの直下型地震が発生する確率は約30%と予測しており、また、昨年10月の中央防災会議の専門調査会報告では、これは、仮に隣のさいたま市直下で地震が発生した場合には、本県で死者2,500人、全壊棟数約17万棟の大きな被害が発生すると想定されており、そのような大地震は、きょう、今、こうしている間にも来るかもしれません。また、先ほどもお話をいたしました、犠牲者が数千から1万人とも言われるような大型ハリケーン「カトリーナ」クラスの大型台風などによる風水害の発生も危惧されているところであります。
 ここ一、二年、大変多くの議員から毎回のように出ており、今定例会でも何人かの議員から出ております防災関係の質問でありますが、市民の貴重な生命と財産を守るために、安全で安心して暮らせるまちづくりのためにも、いつ来るかわからぬ大規模災害発生時に備えた今後の防災体制の整備が急務と考え、重複するところもありますが、質問をさせていただきます。
 まず初めに、子供たちの防災教育の必要性についてお伺いいたします。昭和49年開校の兵庫県立舞子高等学校では、命の大切さや自然への畏敬の念など、阪神・淡路大震災の教訓を風化させないためにも、防災情報や、自然環境と防災など、防災に関する科目の履修のほか、震災体験者などを招いて災害時の教訓や復興時の課題、また、実際の災害を想定した訓練など、総合的・学際的に学ぶ、他校にはない特色ある専門学科「環境防災科」を平成14年に全国で初めて設置し、防災教育に県として積極的に取り組み、推進しているということであります。このように、早くから子供たちに災害に対応できる能力を身につけさせるためには、小学生のうちからの防災教育が必要と考えますが、本市のお考え、また、取り組みをお聞かせください。
 2点目に、被災後、数日経過後の問題点だと思われる建材ごみや生活ごみなどの処理についてお伺いいたします。昨年の新潟中越地震では、一部の地域のごみ焼却場が崩れ、稼働することができなくなり、収集されたごみが処理できずに、焼却場に積まれたまま放置されていたとお聞きいたしておりますが、家屋の倒壊による壁や柱の建材などのごみ、また、家具や電化製品などの家財道具のごみ、また、生活するための生ごみなどが相当たくさん発生すると思われます。私ども戸田市が災害に見舞われ、蕨戸田衛生センターなどが稼働できなくなった場合などの、ごみの収集・焼却などの処理について、どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
 3点目に、市内にも相当数おられると思われる外国籍の市民への対応についてですが、本日、鈴木議員も同じ質問をしておりまして、岩谷部長の御答弁では、県内の在住外国人にかかわる震災対策の検討を初め、防災訓練への参加や、外国人のハザードマップを作成するなど、支援体制により強化を図っていくということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、私の方からも重複するところもあるかと思いますが、お聞きしたいと思います。
 これもまた、新潟県中越地震で、特に被災の中心であります長岡市や小千谷市で外国人登録され、生活しておられる方々ですが、新聞報道によりますと、例えば、長岡市の市役所に避難したにもかかわらず、日本の情報提供が理解できない方や、また東南アジアの各国からの留学生たちは地震を経験したことがなく、余震でも怖がり、さまざまな情報が理解できず、口づてで伝わってくると話がどんどん大きくなり、より混乱してしまうと報道をされておりました。こうした方々は、日本語の理解力もなく、地震に対する基本的な認識もまちまちであると思われます。このような問題は、本市においても同じことが言えると思われますが、その対応はどうされるのか、お聞かせください。
 4点目に、災害時において、全国各地から送られる救援物資及び食糧品等の受け入れ並びに管理体制についてお聞きいたします。今、本市では備蓄品として、ほんの一例ではありますが、食糧ではクラッカー2万8,700食、缶入りパン1万食、おかゆ缶1万3,000食、アルファ米5万食など、また、おわん1万1,700個、スプーン4,500本、毛布6,000枚、タオル6,300枚など備蓄されているわけですが、被災した場合、これらのものだけでは到底賄えるものではなく、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震でもそうであったように、本市に災害協定を結んでいる自治体を初め、全国から大変多くの救援物資や食糧等が送られてくると考えます。阪神・淡路大震災では、全国から善意ある救援物資が届き過ぎて、発災後3年たっても処理されずに残ってしまい、救援物資は被災地を襲う第二の災害であると言われるほどであったということであります。これら救援物資の受入体制並びに管理体制についてのお考えをお聞かせいただき、1回目の質問とさせていただきます。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎教育部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  それでは、件名1の(1)についてのお答えを申し上げます。
 災害は、人智を超えて突然襲ってくるものでありまして、だれにもとめることはできません。しかし、備えを万全にすることによって、被害を少なくすることは可能でございます。そのためには、日ごろから防災意識を持つことが何よりも大切でありまして、子供たちを含めた市民それぞれが自助・共助の精神をはぐくむことが、災害を減らすことにつながるものと考えております。熊木議員の御指摘のとおり、子供のころから、いざというとき、みずからの判断で災害に対応できる力、これを身につけることが、災害が起きたときに被害を最小にする重要な対策の一つであると、このように認識をしております。
 さて、学校における防災教育でございますが、平成7年の阪神・淡路大震災、これを契機といたしまして、国レベルで大切な位置づけとなってございます。現在、戸田市内のすべての小中学校では、児童生徒一人一人が安全に対する理解を深め、日常生活でのさまざまな危険に気づき、みずから考え、的確に判断し、安全に行動できる態度や能力を身につけさせる、こういうことを目標といたしまして、防災教育の年間指導計画を作成してございます。小学校では、学校生活の事故などによるけがの防止、台風や雷など悪天候の場合や、地震、火災のときの行動の仕方を学んでおります。一方、中学校では、日本は自然災害が発生しやすい国土であることや、防災対策の重要性について理解を深めたり、また、思いやりの気持ちを育てるために、ボランティア活動等について学んでおります。
 防災教育にかかわる訓練を申し上げますと、小学校では年間に3回程度、中学校では2回程度、実施をしてございます。内容は、小中学校ともに火災や地震を想定した内容となってございます。避難訓練の際には、消防署と連携いたしまして、救助袋ですとか、消火器の使い方を学んだり、また、実際に煙の体験をするなど、各校とも訓練のための訓練にならないように、できるだけ真実感を伴う内容や方法となるよう、工夫して実施をしているところでございます。また、小学校におきましては、保護者・地域と連携した引き取り訓練、これを毎年または隔年で実施をしております。中学校におきましても、地区ごとの集団下校訓練を行うなどして災害に備えているところです。さらには、子供たちが自分の安全を確保するだけでなく、1人でも多くの人命を救えるよう、これは全国的にも先進的な試みだと思いますが、平成15年度から、消防署の指導を受けまして、戸田市中学生普通救急救命講習と、これを実施しております。また最近、中学校3校に自動体外式除細動器、いわゆるAEDも配備をいたしました。今後とも防災教育を、学校教育活動全体を通じて計画的・組織的に推進し、自助・共助の精神や態度の育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合市民生活部長。
◎河合悦治 市民生活部長  (2)、被災後の建材ごみや生活の生ごみなどの処理につきまして御答弁申し上げます。
 今回の集中豪雨では、家具や畳などの被害が多くございました。通常の場合は、家具などの粗大ごみにつきましては有料による収集となっておりますが、今回の災害では、床上浸水等の被害が広範囲にわたっていることが確認されましたので、蕨戸田衛生センターと協議を行い、火災などで生じた廃棄物の受付基準を適用することで、被害に遭った家財道具や畳等の受け入れを決定したところでございます。災害発生直後は、こうした粗大ごみにつきましては、蕨戸田衛生センターまでの自己搬入としておりましたが、被害の状況をかんがみ、家庭ごみ等収集運搬委託業者と協議を行い、粗大ごみの収集について、無償での収集態勢をとって対応したところでございます。なお、生ごみの収集につきましては、今回は平常の収集で対応し、処理を行いましたが、苦情等はございませんでした。
 次に、蕨戸田衛生センターが稼働できなくなった場合のごみ処理につきましては、本市では、埼玉県清掃行政研究協議会の会員になっており、災害時における一般廃棄物処理県内協力体制実施要綱に基づき、県内各市の処理施設や組合処理施設を使用し対応ができることになっております。
 以上でございます。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷総務部長。
◎岩谷務 総務部長  (3)、(4)につきましてお答えをいたします。
 初めに(3)の、外国籍の市民の対応についてでございますが、御質問にもございましたとおり、鈴木議員にお答えいたしましたとおりでございますが、そのほか考えられますことは、例えば、避難所でのボランティア団体への協力をいただきまして、通訳を買っていただく、こういったことや、あるいは市の職員で外国語の話せる職員を優先的に配置させる、こういったことが考えられるかと思います。また、基本的には、防災訓練の積極的な参加の呼びかけや、あるいは友好都市交流協会と連携を図って、こういった啓発活動に力を入れていく、そういったことを考えてございます。よろしくお願いをいたします。
 それから次に、(4)の、救援物資及び食料等の受け入れの関係でございますが、御指摘のとおり、被災後の全国各地から送られてきます救援物資や食料の受け入れ、さらにその後の管理体制については、被災された自治体からは、大変苦慮したと伺っております。小千谷市へは、本市からも職員の支援活動、あるいはその後の視察等を行ったところでございますが、その報告の中でも、この問題については、職員の人数が少なくて体制がとれず、物資の受け入れや仕分け、避難所への配送などができなかった。さらには、保管場所の確保や搬送する車両がないなど、大変であったとの報告がありました。
 地震災害につきまして、水害よりも職員の参集にさらに難しいところではありますが、地震はいつ起こるかわからないわけでございます。職員の参集の問題、また、この物資等の受け入れや管理体制につきまして、早急に整備しなければならないものと考えております。来年度に見直します地域防災計画の策定の中で、この問題は重要課題の一つとして考えてまいりたいと、このように考えております。
 よろしくお願いいたします。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) ありがとうございました。
 それでは(1)、防災教育につきましての再質問をさせていただきます。学校における防災教育でありますが、市内の小中学校18校におきまして、しっかりした目標を立て、防災教育を指導計画に位置づけ、取り組んでいるということでありますが、内容的には、小中学校ともですね、火災や地震を想定した訓練だということでありますが、確かに訓練も必要とは思いますが、実際の震災体験者や研究者などを招いての講習会や研修会などを開催するというようなお考えはないでしょうか、お聞きいたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  先ほど申し上げましたように、防災訓練というのは、各学校でそれぞれ真実感、できるだけ訓練のための訓練にならないように、さまざまな創意工夫をして実施してますし、なかなかすぐに被災者の方の体験談等を導入するというのは、今すぐというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、確かに実際に体験した方のお話というのは、何よりも、その防災の必然性なり、また必要感、さらには子供の心を動かすというと意味では、大変教育的な価値が高いのではないかなと思いますので、各学校の方に働きかけてまいりたいなと、このように思います。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) ありがとうございます。確かに被災体験者などのお話等を聞くことはですね、今後の災害時に当たって、大変有効な手段ではないかと思いますので、ぜひ、3回なり2回なりやっております訓練ですか、その中に盛り込んでいただいてですね、年に1回でも結構ですから、ぜひ積極的に取り組んでいただくように要望いたします。
 続きましてですね、現在、小学校では、保護者、地域と連携して、引き取り訓練ですとか、また、隔年実施しているということでございますが、年に何回実施されているのか。また、中学校では、地区ごとの集団下校訓練を実施しているということでございますが、これらの訓練はまた、年に何回実施されているのか。そして、今後ですね、このような訓練の実施回数ですか、それをふやすような予定はあるのかどうか、ちょっと、再度お願いいたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  小学校の方の引き取り訓練の回数でございますけれども、年に小学校の方は1回もしくは2回ということで実施をしております。また、中学校の方ですけれども、これはすべての学校で実施しているわけではなくて、実施している学校においても、毎年実施しているというわけではございません。
 また、この回数をふやせないのかということでございますけれども、先ほど来、申し上げてますように、この防災訓練というのは、すべての学校で防災教育の年間指導計画の中に位置づけて実施しておりますので、やはり今、盛んに言われていますように、いわゆる授業時数の確保という、こういう問題等がございます。また、教育活動はすべて1年間見通しながら、子供の発達段階に即すように計画的、意図的、計画的に実施していくという、こういうこともございますので、この、引き取り訓練等については、これはすぐに一律に回数をふやすというのは難しいのかなと。また、特に一番問題になるのは、保護者との、平日等に行うということが多くなりますので、保護者の方々にも理解をしてもらわなくてはならないということで、今後の検討課題かなというふうに思いますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) はい、わかりました。
 今の御答弁ですと、授業時数などの関係でなかなか厳しいようであるようでございますが、保護者や地域と連携した引き取りなどの訓練はですね、また、地区ごとでの集団下校訓練などは、個人の力では限界があり、一人一人協力することにより大きな力となり、住民同士が一致協力して行動することが、コミュニケーションも図り、減災につながるということを理解してもらうためにもですね、ぜひ、今後もできる限り多く実施していただけるよう、これは要望させていただきます。
 もう1点でありますが、先ほど本年度より中学校3校に除細動器を配置したとのことでございますが、その学校はどこでしょうか、お聞かせいただきたいこととですね、今後、残りの中学校、また小学校に除細動器を配置されるのかどうか、再度御質問いたします。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  配置済みの中学校につきましては、戸田中学校、それから喜沢中学校、笹目中学校の3校でございます。ちょうどこれから、その学校の教職員に向けた講習会、これを実施する予定でございます。
 また、このAEDをこれから計画的にふやす予定はあるのかということでございますけれども、特に来年度、平成18年度につきましては、残りの中学校3校にも配備する予定でございますので、来年度はすべての中学校には配備予定と、このような予定でございます。
 また、小学校につきましては、もちろん予算の関係もございますし、教員の講習会等もどこかで実施していかなければならないという、こういうこと等がございますので、今後、総合的に検討してまいりたいなと、このように思っております。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) それではですね、その除細動器でございますが、使用する人は教職員が対象と思われますが、今後は講習や練習などにより、子供たちにも利用というかですね、使えるように考えているのかどうか、お考えをちょっとお聞かせください。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  今おっしゃられましたように、このAED操作するのは、やはり講習を受けた教員ということが当然、原則になるんだろうなと思いますけれども、実は先ほど申し上げました戸田市中学生の普通救急救命講習と、これを受講した子供がですね、今年度は60名おります。中学生60名おりますので、想定できるものとしては、本当に緊急事態が発生して、その中で、教職員が近くにいなくて除細動器はあるという、こういった場面を想定したときに、講習を受けている子供が一切触らないということはもう、やっぱり人命、これから消えつつある人命を考えたときに、そのままというわけにいかないだろうと思いますので、やはりそういった緊急事態の場合には、生徒が操作をするということもあり得るのではないかなと、このように考えております。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 確かに、おもちゃではございませんのでね、人の人命にかかわることなので、確かに気をつけていただかなければいけないと思いますが、今ですね、戸田市中学生普通救急救命講習ですか、受けた場合、これは何かですね、修了証とか免許証みたいなのとか、何か子供たちに配布されるようなものは、何かあるんでしょうか。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  議長。
○栗原隆司 議長  戸ヶ崎部長。
◎戸ヶ崎勤 教育部長  これは、今年度は60名ということですけれども、昨年度は56名が修了しておりまして、この講義を受講し終わった段階で、いわゆる修了証というものを発行してございます。特に免許証等を発行しているわけではなくて、あくまでも消防署の御協力を得て、修了証ということで発行してございます。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) はい、わかりました。ありがとうございます。
 なるべくですね、多くの子供たちにも講習を受けていただき、人命を救う一つの手段として積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、自然災害は突然襲ってくるものであり、人の力ではだれにもとめることはできませんが、備えを万全にし、被害を最小限にすることは可能なわけで、子供のころからの大きな災害発生の仕組みや、いざというときの安全な行動のとり方、また、自分の体や命の安全を守るだけでなく、周りの人への思いやりを教えることも重要なことですので、しっかり防災教育に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは続きまして(2)の、ごみ処理について再質問をさせていただきたいと思います。9月4日の集中豪雨で多くの床上浸水等があったわけでありますが、粗大ごみの受付件数やですね、雨水が引いた後の消毒件数、あと、消毒地区がわかりましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  粗大ごみ及び消毒件数につきまして御答弁申し上げます。
 粗大ごみの受付件数は29件でございます。消毒受付件数は141件でございます。地区別では、下戸田地区が35件、上戸田地区が40件、新曽地区が52件、笹目、美女木地区、合わせて14件となっております。なお、粗大ごみの収集、消毒でございますが、現場に行きますと、隣り近所の人の要請等もございまして、実際の収集件数や消毒件数は多くなっている実情がございます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 粗大ごみが一応、29件ほどあったということでございますが、その内訳等はわかりますでしょうか。もし、わかるようでしたら、お願いしたいんですけれども。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  ここではちょっと手元に資料がございませんので……、ただ、畳とか家具っていうのが多いということで確認をいたしております。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) わかりました。確かに豪雨だけでしたので、粗大ごみもそんなに多くは発生しなかったのかなとは思うわけでございますが、今後ですね、本市におきまして地震等で被災した場合は、相当の粗大ごみから生活ごみまで発生することが予想されるわけで、ごみの処理などは一般廃棄物処理県内協力体制実施要綱に基づきですね、県内各地の処理施設などで対応するということでありますが、被災した場合ですね、例えば県南地区全域が被災し、道路等の寸断などが予想されるわけで、例えば、東京都足立区とは防災基盤整備に関する協定を結んでおりますが、荒川を挟んだ北区、板橋区、または練馬区などのですね、協定ですとか、協力体制についてどのようにお考えか、ちょっとお話しいただきたいと思いますが。
◎河合悦治 市民生活部長  議長。
○栗原隆司 議長  河合部長。
◎河合悦治 市民生活部長  東京都は、御案内のとおり、東京23区の清掃一部事務組合を組織して、生ごみ等の処理をしております。環境クリーン室では、板橋区にある清掃工場には、リサイクル関係あるいは壁面緑化等で視察をいたしております。そのほか、リサイクル資材の関係でも事務打ち合わせをしておりまして、情報交換が活発に行われており、環境面でのつながりは強くなっております。御提言のございました、ごみ処理の協定につきましても、防災担当と協力して、早期に検討してまいりたいと存じます。
 また、災害協定以外でも、昨年の新潟中越地震の被災地である小千谷市に、本市が緊急に救援物資やごみ処理の協力をしたように、被害状況にもよると思いますけども、他県からの緊急的な協力も考えられますので、そういう点も含めまして、災害時におけるごみ処理の対応につきまして、蕨戸田衛生センターとも協議をしてまいりたく存じます。
 以上でございます。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 大規模災害が発生したことを想定してですね、県内各市だけではなく、ただいま申し上げました隣接の北区、板橋区、練馬区などと広域的な連携を図っていただき、災害時のごみ対策が適正に、確実に行われるよう協力体制の充実に努めていただきたく、これは要望させていただきます。
 次に(3)の、外国籍の方の対応でありますが、いずれにいたしましても、戸田市には大変多くの外国籍の人たちを日本の民間企業が受け入れて就労し、また、住んでおりますので、企業などと協力し、いざというときに備えた情報提供や、地震などに関する基本的な知識の啓発など積極的に行い、災害に対する不安が少しでもなくなるよう、お願いいたします。
 一つお聞きしたいのでございますが、けさの鈴木議員の答弁の中でございました、外国人用のハザードマップですか、それを作成するということでございましたが、何ヵ国ぐらいのハザードマップを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  ハザードマップの外国人用といたしましては、英語、中国語、韓国語、そしてポルトガル語の、4ヵ国語でございます。
 よろしくお願いいたします。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) ただいま英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の、4ヵ国語ということでございますが、このほかにもですね、違った国の方もたくさんいるわけでございますが、その国籍別の戸田在住の人数と、その国の方々の対応はどうされるのかですね、もう一度ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  午前中にも3,500人ほどという御答弁申し上げましたが、主なといいますと語弊がありますけれども、100人以上在住している国籍で見ますと、まず中国が1,193人、韓国が953人、フィリピンが499人、ブラジルが121人、朝鮮が113人、こういったことになっておりまして、この4ヵ国語でですね、約82%を占めているという状況でございます。で、そのほかの国籍の方をどうするかという御質問ですけれども、約60ヵ国ほどおりまして、これ、それぞれに対応するというのは、予算的な問題であるとか、あるいは配布方法など、大変難しいというふうに考えておりまして、その国籍の方々には大変恐縮ですけれども、ボランティアの方や、あるいは日本人の友人の方にですね、翻訳をしていただいて、活用していただくと、そんなふうに考えております。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 確かに多くの方々がいるわけで、その国のすべてのハザードマップを作成するということは、予算上、到底無理かとは思いますがですね、私もそうでありますが、母国語しか理解できない人が、そういう方にとりましてはですね、大変心強いものとなりますので、今後もぜひ作成に積極的に取り組んでいただきたく、これも要望させていただきます。
 それからですね、ただいま御答弁いただいた人の人数は、外国人登録されている方々と思いますが、そのほかですね、例えば名前も国籍もわからない、いわゆる不法滞在者などの把握はされているのでしょうか。
 また、この不法滞在者と同じようにですね、私も何年か前に一般質問させていただきましたが、これも言ってみれば、戸田市にとっては不法滞在者かと思われる、ホームレスの方々の対応はどのようになっているのか。そして、今、ホームレスの方々の人数ですか、それを把握されているのか、お聞きしたいと思います。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  まず、不法滞在の外国人の把握ですけれども、これは市では把握できておりません。御了承いただきたいと思います。
 それから、ホームレスの人数でございますが、105名というふうに聞いております。内訳としましては、河川敷に84名、公園に13名、道路に8名ということで、これは11月15日現在ということでございます。
 これらに対します対応でございますが、まず、河川を管理しております国土交通省において、日ごろより退去に関する活動をしていると。また、予想を超える大雨によりまして荒川沿いの地区で浸水被害が発生する等の災害時には、危険の回避を図る対応を行うと。その場から移動してもらうということだろうと思いますが、そういった対応をしていると。そしてまた、そういった事態になった場合には、本市としても河川管理者、あるいは周辺の自治体と協議をしながら対応をしていくということでございます。
 それから、基本的にはですね、災害時にはホームレス、あるいは不法滞在の外国人、そういった方々も、生命の危険が及ぶと認められたときには、当然、住民の一人として防災計画に基づいた避難活動、あるいは避難所の利用対象者になると、こういったふうに考えております。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) 不法滞在者の人数はつかめないということでございますが、ホームレスは今も100人を超えているということでございますが、今の答弁からしますと、戸田市地域防災計画からいけば、この人たちも一般市民と同じ対応ということでありますが、戸田市地域防災計画の中ではですね、けさの鈴木議員も、先ほども質問しておりました動物対策はですね、死亡したときの処理方法から、放浪動物や飼い主不明のペットまでの捕獲措置まで明記されているわけでございますが、不法滞在者やホームレスに関しては、何の対策も記されていないわけですが、この理由は別として、人格ある人間でありますので、要援護者の支援と同様に、また外国籍の方々と同様、せめて動物対策があるんですから、国の防災方針や県との整合性や関連性があるとは思いますが、行政として適切な対応策をぜひとも検討してもらえるよう、強く要望させていただきます。
 次に、最後(4)についてでありますが、この問題は大変重要な問題と思っております。職員による受け入れは限りがあり、ましてや発災後から1週間前後は、職員の皆さんもなかなか忙しくですね、体制がとれないのではないかと思います。また、物資等の保管などについても、市の施設では保管などは限られていると思いますが、御答弁いただいたようにですね、早急に整備を考えているということでございますので、大変難しい問題と思いますが、見直す中で何か具体案などありましたら、お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  大変申しわけありません。外国の方は終わったんですよね。そうですよね。あれは要望でよろしいんですね。
◆17番(熊木照明議員) はい。
◎岩谷務 総務部長  で、送られてくる物資の対応ということでよろしいでしょうか。
◆17番(熊木照明議員) はい、そちらの方で。
◎岩谷務 総務部長  大変申しわけありません。
 受け入れに関しましては、他の自治体とですね、協定をさまざま結んでおりまして、この中で対応をしていくということになろうかと思いますが、できれば物資と一緒にですね、職員も派遣をしていただいて、お願いをすると、まあ、こういったことがいいかなと。ちょっと勝手ですけれども、そんなふうにも思っています。それから、あとは民間であるとか、ボランティア団体であるとか、そういったところともですね、やはり事前に協定をしておくということも必要かなというふうに思っています。
 それから、保管場所は、倉庫業界もあるわけですし、そういったところをフルにお願いをしてですね、そういったことで、こう、うまく整理をしていけばいいかなと、そんなふうにも思います。ちょっと、まとまらない答弁で申しわけありません。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) はい、ありがとうございます。
 特に本市は、倉庫の町と言われるほど倉庫がたくさんあるわけで、物資の保管等はですね、ほかの市町村から比べると対応しやすいのかなっていう感じはするわけでございますが、ぜひですね、民間企業やボランティア団体などと積極的に協定を結んでいただき、保管場所確保に取り組んでいただきたいと思いますが、しかしながらですね、企業の倉庫などでの一次保管は可能としても、2年や3年もの長期にわたる保管は厳しいものと思いますので、阪神・淡路のように、物資が配布し切れずに大量に残ってしまった場合の対処方法なども考えておく必要があるかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎岩谷務 総務部長  議長。
○栗原隆司 議長  岩谷部長。
◎岩谷務 総務部長  余った物資をどうするかというところまで、なかなか考えが及ばないところもあるわけですけれども、確かに被災地の市に聞きますと、苦労しているという話はよく聞きます。で、生活必需品などは備蓄に回すことができるというふうに思いますし、また、何か市民の方々に利用していただくとか、あるいはさまざまな福祉施設で利用していただくとか、あるいは海外にですね、海外支援に使うとか、いろんな道があると思いますが、せっかく善意で送られてくるものですから、なるべく廃棄をしない方法を、みんなで考えていければというふうに思います。
 以上です。
◆17番(熊木照明議員) 議長。
○栗原隆司 議長  熊木議員。
◆17番(熊木照明議員) ありがとうございました。
 配布残りのですね、支援物資を有効利用していただき、救援物資が被災地における第二の災害にならないような対策を、ぜひ考えていただきたいと思います。
 いずれにしましても、行政には限界があるわけで、そこで民間やボランティアの力が大変重要になってくるところであり、十分に検討していただきたいと思います。多くの議員からも、ここのところ多くの質問が出ているように、防災・減災対策については、国や県におきましても、近年、力を入れてきております。戸田市も防災力県下第2位ということで、特に力を入れてきていることがうかがえるわけでありますが、これにおごらずですね、冒頭お話しいたしましたように、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、防災行政をさらに充実させ、万全の体制をおつくりいただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

△散会の宣告
○栗原隆司 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。

   散 会 17時34分